[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　こんな政権政党は見たことも聞いた事もない。

　国民がおだやかな新年を迎えようとしている年の瀬に、国民生活の
将来を決める重要政策が、議論もなく、決定手続きも不明なままで
あわてて決められていく。

　そこには野田首相の言葉は聞こえない。

　消費税引き上げをめぐる混乱は言うまでもない。

　八ッ場ダムの建設再開の決定もそうだ。

　しかしこれらについて私はここでは語らない。

　みながさんざん語っている。

　私がここで取り上げたいのは素人防衛大臣と官僚丸投げの下
で次々と決められていくこの国の防衛政策についてである。

　平和の問題は私にとっては見逃せない。

　私は、１２月１３日のメルマガ第８８３号で、次期戦闘機Ｆ－３５
の決定の不透明さについて書いた。

　案の定、あらゆる矛盾を抱えながら何の異論も、反対もなく予定
調和のごとく決まった。

　そして来年度予算案でＦ－３５の４機導入と訓練用シュミレーター
とやらの導入予算６００億円が計上された。

　財政削減が至上命題の予算編成にもかかわらず。

　そしてその後も１２月２６日と２７日に二つの重要な決定が行な
われた。

　ひとつは沖縄環境評価書の送付であり、もうひとつは武器輸出
三原則の緩和という名の放棄である。

　環境評価書は手渡しを避けて送付した。

　その送付も、住民の反対で一旦は引き返した輸送車が、一日遅れの
１２月２８日未明に、今度は強行搬入するという始末だ。

　
　武器輸出三原則の緩和はもっと深刻だ。

　国際共同開発への参加であるとか人道目的の供与に限るなどという
子どもだましの口実をならべて、歴代政権がためらった武器輸出三原則
をついに放棄した。

　日本がつくった武器がやがて戦争に使われることになる。

　こんな重大な憲法９条違反がどじょう内閣にやられてしまった。
　
　それを防げなかった責任は政権政党である民主党の斉藤や平岡といった
護憲政治家にある。

　護憲を党是としてきた社民党や共産党のすべての政治家にある。

　いくら政権政党の議員だといっても譲れないものはあるだろう。

　いくら少数野党であるといっても政治は国会内だけではない。

　街頭に出て平和を願う国民を奮い立たせ、反対運動を起こすことも政治家
の立派な仕事だ。

　それを行なおうとする政治家はただの一人もいない。

　憲法９条が泣いている２０１１年の年の瀬である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　今年のブログはこれが最終です。

　　新年は１月４日から始めます。

　　なお「天木直人のメールマガジン」は年末年始をふくめ３６５日
休み無く配信を続けています。来年は動画による配信も始めます。
　　日本の政治の大転換となる年の真実を追求していきます。

　　どうかよい年をお迎え下さい。

　こんな政権政党は見たことも聞いた事もない。

　国民がおだやかな新年を迎えようとしている年の瀬に、国民生活の
将来を決める重要政策が、議論もなく、決定手続きも不明なままで
あわてて決められていく。

　そこには野田首相の言葉は聞こえない。

　消費税引き上げをめぐる混乱は言うまでもない。

　八ッ場ダムの建設再開の決定もそうだ。

　しかしこれらについて私はここでは語らない。

　みながさんざん語っている。

　私がここで取り上げたいのは素人防衛大臣と官僚丸投げの下
で次々と決められていくこの国の防衛政策についてである。

　平和の問題は私にとっては見逃せない。

　私は、１２月１３日のメルマガ第８８３号で、次期戦闘機Ｆ－３５
の決定の不透明さについて書いた。

　案の定、あらゆる矛盾を抱えながら何の異論も、反対もなく予定
調和のごとく決まった。

　そして来年度予算案でＦ－３５の４機導入と訓練用シュミレーター
とやらの導入予算６００億円が計上された。

　財政削減が至上命題の予算編成にもかかわらず。

　そしてその後も１２月２６日と２７日に二つの重要な決定が行な
われた。

　ひとつは沖縄環境評価書の送付であり、もうひとつは武器輸出
三原則の緩和という名の放棄である。

　環境評価書は手渡しを避けて送付した。

　その送付も、住民の反対で一旦は引き返した輸送車が、一日遅れの
１２月２８日未明に、今度は強行搬入するという始末だ。

　
　武器輸出三原則の緩和はもっと深刻だ。

　国際共同開発への参加であるとか人道目的の供与に限るなどという
子どもだましの口実をならべて、歴代政権がためらった武器輸出三原則
をついに放棄した。

　日本がつくった武器がやがて戦争に使われることになる。

　こんな重大な憲法９条違反がどじょう内閣にやられてしまった。
　
　それを防げなかった責任は政権政党である民主党の斉藤や平岡といった
護憲政治家にある。

　護憲を党是としてきた社民党や共産党のすべての政治家にある。

　いくら政権政党の議員だといっても譲れないものはあるだろう。

　いくら少数野党であるといっても政治は国会内だけではない。

　街頭に出て平和を願う国民を奮い立たせ、反対運動を起こすことも政治家
の立派な仕事だ。

　それを行なおうとする政治家はただの一人もいない。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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あわてて決められていく。

　そこには野田首相の言葉は聞こえない。

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　八ッ場ダムの建設再開の決定もそうだ。

　しかしこれらについて私はここでは語らない。

　みながさんざん語っている。

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で次々と決められていくこの国の防衛政策についてである。

　平和の問題は私にとっては見逃せない。

　私は、１２月１３日のメルマガ第８８３号で、次期戦闘機Ｆ－３５
の決定の不透明さについて書いた。

　案の定、あらゆる矛盾を抱えながら何の異論も、反対もなく予定
調和のごとく決まった。

　そして来年度予算案でＦ－３５の４機導入と訓練用シュミレーター
とやらの導入予算６００億円が計上された。

　財政削減が至上命題の予算編成にもかかわらず。

　そしてその後も１２月２６日と２７日に二つの重要な決定が行な
われた。

　ひとつは沖縄環境評価書の送付であり、もうひとつは武器輸出
三原則の緩和という名の放棄である。

　環境評価書は手渡しを避けて送付した。

　その送付も、住民の反対で一旦は引き返した輸送車が、一日遅れの
１２月２８日未明に、今度は強行搬入するという始末だ。

　
　武器輸出三原則の緩和はもっと深刻だ。

　国際共同開発への参加であるとか人道目的の供与に限るなどという
子どもだましの口実をならべて、歴代政権がためらった武器輸出三原則
をついに放棄した。

　日本がつくった武器がやがて戦争に使われることになる。

　こんな重大な憲法９条違反がどじょう内閣にやられてしまった。
　
　それを防げなかった責任は政権政党である民主党の斉藤や平岡といった
護憲政治家にある。

　護憲を党是としてきた社民党や共産党のすべての政治家にある。

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　いくら少数野党であるといっても政治は国会内だけではない。

　街頭に出て平和を願う国民を奮い立たせ、反対運動を起こすことも政治家
の立派な仕事だ。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　　どうかよい年をお迎え下さい。

きょう（１２月２７日）の新聞に玄葉外相のミャンマー訪日
の記事が取り上げられている。

　そこにはアウンサンスーチーと並んだ玄葉外相の写真が
これみよがしに一斉に掲載されている。

　それを見た私は寒気のよだつ気色悪さを覚えた。

　それはアウンサンスーチーと並んでにやけている玄葉外相の
気色さだけではない。

　およそ外交の知識の無い政治家が、外務官僚のいいなりになって
外交を演じている気色さである。

　わが国のこれまでのミャンマー政策はおよそピントはずれな
ものであった。

　欧米諸国がアウンサンスーチーの解放を求めミャンマーの軍事
政権を批判している中でひとり我が国は軍事政権に寛容だった。

　そのくせミャンマーの軍事政権への影響力はなかった。

　その一方でアウンサンスーチーの夫が英国人だったことを理由に
アウンサンスーチーは欧米かぶれだなどと毛嫌いした。

　日本はそのピントはずれの外交のためにミャンマーの軍事政権にも
アウンサンスーチーにも相手にされていなかったのだ。

　その日本が、米国がミャンマーに急接近したとたんにミャンマー重視を
言い出す。

　クリントン国務長官がアウンサンスーチーにあったとたん玄葉が
アウンサンスーチーに色目を使う。

　アウンサンスーチーの訪日を招待し、ミャンマーとの経済関係は重要
だと言い出す。

　ミャンマーの民主化は本物か？

　米国のミャンマー重視は善意から来ているのか？

　対米従属の外務官僚にいいように使われ、特別機に乗って世界旅行
させられて喜んでいる玄葉外相に、私は心底気色悪さを感じるのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　きょうの「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで書いています。

　１．福島原発事故は事故調査委員会ではなく国民法廷で裁かれるべきだ。

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　かつて橋下徹がまだ大阪読売テレビの「やしきたかじんのそこまで言って委員会」
という番組に出演していた時、その番組に時々呼ばれた私は楽屋で橋下徹と挨拶を
交わしたものだ。

　そのよしみで私は橋下に以下のメッセージを伝えたい。

　きょう１２月２６日の昼頃、日刊ゲンダイの記者から電話がかかってきて
いまの日本の政治で期待できる政治家は誰か、と聞いてきた。

　年末にありがちな特集記事だ。

　私はすかさず橋下轍と答えた。

　二つの条件を満たすならば、という留保つきでだ。

　ひとつは彼が誰とも組まないという条件である。

　民主党であれ自民党であれ、みんなの党であれ、小沢一郎であれ渡辺喜美であれ、
石原慎太郎であれ、橋下が既存の政党、政治家と組んだとたん彼の可能性は失せる。

　橋下人気の根源は既存の政治体制への否定にあるからだ。

　二つは、彼の真贋は、いずれ明らかにしなければならない彼の政策の内容次第で
決まるということだ。

　これまでの橋下は、大阪都構想といい、権力構造を変えるといい、これまでの
中央集権政治を否定することを繰り返すばかりで、その後の日本をどのような
政策で変えていくのかを語らなかった。

　おそらくこれは尻尾をつかませないという彼の戦略なのだろう。

　しかしいつまでも大阪都構想ばかりを繰り返していては飽きられる。メッキが剥げる。

　自らの信じる具体的政策を明言して国民にその正体を見せなければならない。

　彼が右翼的、新自由主義的、対米従属的政策を主張するようであれば、少なくとも
橋下人気をささえていた多くの国民は反橋下にまわるだろう。

　私は間違いなくそうする。

　そして日刊ゲンダイに私は答えた。

　やがて橋下の正体が分かる。そしておそらく橋下は私の期待を裏切るだろう。

　したがって近い将来に期待できる政治家は出て来ないというのが私の答えだと。

　そして私はこうつけたした。

　それはあながち悲観的な答えではない。

　日本の将来は政治家に任すのではなく我々の手でつくるという覚悟をすることだ、と。

　それが世界の流れだと。

　地方の住民が地方の政治家を使ってそれぞれの理想の日本を競い合って
つくっていけばよいのだ。

　これこそが究極の地方主権であり、ムダを無くすことだ、と。

　その先頭に立つのが橋下であるべきなのだ。

　この事に気づくのなら橋下にもまだ脈はあるということだ。

　果たしてきょう（１２月２７日号）の日刊ゲンダイは私のこのメッセージを
正確に書いてくれるだろうか。

　その日刊ゲンダイを橋下が目を通し、正しく反応するだろうか。

　新年のみどころである。おもしろくなってきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　きょうの「天木直人のメールマガジン」は他にも次のテーマで配信しています。

　１．歴史的な日中首脳会談となる好機を逸した愚鈍な野田首相

　２．ＮＨＫスペシャル　「永田町・権力の漂流」の正しい見方

　なお「天木直人のブログ」は今年は１２月２８日が最終となり、明年は１月４日
から再開します。

　　「天木直人のメールマガジン」は休まず１年３６５日書き続けます。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　国家が崩壊するということはこういうことなのかと思わせる。

　１２年度の予算案が公表されそれがきょう（１２月２５日）の各紙
で報じられている。

　驚くべきことにすべての新聞が、解説記事においても社説においても
こぞって酷評している。

　その中でも各紙が一斉に批判したのが「年金交付国債」２・６兆円の
発行である。

　　これは「消費税増税の先食い」であり「借金の飛ばし」のようなものだ。

会計上の粉飾的操作に等しい不健全な仕業だ。財務官僚の入れ知恵だ。

　ところがその予算案を批判するどの新聞も野田政権に辞めろと言わない。

　それどころか、もはや日本の財政危機は待ったなしであり、増税を決断しな
ければ日本は崩壊するという。

　冗談じゃない。

　年金を人質にして消費税増税を行なうなら国民生活は破綻する。

　国が潰れても一向に構わないが、国民の生活が潰されてはたまらない。

　これがいま世界で見られる国民の共通の声である。

　日本国民だけが取り残されてなならない。

　消費税増税を強行すれば野田政権はたちどころに追放されるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　どうやら民主党政権は終わったようだ。

　来年は政局が動く。

　その時みんなの党はどのような位置を占めるのだろうか。

　私は「もう一つの日本」を立ち上げようした時、渡辺喜美の政治力
に期待した。

　私の住んでいる那須塩原市は渡辺喜美の地元であり、有権者の一人と
いう特権を使って彼に面会を求め、私の思いを伝えた。

　私の面会要請にあっさりと応えてくれた渡辺喜美は、その時地方分権
の重要性を唱え、脱原発を唱えて、私に期待を抱かせた。

　これに応じて私は、今こそチャンスだ、那須野が原から再生エネルギーを
柱にした共生地域社会を目指す時だと訴えた。

　彼は驚くほど素直にそれに賛同し、６月には地元で記者会見を開いて
それをぶち上げた。

　しかしその後が続かなかった。

　いまではすっかり地元の事を忘れ、橋下人気にあやかって来年の総選挙
での躍進ばかりを口にしている。

　愚かだ。

　橋下を超えなければならない。

　地元の那須塩原の住民の先頭にたって日本の再生は那須野が原
から起こすという発想がなぜ出てこないのか。

　いまからでも遅くない。

　渡辺喜美よ。

　那須塩原に戻って那須野が原から「もうひとつの日本」を立ち上げる
と宣言してみろ。

　それが成功すればおのずと運命を切り開くことができる。

　橋下をしのぐ国民的政治家になれる。

　それが分からないようでは政治家としての器量はないということだ・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　その他にも多くのテーマでメディアの報じない真実を解説しています。

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　誰も気づかないが、ふざけた人事が１２月２２日に発令されている。

　すなわち１２月２３日の読売新聞の人事欄はこう報じていた。

　兼文化交流担当・イラク復興支援調整担当大使坂場三男

　これはどういう意味かと言えば、イラク復興支援を担当している
坂場三男大使を１２月２２日から文化交流をもまた担当させるという
事である。

　考えてみるがいい。

　イラク復興支援事業はこれからが正念場だ。米軍撤退後のイラク
は急速に治安が悪化し始めている。イラク復興支援はますます困難で
重要な仕事になるはずだ。

　その担当大使が、こともあろうに平和時においてこそ意味のある
文化交流を兼任するというのである。

　こんな馬鹿な人事が平気で行なわれるということは、いかに
坂場三男大使がまともな仕事をしていないかの証拠である。

　こんな馬鹿な人事が平気で行なわれるということは、いかに
野田民主党政権が人事を官僚に丸投げしているかの証拠である。

　そもそも担当大使とは日本を代表して任国に駐在する特命全権大使
と違って、特別の仕事をするだけでいい、名前だけの大使の事を言う。

　次の大使ポストが決まるまでの間、何もせずに給与を受け取るのは
説明がつかないということで、仕事を与えるためにつくられたポスト
である。

　あらゆる仕事は本省と在外公館をつなぐラインで行なうこことが
出来るはずなのに、わざわざラインから外れたスタッフ職をつくって
ポストを増やす。

　仕事がないのは当然だ。

　そんなポストがイラク復興支援担当のほかに数多くある。

　文化交流担当もその一つだ。

　文化交流担当の大使が決まるまでの間、そのポストをイラク復興担当
大使に兼務させておこう、どうせどちらも仕事はない。

　こういう人事である。

　しかしいくらなんでもイラク担当と文化交流担当を兼務させるなど
というふざけた人事があるだろうか。

　どうしてこんな馬鹿な人事が公然と許されるのか。

　それは野田首相、玄葉外相が官僚の言いなりであるからだ。

　これではムダは無くせない。

　増税などもってのほかだ・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　その他にも次のテーマで書いています。

　１．ＴＰＰ交渉の密約を暴露した赤旗の殊勲

　２．九電ヤラセメール事件の結末が象徴する脱原発派の敗北
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　組織内で仕事をした経験のある人ならスタッフとラインの違い
を知っていると思う。

　すなわちラインとは政策決定、意思決定が出来る権力を持った
縦のラインであり、スタッフはその政策決定に横から貢献する
ブレーンである。

　ブレーンは、個人的にどんなに優秀で立派なであっても、それを
活かす部下や資金力がなく、なによりも決定権がない。

　その一方でラインは組織力がある。上意下達がある。ラインの
トップはどんなに馬鹿でも部下が従い組織力がある。なによりも
決定権がある。

　いま前原政調会長はスタッフの悲哀を痛感しているのではないか。

　前原政調会長が立派で正論を吐く人物かどうかはともかくとして、
彼が何を言ってもスタッフの長がうんと言わないと決まらないのだ。

　八ッ場ダム建設の最終決定を巡って前原政調会長が激しく抵抗して
いる。

　野田政権が建設継続の方針を打ち出したことに対し、前原政調会長
は１２月２１日に首相官邸に乗り込んで待ったをかけたという。

　国土交通相になったとたん、八ッ場ダム「中止」を宣言した前原氏
にはメンツがあるのだろう。

　民主党の政策は最終的には前原政調会長が決めるという鳴物入り
で政調会長におさまった前原氏には、政策はオレが決める、という
沽券があるのだろう。

　その勢いに押されて藤村官房長官はとりあえず態度を留保した。

　最終的には野田首相の判断に委ねられる。

　しかし建設決定の方針は覆ることはないだろう。

　それがスタッフの決定権だ。官僚組織が後ろに控え、それを使った
前田現国土交通相が決定したのだ。その上に野田首相がある。

　前原氏はあの時の一瞬の判断ミスを悔やんでいるに違いない。

　あの時、民主党の代表選挙に出馬することなく最初から野田首相
誕生を後押ししていれば、野田首相がここまで評判を落とした今頃は、
間違いなく民主党の切り札として首相待望論が出ていただろう。

　首相になることを焦ったために急遽出馬し、敗れ、そして野田首相
との関係を決定的に悪化させてしまった。

　政調会長としての焦りから、政策について大言壮語を繰り返し、
結局は何も実現できないまま、口先だけの男であるという評判を固めて
しまった。

　スタッフ前原の悲哀である。スタッフの長である野田の強さである・・・

　きょうの「天木直人のメールマガジン」ではこのほかにも次の
テーマで書いています。

　１．ＴＰＰは単なる自由貿易論争ではなく国論を二分する政界再編
の一大テーマであるという論証

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　　お知らせ

　１．明年２月に小沢塾で講演を頼まれました。小沢氏に伝えたい
　　　メッセージについてご意見をお聞かせ下さい。

　２．メルマガの内容を充実させるために対談形式の動画配信を
　　　追加する事を考えています。希望する対談相手をお聞かせ
　　　下さい。

　３．明年２月「正論」グループの潮匡人氏と日本の安全保障に
　　　ついて公開討論を行なう予定です。詳細はおってお知ら
　　　せします。立場は正反対ですが、建設的な討論にする自信は
　　　あります。助言があったらお聞かせ下さい。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　朝日新聞という新聞社はつくづく卑劣で姑息な新聞社だと思う。

　まるで保身と責任逃れの名人である官僚組織そのものだ。

　１２月１５、１６日の両日に行われた小沢裁判の第１０回
公判で元担当検事たちの驚くべき証言が連発した。

　うその報告書や、思い違いや、検察審査会への情報隠しなど、
小沢起訴の前提を覆すような証言である。

　これは検察組織と小沢との戦いだ、殺るか殺られるかだ、などと
いった検察幹部の言葉の暴露や、私が裁判官なら無罪にする、など
という言葉まで出てきた。

　これではもはや裁判は茶番だ。

　いくら、小沢起訴は国策だから裁判官は無罪の判決は書けない、
と言ってもここまでいい加減な実態が分かった以上、有罪判決を
書いたら、世論の猛反発を食らうだろう。

　裁判官は最高裁の評価を恐れるより、国民の目を恐れるように
しなければいけない。

　果たして来年４月に下される東京地裁の判決はどのようなものに
なるだろうか。

　しかし私がこのメルマガで書きたい事は別の事である。

　この公判について、１２月１８日の朝日新聞が社説で激しく検察
批判をしていた。

　日頃小沢批判を繰り返す朝日がここまで検察批判を激しく行うのは
異常だ。

　なぜか。

　それはドジを踏んだ検察に対し怒りをぶつけているのだ。

　同時に、小沢無罪判決にそなえアリバイ作りに励んでいるのだ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　金正日総書記の突然の死で日本国中が大騒ぎをしている。

　何をうろたえているのか。

　早晩ポスト金正日体制に移行することはとっくの昔に想定していた
はずだ。

その場合のあらゆる対策を考えていたはずだ。

私が残念に思うのはどの報道も、どの専門家も、悪いシナリオ
ばかりを語り、日米韓の協力による警戒を怠るなというものばかりだ。

　私はここに日本外交の救い難き愚かさを見る。

官僚に外交を丸投げしている野田首相や玄葉外相の無能さを痛感する。

　発想を根本的に転換しなければならない。

　歴史を自分たちの手で作ってみせるという気概がなければならない。

　いま日本は何をすべきか。

　野田首相は小泉元首相に頭を下げて弔問外交を頼むのだ。

　小泉元首相が金正恩と会って、親父のやり残した日朝国交正常化交渉
の再開を提案させるのだ。

　それは取りも直さず拉致問題と北朝鮮の核の脅威の解決につながる。

　北朝鮮を国際社会に復帰させることができるのは日本だ、という認識
が必要だ。

　朝鮮戦争を経験した米国も韓国も中国もそれはできない。

　いまこそ憲法９条を掲げた日本の出番である。

　野田首相は小泉元首相に三顧の礼をもって弔問特使を頼むべきだ。

　いやしくも小泉純一郎が政治家ならそれを光栄と思って引き受けるだろう。

　日本外交にとって千載一遇のチャンスと捉えよ。

　この事を真っ先に堂々と公言するものが出てこないものだろうか。

　発案件は差し上げるから誰か発言してくれないか・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　他にも多くのテーマで書いています。

　読者へのお知らせ

　１．来年２月の小沢塾に講師として呼ばれました。この際小沢一郎に
　　　どのようなメッセージを伝えたらいいか、読者の意見をお聞かせ
　　　下さい。

　２．来年からの「天木直人のメールマガジン」では、内容をより充実させる
　　　ために対談方式の時事評論を定期的に動画配信することを計画して
　　　います。
　　　対談相手は誰がふさわしいか、ご意見をお聞かせ下さい。もっとも
　　　相手がそれを引き受けるかどうかはわかりませんが。

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月１９日第９０１号
■　
　
　===========================================================　

　　慰安婦問題が迫る我が国の戦後体制の総決算　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　==========================================================

　これから書くことをはたしてどれだけの読者が正しく理解すること
だろうか。

　それでも私は書きとどめておきたい。

　日韓首脳会談は想定されていた通りだった。

　「慰安婦問題の賠償問題を解決しない政府は憲法違反だ」と憲法裁判所
から判決を受けた李明博大統領が慰安婦問題の解決を日本に強く迫った
のは当然だ。
　
　これは来年の選挙を控えた国内向けの政治的ポーズだけではない。

　韓国のいかなる指導者もこの問題で譲歩することはできない。

　韓国にリベラル政権が出来れば、この問題はより大きな問題として取り
あげられるだろう。

　これに対して野田首相が「解決済みだ」という従来の日本政府の答弁を
繰り返したのも想定通りだ。

　官僚に主導され、政治家としての信念が微塵も感じられない野田首相
にはこれ以外の対応はない。

　官僚からは局面を打開する政策は生まれてこない。その官僚に従うだけ
の野田首相から出てくるあらゆる政策は不毛だ。

　不毛なのは野田首相の対応ぶりだけではない。

　慰安婦問題が以如何に重要な問題であるか。それは誰もがわかっている
にもかかわらず、日韓首脳会談を報じるメディアも解説者も、その解決策
について何も語らない。語れない。ただ、難しい問題だと繰り返すばかり
である。

　どうすればいいのか。

　これがこのメルマガの趣旨である。

　実はこの慰安婦問題は、戦後体制をすべて原点にもどって作り直さな
ければならない時期が来た事を我々に教えてくれているのだ。

　戦後体制の再構築をわれわれ国民の手によって成し遂げなければなら
ない時が待ったなしで来たということだ。

　１９６５年の日韓基本条約を見直すのだ。その過程の中でこそ慰安婦
問題は真の解決ができる。それ以外の解決はない。

　そして慰安婦問題は、同時にまた沖縄問題でもあるのだ。

　沖縄問題の真の解決は１９５１年の日米安保条約を見直す事によって
はじめて可能なのである。それ以外の解決はない。

　そして、福島原発事故問題に象徴される野田民主党政権の行き詰まり
こそ日本の政治が戦後総決算を迫られていることを見事に象徴している。

　慰安婦問題で野田首相が李明博大統領と向かい合っているちょうど
その時、枝野、細野、平野という野田民主党政権の重要閣僚がガン首を
そろえて福島県の首長らと向かい合っていた。

　そして無能をさらけ出していた。

　もはやこの国の諸問題は戦後体制でつくられた統治機構では何一つ解決
できないのだ。

　歴史認識の確立。日米同盟からの自立。官から民、中央から地方への
権限移譲。

　すなわち戦後体制の見直しを始める時が、まったなしに来ているという
ことだ。

　野田首相の言葉だけの姿は、何も決断できない、行動を起こさない日本
国民のあわせ鏡だ。

　橋下にしろ、小沢にしろ、渡辺にしろ、この戦後の総決算に向けて正しい
行動をとることができない限り、野田と同じ失望に終わる。

　慰安婦問題が突きつけたものは戦後体制の再構築である。

　求められる政治家は、まさしくその事を正しく認識し、正しく行動できる
政治家なのである。

　慰安婦問題は決して日韓関係だけの問題ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月１８日第８９８号
■　
　
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　オバマ大統領のイラク戦争終結宣言の裏にある「アメリカの現実」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　もうひとつだけ、オバマ大統領のイラク戦争終結宣言に関係する
メルマガを書いてみたいと思う。

　１２月１７日の日経新聞に「イラク戦争　終わらぬ余波」という
見出しの、ワシントン発大石格という記者の記事があった。

　この記事は、どこにもイラク戦争は間違っていたという批判の言葉
はない。

　しかしそこにはイラク戦争の裏にある米国の苦悩が淡々と書かれている。

　それを読む者は、いかにイラク戦争が愚かな戦争であったかを思い知ら
される。

　最強のイラク戦争批判記事だ。

　いや、イラク戦争に限らない。

　およそ戦争というものがいかに間違っているものかを教えている。

　どの国であれ、指導者は、いかなる理由があるにせよ戦争を行っては
ならないのである。

　ましてやそれが自らの利権や政権維持、あるいは権力誇示などで行われる
とすれば、それは戦争犯罪として戦争が終わった後に裁かれなければなら
ないのだ。

　勝っても負けても、その国に利益をもたらしても、戦争犯罪者なのだ。

　「勝てば官軍」などという言葉は民主主義国家には存在しない。

　大石格氏の要旨以下の記事は、そのことを教えている。

　久しぶりにいい記事を読ませてもらった。これがジャーナリズムと
いうものだ。

　「・・・アフガン・イラク戦争は戦地に行くしか仕事がない市民の存在と
社会格差を浮かび上がらせた。
　イラクには延べ１５０万人の米兵が派遣された。帰還兵の過半数の８５万
人は失業中。イラクを離れる米兵は『クリスマスまでに故郷に帰れる』との
オバマ大統領の言葉に心躍らせつつ、その後の生活は不安だらけだ。
　オバマ大統領は１５日（の演説で）、「多くの犠牲のうえに戦争終結が
あった」と振り返った。約４５００人の戦死者に目が行きがちだが、米国が
背負って行かなくてはならないのは約３万２０００人の負傷者だ。道路脇の
地雷で車両ごと吹き飛ばされ、足を失った米兵が少なくない。健康な帰還兵
以上に就職の当てはない。
　帰還兵の医療・看護費は総額１兆ドルに達するとの試算もある。年７０００
億ドルの軍事費を削り込んだぐらいで捻出できる金額ではない・・・
　勝利の高揚感なき終戦に米国社会は冷めきっている」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

「天木直人のメールマガジン」は、反権力、反戦平和、日米同盟からの
自立、判官びいきの立場からメディアの書かない真実を追求し続けて
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　大阪ダブル選挙における勝利とともに、すっかり政治報道の
主役になった橋下徹大阪市長。

　連日のようにメディアに呼ばれて質問を受けている。

　おそらくこの現象は当分続くだろう。

　それどころか週明けにも晴れて大阪市長として活動を開始すれば,
さらに加速するだろう。

　橋下徹とメディアのやりとりを聞きながら私は感じ取った。

　一見してメディアは橋下を持ち上げているようだが決して
そうではない。

　彼は既存支配体制への挑戦者だ。

　だから権力側についているメディアは、やっかみもあって警戒的だ。

　橋下が自分たちの側につくかどうかを見極めるまではお手並み拝見
ということだ。

　その一方で左翼は橋下を独裁者呼ばわりして敵対し続ける。

　つまり、橋下は右（既存支配体制）からも左（護憲勢力）からも
警戒、反発されているのだ。

　失敗すれば、それみたことかと手ぐすね引いているのだ。

　これに対し橋下はいまのところうまくやっている。

　自分はあくまでも大阪市長だ、大阪市議会では維新の会は少数
政党だ、平松票は自分に対する批判票と受け止めている、などなど、
謙虚な対応に終始している。

　国政の大きな問題については巧妙に明言を避けている。

　しかし問題はこれからだ。

　国政の主要課題についての意見を求められる場面が増えていく。

　いつまでも曖昧なままにしておくわけにはいかない。

　果たして彼は「正しい政治家」として成長していくのだろうか。

　私が橋下徹のブレーンならためらいなくこう助言するだろう。

　「日本国憲法を尊重する政策、政治を実現する」、その一言を
一刻も早く明言せよ、と。

　消費税増税是か非か

　ＴＰＰ賛成か反対か

　原発賛成か反対か

　辺野古問題を含む在日米軍基地問題と憲法９条をどう考えるか

　弱者切り捨ての小泉新自由主義か弱者に顔を向けた共生主義か

　君が代、日の丸問題をどうとらえるか

　中国、韓国との過去の歴史にどう向かい合うか。

　公務員改革なのか公務員たたきなのか

　中央集権か地方分権か

　などなど国論を二分する問題。

　それらはすべて、憲法９条を含め、憲法を尊重するか改憲を目指
すかによって答えが決まる。

　橋下徹が護憲を最優先すると明言し、それを実行するのなら誰も
橋下徹を超えることはできない。

　それができなければ橋下はただの独裁者ばかいの食わせ者だ。

　日本を変えることなどとてもじゃないができない。

　はたして橋下はそのことに気づくだろうか・・・

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私は真の持続的、友好的な日韓関係を築くには、いつの日か日韓両国
政府が１９６５年の日韓基本条約を見直し、戦後の日韓関係を清算
するあらたな基本条約を締結して再出発するしかないと思っている。

しかし、それが実現可能になる前提として、日韓両国の国民的和解
が不可欠であり、その形成に向けての日韓両国政府の普段の努力が
必要であると思う。

　それは一代の首相や大統領では難しく、いくら命があっても足りない
ほどの困難な作業だろう。

　しかし、いつの日か、誰かが、それを行わなければならない。

　そのためにもソウルの日本大使館の前に「韓国慰安婦の碑」を強硬
に建設することを防げなかった日韓両国政府の政治的非力を残念に思う。

　この問題は、普天間問題や領土問題以上に困難な問題となって日本
外交に重くのしかかってくるだろう。

　政治的指導力が皆無の野田首相、藤村官房長官では何もできない。
ゆゆしい事態である。

　それがわかっているから、どのメディアもこの問題を正面から
取り上げないのだ・・・

　
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　年金問題の根本的な解決をしないままに、年金支給の開始時期延長
の穴埋めとして厚生労働省は「６５歳まで再雇用義務化」を公然と言
い始めた。

　来年の通常国会に関連法案１５本を提出するという。

　これが企業を圧迫することは明らかだ。

　これが若者の雇用機会、昇進を妨げる事は明らかだ。

　しかし再雇用義務化の本当の誤りは、本来は国が保証する義務の
ある定年後の年金で保証された第二の人生を、国が勝手に奪い取る
ことにある。

　だれでも、十分に働いた後には、働かずに人間らしい生活の出来る
時期を持つ権利がある。

　それを国が保証しなければならない。

　それが近代、民主国家の条件である。

　自らの失政の積み重ねでそのしわ寄せを国民に押し付ける。

　死ぬまで働かなくては生きていけなくする。

　そうして人間らしい生き方を最後まで出来なくさせる。

　政府の無策に反抗する余裕さえも奪ってしまう。

　そんな政府、官僚の無策こそ、「６５歳まで再雇用義務化」の裏に
ある本当の問題なのである。

　こんなことが許されるのであれば、政治家や官僚はいらない。
　　
　こんな法律は一本も成立させてはいけない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　　NHK Ｂｉｚスポ　アナウンサー堀　潤が立ち上がった　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　読者の一人から次のようなメールをいただいた。

　以下引用はじめ

　つい先程、堀潤さんというＮＨＫアナウンサーのツイートを偶然読み
ました。

「除洗作業の６０歳の方の死亡が、なぜ被曝と関係ないのかしっかり
説明してもらいたい」

「もう国や組織に頼っていては駄目だ。僕らで考えよう、僕らで動こう」

　と言う感じの言葉でとてもびっくりしました。

　何か意図があるのか？

　それとも純粋に心から出た言葉なのか？

　地上波テレビのアナウンサーの言葉でなんだかびっくりしています。

　もし時間が有りましたら試しに読んでみてください。

　　http://twitter.com/#!/nhk_HORIJUN
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　さっそく読んで見た。

　驚いた。その通り、いやそれ以上のメッセージが発信されている。

　これは事件だ。

　現役のＮＨＫのアナウンサーが、しかも毎晩全国に発信しているＮＨＫ
の若い看板アナウンサーの一人が、もはや国や組織に頼ってはいけないと
呼びかけているのだ。

　はたしてＮＨＫはどう反応するのか。

　何事もなかったかのようにやり過ごすのか。

　国会閉会後の野田民主党政権が行っている事を見ると、どんなに政治に
鈍感な者でも、この政権は終わりだと気づくだろう。

　その政権に代わるいかなる政党、政治家が今の日本にはただの一人も
いないことに気づくだろう。

　堀　潤氏の呼びかけは、そんな今の日本の危機に呼応するものに違い
ない。

　このメッセージが日本におけるアラブの春につながることを望む
ばかりだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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視点に立って日々の政治、経済、社会問題の嘘を見抜いています。

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■　
　
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　　安全保障会議を無視して決定されたＦ３５機種の選定　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　==========================================================

　これは今夜中に発信したい緊急メルマガである。

　私は安全保障会議は形骸そのものであると書いたばかりだ。

　しかし形骸ですらない。

　無視されたのだ。その存在が否定されたのだ。

　きょう夕方７時のＮＨＫのニュースを聞いてわが耳を疑った。

　次期戦闘機の選定がＦ３５機種に決まったと報じていた。

　それを９時のＮＨＫのニュースが繰り返した。
　
　見逃せないのが、その決定の理由を述べる部分だ。

　これまで散々報道されていた理由のほかに何も目新しいものが
ない。

　ということは、とっくの昔に決まっていたということだ。

　それを１４日の読売新聞が敢えてスクープ報道した。

　雪崩を打ったように各社が待ちきれずに報道し始めた。

　そしてＮＨＫだ。

　国営放送ともいうべきＮＨＫが堂々と報道した。

　安全保障会議での決定を前にして防衛相が決めた。それを野田
政権が追認すると報じたのだ。

　これをＮＨＫが堂々と報じたのだ。とんでもないことだ。

　果たしてあす１２月１５日の朝刊各紙はこれをどう報じるか見もの
である。

　安全保障会議は１２月１６日に開かれると報じられていたのである。

　それにしても、我が国の防衛政策のもっとも重要な部分である装備
について、しかも一機１３７億円とＮＨＫがはじめて明確に報じた
高額の装備である。

　それこそが安全保障会議の決定事項であるはずなのに、それを事前
に制服組が決め、防衛官僚が認め、それを防衛大臣、野田首相、与党
民主党執行部が追認するなどというような本末転倒が、ここまで当た
り前のように行われたことが
かつてあっただろうか。

　いくら国会が閉会中であると言っても、護憲政党、政治家が一言も
問題視しないということがあっただろうか。

　安全保障会議はもはや形骸ではなく無視だ。不存在のごとくだ。

　これ以上のシビリアンコントロールの逸脱はない。

　その罪を一川防衛大臣が一人かぶることになる。
　
　沖縄軽視発言で袋叩きにあった一川防衛大臣の続投を野田首相が
こだわったわけはすべてこの事にあったのではなかったかと思わせ
られる。

　沖縄や国民の怨嗟の声を一身に受けて、悪役を演じさせられ、国会
が開かれる前に交代させられるとしたら、怒りを通り越して気の毒に
思える。

　野田政権は間違いなくおかしい。

　それを許す護憲政党、政治家は堕落の極みだ。

　野田も輿石も小沢も卑劣な政治家であるということだ。

　私は怒りを禁じえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　私にとってのきょう一番の興味深い新聞記事はこれだ。

　すなわち１２月１４日の毎日新聞が次のように報じていた。

　「（野田）首相は１３日、（ＴＰＰ交渉参加に向けた）府省横断の
官僚チームを発足させることを決めたものの、肝心の政府代表は空席
のまま決定は年明けに先送りされた」、と。

　私は先に野上義二氏がＴＰＰ政府代表に内定したというニュースに
接した時、外交で点数稼ぎをしようとしている野田首相、玄葉外相の
下ではこれで決まりだと思った。

　ところが、その毎日新聞はＴＰＰ政府代表選出の遅れの理由を更に
次のように書いているのだ。

　すなわち枝野経済産業大臣が野上義二外務省ＯＢの政府代表人事に
待ったをかけた。

　「野上氏は（外務省事務）次官時代、民主党の田中真紀子元外相と
関係が悪く、支障が出る」、と。

　確かにそうだ。

　おまけに田中真紀子は外務委員長である。ＴＰＰの
国会審議に必ず影響が出てくる。

　そしてもう一人の政治家を忘れてはいけない。

　それが鈴木宗男だ。

　おりしも彼は刑期を終え、晴れて政局の中に戻ってきた。

　野中氏の外務省は田中真紀子を追い出す手段として鈴木宗雄を使った。
そして田中真紀子の追放に成功した後、もう一人の邪魔者である鈴木
宗男を切ったのだ。

　鈴木宗男が騒ぎ出されてはたまらない。

　野上義二氏をＴＰＰ政府代表にすることは出来ないのだ。

　しかし、私は、枝野大臣が野上義二氏の政府代表に反対したもう一つの
理由があると思っている。

　それは経済産業省と外務省の経済外交をめぐる積年の主導力争い
である・・・

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　次期戦闘機をどの機種にするか。その正式決定がいよいよ１２月１６日
に安全保障会議（議長・野田首相）において行われるという。

　ところがきょう（１２月１３日）の読売新聞と産経新聞が一面トップで
正反対の記事を掲載していた。

　すなわち読売新聞は防衛相、空自が欲しがっているステルス性能を持つ
Ｆ３５機に決定されると書いている。

　一方の産経新聞はＦ３５に多数の亀裂が見つかったのを受け米国防省が
開発計画を遅らせる見通しとなった、だから日本政府が予定する１６年度
からの導入可能性はほとんどゼロ（米関係者）となった、と報じている。

　どちらが本当か。

　防衛費削減をしたい財務省は選定先送り論を唱えていると産経新聞は書い
ている。

　巷間言われているように野田首相が財務省の言いなりなら、Ｆ３５導入の
決定は先送りという事になるだろう。

　ところが先送りできない理由があるという。

　その最大の理由は、決定を延期すれば、そもそも次期戦闘機をいま
新しくする必要があるのか、という不要論を勢いづかせることへの懸念
があるからだ。

　国防族や米国は黙っていないだろう。

　果たして野田首相は次期戦闘機の決定という大決断を１２月１６日に
本当にできるのであろうか。

　そう思っていたら産経新聞は、野田首相はこの重大な決定を、問責決議
を受けた一川防衛相に丸投げしているのが実情だ、と書いている。

　見事なオチだ。最大のジョークである・・・

　
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　新聞休刊日を狙って書いたわけではないだろうが、きょう（１２月１２日）
発売の週刊ポスト１２月２３日号は、先週に続いてクロアチア大使のセクハラ
疑惑第二弾を打ち上げた。

　これがまたもの凄い内容なのだ。

　大使のセクハラ内容が凄いのではない。

　それはすでに先週号で詳細に公表済みだ。

　今週号で書かれている内容は、それをもみ消した官僚、政治家、大手
メディアのすさまじい談合ぶりを国民の前に明らかにしている。

　それを読んだ時、私は確信した。

　日米同盟といい、原発事故といい、小沢裁判といい、ＴＰＰ騒ぎと
いい、この国は間違いなく権力犯罪というものが厳然と存在している、と。

　そして私は確信した。

　国会をはやばやと閉じた本当の理由は、実はこの問題が国会で追及されたら、
財務省、外務省に支えられた野田政権は一巻の終わりになるから、それを避け
ようとしたのに違いない、と。

　そう言えば田中眞子は外務委員長のはずだ。

　鈴木宗雄も晴れて出所した。

　小沢一郎が消費税反対の狼煙をあげつつある。

　人災である福島原発事故は国民を放射能汚染被ばくにさらしたままだ。

　大震災の復旧、復興の遅れは被災者を放置したままだ。

　年金は破たんし、医療・介護の不安は高まるばかりだ。

　役者はそろっている。

　環境は整いつつある。

　一冊の週刊誌のスクープ記事が日本を変えることになるかもしれない・・・

　
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　驚いた。私が予想したとおりのＴＰＰ政府代表人事だ。

　昨日（１２月１０日）のメルマガ第８７６号でＴＰＰ交渉の政府
代表には外務省官僚ＯＢがなるであろうと書いた。

　外務官僚が自分たちで決める人事であり、また一つ税金の無駄遣い
となる天下りポストが増えるだろうと書いた。

　その通りになった。しかもそれ以上だ。

　１２月１０日の日刊ゲンダイがスクープ記事を書いた。

　すなわち田中真紀子と刺し違えて外務事務次官を辞めた野上義二氏
が政府代表に内定したと。

　この前まで外務事務次官をやっていた薮中三十二氏にしようとした
ら次期駐米大使を望んだ薮中氏がこれを拒否したため野上氏になったと。

　この日刊ゲンダイのスクープは、まだ大手新聞のどこも報じていないが
それは大手メディアの常識に違いない。

　遠からずそれが当たり前のように報じられるだろう

　絵に書いたような外務官僚による外務官僚のための人事だ。

　そこまでは私も予想できた。

　しかし日刊ゲンダイのスクープは私の予想をはるかに超えて
ここまで野田首相は外務官僚にすべてを丸投げし、対米従属に成り下がって
いるのか、ということを思い知らせてくれた。

　野田義二氏は米国勤務の時ユダヤロビーに認められたから俺の出世は
約束されたと内部で吹聴していたと言われた人物である。

　薮中氏はウィキリークスで、オバマ大統領が広島を訪問すれば日本の
反米感情を煽るから止めてくれ、と米国に進言した事をばらされた人物
だ。

　こんな人事を本当に野田首相は行うのか。

　こんな人事を国民は黙って許すのか・・・

　
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　　また一つ「政府代表」という外務官僚ＯＢの天下り先が増える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　国会が閉会し、いよいよ国民の目の届かないところで無能な民主党
政権と狡猾な官僚たちによって様々な悪事が繰り広げられていくに違い
ない。

　そう思っていたら１２月９日の毎日新聞が一段の小さな記事でこう
報じていた。

　藤村官房長官はＴＰＰ交渉参加に向けて内閣官房に設置する省庁横断
的なチームについて「政府代表」を置き交渉を担当させる考えを表明
した、と。

　いよいよ動き出したということだ。官僚主導の税金の無駄遣いが。

　もし野田民主党政権が本気でＴＰＰ交渉に取り組むならば、現職の
大臣や副大臣、政務官を政府代表にして、現職の官僚たちを使って交渉
すればいい。

　それにもかかわらず「政府代表」を置くのは野田政権が官僚の言い
なりになっているということだ。

　間違いなくこの政府代表は官僚ＯＢだ。しかも省庁間の熾烈な省庁間
の権限争いの末に外務官僚ＯＢに落ち着く。

　なぜならば省庁横断的な外交交渉となると、中身がわかっていなくて
も外務省となるからだ。

　そしてその人選はすべて外務省が外務省の都合で選ぶことになる。

　野田民主党政権はそれに従うだけだ。

　それでもまだＴＰＰ交渉には仕事がある。

　ところが仕事もないのに税金をただ取りしている外務省ＯＢの「政府
代表」ポストが多くある。

　その一つが中東担当の政府代表である。

　かつての同僚である飯村豊氏は駐仏大使を終えたあと２００９年７月
から中東担当の政府代表に天下った。

　長い外務官僚生活のなかでおよそ中東問題と無関係な彼が中東担当の
政府代表となり、この二年間ただの一度もまともな活動をすることはな
かった。報道に名前が出てきたことはなかった。

　対米追従の日本にはまともな中東政策はないので仕事がないのはある
程度はわかる。

　しかしそれを割り引いても何も仕事をしてこなかった。たまに東京
駐在の中東大使と公金で会食をするぐらいだ。

　それで年間２千万円を超える給与を受け取っているのである。

　究極の天下りポストであり税金の無駄遣いである。

　これを野田民主党政権は許しているのである。

　誰がＴＰＰ交渉の政府代表になるのだろうか。

　飯村豊氏のようにならないことを願うばかりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　私は８月２８日のメルマガ第５９９号でケビン・メア元米国務省
日本部長が書いた「決断できない日本」（文春新書）を紹介した。

　これは日米同盟を考える者にとっては必読の書である、と。

彼はその書において、一言でいえば次のように日本政府に決断を
迫っているのだ。

すなわち、もし日本政府が日米同盟を本当に重要だと思うなら、
沖縄県民や日本国民にそれを説明して、普天間基地移設にせよ、
そのほかの米国の要請にせよそれを受け入れさせるしかない、それ
が出来ないのなら日米同盟深化など口先だけの偽りではないか、と。

私はこのような本音を米国政府関係者が言い始めた事を歓迎する。

　この米国側からの挑発を正面から受けて、いまこそ政府は「日米
同盟是か非か」の国民的一大論争を起こし、国民に選択させなければ
ならないと思うからだ。

　しかし、その時のメルマガで私が書かなかったもう一つの重要部分
があった。

　それはメア元日本部長の「暴言発言」に関する言い訳である。

　沖縄侮辱の暴言で更迭されたメア氏は、自分は日本の反基地闘争の
左翼連中にはめられた、彼らに発言を歪曲され、悪者にされた、と
言っているのである。

　そしてその左翼連中の一人として共同通信の石山永一郎記者（編集
委員）を名指しで非難しているのだ。

　こんな見苦しい嘘の言い訳になぜ石山氏は反論しないのか。

　そう思って４か月がたった。

　そしてついに石山氏が反論した。吠えた。

　発売中の月刊「世界」１月号における手記「メア発言の真相
と普天間の行方」がそれである・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　野田政権と民主党は重要法案を成立させようと努力することなく
１２月９日国会を閉じた。

　国会を延長しても法案成立の見通しが得られないという言い訳を
公然と国民の前で表明して。
　
　政権政党の最大の仕事は法案を成立させることではないのか。

　しかも成立させようとしなかった法案はいずれも民主党が政権交代
前に国民の前で公約したものばかりである。

　これは公約違反ではないか。

　そうだ。

　いや、それ以前の問題だ。

　これは職場放棄だ。

　職場放棄をする者は世間では直ちに解雇される。

　しかし政治の世界はそれが許される。

　国民の収める税金から堂々と給与を取り続ける。

　その政権を民主党の国会議員が全員で支えている。

　その政権をメディアが擁護する。　

　その政権を支持する国民が４割もいる。

　こんな日本がいまだかつてあっただろうか。

　こんな日本が存続し続けられるとでもいうのか。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月８日第８６７号
■　
　
　===========================================================
　
　　反消費税増税論者、反ＴＰＰ論者を陰謀論者と決めつけた野田首相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　===========================================================

　けさ（１２月８日）のテレビで映し出された野田首相の早稲田大学
講演を見て驚いた。

　野田首相はこう言ったのだ。

　消費税増税に反対する者たちは、これを財務官僚の陰謀だと言い、
ＴＰＰに反対する者は、これを米国の陰謀だと言う。

　こんな馬鹿げた陰謀論に騙されることなく正しい議論をしなくては
ならないと。

　これこそが、すべてを陰謀論と一蹴する不勉強な野田首相の暴論で
ある。

　反消費税増税論者はこの暴言を見逃してはいけない。

　反ＴＰＰ論者はいまこそ野田首相の無知を追及しなければならない。

　消費税増税を反対する者は、これを財務官僚の陰謀だなどとは一言
も言っていない。

　消費税増税は財務官僚の陰謀ではなく財務官僚の公然たる主張で
あると言っているのである。

　そしてその主張は間違っていると言っているのである。

　国民生活など念頭にない財務官僚の組織の論理であると言っている
のだ。

　その間違った主張を無批判に受け入れ実施しようとしている野田
首相は反国民的な官僚政治家であると言っているのだ。

　これは陰謀論でも何でもなく事実なのである。

　ＴＰＰ交渉参加に反対する者は、それが米国の陰謀だから反対して
いるのではない。

　米国が公言しているＴＰＰの目的が日本の国益に反するから反対して
いるのだ。

　あらゆる情報から見て、それが交渉参加国の共通の利益を目指した
ものではなく、米国による、米国のための一方的な交渉になるから
慎重に見極めよと言っているのだ。

　米国の意図がもっとも露骨に表れている訴訟条項（ＩＳＤ条項）に
ついて国会質問で聞かれて答えられなかった不勉強な野田首相が、
それを陰謀論という言葉で一蹴する粗雑な議論にあきれ果てるのだ。

　それを、国会や記者会見という公の場ではなく、何もわからない学生
を相手に偉そうに語る野田首相の内弁慶ぶりを見るからあきれかえる
のだ。

　早稲田大学におけるこの野田首相の発言は許しがたい暴言、失言で
ある。

　まともな消費税反対論者、ＴＰＰ反対論者なら、この野田首相の
講演での発言を追及しなければならない。

　国会で、国民の前で、増税とＴＰＰについての正面からの議論を挑ま
なくてはならない。

　まだ国会はもう一日ある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　きょうの「天木直人のメールマガジン」ではほかにも次の
テーマで書いています。

　１．底なしの米国の対日武器購入要求

　２．アフガン復興支援会議が象徴する米国の対テロ戦争の敗北

　３．西山、田中、官僚人事の迷走に共通する野田政権の正体

　
　内柴選手の逮捕はあまりにも衝撃的だ。

　なにしろオリンピック金メダリストの逮捕である。

　それほどセクハラは許し難い犯罪であるということだ。

　弱者に対する絶対的な差別、暴力は許してはいけない。

　ところが内柴事件とは好対照に、セクハラ疑惑が発覚した
というのにメディアが一切黙殺している事件がある。

　いま発売中の週刊ポストが、駐クロアチア特命全権大使に
天下っている財務官僚がクロアチア人の女性職員にセクハラ
を繰り返した疑惑があるとスクープした。

　それは事実だとしたら大スキャンダルだ。

　しかもそれを外務省も知っていながら財務省と共謀して
もみ消したと報じている。

　じつはこの一大スキャンダルはすでにひと月ほど前に
月刊誌「選択」が１１月号で小さく報じていた。

　ところがそれを大手メディアは一切報じなかった。

　そこにきて週刊ポストが大きく特集記事を掲載した。

　そこに書かれていることが事実ならば内柴疑惑どころではない。

　それにもかかわらず、いまでも大手メディアは一切報じない。

　わずかに日刊現代だけがその週刊ポストの記事を取り上げた
だけだ。

　内柴容疑者のセクハラが大きく報道されるのはわかる。

　しかし日本の大使のセクハラは外交問題につながる。

　世界に日本の恥をさらすことになる。

　それがもみ消されようとしているのだ。

　なぜか。それが大騒ぎになると官僚組織が崩壊するからだ。

　野田政権がつぶれるからだ。

　一般国民以上に厳しく対処しなければならない権力者のセクハラ
が権力者の保身のためにもみ消される。

　それにメディアが加担する。

　決して許されてはいけない一大スキャンダルである・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　そのほかにも次のテーマで書いています。

　１．中国からの疑問視された野田首相の政治生命

　２．オバマ大統領にはＴＰＰ交渉権限はないという事実

　３．防衛官僚の暴言はほかにもあった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　総理を止めても無責任な発言を繰り返す鳩山元首相について私は
これまで大目に見てきた。

　鳩山由紀夫という人物は宇宙人だからだ。憎めないところがある。

　しかしこの言動だけは許せない。

　１２月５日、東京都内で講演し、またもや普天間問題であれこれ発言
をしたという。

　ここまで大きな問題になった以上、後は野となれ山となれでは無責任だ、
自分も何かしなくてはいけない、などといって、移転先は「辺野古以外の
ところがないとは思わない」などと発言したという。

　もしあの時、つまり昨年５月末に総理を辞任した時、「県外、国外移転
の自分の考えに変わりはない」と言って辞めたのなら、その後の事情は
一変していたはずだ。

　総理が職を堵して解決できなかった辺野古移転問題は白紙にもどって
検討せざるをえなかった。

　しかし、彼は　「日米合意を守る」と言って辞めたのだ。

　これが辺野古移転を決定付けた。

　それを今になって辺野古以外のところがあるという。

　しかもその場所も、具体的な案も示さないままに。

　どうしようもない政治家である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　きょうの「天木のメールマガジン」では、なぜ野田首相がこれほどまでに
一川防衛大臣の続投に固執するのか、その本当の理由を追及しています。

　その他にも多くのテーマで日本をとりまく状況を解説しています。

　
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　きのう（１２月４日）朝のＮＨＫ日曜討論を見て驚いた。

　長妻昭が国民年金引き下げは止むを得ないと言ったのだ。

　考えてみるがいい。

　民主党政権交代のきっかけを作ったのは年金記録不明という
一大不祥事であった。

　この事をきっかけにわが国の年金制度の欠陥が暴露され、年金
支給の不明、不平等、不正が一気に噴出した。

　長妻昭という無名の民主党議員が一躍有名になったのは、自民党
政権下の官僚主導の年金制度のいかさまを舌鋒するどく追及した
からだ。

　その長妻昭は政権交代後の民主党政権で晴れて厚生労働大臣
となり、年金改革を行なうはずだった。彼の役目はそれしかない。

　ところが官僚の反対にあってあっさりとそれを放棄してしまった。

　それが長妻昭の裏切りのはじめである。

　官僚に取り込まれた仙谷との争いに敗れた結果だと当時さんざん
報道されたものだ。

　しかしそれは違う。

　もし長妻昭が本気で年金改革を行なうつもりなら出来たはずだ。

　民主党執行部と決別して闘うことは出来た。

　しかし長妻昭はそれをしなかった。

　保身のために年金改革をあきらめた。

　今では民主党政策調査副会長となって民主党政権中枢に居座っている。

　そして１２月３日のＮＨＫの政治討論番組での発言だ。

　物価が下がっている事を理由に年金額は引き下げられるべきだと言った。

　私はわが耳、わが目を疑った。

　ただでさえ崩壊している年金制度だ。その事は皆が知っている。

　その年金制度の抜本的改革を怠り、年金を苛斂誅求よろしく徴収し続け
ながら、支払額を引き下げるという。

　悪しき厚生官僚そのままの姿だ。

　私が、この上ない怒りを込めて、長妻昭こそ「民主党政権の裏切り」を
象徴する政治家であると糾弾する理由がそこにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、対米自立、
平和外交、 判官びいき、の観点から、報道の裏にある真実を追及して
毎日配信しています。

　その他にもきょうの「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで
書いています。

　
　１． 週刊ポストがあばいた外務省、財務省の共謀大スキャンダル

　２． 韓国の裁判官に出来てなぜ日本の裁判官にできないのか

　３． 対米自立の世界的流れと日本の逆行

　
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　私はきのう（１２月３日）のメルマガ第４８４号で、野田政権は
先が短いと書いた。

　それは防衛大臣の問責決議案成立必至の情勢であるからだ。

　それよりも何よりも民主党内部で野田首相を支える者がいない
からだ。

　これでは野田政権はもたない。

　そう思ったいたら、一夜明けたきょう（１２月４日）の朝刊を見て
驚いた。

　野田首相は３日夕、都内のホテルで開かれた中小企業経営者の
会合に出席し、消費税増税やＴＰＰ交渉参加について「不退転
の覚悟でやりたい。捨石になってけりをつける」と強調したというのだ。

　捨石という言葉を使った。

　この言葉によって野田首相はみずから先が短い事を認識している
のだろうか。

　私の書いたとおりの政局になるのだろうか。

　とんでもない。

　むしろ逆である。

　彼は何があっても消費税増税とＴＰＰ交渉参加をやると言っているのだ。

　消費税増税とＴＰＰ交渉参加を決めてからでないと決して辞めない、
辞めさされることはない、と言っているのだ。

　どんなに反対があっても、消費税増税とＴＰＰ交渉参加は決めた以上
それに従って走りだす。

　走りだせば誰も自分を辞めさせるわけには行かない。

　たとえ辞めざるをえなくなっても、その後に誰が自分の後を継ごう
とも、自分が引いたレールを簡単には覆せない。

　そんなエネルギーのある政治家はいない。

　自分の決断が歴史に残る決断になるのだ。

　野田首相はそう言っているのである。

　これが野田首相の「捨石発言」の真意である。

　おそるべし。野田首相。

　その背景には、野田首相をそこまで強気にさせているものがあるに
違いない。

　こんままでは、どうやら日本国民は野田首相の手で完全に価値観の
異なる二つのグループに分断されてしまう。

　これは大袈裟に言えば国難である・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　
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　　もちろん朝日新聞はそんな事を一言も言っていない。

　 それどころか朝日新聞は今でも野田首相を支えたい気持ちに違い
ない。

　しかし一川防衛大臣の問責決議案は必至であると報じる１２月３日の
朝日新聞の記事を読むにつけ、さすがの朝日新聞も野田政権はなが
く持たないのではないかと思い始めたと私は感じた。

　それほど野田首相をとりまく政治状況は厳しくなりつつある。

　たとえば一川防衛大臣の進退をめぐる野田首相の姿勢だ。

　彼は国会で一川大臣を庇い、続投させる意向を鮮明にした。

　そのことに私は驚き、危ういものを感じた。

　安全運転と慎重発言を繰り返して来た野田首相が見せた最初で最大の
致命的な判断ミスである。

　普天間問題を一川大臣に任せるのは無理だ。

　しかも防衛大臣の職責は普天間問題だけではない。

　次期戦闘機の決定問題や武器輸出三原則の問題、さらには自衛隊の海外
派遣や日米同盟の深化など、曲がり角にさしかかった日本の安全保障政策
を担う重責がある。

　　野田首相はまだ自らの余力のあるうちに、能力のある実力者を防衛相に
つけて心機一転をはかるべきだった。

　　なぜ野田首相はそれができなかったのか。

　　その理由こそ野田首相の置かれている深刻な状況を物語っている。

　　野田首相には彼を支える信頼できる有能な人物がいないのだ。

　党内野党の小沢派議員らとの対立はもとよりだ。

　しかし野田政権内部からの支援さえ無く、孤立が深まるばかりだ。

　女房役の藤村官房長官は朋友だが力は無い。野田首相を助けられない。

　輿石幹事長は古い国対政治家だ。寝技だけではもはや日本の政治を乗り
切る事はできない。

　陰の総理とおだてあげれた仙谷は外されてやる気をなくしている。

　政治生命がかかっている「税と社会保険の一体改革」に至っ
ては年老いた藤井裕久内閣補佐官一人に丸投げて動きがとれない。

　そして何よりも前原政調会長のサボタージュであるである。

　野田首相の短命を望んでいるかのごとくだ。

　これでは野田政権は長くは無い。

　野党がこの体たらくでも、それでも野田政権は長くない・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　その他にも次のテーマで書いています。

　１．まるで米国を理解していない石原父子の的外れ

　２．オリンパス事件の報道に見る日本のメディアの劣化

　３．「裁量」という名の逃げ道を堂々と認めた元最高裁判事

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　　一川防衛相が、１９９５年に起きた沖縄少女暴行事件の事を詳しく
知らないと１２月１日の国会答弁で発言した事が問題となっている。

　野党はこれを失言に次ぐ失言だと攻撃し、一川防衛相の問責決議案
を提出するという。

　おそらく一川防衛相は追い込まれるだろう。

　素人大臣が１９９５年の少女暴行事件を詳しく知らなかったという
のは正直な発言だと思う。その発言を責めるのは酷のように思える。

　しかし、やはり防衛相がこれを国会答弁で口にしてはいけない。

　１９９５年の少女暴行事件は普天間問題の原点であるからだ。

　しかし、私がここで言いたいのは防衛相の正直な、しかしやはり軽率な、
その発言の事ではない。

　あの更迭された防衛省の田中局長が、実は１１月２８日夜のオフ
レコ懇談で、この少女暴行事件についても言及していたというのだ。

　きょう発売の週刊フライデーに小さな記事であるが重要な記事を
見つけた。

　田中局長の「犯す前に犯すと言いますか」という発言には伏線が
あったのだ。

　すなわち１９９５年の少女暴行事件については、当時米側関係者が、
馬鹿な事をしたものだ、タクシーに乗って逃げる金があったら女を
買えたのに、という発言をして問題になったことがあった。

　田中局長はオフレコ懇談の中でその米側関係者の噴飯発言に言及
していたというのだ。

　この重要な発言を、１０社もの大手メディアやＮＨＫの記者がその
オフレコ懇談に同席していたというのに、誰も報じていない。

　おそらくあのオフレコ懇談は酒席の場の緩んだものであり、田中局長
の暴言も、その緩んだ雰囲気の中で何気なく自然と漏れた発言であった
に違いない。

　その場にいた記者たちもそれを見過ごす馴れ合いの雰囲気があったに
違いない。

　琉球新報の記者はそれが許せなかったのではないか。

　義憤に駆られて書いた琉球新報記者のオフレコ破りの記事に目を
覚まさせられた記者たちが、自らを恥じ入って、後追い記事を書かざる
を得なかったのだ。

　そして田中局長の更迭という形で野田政権を追い込む事になったのだ。

　もし琉球新報記者の義憤にかられた記事がなければ、ひょっとして、
いや間違いなく、この問題は封印されて終わっていた。

　フライデーのその小さな記事は、官僚の驕り、官僚とメディアの
なれあい、そして野田政権の普天間問題に対する取り組みの甘さなど、
実に様々な事を教えてくれる価値ある記事である。

　大手メディアの報道を表面的に見ているだけでは何も分からないという
ことだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　またもや冤罪事件の悲劇が明るみになった。

　冤罪事件が起きるたびに私が不思議に思うのは、警察、検察の誤りは
糾弾されるのに、冤罪判決を言い渡した裁判所の責任が問われることが
一切ないという事である。

　その事に合理的根拠があればまだ許せる。

　しかしどう考えてもそれが見当たらない。

　政治家や官僚やこの国の有識者たちが、そしてなによりもこの国の
大手メディアが、正面から最高裁判所を批判した事を私は知らない。

　それでも最高裁の裁判官が、「・・・その良心に従ひ独立してその
職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される・・・」（憲法７６条）
のであれば、まだその判決を尊重してもいい。

　しかし、その実態が「法の支配」から逸脱しているとすればどうか。

　この点に関し、１１月３０日の朝日新聞「耕論」が、元最高裁判事で
あった園部逸夫氏の原発訴訟に関する驚くべき発言を掲載していた。

　そのさわりの部分は次のとおりだ。

　「・・・最高裁には、行政庁の言うことは基本的に正しいう感覚が
あるのです。それを理屈立てするために『行政庁の自由裁量』という
逃げ道が用意されています。
　一つは『専門技術的裁量』と言います。（原発の）安全性について
『看過しがたい過誤・欠落』がない限り、高度の専門知識を備えた
行政庁の判断を尊重するわけです。
　もう一つは『政治的裁量』で、例えば『経済活動に原発は必要』と
いった行政の政治的判断に委ねる。特に最高裁は、地裁・高裁よりも
国策的な問題について軽々に判断しにくいのです・・・最高裁では
『常識的な判断』というものが出てくる。まことにいわく言いがたい
・・・国策にからむ問題に深く立ち入って判断をすることへの『消極的
な感覚』とでもいうようなものがあるのです・・・」

　しかも園部氏は、最高裁の判決文は裁判官ではなく調査官が起案し
ている事を認めた上で次のように述べている。

　「・・・裁判官のエリートコースを歩む調査官が『失敗したら
大変だ』と無難にふるまったら、どうしても司法の流れは保守的になり
ますよ・・・」

　これはとんでもない発言ではないのか。

　園部氏を国会に証人喚問し、この発言の真意を国民の前で明らかに
すべきではないのか。

　司法改革とは、裁判員制度をつくったり、検察審査会に強制起訴の
権限を与えたりすることではない。

　最高裁を国民が監視できる裁判所改革を行なうことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そいうすればこの国は少しはよくなるに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了