[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　元都立三鷹校長である土肥信雄氏の完全敗訴の判決が１月３０日
に東京地裁で下された。

　この訴訟に関心を持っている国民が果たして何人いるだろうか。

　関心を持っているとしても、この訴訟の本質を正しく知っている
者が果たしてどれほどいるだろうか。

　土肥氏の訴訟の発端は国歌、国旗への敬礼を強制する東京都教育
委員会に対する抗議だ。

　教育委員会に反旗を翻したことで解雇され、以来、定年後の再雇用
も認められないという仕打ちを受けた。

　こう書けば国歌、国旗を認めない左翼イデオロギストのように聞こ
えるが土肥氏の行動は決して左翼のそれではない。

　国歌、国旗に敬意を表する事は認めるが、それを教師に強制する事
は間違っている、憲法違反だ、というものである。

　教育委員会という権力組織が職員の自由な議論を奪うことは許され
ないと主張し、それで冷や飯を食わせられるのは不正義だ、と言って
いるに過ぎない。

これは政治イデオロギー闘争とは何の関係もない不正義を正す
という話だ。

　誰が見ても正しい行動だ。

　土肥氏の経歴を見るとさらに興味深い。

　東大を出て大手商社に勤務した。私の言ういわば勝ち組だ。その彼
が商社の不正を知って商社を止め教師となる。そして教師になって
公立高校の校長にまでなる。体制側に身を置きながら、体制側の悪を
見過ごすことが出来ないのだ。

　その彼が教育委員会という権力に筋を通して反旗を翻す。

　権力側にとってはもっとも許し難い反逆者に違いない。

　いわゆる左翼が行なう国歌、国旗敬礼違反についての違憲訴訟で
あれば左翼がこぞって騒ぎ、応援する。

　それは政治的訴訟であり世論の関心も集まる。

　裁判所も下手な判決は下せない。

　ところが土肥氏の訴訟はそれとは違う。教育委員会の命令に反し
た事を理由に不当処遇を受けたことに対する訴訟だ。

　だから左翼がこぞって土肥氏を応援するわけでもない。

　だからこそこの訴訟はニュースにならない。

　この判決に対する評価も分かれる。

　「管理機関である都教育委員会が校長に命令するのは当然であり、
地方公務員である校長は従うべきだ」などと言う意見も出てくる。

　しかし私は土肥氏の行動を高く評価する。

　権力の不正義に対するたった一人の反乱だ。

　頼みは土肥校長を慕う生徒であり、巨悪に挑む心意気に感動する
市民たちだ。

　世の中を変えようとする場合、私はこういう人物と組みたい。

　土肥校長には最高裁まで闘って欲しい。

　時代は変わる。必ず正義は実現される。

　そういう国に日本はならなくてはいけない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　きょうの「天木直人のメールマガジン」ではその他にも次のテーマで
書いています。

　
　１．真部選挙介入騒動であぶりだされた連合、メディアの同罪

　２． 国債暴落を突然言い出した朝日新聞の異常さ

　３． 民主党政権の国会答弁が喧嘩腰になる理由

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　天木・潮　「日米同盟是か非か」討論会のお知らせ

　いよいよ闘論の日が明日（２月４日）になりました。

　正反対の立場に立つ二人 の究極の闘論です。

　その後懇親会も予定されています。

　【日　時】平成２４年２月４日（土）１４時～１６時３０分
第１部 基調講演会　14:00～14:30 天木直人講演　
　　　　　　　　　　　　　14:30～15:00 潮匡人講演
第２部 討論会 　　　　15:10～16:20 天木VS潮

　【会　場】文京区民センター２F　２-A会議室 東京都文京区本郷
　　　　　 4-15-14 　 Tel: 03-3814-6731
　　　交通：東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」都営三田線・
　　　　大江戸線徒歩１分

　【主催・申込先】 士気の集い　TEL： 090-3450-1951
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 FAX：03-5682-0018
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　真部沖縄防衛局長の選挙介入が大問題に発展しそうな展開に
なってきた。

　これで田中直紀防衛大臣はますますピンチだ。

　しかし私はその逆にこれは田中直紀大臣にとっては男をあげる
絶好のチャンスであると思っている。

　私が田中防衛大臣だったらそう考えて最善の対応を見せる。

　その事を田中真紀子さんの目にとまるようにブログでも書く
ことにする。

　真部沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙介入は言語道断である。

　どのような言い逃れをしようとも選挙介入は明らかだ。

　本人もその自覚があった事を認めている。いい度胸だ。

　さすがのメディアも一斉に批判している。

　しかも選挙介入は今回が初めてではないことが報じられ始めた。

　沖縄だけでなく直近の岩国市長選挙にも介入していたと報じ
られた。

　これは防衛省という組織にとっての致命的危機である。

　真部局長の更迭ではもはや済まない。

　時間がたてばたつほど悪業が明るみになる。騒ぎが増す。

　そしてその騒ぎは田中防衛大臣に向けられる。

　ただでさえ不適格だと毎日のように馬鹿にされているのに
今度は辞任要求だ。

　しかも来年度予算審議はこれからが本番だ。

　ならばその先手をとって自ら辞任するのだ。

　今度の事件はその格好の舞台を提供してくれたのだ。

　「責任の重大性を感じる」と宣言し、いますぐに真部局長を
更迭し、その上で防衛省や歴代防衛大臣の責任を一身にかぶる
と言って引責辞任を宣言するのだ。

　防衛官僚の組織防衛につき合わされて、防衛官僚のつくった
答弁を読むような時間稼ぎをするようでは話にならない。

　そして、辞める前にもう一つ、政治決断をするのだ。

　それは次期戦闘機Ｆ３５購入の来年度予算を凍結宣言する事だ。

　米国防省は２０１３年会計年度（１２年１０月―１３年９月）
から５年間、約２０兆円の国防予算を削減する事を１月２５日に
決めた。

　それにともなってステルス戦闘機Ｆ３５機１７９機の調達を
先送りするとパネッタ国防長官が発表した。

　これが１月２７日の各紙で一斉に報じられた。

　米国の調達見直しは当然日本へのＦ３５導入にも影響を与え
ざるをえない。

　こういうことになる事は十分に予想されていたにもかかわらず
防衛官僚、制服組の暴走で来年度に予算を計上した。

　このままでは予算はムダになる。

　それでもＦ３５導入にこだわるなら高い買い物をさせられる。

　増税国会のなかでこれほど国民を馬鹿にしたことは無い。

　それにもかかわらず自衛隊幹部は何の影響もないと平静を装った。

　根拠のない強弁だ。

　しかしその強弁を豪州によって見事に打ち砕かれた。

　スミス豪州国防相は１月３０日、１４機予定していたＦ３５の
うち、その大半の導入日程を見直す事を明らかにしたのだ（２月
１日日経）。

　田中直紀防衛相はＦ３５を来年度予算から削除する事を置き土産に
辞任するのだ。

　歴史に残る防衛大臣となる。

　さすがは田中真紀子の亭主だということになる。

　その事を田中直紀防衛大臣に進言して、実現させることができる
人物は田中真紀子さんしかいない。

　田中直紀防衛省を男にするのは田中真紀子さんしかない。

　真紀子さん、パパを愛しているのなら男にさせよ。

　いまならまだ間に合う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　

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　天木・潮　「日米同盟是か非か」討論会のお知らせ

　いよいよ闘論の日が近づいてきました。正反対の立場に立つ二人
の究極の闘論となりそうです。

　その後懇親会も予定されています。

　【日　時】平成２４年２月４日（土）１４時～１６時３０分
第１部 基調講演会　14:00～14:30 天木直人講演　
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　財務省は１月３０日に突然発表した。消費税を１０％に引き上げ
ても国債残高は増え続けると。

　その同じ日に厚生労働省の下部機関である国立社会保障・人口問題
研究所が人口推計を公表した。５０年後には超高齢者社会になると。

　この二つの発表は偶然だろうか。

　消費税増税やむなしという思いを国民にの頭に叩き込む情報操作
ではないか。

　次のように国民に迫っているのではないか。

　消費税増税の是非論を論じている場合ではない。財源がないのだ。
増税しないと高齢者の面倒は見られない。若者の負担は耐えられなく
なる。それでいいのか、と。

　野田民主党政権の「税と社会保障の一体改革」に対する官僚側の
強力な援護射撃なのである。

　いいだろう。

　ならば発想を根本的に変えるのだ。

　高齢者に人間らしく生きる権利を与える事と、Ｆ３５やミサイル
防衛システムを購入する事とどちらが重要か。

　若い世代の負担軽減と、政治家や官僚を税金で養っていく事と、
どちらが重要か。　

　年金制度を維持していく事と、天下りの巣窟である独立行政法人
を存続させる事とどちらが重要か。

　答えはおのずと明らかであろう。

　財源が無いのなら無いでいい。

　財源が無ければあらゆる政策を根本的に見直せばいいのだ。

　あの軍事大国である米国でさえ、強制的に国防予算を削減した。

　安全保障政策に支障を来たしても予算が無ければ削減せざる。

　「これでは国防省は頭にピストルを打たれる様なものだ」（パネッタ国防
長官）と言いながらも、財政赤字だからこれを認めざるを得ないのだ。

　米国でさえ議会が国防予算を強制削減する。

　なぜ日本にそれができない。

　財源を浮かせるためにはムダを無くすという。

　これ以上ムダを無くせないから増税だという。

　そんな事を言っているから赤字が増え続けるのだ。

　赤字が膨れるから、少子高齢化で社会保障費が膨らむから、
国債を増発し、それでダメだから増税だという。

　それが当たり前のように言われる。

　とんでもない考え違いだ。

　増税されても痛くも痒くもないと考える金持ちは間違いなくこの
日本に存在する。

　政治のことは何もわからない。関心がない。そんなおめでたい
国民は間違いなくこの国にいる。

　そういう連中がこの国を悪くしている。

　しかし増税されるぐらいなら政府や官僚など要らない、と本気で
考える国民も多いはずだ。

　そういう声に予算を決めさせてみろ。

　国民にすべての政策についてその必要性の有無を決めさせろ。

　もっと上品な言い方をすれば予算編成を国民に任せるのだ。

　主要な政策の是非について国民投票させるとか、地方分権を徹底
させるとかやり方はいくらでもある。

　要するにその気があるかないかだ。

　政治家や官僚は自分の特権がなくなるからもちろん反対する。

　だから政治家や官僚は国民の敵だというのだ。

　これ以上増税を断行すれば、政治家や官僚は要らないという声が
本気になって起きるだろう。

　中東ではそれが起きた。

　米国でさえそれが起き始めている。

　日本にそれが起きないはずはない。

　そういう時が来る時こそ日本が再生できる時である。

　日本の再生はその時しかない。

　今のように政治が政治家たちの利権争いに終始しているようでは
いつまでたっても日本は救われない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　ブログ読者の皆様については、さる１月２８日に収録した
私と経済評論家の植草一秀氏との時事放談の録画が、
私の有料メルマガの購読者には２月に入っても無料で見る
事ができると案内しましたが、配信コストの都合上、配信は
１月の購読者に限るということが確認されました（つまり
２月以降は経費上配信できなくなったということです。

　したがって２月から新たにメルマガを購読された方はその
動画を見る事ができません。この点誤解を与えましたので
お詫びして訂正させていただきます。

　なお右動画はいずれ一般公開する方向で検討中であることを
申し添えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　ここに来て一票格差の違憲状態問題が急浮上してきた。

　一票格差を是正することは正しい。

　しかしそれが指摘されて２０年近くたち何の是正策も本気で
講じられようとしてこなかった。

　その間にも何度も国政選挙が繰り返されて来た。

　なぜここにきて急に一票格差問題を騒ぐのか。

　その意図がどこにあるにせよ、皮肉なことにそれがダメ野田
政権を救うことになる。

　落ち目の弱小政党を救うことになる。

　政局に展望のない彼らが、一日でもながく現状を維持したい
ために一票格差問題に悪乗りすることになる。

　違憲状態を正さないと選挙ができない。

　違憲状態を正すには選挙制度を変えなければいけない。

　しかし選挙制度の改正は政党の生き残りがかかっているから
いつまでたってもまとまらない。

　こうしていつまでたっても選挙ができないことになる。

　選挙をしなくていいことになる。

　解散・総選挙を引き延ばす大義名分を得ることになる。

　ここにいち早く目をつけたのが、いまや野田民主党政権の中で
もっとも権力に固執する輿石民主党幹事長だ。

　記者会見で国会議員が全員違憲となる、それでいいのか、と。

　いいだろう。民主党はいつまでたっても政権に居座っていろ。

　その間にどんどんと日本は沈没することになる。

　景気対策も、原発政策も、安保政策も、領土問題も、慰安婦問題
も、なにもかも、何もできないまま時間が無駄に過ぎていく。

　死に体内閣が何を言っても、何を決めても、誰もそれを相手に
しない。

　つぎの政権でイチから見直される事を皆が知っているからだ。

　官僚ももはや関心は次の政権だ。次の政権に色目を使う。

　野田民主党政権と心中する愚を避けて、野田政権を本気で支え
ようとしない。

　日本はとんでもない政治状況に突入してしまった。

　この責任はもちろん民主党政権にある。

　しかしそんな民主党政権を甘やかして政権にとどまらせてきた者
たちすべてに責任がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 了

　「天木直人のメールマガジン」は、既存の政党、政治家を全否定し、もう
一つの日本を我々に手でつくることを目指します。

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　そのほかに次のテーマで書いています。

　１． 予算の使い方を国民が決めるようにすれば日本は再生する

　２． 保守派論客からも批判され始めた日本の対イラン制裁追随

　３． 山根外務副大臣のイスラエル訪問の目的は何だったのか

　４．行なうべきは工作活動ではなく正攻法の外交だ　

　５．野田民主党政権は増税を掲げていますぐ解散を断行したほうが
　　　選挙に勝てる

　６．日本とイランは紙一重だ

　７． 記録を残さなかった責任はやはり菅首相にあった

　８．ブレア元英国首相が語る小泉元首相のエピソード　　　　　

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　１．動画配信のお知らせ

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　　年金抜本改革にどれだけの財源が必要か。

　　税と社会保障の一体改革を国民に正直に説明するためには
その試算を公表することはもはや避けて通れないだろう。

　　その試算を当面公表しないという野田民主党政権の対応は
さすがに認められるものではない。

　　野党の攻撃の格好の標的であるばかりではない。

　　どの新聞も社説や論説でそれを批判するようになった。

　　ところが今朝のテレビが驚くべき報道を流した。

　　たしかＴＢＳだと記憶しているが違っているかもしれない。

　　しかし間違いなくテレビが画像入りで報道した。

　　昨日（１月３０日）の記者会見で、民主党の輿石幹事長が
こう開き直ったというのだ。

　　試算などというものはない。あったら見せて欲しい、と。

　　これは野田民主党政権の命取りになる発言だ。

　　野党や国民を舐めきった発言だ。

　　驕り高ぶった輿石幹事長の誤った態度だ。

　　野田民主党はそれでいいのか。

　　果たして野党はこの発言に黙っているのか。

　　大手新聞各紙はこの輿石暴言を見逃すのだろうか。

　　今後の政局はそこにかかっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　きょう（１月３０日）の報道は一斉に民主党政権の腰砕けぶり
を報じている。

　言うまでもなく、年金制度改革を裏付ける財源の試算を公表し
ないと決めた事に対する批判である。

　確かにこれは致命的だ。

　野田民主党政権は増税と改革の一体化を唱えながら、増税
ばかりが先行して、その前提である改革案が何も決まっていない
ことがばれた。

　その中でも国民が一番関心のある年金改革についてますます
迷走している。

　これでは野田政権は終わりだ。

　いくら解散・総選挙を引き延ばそうとしても、国民の不満は
高まり、それが橋下に対する期待をますます高める。

　そうなれば総選挙で野田民主党候補は誰も勝てなくなる。

　そこで私は野田首相にあえて進言する。

　どうせ負けるのだ。

　今の「税と改革一体案」を掲げて早急に解散・総選挙に踏み
切るのだ。
　　
　私はもちろんそのような野田民主党候補には票を投じない。

　私は如何なる意味でも増税には反対であるからだ。

　ところが世の中の大勢は増税やむなしである。その前に改革
案を示してくれれば、増税は仕方がない、というものである。

　しかし財政赤字を減らすためには、ちょっとやそっとの改革
ではだめだ。

　防衛予算を凍結するとか、政治家や公務員の数や給与を半減
するとか、霞ヶ関や永田町を解体して地方に主権を移すとか、
革命的な事をやらないと赤字は減らない。

　逆に言えばそういう改革が出来なければ増税は１０％では
不十分なのである。

　野田民主党政権の言っていることは正しいのだ。

　そうであれば、野田民主党は、中途半端な改革案でもいい
から民主党案を発表し、試算を公表し、それを掲げていますぐ
解散・総選挙を断行するのだ。　これ以上考えても名案が浮か
ぶはずはない。

　慌てるのは自民党であり、みんなの党であり、橋下維新の党だ。

　彼らもまた自らの案を出さざるを得ない。

　彼らが革命的な改革を打ち出せない限り、彼らもまた増税を言
わざるを得ない。

　結局、野田民主党政権と同じジレンマにおちいることになる。

　こうして皆が増税やむなしと訴える政治状況になった後に、増税
なくても改革はできる、と訴える本物の国民政党が生まる可能性
が出て来る。

　私が野田民主党政権に塩を送る理由は、まさしく増税反対の
真の革命政党が生まれてくる事を期待するからである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこまで行き着かないと日本の政治はかわらない。

　みんなの党や橋下維新党ではまだ不透明、不十分だ。

　石原新党など話にならない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　

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　きょう１月２９日の読売新聞は「社会保障と税」に関する
世論調査の結果を大きく報じていた。

　それによると消費税増税が「必要だ」と答えた者が６３％に上った
という。

　馬鹿じゃないのか。

　消費税議論を聞けば聞くほど反対する者が増えてきているのが
大方の流れだ。

　当たり前だろう。

　どんどんと消費税増税のいかさまが暴露されてきている。

　なによりも消費税増税の前提となる公務員や国会議員の定数削減、
給与削減や、年金改革が、野田民主党政権ではまったくまとまって
いない事がバレてきた。

　これでは増税だけが強行されることになる。

　やらずぼったくりだ。

　読売新聞の世論調査は誘導質問によるやらせ調査に違いない。

　さもなければ読売新聞の購読者は無知、無関心のバカの集まりだ。

　真っ先に権力者の犠牲になる愚かな者たちだ。

　まさか私のブログの読者にそんな奴はいないだろうな。

　いたら読むのをやめてくれ。

　このブログでいくらいいことを書いても、猫に小判だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年１月２８日第７５号
■　
　
　=========================================================
　　
　　私は石原新党結成の動きを歓迎する　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　========================================================

　おもしろくなってきた。私は石原新党結成の動きを心から歓迎する。

　こう書くと、石原新党に期待し、本当の意味でそれを歓迎すると誤解
されそうだがその真逆である。

　これで石原も亀井も平沼も終わりになるという意味で歓迎するので
ある。

　下手をすると橋下も共倒れになる。

　万が一石原・橋下連合ができたとすれば、その時こそ本当の意味での
良質な政治家たちのリベラル政党が生まれるかもしれない。

　そういう意味で、どっちに転んでも私は今度の石原新党結成に動きを
歓迎するのである。

　そのことについてもう少し詳しく説明したい。

　結論から言えば、私は今度の動きはうまくいかないと思ってる。その
証拠にメディアもほとんどすべて懐疑的に報道している。

　今週末のテレビもこの事ばかりを特集報道するだろうが、関係者が
話せば話すほど矛盾が出てくるだろう。

　彼らの第一の失敗は、十分な合意のないままにこのニュースが流れ、
一人歩きしたことである。

　明らかに焦りの見える亀井の先走りだ。

　ここまで騒がれた以上、話がまとまらずに新党結成が出来なければ
彼らは恥をかく。おしまいだ。

　だから彼らは新党結成に突き進むしかない。これではうまくいく
はがない。

　二つ目は石原新党ができた時の国民の受け止め方である。

　石原ファンは多いだろうが、石原に反発する国民も多い。決して、
国民的広がりは起こらない。

　国民的広がりにならない以上石原新党ができてもインパクトはない。

　むしろ保守が分裂して保守党たちの混迷につながる。

　三つ目に、これが最も重要なところだが、橋下がどう対応するかだ。

　石原新党が唯一広がりを持つ可能性があるとすればそれは橋下と
組む場合だ。

　しかし、結論から言えば私は橋下は石原新党に合流する事はない
と思う。

　もし橋下が石原に合流したら橋下もまた終わりになる。

　なぜか。

　石原新党は石原自身が公言しているように極右の保守イデオロギー
を優先する政党である。経済問題の違い（増税賛成か反対か）など
は二の次であると石原自身言っている。

　こんな馬鹿な事を言っている政党に橋下が合流すれば、橋下もまた
極右のイデオロギストであるということだ。

　しかし橋下に大阪市民や国民が期待していることはそんなことでは
ない。

　暮らしの立て直しだ。国民生活をここまで苦しくした政治、行政の
無駄、無能に対する改革だ。

　橋下改革に対する期待が続くためには、彼があくまでも地域政党に
とどまり、地域から日本を変える、地域から国民の暮らしをよくして
いく、ということを訴え、実践する事しかない。

　それをやらずして、右傾化教育の徹底や、中国、アジア敵視のよう
な事を石原と一緒になって言い出すだすようでは橋下は終わる。

　私は橋下は馬鹿でないから石原新党にもろ手をあげて合流すること
はないと思っている。

　こうして橋下に振られた石原新党はますます色あせたものになる。

　これが私の見立てであるが、４番目として、万が一私の見立てが
外れて石原・橋下連合の石原新党が出来うようになると確かに大きな
政治の流れができる可能性がある。

　その場合は石原首相、もしくは橋下首相の政治がこの国に生まれる
かもしれない。

　しかし、そうなればそうなったで、私はこれを歓迎する。

　なぜならばその場合は、この国のリベラル派の危機感が高まり、
この国の政治の中で、いままでには考えられなかったリベラル政党が
生まれる可能性が出てくるからだ。

　それは決して共産党や社民党の復権ではない。

　共産党や社民党では国民はついていかない。

　石原・橋下連合に一蹴されて終わりだ。

　そうではなくて、イデオロギーにとらわれない真のリベラル政党が
生まれた時、それがたとえ小さな政党であっても、その質、実力において
石原・橋下連合に負けない力強いリベラル政党になる可能性が高い。

　そしてそのようなリベラル政党こそ、私がこの国の政治に望むもの
である。

　果たしてそのような政党を率いる人物が出てくるのか。その人物とは
誰か。

　それを考えることもまた面白い。

　もし、石原・橋下連合が出来てもそれに対抗するリベラル政党が
この国に生まれないようではこの国はおしまいだ。

　この国の国民は所詮そのレベルだということだ。

　それはそれで一つの発見であり、確認だ。

　決して無駄ないことではない。失望することでもない。

　主役はあくまでも我々国民一人、一人だ。

　その思いを強めてこの国の政治に向かい合っていけばいいだけの話だ。

　以上述べてきた多くの理由により、私は石原新党結成の動きを心から
歓迎する。

　どう転んでも面白い。

　この私の考えはきょうの植草氏との対談でも話し合ってみたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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第１部 基調講演会　14:00～14:30 天木直人講演　
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　もはや消費税増税の問題については同じことの繰り返しになる
のでこのブログで取り上げることはやめようと思うが最後に一言
だけ書いておきたい。

　今回の消費税騒ぎの報道を読めば読むほど、野田民主党政権の
消費税増税強行に無理であることがわかる。

　なぜこれほどまでに自民党との事前協議に固執するのかがわかる。

　要するに消費税増税と税の一体改革についての民主党案なるものが
固まっていないのだ。

　特に増税の前提となる一体改革案については案そのものがまだない
のである。

　今頃議論しているのである。そして議論がまったく収斂していない。

　だからいっそのこと自民党の主張を丸呑みしてでも合意に漕ぎ
つけたい、これが実態なのだ。

　これはひどい。そしてその中でも年金改革案の迷走は最もひどい。

　そもそも民主党が政権交代を果たしたきっかけを作ったのは年金
未納問題であった。

　それを鋭く追及した長妻議員が厚生労働大臣となって年金改革に
乗り出そうとしたまでは良かった。国民は期待した。

　しかし民主党政権は見る見るうちに官僚に取り込まれ、長妻大臣は
何も出来ないまま交代した。

　そして今日に至るまで年金問題の根本的見直しはまったく進んで
いなかったのだ。

　見直し案ができていないから財源の裏付けになる消費税増税の
数字が発表できないのだ。

　消費税を何パーセント上げればいいか国民に説明できないのである。

　その事が、消費税増税を強行する段階になって図らずも露呈した
のだ。

　これは野田民主党政権にとって致命的である。

　これこそが民主党政権の国民に対する最大の裏切りである。

　これでは消費税増税に賛成したいメディアも賛成できない。

　野党に協議をしてやれというほかはない。

　これを要するに野田首相が政治生命をかけた消費税増税と税の一体
改革はもはや頓挫したということである。

　一日もはやく新しい政権が出来て、その政権が国民最大の関心事で
ある年金改革について政治生命をかけてもらわなくてはいけないと
いうことである。

　それができる政党だけが政権を担う資格があるということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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