[公式] 天木直人のブログ - ブログ

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月１日第８４１号
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　　緊急配信　石巻の雄勝町があぶない！助けよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　これは普通のメルマガではない。読者に呼びかけて行動を起こそう
とするものだ。

　この内容を一般読者が読む私の無料ブログでもそのまま配信し、
世論やメディアの注意を喚起し、そして石井医師の善意の呼びかけに
応えようとするものだ。

　そのつもりでお読みいただきたい。

　そして読者の知恵と協力を得たい。

　最初に私が６月２日に配信した次のメルマガを引用する。

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年６月２日発行　第３８１号
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　　一人で立ち上がった開業医と医療行政の貧困

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　私の一日は毎日午前４時過ぎからのテレビ報道を見ることから
始まる。

　早朝のテレビ報道は時として貴重な情報を与えてくれる。

　今朝（６月２日）の読売テレビ「おはよん」もその一つだ。

　石井直子（確かそういう名前だったと思うが）という美人の（これ
はどうでもいいことだが）東京の開業医が、被災地（どの場所かは
聞き逃した）で仮設診療所を立ち上げたという。

　週に二度ほど東京の診療を休み、往復数時間かけて東北を往復する
という。

　それは感動的な話であるが、私がそのニュースで思い知らされた
のはこの国の医療行政の貧困である。

　いや、これは医療だけに限らない。およそこの国のあらゆる官僚
行政は国民を助けるという視点が欠落しているのだ。

　その医師が診療所を立ちあげようと思った動機は、被災地支援に赴
いて目撃した病院の破壊と、それに対応する医療施設の欠如であった
という。

　それを物語るように、破壊された病院が手つかずのまま放置されて
いる映像が映し出されていた。

　このままでは被災民の健康は守れない、そう思って出張診療を思い
立ったと言う。
　
　信じられないことだ。

　手つかずのままなのは体育館のダンボールで仕切られた空間で寝起
きを余儀なくされていることだけではない。

　被災民の健康さえも脅かされたままなのだ。

　私がもっと感動したのが、その医師の善意に心を動かされた漁業会社
の社長が、漁業施設の一部を診療所として使えるように提供したという
話だ。

　往復数時間かけて診療に来てくれる善意に応えられるのはこれぐらい
しかない、と言って。

　これこそが「もう一つの日本」を地方から起こすと私が唱える原点で
ある・・・

　私がこのメルマガを書いて半年ほどたち、すっかり忘れていたが、
その石井直子医師から次のようなメールが飛び込んできた。

「はじめまして。山王クリニック(港区）＆雄勝まごのて診療所
(石巻市）院長の石井直子です。以前に天木さんのブログでコメントを
いただき
ました。

　震災後８か月が経過しますが、週２日(日・月曜）の雄勝町に通って、
診療を続けています。

　雄勝町では、住民の方々はようやく仮設に入居し、厳しい冬に備え
て防寒対策工事が追加されているところですが、ホッとしたのもつか
の間、大問題が起こっています。

　住民無視の高台移転・および災害危険区域指定による建築制限が、
石巻市によって強行されようとしているのです。

　私たちは何も高台移転そのものに反対するものではありませんが、
町民の７割が元の土地での居住を希望するとの調査結果もある中、
一切もとの市街地に住居の建設ができないとの指定をされてしまうと、
地域の再生はありえません。町に死ねと言っているようなものです。

まごのて救援隊　http://magonote99.blogspot.com/、
情報ブログ　http://magonote11.blogspot.com/ を
ご参照いただければ幸いです。

　これはひとり雄勝町だけの問題ではなく、被災地の小さな町が行政
の力によって消滅していく一つのケースです。このままでは第２第３
の悲劇が起こることは明らかです。

　どうか天木さんの広いネットワークで、この問題を取り上げていた
だけないでしょうか。よろしくお願い申し上げます・・・」

　私に何ができるかわからない。

　しかし一人でも多くの読者にこの石井医師の叫びを伝えたい。

　読者の知恵と協力を得たい。

　特に読者の中にメディア関係者がいたら、是非この問題をニュース
にして国民に広く知らせて欲しい。

　一般市民の良心が行政の誤りを是正できることを証明して見せたい。

　もうひとつの日本を我々の手でつくってみせたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１１月３０日第８３９号
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　　これがＴＰＰの正体だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　すっかりメディアから消えてしまったＴＰＰ問題であるが、ＴＰＰ
の正体を示す一つの好例を見つけたので紹介したい。

　ＴＰＰの議論の中で、いつの頃か米国が日本の自動車市場の開放を
求めているという記事が目立ち始めるようになった。

　たとえば１１月１９日の日経新聞では省庁横断チームを設置する際
には米国が対応を迫ってくる事が予想される牛肉、郵政、自動車の三
分野から、と言う見出しの記事を掲げていた。

　１１月２４日の読売新聞は枝野経済産業相とのインタビュー記事を
載せていたが、その問いの中に、「米国が自動車市場開放の圧力を強
めてくるという声もあるが、と聞いている。

　これに対して枝野大臣は何も答えていない。

　おかしくはないか。ＴＰＰ参加を求めるのは自由化を求めるわが国
の製造業界であり、反対するのは自由化で不利益を蒙る農業や畜産業
界であったはずだ。

　わが国の自動車業界はすでに関税はゼロだから困ることは無いはずだ。

　そう思っていたら週刊実話１２月８日号が「ＴＰＰで自動車を人質に
とられたー旗振り役の経団連の大誤算」と題して次のような記事を掲載
していた。

　すなわち、米国の自動車業界は日本の自動車業界に敗れた恨みがある。
彼らは日本がＴＰＰに参加することに強く反対している。日本がＴＰＰ
に参加するならその見返りに日本の市場の閉鎖性を口実に米国車の売り
込み要求を求めてくる。米国が切ってきた想定外の「自動車カード」に
日本の自動車業界は「こんなはずではなかった」とホゾを嚙んでいる
というのだ。

　しかしこの記事だけではまだ何のことか分からない。

　そう思っていたらネット上で次のような情報が流れていた。

　・・・外務省はひた隠しにしていましたが、すでに去る11月17、18日
に米国通商代表部の次席代表マランティス氏が来日し、外務省・経済
産業省高官とTPPについて協議していたことが、米国の報道によって明ら
かになりました。民主党の山田正彦議員らの追及で、その後外務省も
その事実を認めました。
　その結果、米国側が強く要望した事項のなかに「自動車市場の開放」
があることがわかりました。 外務省によれば、米国の要求は「自動車の
技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーがその
技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に
「提供できる」ようにしてほしいというものです。
　これは事実上、最先端の低燃費車（ハイブリッド車）に係る安全機能
などについてその技術を無条件で米国に流出させざるをえないルール作り
になります。
　また、経済産業省によれば、アメリカの要求は「ディーラー制度や
サービスセンター」などにも及んでおり、この要求が通れば、TPPに入れ
ば日本のトヨタのディーラーはアメリカ社の自動車も売らなければなら
なくなりそうです。
　TPPはけっして農業問題だけではないのです・・・

　これがＴＰＰの正体なのだ。

　日本のメディアは、無能なのか意図的に隠そうとしているのか、この事
を一切報道しない。

　ＴＰＰはこれから米国の要求がどんどん理不尽になってくるにつれて
おのずとこれは乗れない、となってくる。

　ＴＰＰはかつての米国の構造改革要求なのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 了

きょうの「天木直人のメールマガジン」ではこのほかにも次のテーマで
書いています。

　１．　防衛官僚の暴言より深刻な外務・財務省が隠すセクハラ疑惑　

　２．　防衛官僚暴言事件の今こそ国民必読の沖縄問題解説書

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　きょう（１１月２９日）の産経と朝日が、大阪ダブル選挙の当確が決まった
２７日の９時過ぎから始まった橋下の記者会見の内容を報じていた。

　私はそれをテレビで聞いていたのでその内容についてはもはや興味は無い。

　私が感動したのは質問が終わるまで記者会見を続けるという方針を貫徹した
橋下の姿勢である。

　テレビ放送が終わってもなお続き、結局夜中過ぎまで記者会見は続いた事を
私はこの新聞記事で知った。

　ただでさえ記者の質問を敬遠する政治家だ。

　古くは佐藤栄作首相の記者会見拒否騒動がある。

　民主党政権に至っては菅といい野田といい、記者会見を逃げている。

　あの小泉首相でさえぶら下がりでは自分の都合の言いことしか言わなかった。
メディアを通して国民に答えるというより自分を売り込む手段に使っただけだ。

　話せば話すほどボロがでるからだ。

　しかし橋下は違う。

　どんな質問にも正面から答えようとつとめた。

　選挙直後で疲れ果てていたに違いないのに、不勉強な記者のつまらない、同じ
ような馬鹿質問に最後まで自分の言葉で答えた。

　こんな政治家がかつていただろうか。

　ここに私は橋下に対する期待を感じる・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　そのほかにも次のテーマで書いています。

　１．橋下徹の真価は誰と組むかでわかる

　２．無能な外務省によってどんどん領土が侵害されていく

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　橋下徹が大阪ダブル選挙を制した。

　その橋下の集票力に国政の政党、政治家が擦り寄っている。

　その中でも「みんなの党」の渡辺喜美が突出している。

　そして世間が注目するのが小沢一郎の動向だ。

　しかし橋下徹も渡辺喜美も小沢一郎も忘れてはならない事がある。

　それはこれからの日本を担っていくには、憲法９条をまもって平和
国家に徹するという基本姿勢だけは崩してはならないということだ。

　橋下は公務員や労働組合とどんなに激しく闘っても構わない。

　しかし日の丸、君が代にこだわった教育を進めるなどといった右翼、
軍国主義的な言動を繰り返すようではおしまいだ。

　渡辺にしても小沢にしても、橋下に迎合する余り、橋下のそのような
政策を不問にしてはいけない。ましてやに同調してはいけない。

　それを改めない限り手を組むことはできないと言うべきだ。

　対米従属から自立する一方で平和外交に徹する。いたずらに対中国、
対韓国強硬姿勢を見せるのではなく、アジア諸国との過去の不幸な
関係を正しく解決し、将来に向かっての関係強化にむけて毅然とした
外交を進める。

　これしかない。

　それがわからないようでは橋下であれ、渡辺であれ、小沢であれ、
どうでもいい政治家だ。

　誰が誰と組もうと敵対しようと行き詰まる。日本の政治は何も変わら
ないことになる。

　果たして誰が一番早くそのことに気づくだろうか・・・

　
　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　今夜にも大阪市長選の結果が判明する。

　その後に何を書いても後講釈になるので今のうちに書いておく。

　橋下氏が勝てば政局になる。

　どのような政局になるか。

　それを占うのがこのメルマガの趣旨だ。

　数日前に亀井静香が亀井新党を口にしたが一笑に付されて終わった。

　亀井は恥をかいてお終いだが、亀井新党とは無関係に、政界再編は
もはや避けられない。

　ここへ来て小沢一郎が野田政権のＴＰＰへの対応や消費税増税に明確
な反対の意思表示を繰り返している。

　野田政権は長くはないと嗅ぎ取ったのだろうか。

　あるいは野田民主党政権を揺さぶる時が来たと考えて動き始めたのか。

　その真意はどうであれ、もはや政界再編は避けられないだろう。

　野田民主党はもはやかつての反小沢で団結するという一体感もエネル
ギーもない。

　その一方で自民党も分裂含みである。

　自民党もまたＴＰＰや消費税増税で割れている。

　谷垣総裁の指導力のなさに見切りをつける動きは収まらない。

　いくら政治家たちが解散・総選挙を避けようとしても、来年に入れば
政局は流動的になる。

　そしてどの政党もどうしたら国民の支持を得られるかに苦労している。

　そんな中での大阪市長選挙であった。

　今度の大阪市長選挙は、自民党、公明党、民主党の相乗りに加え
共産党まで支持をした平松大連立候補と孤軍奮闘する橋下候補の一騎
打ちだった。

　おまけに橋下氏はその出自や暴力団との関係を暴露された上に、
独裁者呼ばわりされてメディアの矢面に立たされた。

　それにもかかわらず橋下氏が勝つとすれば、それは既存政党の組織
選挙が有権者から完全に否定されたということだ。

　生き残りをかけた既存の政党、政治家が橋下氏の集票力に擦り寄ら
ないはずはない。

　左派政党が橋下に近づくことはない。

　だからといって橋下氏が自民か民主のいずれかと組む可能性は少ない。

　あるのは自民でも民主でもない保守の第三極である「みんなの党」と、
起こりうる小沢新党である。

　名古屋の河村たかしも地域政党のよしみで橋下に近づきやすいし、
自身もまた国政復帰の野心がある。そして河村は小沢と親和的だ。

　果たして橋下氏はこれらの勢力とどう連携する動きを見せるのか。

　果たして小沢一郎はどう動くのか。

　既存政治、政党を全否定する私にとって、日本の政治が唯一面白くなる
と考えるのはこの二人が手を組む時だ。

　果たしてこの二人に政策の一致点があるのか。

　一致して何をしようとするのか。

　そもそもこの二人に日本の政治を本当に変えられる力量があるのか・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　
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　　ホノルルで開かれたＡＰＥＣ首脳会議とその後の一連のアジア首脳
会議をめぐるわが国の報道は、米国のアジア進出を歓迎する論調一色
だった。

　　すなわち、今回のアジア首脳会議の一大テーマは、アジアという舞台
をめぐって米中の経済的、軍事的駆け引きであり、日本はその中で一定
の役割を果たした、アセアン諸国も米国のアジア進出を歓迎した、などと
日本の報道は書きたてた。

　それがいかに実態からかけ離れたウソだったかを見事に証明する記事
を見つけた。

　１１月２６日の読売新聞は次のように書いていた。

　すなわちインドネシアのバリ島で１１月１９日に開かれた東アジア
首脳会議の議長声明が２５日になってようやくまとまって公表されたと。

　発表が遅れた理由は首脳会議の焦点となった南シナ海問題についての
書き方で米国・日本と中国が対立し、アセアン諸国は板ばさみとなり、
結局は「南シナ海」という言葉は盛り込まれず、米国が主張する「海洋
安全保障」という言葉も「海洋協力」という曖昧な言葉に変更されて
まとまったという。

　つまりアセアン諸国は米国や日本の主張を受け入れるよりも、中国
との対立を好まなかったという事だ。

　米国のゴリ押しに迷惑していたのはアセアンだけではない。

　１１月１９日の日経新聞は、「米中の対立激化　豪を翻弄」と題
する英国ファイナンシャル・タイムズの記事（１１月１８日付）を紹介し,
中国を重視してきた豪州が米海兵隊のダーウィン駐留で苦境に立たせ
られたと書いていた。

　　さらにまた１１月２１日の毎日新聞はアセアンの中心的国である
インドネシアのマルティ外相が「（海兵隊の豪州駐留決定は）中国の
反発を招き、緊張や相互不信の悪循環を生み出す」と批判し、ユドヨノ
大統領側近は「米中の争いに巻き込まれればアセアンは分裂し共同体
構想も難しくなる」と警鐘を鳴らしたと報じている。

　要するに米国のアジア進出はアジアの安全保障に役立つどころか
アジアを分断するハタ迷惑な話なのだ。

　米国のアジア進出を歓迎するのは「日米同盟はアジアの公共財」などと
いう馬鹿なことを繰り返す日本と、シンガポールやフィリピンといった一部
のアセアンの対米傀儡国家だけなのだ。

　日本の大手新聞を鵜呑みにしていると、とんでもない誤りをおかす
ことになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　

　玄葉光一郎という政治家はどこまでおめでたいことか。

　外務官僚に言われるままに日米地位協定の運用見直しについて
「日米で合意しました」、と手柄のように得意げに発表していた。

　もし外務省が、これを普天間代替飛行場の辺野古移設を強行する
見返りとして、「沖縄の負担軽減」努力の一つの証だと宣伝するつもり
で発表したとすれば、とんだお門違いだ。

　その合意の内容を知れば知るほどすべては米側の裁量に任されている
ことがわかる。

　「日本側が軍属についての裁判権行使を要請すれば米側は好意的
考慮を払う」とはなんだ。

　米国の好意がなければ裁判ができないのか。

　なぜ軍属なのか。軍人の犯罪は裁けないのか。

　軍属とはなんだ。「米国籍を持つ文民で、在日米軍に雇用され、勤務
し、随伴するもの」だと。

　こんな者まで治外法権を与えていたのか。

　そもそも治外法権を認めている時代錯誤の日米地位協定を改正する
ことこそ沖縄の悲願であり、日本国民としての当然の権利ではないのか。

　それを米国に認めさせることが出来ずに、運用で誤魔化して終わりに
することは、むしろ主権の放棄であり、占領の固定化ではないのか。

　さすがに、日頃外務省に加担する大手各紙も、これだけは手放しでは
評価できない。

　ところが読売新聞だけは次のような見出しをつけて宣伝している。

　「国民の声、日米動かす」

　「米、沖縄に配慮示す」

　「普天間念頭　日本側『一定の前進』　知事も評価」

　これを書いた読売新聞の記者の目はフシ穴か。

　いや、そうではないだろう。天下の読売新聞だ。

そのエリート記者の目がフシ穴であるはずはない。

　国民を惑わす意図的な情報操作記事なのだ。

　だから読売新聞はＣＩＡの手先だと言われるのである。

　だからネベツネに大きな顔をさせてはいけないのである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　　　　　　　　　　　　
　 　
　
　行政刷新会議の「提言型政策仕分け」なるものが４日間の作業を
終えたという。

　ムダをなくすはずの事業仕分けがムダを無くす事が出来なかった
のに、同じような顔ぶれが同じような事をやって、今度は政策の方向性
を決めるという。予算編成そのものの方向性を示すという。

　官僚の言いなりになっている野田首相にそんな事が出来るはずが
ない。

　おまけにこれは増税まえのパフォーマンスだと正体が見抜かれている。

　しかし、私が今度の「提言型政策仕分け」で注目したのは、無駄な作業
の馬鹿馬鹿しさでも、増税のためのパフォーマンスであるという腹立たしさ
でもない。

　野田・蓮舫と前原・辻元の権力争いの臭いを私は嗅ぎ取る。

　辻元清美は前原に引き立てられて政調副会長に起用され、仙谷由人
政調会長代行と並んで８人の仕分け人のひとりに指名されたのではなかった
のか。

　しかし辻元清美が報道で取り上げられることはなかった。蓮舫大臣ばかり
が目立っていた。

　そういえば前原を代表選に担ぎ出した仙谷も野田政権の下では霞んで
見える。

　前原一派は野田首相から外されているのではないか。

　前原と野田首相の間で壮絶な権力争いが繰り広げられているのではないか・・・

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　深刻な政治の機能不全。

　これは日本の政治の現状を憂いている言葉ではない。

　財政赤字削減に関する米国の超党派協議の決裂を評した１１月２３日の
毎日新聞社説の見出しの言葉である。

　財政赤字問題で米国政治がのた打ち回っている。

　なにしろ財政赤字削減について民主党と共和党がその思想において根本的に
異なるのだ。

　すなわち財政赤字削減を富裕層への増税と歳出削減の組み合わせで行なおう
とする民主党に対し、共和党は増税反対と社会保障給付で削減しろという。

　この溝が埋まらないという。

　しかもその財政赤字の半分は国防・軍事予算から来ているという。

　このままでは国防・安保予算が強制削減されるという。

　これを要するに米国は民主党政権であれ共和党政権であれ、米国の問題を
解決できず、日本のことなど考える余裕はないのだ。

　米国では政治や政治家に対する信頼度が低下し、国民の反政府運動が起きて
いるのだ。

　そんな米国の深刻さを知ってか知らずか、日本の政治は、民主党であれ自民党
であれ、日米同盟の深化こそ日本の国益だと叫び続けている。

　米国はもはや普天間問題どころではないのに、野田政権は普天間問題の日米
合意を忠実に実施しようとする。

　米国の都合で言い出したＴＰＰなど、参加９カ国の間でさえうまく行くはずはない
のに参加表明をする。

　ＩＭＦの命令に従って、国民の不満をよそに増税・緊縮財政路線を突っ走ろうとしてる。

　そんな野田民主党政権の暴走を、日本の政治は誰も止められない。

　ここへきて政治がまったく停滞している。

　政治ニュースがおもしろくない。

　ただでさえ大きな顔の野田首相がますます大きな顔をして政治を牛耳っている。

　「深刻な政治の機能不全」は日本の政治についてはそのまま日本の政治に
ついて当てはまるのだ・・・

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　　「書き換えられた外務省ＨＰの日米首脳会談概要」疑惑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　私の読者から衝撃的な情報が寄せられた。

　１１月１２日にホノルルで行われた野田首相とオバマ大統領との首脳
会談について、その概要を国民に知らせる外務省のＨＰが書き換えられた
というのだ。

　いうまでもなく、ＴＰＰの交渉参加に関してどのようなやり取りがあったか
については最大の政治問題であるとともに政府が国民に対して正しく情報公開
すべき重要な問題だ。

　その責任を果たしているのが外務省のＨＰである。

　その外務省のＨＰにおいて、一旦公表されたものが何の説明もなく書き換え
られていたとしたらどうか。

　私のもとに寄せられた情報は以下の通りだ。

　すなわち１１月１３日の外務省のＨＰでは首脳会談のＴＰＰに関する部分は
次のようになっていたという。

・・・（2）環太平洋経済連携（TPP）協定
　野田総理から，今般，日本政府として，TPP交渉参加に向けて，関係国との
協議に入ることとした，一年前の横浜APECでの日米首脳会談以降，東日本大震災
があり，慎重論も強かったが，日本を再生し，豊かで安定したアジア太平洋の
未来を切り拓くため，自分自身が判断した，今後交渉参加に向けて米国をはじめ
とする関係国との協議を進めたく，オバマ大統領の協力を得たい旨を伝えた。
オバマ大統領からは，日本の決定を歓迎するとともに，今後の協議の中で日本側
と協力していきたい旨の発言があった・・・

　ところが、１１月１８日のＨＰでは次のように書き換えられているというのだ。

・・・（2）環太平洋経済連携（TPP）協定
　野田総理から，今般，日本政府として，TPP交渉参加に向けて，関係国との
協議に入ることとした，一年前の横浜APECでの日米首脳会談以降，東日本大震災
があり，慎重論も強かったが，日本を再生し，豊かで安定したアジア太平洋の
未来を切り拓くため，自分自身が判断した，昨年11月に決定した「包括的経済
連携に関する基本方針」に基づき高いレベルの経済連携を進めていく，今後交渉
参加に向けて米国をはじめとする関係国との協議を進めたく，オバマ大統領の
協力を得たい旨を伝えた。オバマ大統領からは，日本の決定を歓迎するとともに，
今後の協議の中で日本側と協力していきたい旨の発言があった・・・

　どこが違うか。

　それは本文四行目の中ごろにある「自分自身が判断した」の後に、次のような
文章が新たの付け加えられたのだ。

　「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高い
レベルの経済連携を進めていく」

　これは明らかな意図的追加であり、大きな意味を持つ。

　周知のとおり今回の日米首脳会談では、野田首相がすべての品目および
サービスを交渉の対象とする事について、オバマ大統領との会談で言ったか
言わなかったかで日米間の発表ぶりが異なった。

　日本側が米国に訂正を求めたが米国は応じなかった。

　そのことが野田首相の裏切り、二枚舌ではないか、という批判につながった。

　そしてその問題の追及は今後も続くに違いない。

　それを見越して外務省はアリバイ工作をしたに違いない。

　外務省のＨＰを作成する部局は対外広報部でありマイナーな部局だ。物事の
何もわかっていない連中が担当部局からの情報を貼り付けているだけだ。

　その部局がこんな重要な問題で加筆・修正できるはずはない。

　これは明らかに日米首脳会談を担当している部局が追加修正させたのだ。

　誰が、どういう配慮から、この重大な追加修正を命じたのか。

　それは、野田首相や玄葉外務大臣、枝野経済産業大臣の指示か。それとも
外務官僚の小細工か。

　そうだとしたら首相や大臣はそれを知っていたのか。

　外務省と経済産業省の共謀か。それとも外務官僚の浅知恵か。

　これらの検証はこの国の外交を考える上で極めて重要だ。

　政治家と官僚の主導権の実態を知る上で、極めて重要だ。

　政府・官僚が国民を欺いているかどうかを知る上で極めて重要だ。

　そして何よりもこの国のメディアが権力監視の役割を果たしているかどうか
を知る上で極めて重要だ。

　私はこの情報を私の有料メルマガの読者からの投稿で知った。

　その情報を、一般読者が読むことのできる私の無料ブログでも紹介する
つもりだ。

　そうすれば大手メディアの目にも触れるはずだ。

　ここまでの重大な情報を、知っていながら記事にして追及しないようでは
大手メディアの正体がわかる。

　しかしたとえ大手メディアが書かなくても、ＴＰＰ反対派の国会議員が
この事実を知ることになれば国会で政府を追及することになるだろう。そう
しなければ嘘だ。

　私はこの外務省のＨＰの書き換え疑惑問題が、ＴＰＰ問題の正体を明らか
にしてくれる事を心から願っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１１月１９日第８１６号
■　
　
　=============================================================

　　ＴＰＰに賛成する小泉進次郎を軸とした政界再編の臭い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
　=============================================================

　１１月１１日の朝日新聞に次のような記事があった。

　すなわち、ＴＰＰ賛成派の小泉進次郎議員が衆院議院運営委員会の委員
を差し替えられた。野田首相のＴＰＰ交渉参加表明に反対する谷垣自民党
の方針に従わない構えを見せたためだ、と。

　小泉進次郎議員は記者団に次のように語ったという。

　「（交渉参加は）拙速ではなく遅すぎる。自民党だったらもっと早く
決断して交渉の場で戦えた」

　「自民党が早期解散を言うなら、なぜ（野田）首相の判断を遅すぎると
言わないのか」

　そしてその小泉進次郎議員のＴＰＰ賛成論はさらに続く。

１１月１８日の読売新聞は次のように報じていた。

　小泉進次郎自民党青年局長は１７日、自民党本部で講演し、谷垣総裁が
「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」
などと発言したことについて、「耳を疑う。鳩山前首相が掲げた『東アジア
共同体構想』とまったく同じ論法だ」と強く批判した、と。

　いくら小泉元首相の七光りといえども、なぜここまで一年生議員の小泉
進次郎がここまで強くＴＰＰ推進論を繰り返すのか。

　それははっきりしている。

　彼は小泉首相の時に米戦略国際問題研究所に引き取ってもらい、ジャパン・
ハンドラーのマイケル・グリーンを家庭教師よろしく対米従属を叩き込まれ
たからだ。

　そして小泉進次郎のかくも強いＴＰＰ推進論は、あたかも米倉弘昌経団連
会長が「自民党が復権した場合でも、今やっていることが足かせになったら
困るのではないか」と脅迫まがいの発言をしているのと符合する。

　そして財界は今でも小泉純一郎の食い扶持の面倒を見ているほど小泉父子
とは対米従属で一致している。

　そこに政界再編の臭いを感じ取る。

　小泉純一郎が親ばかを覚悟で息子を世襲議員にしたまではよかったが、
野党暮らしでは意味がない。

　そして今の自民党にとどまる限り小泉進次郎の将来はない。

　政権政党の議員にならない限り世襲した甲斐はない。

　今のままでは自民党の政権獲得は困難であり、たとえ政権をとっても長続
きする保証はない。

　安定政権の唯一の可能性は、自民と民主をＴＰＰ賛成（対米従属）と慎重
対米自立、アジア重視）の二つに割って、ＴＰＰ賛成の対米従属「みんなの
党」を取り込んでＴＰＰ賛成政党で過半数をとることだ。

　それを財界、官僚、メディアが応援するということだ。

　そうなればＴＰＰ反対の自民、民主の議員たちは吹っ飛んでしまう。
もちろん小沢もだ。

　共産党、社民党、国民新党などは消えていく。

　公明党はいつもの通り政権政党と連立を組む。

　数合わせの雑魚議員は皆、ひれ伏してついてくる。

　私が小泉純一郎であればそう考える。

　もっともわかりやすい政界再編のシナリオである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　　　　　　　　　　　　　　
　 　
　野田首相の愚かさと危うさはTPPの対応だけではない。

　野田首相の本当の愚かさと危うさは、米国にそそのかされて
中国脅威を信じることだ。そして中国と敵対することだ。

　野田民主党政権は１７日から、北海道や九州からおよそ５４００人
の陸上自衛隊の部隊を参加させて大分県の日出生台演習場などで
大規模な実戦訓練を始めたという。

　こんな愚かなことを許した政権はかつてあっただろうか。

　戦車やヘルメットを草わらで隠して走りまわる戦車がテレビで映し
出される姿を見ながら、驚きと苦笑を禁じ得なかった。

　そして私はつくづく思った。

　野田首相や一川防衛相といった政治家は、いったい政治家として
まともに仕事をしているのか、と。

　何も考えずに、タカ派議員や防衛官僚、自衛隊幹部のいいなりに任せ
ているのではないのか、と。

　さもなければ、国民生活がこれほど困窮している時に、こんな税金の
無駄遣いを許せるはずはないからだ。

　中国の軍事的脅威を煽るのもよい。

　しかし、それをけん制するのは外交力だ。　外交力で勝負するのだ。

　１２月には訪中するのだろう。首脳会談を行うのだろう。

　軍事力で中国をけん制してどうする。

　中国の脅威を名指し、中国の目の前で実戦演習してどうする。

　そんな演習をさせられる自衛隊員には同情する。上官の命令には逆ら
えないからだ。

　しかし、もし衛隊員諸君が、それが正しいと思っているのなら私は
言う。

　そしてもしタカ派議員や政府首脳や自衛隊幹部が実戦演習を行う
ことが正しいと本気で思っているのなら私は言う。

　「沖縄と米軍基地」（前泊博盛著　角川書店）を一読してみろ、と。

　その１１９頁に米政府や米軍幹部の次のような言葉が書かれている。

　「遵法精神や基本的人権を尊重するような兵士は戦場では役に立た
ない。殺せと言ったら殺す。死ねと命令されたら死ぬ。それが軍隊だ。
命令しても、道徳観や倫理観、正義感の強い兵隊は戦場では戦えないし、
まったく使い物にならない・・・」

　要するに兵隊は馬鹿がいい、利口になっては困ると言っているのだ。

　兵隊には人間性はいらないと言っているのだ。

　これが戦争なのだ。

　自衛官諸君は馬鹿にされていいのか。

　為政者は同じ国民をここまで馬鹿にしていいのか・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　　野田・オバマ会談で、完全自由化を言ったか言わないかが大問題
となっている。

　このことについてきょう１１月１７日の朝日新聞が極めて注目する
記事を書いていた。

　すなわち、野田首相は米側に発表訂正を求め、外務官僚がそれを
米側おそるおそる伝えたが米側に一蹴され、その後、外務官僚も政治家
もすごすごと引き下がったという裏話を伝えている。

　そして野田首相の優柔不断さがあだになって日米関係に溝ができつつ
あると書いている。

　とんだ笑い話だ。

　米国に迎合しようとしてＴＰＰ交渉参加を「政治決断」した野田首相で
あったが、かえって米国を怒らせたというのだ。

　　朝日新聞は今ではどの新聞よりも米国の意向を代弁している新聞だ。

　読売新聞が単純対米従属新聞だとすれば、朝日は日本国民を情報工作
する役割を担っている真性親米御用新聞だ。

　その朝日がそう書いているのである。

　対米従属をするなら小泉首相のように徹底しなければいけないのだ。

　どんなに批判されようと、国内にどのような反対があろうと、日米
同盟を最優先して対米従属に徹しなければ逆効果なのだ。

　それが米国である。

　野田民主党政権はそんな米国がわかっていなかったのだ。

　もはや野田政権はどんなに対米迎合を重ねようと米国に尊敬されない。

　貢いでも貢いでも尊敬されない。負担だけが国民につけまわしされる・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
　

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　きょう１１月１６日の一部の新聞が一段の小さな記事で次のように
報じていた。

　輿石幹事長が１５日夜、都内の日本料理店で小沢一郎元民主党代表
と約２時間会談した。ＴＰＰへの交渉参加表明したことなどを受け政権
運営について協議したものと見られる。

　この記事は極めて大きな意味を持つ記事だ。はたして野田民主党政権の
ＴＰＰ交渉参加についての対応が、この会談以降変化を見せるのか。

　そのことに国民は注目しなければならない。

　その結果によって輿石や小沢の正体がわかる。

　小沢と輿石の関係の正体がわかる。

　小沢一郎は発売中のサンデー毎日１１月２７日号で鳥越俊太郎と対談して
ＴＰＰ反対論をぶっている。

　天下分け目のＴＰＰ論議が政治の場で戦わされていた時には沈黙していた
クセに、週刊誌で、しかも鳥越俊太郎などという似非ジャーナリストごときと
対談し、さらにいえば野田・オバマ会談が終わった後に発行された週刊誌上で
ＴＰＰ反対論をぶつ小沢に私は失望を禁じ得ない。

　メディアの小沢たたきと小沢裁判の不透明さについて断固として小沢を支持
する私だが、小沢の政治的力量と覚悟についてはとっくに小沢を私は見限って
いる。

　その一方の輿石はもっとひどい。繰り返して書いてきたように、輿石は民主党
幹事長として権力をふるいながら、政策についてはまったく語らない、語れない。

　国対に終始して野田政権をあやつる典型的なふるい政治家だ。ＴＰＰについて
も、その背景に米国の対日圧力があるかなどまったくおかまいなしに賛成一辺倒
終始した。政権を維持したいだけの政治家だ。

　こんな輿石と小沢が、仲がいいという。

　輿石が野田政権の幹事長になった事を小沢は喜んだという。

　輿石は小沢を今でも尊敬し、小沢の意向を傾聴するという。

　本当だろうか。

　もし１５日の小沢・輿石会談以降、野田政権のＴＰＰ政策に変更が見られなかったら
すべてはウソになる。

　小沢のＴＰＰ反対は本気ではない。小沢は野田に対米従属のＴＰＰ政策を改めさせる
つもりはなかったと言う事になる。

　もし小沢が輿石にそう注文をつけたとしたら輿石はそれを聞きいれなかった
と言う事になる。輿石石は小沢よりも野田政権の側についたことになる。輿石・
小沢の「刎頚の仲」はウソになる。

　もし輿石が野田首相にＴＰＰを見直せといったにもかかわらず野田首相がＴＰＰ
政策を改めなければ、輿石は張子の虎であったということだ。野田首相は外務官僚
と一緒になって対米従属を最優先する首相であるということだ・・・・

　このつづきは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　　ニュースというのは一日遅れるとこんなに間延びするものかと思う。
休刊日で一日送れた今朝の各紙のＴＰＰ報道は、まるで無意味だ。

　そのような記事を読むまでもなくＴＰＰ参加をめぐる日米首脳会談
は前哨戦で日本が完敗した。それだけのことである。

　今度の日米首脳会談の最大のポイントは、いうまでもなく「すべての
物品およびサービス」を自由化交渉のテーブルに載せるかどうかだ。

　この点について会談後の米国はいち早く、野田首相は首脳会談でそう
述べたと発表した。

　それに対して日本外務省はあわてて「そのような発表を行なった事実は
ない」と米発表を否定するコメントを出した。

　しかしそんなコメントは何の意味もない。

　これはあくまでも国内向けである。

　米側発表をそのまま放置すれば日本のメディアが騒ぎ、国内の反対派
が怒るからだ。ガス抜きだ。

　１１月１５日の東京新聞はこう書いていた。

　「・・・フローマン大統領副補佐官は『われわれが発表した通りだ。両首脳は
ＴＰＰを包括的に議論した』と記者団に述べ、ホワイトハウスは発表を訂正しない
まま。
　オバマ大統領は、自身が主宰したＴＰＰ交渉参加九カ国の首脳会合にも（野田）
首相を招かなかった・・・」

　これで勝負はついたのである。参加したければすべて交渉しなければならない
のである。それが嫌なら参加させてもらえないのである・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　私にとって今度のＴＰＰ騒動はよかったと思っている。

　さすがの国民も、日本はここまで対米従属でいいのか、と思うように
なったのではないのか。少しは目覚めたのではないか。

　もちろんこの事が直ちに日米同盟からの自主、自立に発展していく
ことはないだろう。

　それでも米国の身勝手さと、そんな米国に従属し続けるこの国の指導者
たちの国民無視の姿が見事に浮き彫りにされたと言える。

　今後はさぞかし日米同盟礼賛論者の連中もやりにくくなるだろう。

　そしてもうひとつ。今度のＴＰＰ騒動でよかったことがある。

　それは、ただひとりＴＰＰ賛成論を繰り返した「みんなの党」の正体が
明らかになったことだ。

　あれほど言ったのに、渡辺喜美と江田憲司は大きなドジを踏んだ。

　いや、そもそも最初からつまらない連中の集まりでしかなかった
ということだ。

　野田どじょう政権以上に米国に尻尾を振ってどうする・・・

　
　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　そのほかにも次のテーマで書いています。

　１． 「巨人軍のお家騒動」は一大政治事件なのである。

　２．　やはり裏があった中国漁船領海侵犯事件

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　本音を隠して行なう外交はボロが出ていつかは行き詰まる。

　これはなにも日本の対米従属外交の事を言っているのではない。

　米国とフランスの中東外交について言っているのである。

　さる１１月８日に欧米のメディアが、フランスカンヌで開かれた
Ｇ２０首脳会議の際に行なわれた米仏首脳会談をすっぱ抜いた事が
あった。

　すなわち、サルコジ大統領とオバマ大統領の会話の本音の部分を
暴露報道し、これを日本のメディアの一部（産経、毎日）が１１月
１１日の新聞紙上で小さく報道した。

　マイクが入っていることに気づかずに話したことがそのまま報道陣
に流れたというよくある失敗である。

　よくある失敗だが、それ故に本音が語られている。

　「ネタニヤフ（イスラエル首相）には我慢ならない。彼は嘘つきだ」

　こう述べたフランスのサルコジ大統領に対し、オバマ大統領は次の
ように応じたという。

　「（あなたは）うんざりしているようだけど、私はあなた以上に彼と
つきあわなきゃならない」、と。

　イスラエルの強硬なパレスチナ政策に辟易しながら、それでもユダヤ
ロビーに屈しなければならない米仏首脳の、これが本音だ。

　日本のメディアは小さく報じて終わったが、これは重大な教訓を教えて
くれている。

　すなわち本音を隠して行なう外交は力強い外交にはなり得ないという
事である。

　それゆえにうまくいかないと言うことである。

　どこかでかならずボロがでて行き詰まる。

　この米仏首脳の中東外交に関する本音は、そのまま日本の対米従属
を表している。

　本音で行なえない外交は弱く脆い。

　日本の対米外交そのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　ＴＰＰについては書き飽きたので今日の「天木直人のメールマガジン」では
風雲急を告げてきた中東情勢について書いています。
　
　
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　手前勝手で恐縮だが、私が急いで書いた野田首相のＴＰＰ決意表明
とその後の展開の予測が、なにもかも見事に当たった。

　どうとでもとれる決意表明。

　それを賛成派、反対派が、それぞれ勝手に解釈し矛をおさめる。

　しかし問題は何一つ解決していないからＴＰＰ問題は今後もさらに
ヒートアップして続いていく。

　なにもかもこれからだ（１１月１２日朝日新聞社説）。

　ついでに更に予測する。

　野田首相はオバマ大統領にはもっと明確に参加表明をするだろう。

　二枚舌を使う。

　そして、その後の交渉は官僚まかせだ。

　官僚まかせの交渉では日本はすべて米国のごり押しを飲まされることになる。

　いままでの日米交渉の繰り返しだ。

　日本はその都度大騒ぎになる。

　しかし、その頃には野田首相はいない。

　野田首相は何でもオバマ大統領に言えるのである。今さえよければ
いいのだ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で。

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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１１月１１日第７９３号
■　
　
　=============================================================
　
　　　ＴＰＰの馬鹿騒ぎが１１日に今度こそ本当に終わる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
　=============================================================

　野田首相の決意表明の延期にはさすがの私も本当に驚いた。

　しかしどんな馬鹿騒動でも１１日には終わる。

　だからその日が始まる前にその展開を急いで予想してみる。

　どのようにＴＰＰ反対派が勢いづいても野田首相がいまさら参加表明を
やめたとはならない。

　しかし反対派の意見は無視できない。

　だから言葉でごまかすしかない。

　どのような言葉でとりつくろうのか。

　それが今日の野田首相の決意表明の　最大の見どころだ。

　そのごまかしに反対派はどう対応するのか。

　これが次の見どころだ。

　結論から言えば、野田首相は条件をつけて参加表明をする。

　これに対し、反対派は明確に参加反対を言わない野田首相に反発するが
決して離党したり政権離脱はしない。

　それではどうなるのか。

　お互いが自分の都合にいい解釈をして終わる。

　つまり野田首相は無事にAPEC首脳会談に出発することができ、反対派は
参加表明を阻止できたと勝利宣言をして矛をおさめる。

　いつものような玉虫色の決着だ。

　後に残ったのはその後の混乱だ。

　野田首相はどのような表現でオバマ大統領に伝えたのかが問題にされる。

　ＴＰＰ参加問題は今後も続く。

　米国側はもはやそんな日本にあきれ返って相手にしなくなる。

　そして野田首相の地位が急速に低下する。

　今朝のTBSの朝ズバッツで政治記者の世良が言っていた。

　これで参加表明の撤回をしたら野田首相の政治生命は終わる、だから
そんなことはできない、と。

　違う。すでに発表を一日延期した時点で野田首相は終わったのだ。

　そしてそんな野田首相の決断にうろたえるしかない前原、輿石、樽床、
玄葉、藤村、枝野、安住ら執行部の無力が国民の目の前で明かされたのだ。

　こんな政治家たちが政権を担っていること自体が日本の不幸である。

　これがわかっただけでもせめてもの救いだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　　　　　　　
　 　
　１１月９日の国会答弁を聞いていて、私は野田政権はひょっとしてそう
長くはもたないのではないかという思いを抱いた。

　それはTPPが野田首相を追い込みそうだからではない。

　官僚あがりの江利川毅人事院総裁に野田政権が繰り返し違憲呼ばわり
されていたからだ。

ここまで官僚の言いなりになって、それでも官僚あがりに違憲呼ばわり
される野田政権ではまともな政策はとても無理だと思うからだ。

　早晩野田政権の政策は大きなところで行き詰まるだろう・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　他にも次のテーマで配信しています。

　１．高まるイランの核疑惑と最終戦争の悪夢

　２．中国漁船の領海侵犯に毅然とした対応をしない民主党政権の罪

　
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　大変なことになってきた。

　ＴＰＰをめぐって日本の政治が分断されようとしている。

　日増しにはげしくなる反対派議員の声を無視し、対米従属を
野田首相が優先するなら敵ながら天晴れだ。

　そんな野田首相を許すして黙るようでは亀井も小沢も
偽物だということだ。

　１１月１０日の野田首相の政治決断と１１月１１日のＴＰＰをめぐる
衆参予算委員会の集中審議は日本の政治史の分岐点となる。

　そんな中でオリンパスが損失隠しを認めた。

　これは衝撃的だ。

　ひょっとすると日本経済が崩壊するかもしれない。

　野田首相はまさしく「ドジョウ鍋」のように豆腐に頭を突っ込んだまま
国民を巻き添えにして頓死するかもしれない・・・

　このつづきは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１１月７日第７８４号
■　
　
　=============================================================
　
　　亀井静香が本物か、偽物か、それが８日にわかる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
　=============================================================

　このメルマガは今日（１１月７日）中に書かなければ意味が無くなる
ので、あわてて書く事にした。

　産経新聞のネットニュースが午後４時前に次のような記事を流した。

　「国民新党の亀井静香代表は７日、野田佳彦首相と８日に党首会談
を行うことを明らかにした。亀井氏が同日、国会内で開かれた環太平洋
戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する超党派の議員集会で
『私は８日、連立を組んでいる立場で首相と話をする』と述べた。
亀井氏は首相にＴＰＰへの交渉参加表明を見送るよう強く迫る。　
集会には民主、自民、公明、社民、共産など与野党の衆参国会議員
約１４０人が出席した。」

　これは物凄いニュースだ。

　どうやらＴＰＰは私の予想をはるかに超えて野田首相を追い込むこと
になりそうだ。

　亀井静香のは進言が受け入れられなければ政権離脱をしなければなら
ない。

　そうでなければ亀井静香は偽物だったということだ。

　野田首相はそれでもＴＰＰ参加表明を強行するだろう。
さもなければ野田政権は終わる。

　野田首相がＴＰＰ参加表明をする１１月１０日より、１１月８日が日本
の政治の分岐点になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　他にも次のテーマで配信しています。

　１．脱原発の流れの停止とともに消える再生エネルギー推進の熱気　
　
　２． 誰も気づかない国際協力機構（ＪＩＣＡ）の膨大な税金の無駄遣い

　３．チューインガムを嚙みながら通訳された日米防衛相会談

　４． 目に余る橋下徹たたき

　５． 三階建て仮設住宅がニュースになるこの国の政治の貧困
　
　
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　野田首相は１１月１０日夜にＴＰＰ参加表明についての政治判断を
下すという。

　この野田首相の記者会見でそれまで続いてきたＴＰＰ騒動の八百長度が
わかる。

　まず野田首相の八百長度がわかる。

　野田首相には、オバマ大統領に「参加できません」と伝える選択ははじめ
から皆無だった。

　彼にとっては、ＴＰＰが日本経済や国民生活にとって為になるかどうかの議論
など関心はない。鳩山・菅亮首相の間に揺らいだ日米同盟の信頼を取り戻す
こと、すなわち対米従属の忠誠度を表明することしかない。

　それをどこまで正直に国民に白状するか、それともどういう言い方で
それを誤魔化すか、その八百長度がわかる。

　次のこの国の大手メディアの八百長度が
わかる。

　そもそも１１月１０日に野田首相が正式発表をするとメディアは報じるが、野田
首相は一言もそのことを明言していない。「最終的には私の政治判断が必要に
なる。その時期がきたら判断したい」と言っているだけだ。

　それを大手メディアは当然のように１１月１０日に記者会見で発表すると書いて
いる。しかもそのことはとっくの昔から繰り返し報道されてきた。つまりシナリオは
出来ていたのだ。それを大手メディアは知っているのだ。

　果たして大手メディアは野田首相の参加表明発表を翌日の１１日の紙面でどう
報じるか、そのことで大手メディアの八百長度がわかる。

　三番目にＴＰＰ反対派議員の覚悟がわかる。

　あれほど強く反対してきたＴＰＰ反対派議員である。その反対を一蹴して
野田首相は政治決断をするのだ。

　いやしくも政治家であればその時点で即刻離党表明をし、あるいは連立政権
離脱を表明しなければウソだろう。山田正彦や亀井静香の本気度、八百長度が
わかる。

　最後にＴＰＰに反対してきた国民の八百長度がわかる・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　　私がメールマガジンで呼びかけてきた「もうひとつの日本」が動き出しました。

　
　　読者の同志の協力を得て「もうひとつの日本」のウェブサイトが立ち上がり
ました。

　以下のサイトをクリックすれば誰もが参加できます。

　　　http://alternate.jp/

　このサイトを通じて新しい動きが拡がることを期待します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１１月４日第７７４号
■　
　
　=============================================================

　　　正しい「法の下克上」を歓迎する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
　=============================================================

　ポリオの予防接種をめぐって小宮山厚生大臣と黒岩神奈川知事が
対立している。

　黒岩神奈川県知事は発売中の週刊ポスト１１月１１日号で自らの意見
の正当性を詳しく述べて吠えている。

　なぜ国は副作用の少ない不活性ワクチンの輸入を認めようとしない
のか。親の要請が増えているというのに。先進各国では不活性ワクチン
が主流であるというのに。

　この素朴な問いに１０月２７日の日刊ゲンダイが答えてくれていた。

　すなわち、国の不活性ワクチン導入が遅れている理由は、天下り財団
法人である「日本ポリオ研究所」が国産の不活性ワクチンが作れるよう
になるまで待てという厚労省の「論理」があるからだ、と。

　「ワクチン村」の既得権益が国民の健康より優先されているのだと。

　分かりやすい説明だ。しかし、そのことは今ここでは論じない。

　私が注目したのは、国の方針にさからって知事が自らの方針を貫く
ことがどうして可能なのか、ということだ。

　官僚であった私のかつての経験からいえば、政府の方針に反すること
を地方自治体の首長が公然と行うことはありえなかったからだ。

　そう思っていたら、今日（１１月４日）の東京新聞に復興特区法案に
ついての次のような解説記事が掲載されていた。

　すなわち、政府は東日本大震災の復興に向け、被災地での規制緩和
などを認める「復興特区法案」を提出した、と。

　その法案によれば、政省令による国の規制を自治体が条例で変更
できるという。

　与野党内には、使い勝手をさらに良くしようと、法律についても条例
で変更可能にする「上書き権」を盛り込むべきだとの声も出ていると
いう。

　これは凄いことだ。「法の下克上」である。

　たとえ震災対策上の例外措置としても、こういう特区を認めざるを
得ないということは、もはや政府の能力に限界があるということだ。

　特区がアリの一穴となる可能性がある。

　私が主唱する「もうひとつの日本」づくりが可能になるということだ。

　地方自治体の首長が、能力と覚悟と正しいこころざしさえあれば、
地方から国を変えていけるということだ。

　もっとも「法の下克上」は既に公然と行なわれてきた。

　日米同盟を重視する外務・防衛官僚たちは、米軍再編に協力するため
に、日米安保条約や憲法９条を否定する「日米同盟の深化」を、日米
共同声明という最下位の法令で実施してきた。

　これは悪しき「法の下克上」だ。

　こんなことが許されるのだから、正しい「法の下克上」が認められ
ないはずはない。

　正しい「法の下克上」こそ日本の未来を開く鍵である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 了

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　私の警鐘をあざわらうかのように、１１月２日の毎日新聞は、
「異論　反論」のコラムで佐藤優の持論を大きく掲載していた。

　しかも、ここでは佐藤優は堂々とイスラエルという国名を明かしている。

　それどころか、シンベト（国内治安担当）、モサド（対外諜報工作担当）、
アマン（軍事諜報担当）などというイスラエルの秘密組織の名前を挙げ
て、サイバーテロ対策のために、米・イスラエル・日の協力体制の構築
を急げ、とあからさまに説いている。

　私がもっとも注目するのは、彼が「サイバー・テロ対策には専守防衛
はない」としきりに強調している点だ。

　これは非常に危険な考えだ。

　周知のように米国はサイバー・テロも軍事テロも同じだと言っている。

　サイバイー・テロを行なった国には軍事報復をすると言っている。

　しかも先制攻撃をすると言っている。

　その一方で、米国やイスラエルは、イランの核施設（原子力施設）を
破壊する目的で、サイバー・テロを仕掛けていると報じられてきた。

　すなわち、いまや世界で最も危険なサイバー・テロ国家は米国・イスラエル
なのだ。

　世界最強のサイバー・テロ国家が、中国やイランなどをサイバー・
テロ国家と決めつけて牽制し、先制攻撃も辞さないと言っているのだ。

　これが佐藤優が繰り返し言う、「サイバー・テロ対策には専守防衛は
ない」という意味である。

　このような国と日本が協力を強化すればどうなるのか。

　日本は滅びることになる・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　ほかにも次のテーマで配信しています。

　１．ソウル新市長について書いた週刊新潮の櫻井よし子の記事に思う

　２．このまま郵便不正事件を終わらせていいのか

　
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　この国の政治は真面目にＴＰＰ問題を考えているのか。

　そうではない。すべて八百長だ。ガス抜きだ。

　ＴＰＰに関する集中審議を１１日に行うことで民主党と自民党の
国対委員長が合意したという。

　このニュースを知ってふざけるなと思った。

　ＡＰＥＣ首脳会議が始まるのは１１月１２日ではなかったのか。

　その時に野田首相がオバマ大統領に交渉参加を表明するのだろう。

　いくら１１日に集中審議をしても手遅れだろう。

　なぜ集中審議を今しないのか。

　なにもかも不真面目だ。政治家は国民を舐めている・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　１．韓国やキルギスに出来る事がなぜ日本は出来ないのか

　２．２０年前に破られていたこの国のシビリアン・コントロール

　３．「ＴＰＰに関する情報隠し」の動かぬ証拠をスクープした東京新聞

　
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