[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　　　

　３月１２日の参院予算委員会で福島瑞穂大臣が自衛隊出身の佐藤正久議員に詰め寄られたらしい。「自衛隊は合憲ですよね」と。

　答えに窮した福島大臣は、最後は「内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と憮然として答えたという。

　それを大手新聞が面白おかしく書き立てている。

　今や私は誰よりも強い護憲論者である。

　この福島社民党党首の対応ぶりに腹立たしさを禁じえなかった。

　憲法９条もさぞかし泣いていることだろう。

　たかが一佐あがりの一年生議員に天下の護憲政党の党首がこの体たらくでどうする。

　ダメ社民党でも護憲政党だ。なんとか応援しなくてはいけない。

　福島大臣は佐藤議員をこう一喝すべきだったのだ。

　

　「そんなおろかな質問をするものではない。あなたは日本の戦後史を知らないのか。

　憲法９条が出来た時は自衛隊など想定されていなかった。もちろんその時は違憲だ。

　なにしろ吉田茂総理さえも、憲法９条は自衛のための戦争まで禁ずると答弁したくらいだ。

　しかし朝鮮動乱が起きて米国が自衛隊を作らせた。冷戦が本格化して米国が自衛隊を強化しろと命じた。

　そんな自衛隊であったが、その後半世紀をへて、災害救助などで活躍する自衛隊を国民は受け入れた。日本を守ってくれる自衛隊であると信じて自衛隊を尊敬している。

　そのような自衛隊の存在を私は否定しない。

　しかし、今の自衛隊は違憲状態にある。一昨年４月の名古屋高裁の判決でも、バクダッド空輸は明白な違憲だと断じた。

　それよりも何よりも、今の自衛隊は米国の戦争に加担させられ、その手駒として使われている。

　情けないとは思わないのか。日本を守るはずの専守防衛の自衛隊が、米国のために命がけで戦地に赴く。あなたはそんな事でいいと本気で思っているのか。

　国民を裏切っていると思わないのか。

　ところで、あなたは、サマワに派遣された時に「駆けつけ警護」をするつもりだったとかつてテレビで発言した。

　あえて巻き込まれなければ正当防衛にならないからそうするのだ、と話した。

　その思いは今も変わらないのか。この国会の場で国民に向かってもう一度答えるがいい。

　憲法９９条に基づく国会議員の憲法遵守義務を知らないような者に、合憲かどうかの質問を私にする資格はない。

　いや、あなたは国会議員を続ける資格はない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」の配信テーマ

　　１．三井環元大阪高検公安部長が言いたかった本当の事

　　２．朝青龍問題は芸能ネタの問題ではない　
　　
　

　

　発売中の月刊誌宝島の４月号に三井環元大阪高検公安部長の検察批判の手記が掲載されている。これは物凄い手記である。

　物事の本質を見抜けない者がこれを読むと、小沢・鳩山民主党つぶしに失敗した検察官僚批判と受け止めるだろう。

　しかしこの手記はそのような単純な検察批判ではない。

　小沢幹事長や鳩山首相のカネの問題を最後まで追及できなかった検察の不甲斐なさを批判しているのだ。

　なぜ検察はダメになったのか。それは裏金に手を染めた検察がその弱みを政治家に握られたからだと三井氏は言う。

　小沢不起訴の背景に、裏金問題を持ち出されて震え上がった検察幹部の姿があったとしたらどうか。

　三井氏は、かつての日本歯科医師会闇献金問題における実話を通じて、問わず語りにそのことを指摘している。

　なるほど合点がいく。

　原口総務大臣が裏金はすべて明らかにすると言ったのは、決して本気で検察の裏金を追及するつもりではなかったのだ。

　検察への脅しをちらつかせる事で検察を支配できるのだ。

　おりしも、北海道教職員組合の政治資金規正法違反が表面化した。

　３月１２日の毎日新聞は、輿石参院議員会長が自宅敷地を農地の違法転用により使用している事を報じている。

　いずれも報じられている事が事実ならば明らかな違法行為だ。

　しかし三井氏の指摘が正しいとすればいずれもトカゲの尻尾きりで終わる事になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では他に次のテーマで配信しています。

　１．隠されて行われていた在日米軍幹部への叙勲

　２．密約公表が鳩山民主党政権の対米外交に突きつけた重い課題

　

　　

　核密約についての有識者委員会が今日９日に報告書を岡田外相に提出するという。８日の各紙がそう報じている。

　明日１０日の各紙は報告書の内容を大きく報じるだろうから、その前に急いで書いて置く。

　報告書の内容はもちろん私は知らない。知らないけれど、その答えはこれまでのリーク報道からすでに明らかだ。

　報告書の書き方は、例によって巧妙な書き方をしてごまかそうとするだろうが、その主眼は単純明快だ。

「日米同盟を危うくしてはならない、これをすべてに優先させろ」ということだ。

　それを見事に表しているのが今日９日の産経新聞「正論」で述べられている西原正・平和・安保研究所理事長の論説だ。

　すなわち、「密約」の全容解明は日米同盟を弱める、米国の核抑止力を維持するためには「密約」の存在を曖昧にしておくか、あるいは核搭載艦船の通過・寄港を容認して非核３原則を２・５原則に改めるか、どちらかしかない、と。

　これが北岡伸一座長の有識者会議が４ヶ月にもわたって謀議をめぐらせた末の結論である。

　日米同盟を重視する岡田外相はこの報告書にそって「核密約」問題を幕引きするほかはない。すべてを国民の前に明らかにするという民主党政権のさらなる公約違反である。

　しかし、実は岡田外務省がもっと頭を悩ましている事がある。それが密約文書を証拠隠しのため廃棄した幹部の責任問題である。

この事を誰よりも厳しく、そして執拗に追及しているのが、佐藤優・元外務省分析官である。

　外務省批判において彼の右に出るものは日本にはいない。その佐藤氏が３月５日の東京新聞連載「佐藤優の霞ヶ関ウォッチング」の中で極秘情報をさらりと暴露している。

　３月３日の衆院外務委員会は、核密約について参考人招致を行う事を全会一致で決定した。それに至るまでには、外務官僚と鈴木宗男外務委員長の壮絶なせめぎ合いがあったというのだ。

　岡田外相の判断なのか、岡田外相が外務官僚に丸めこまれたのか、いずれにしても岡田外相の了承のもとに、外務官僚が民主党の外務委員会理事の間を走り回って、参考人招致の時期を遅らせてくれと画策したという。

　自己保身に走るそのような外務官僚の画策を察知した鈴木宗男外務委員長は、佐藤氏の言葉を借りれば、「裂帛の気合」で撥ね付け、参考人招致を実現したという。

　そして佐藤氏は、３月８日に発売された経済誌「週刊エコノミスト」３月１６日号の巻頭ページに掲載されている「闘論席」のなかで、核密約文書廃棄に関する外務省幹部の責任を次のように激しく糾弾している。

　すなわち佐藤氏は、外務省関係者から直接聞いた話として、情報公開法が施行された２００１年４月の時点で密約を管理していたのは藤崎一郎駐米大使であり、その責任を追及しなければならないという。

　しかし、駐米大使は外務省の出世の頂点にあるポストであり、外務省は組織をあげて藤崎大使を傷つけないように守るだろうと言う。

　それを許してはならない、と佐藤氏は次のように一刀両断しているのだ。

　「悩む必要はない。誰が密約文書を破棄し、それに関与したかを明らかにし、法的、道義的責任を取らせればよいだけのことだ・・・この問題を外務省に委ねていると国民の前に真実が明らかにされない・・・衆院外務委員会で・・・参考人招致を行う事だ。その席に藤崎大使にもまず参考人として出席してもらう。それで疑惑が出てきたら証人喚問に切り替える。そうすれば藤崎大使も真実を語るであろう」

　これ以上ない外務省攻撃だ。

　しかし、それは正しい。

　もし岡田外相が藤崎大使を庇い、外務省組織を守ることに加担するようでは国民は失望する。

　脱官僚のマニフェストに反する事になる。

　鳩山民主党政権の支持率が更に下がることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

　普天間基地問題の解決が出来なければ鳩山首相は退陣だと自民党が攻撃する。

　しかし鳩山政権が普天間基地問題で追い込まれることはない。

　米国、民主党、自民党の間で「日米同盟重視」で一致しているからだ。

　国民の大半が日米同盟を認めているからだ。

　沖縄県民を軽視する形で決着するのか、米側が譲歩すると見せかけ裏で鳩山民主党が多大の負担を背負うのか、あるいは複雑な分散移転の形で皆が負担を分かち合うのか、どんな決着になるかはわからない。

　しかし必ず決着する。

　そして、自民党も国民も、その決着がどうであれ、ししてそのプロセスが不透明であっても、日米合意が出来れば文句は言えない。

　なぜならば、日米同盟重視の自民党だから、米国と手を結んだ民主党を攻撃できないからだ。

　日米同盟は大切だと思い込まされている国民は、中身はどうでも安心するからだ。

　沖縄県民はどうか。　これも黙るしかない。

　今までより危険が減ったではないか。騒音が減ったではないか、環境に配慮したではないか、地域振興に今まで以上の財政補償を支払うではないか、と民主党が言えば、今までの反発はおさまる。

　政権離脱をする気のない社民党に文句が言えるはずはない。ましてや沖縄県民が我慢するなら何も言えない。

　こうして、外交・安保問題なら私はすべてが見通せる。

　しかし他の事は、わからないから偉そうなことは言えない。

　そんな私でも、今日（３月７日）の朝日新聞の記事には驚いた。

　ここからがこのブログの本題である。

　朝日新聞は一面に「悪夢『２０＊＊年』日本破綻」という衝撃的な記事を掲げていた。

　日本が破綻するという意見は巷に溢れている。書店にはその手の本が山積みされている。

　それが当たるも八卦、当たらぬも八卦の類であればいい。

　本を売るための「オオカミ少年」と笑って済ませる。

　しかし、朝日という大手新聞が「日本破綻」という衝撃的な見出しの記事を一面に掲げたのだ。

　そんな事は少なくとも私の記憶ではなかった。だから私は驚いた。

　そして経済面で述べられている解説記事を読んで、更に驚いた。

　２０１０年度の予算において国債（４４兆円）が税収(３７兆円)をはじめて上回ったことは知っていた。

　その傾向が年々拡大する事も知っていた。

　国債の９割以上が国内金融機関が保有し、その最終購入者は我々国民である、だから安心だという見方も知っていた。

　しかし、国民がもはや国の借金を引き受けられない状況が１０年以内に来るという事は知らなかった。

　ＩＭＦの試算では２０１９年に公的債務残高が個人金融資産を上回るという。

　みずほ銀行の試算では追加発行できる国債は５６９兆円であり、０９年度中の国債発行５３・５兆円で単純計算すると約１０年分しかないという。

　しかも、家計にはローンがある。高齢化で貯蓄が取り崩される。実際は国民が国債を買えなくなる時はもっと早く来ると朝日は言う。

　国債が売れなくなると国債金利をあげて売ろうとするから、国債金利支払いの負担が急増し財政がさらに悪化する。

　国の信用は失われ、株価は暴落し、物価は高騰する。

　極めつけは朝日新聞の結論だ。

　消費税増税やむなし、しかも２５％増は不可避だ、と。

　そんな事をしたら日本経済の破綻の前に国民生活が破綻する。

　増税なき財政再建がなぜ出来ないのか。

　なぜそれを自民党も民主党もはじめからあきらめるのか。

　いまこそ政治家、官僚、経済専門家が本気になって正しい経済対策を打ち出す時ではないのか。

　日米同盟が間違っていると正論を言う政治家や官僚や有識者が一人もいないことは大問題だ。

　だからこそ普天間基地問題ごときでこれほど迷走するのだ。

　しかし経済無策のほうがもっと深刻である。

　
　参院選挙どころではない。政界再編などやっている暇はない。

　国民生活を破綻させない政党、政治家なら誰でもいい。

　そんな政治がなぜできない。そんな政治家がなぜ現れないのか。

　日本はひょっとして本当に破綻するかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では他に次のテーマで配信しています。

　

　１．報道されないアフガニスタンの真実

　２．原爆投下批判を許さない米国

　３．統幕学校卒業式への出席を拒否された田母神氏