[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　
　知れば知るほどＴＰＰの矛盾が明らかになる。

　議論すればするほどＴＰＰへの参加交渉を急ぐ理由が対米
従属のためだということが分かる。

　だから参加交渉を急ぐ必要はないという世論が増える一方なのだ。

　それにもかかわらず今日（１０月３１日）の毎日新聞の社説は
次のように書いてＴＰＰに反対する奴は的外れと書いている。

　「・・・そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。
菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと
言ったのだ。米国は日本に参加要請していない・・・」

　本当か。

　確かにＴＰＰを突然に言い出したのは菅直人だ。

　不思議なことにその菅直人はここまでＴＰＰが大問題になっている
のに一言も発しない。メディアは菅直人に質問すらしない。

　確かに米国は菅直人にＴＰＰに入れとあからさまな要請はしなかっただろう。

　しかし米国はそんな事をする必要はない。

　菅直人に限らず自民も民主も野田も、米国の圧力をさとって自ら対米
迎合してきたのだ。

　ＴＰＰは米国への忠誠度を試すリトマス紙なのだ。日米同盟のあかし、なのだ。

　だから米国に嫌われたらこの国の政治家をやってられないと思う者たちが
面従腹背するのだ。

　そんな事を毎日新聞が知らないとでもいうのか。

　菅直人と毎日新聞社長を国会に喚問して問い詰めろ。

　たちどころに馬鹿馬鹿しいＴＰＰ議論が吹っ飛ぶ。

　ＴＰＰ問題が米国問題であることが明らかになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　本人がイスラエルの情報機関「モサド」との緊密な関係を認めて
いるのだから世話はないが、このところの佐藤優氏の言動は悪乗り
過ぎる。

　東京新聞の１０月２８日の「本音のコラム」に佐藤優氏が書いていた。

　衆議院や外務省のコンピューターにサイバー攻撃が行なわれた事
が大騒ぎになっているが、これに対応するために「中東の某情報大国」
の力を借りるべきだと。

　「中東の某情報大国」とは誰が見てもイスラエルのことだ。

　それをあえてもったいぶって「中東の某情報大国」と書くところが
「食わせ者佐藤」の真骨頂だ。

　そう思っていたら１０月２９日の産経新聞が佐藤優氏の寄稿を大きく
掲載していた。

　その見出しはズバリ、「サイバー情報戦　イスラエルと協力を」
である。

　佐藤優氏がイスラエルから情報を貰って宣伝しているということは、佐藤氏
からイスラエルに日本の情報が伝わっているということである。

　イスラエルの手先のような人物を日本のメディアはよく平気で使う
ものだ。

　佐藤優氏は外務省批判に専念してればいいのだ・・・

　この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　どんなに反ＴＰＰの声があがろうとも、野田首相に選択の余地はない。

　野田首相が首相にとどまりたいのなら１１月にオバマ大統領と二回目
の首脳会談を行なう時に、ＴＰＰ参加表明をするしない。

　「参加の決断はできませんでした」では鳩山首相の二の舞いなって
たちどころに政権危機になる。
　
　あとはＴＰＰ参加表明に向けてのアリバイづくりだけだ。

　これが対米従属から抜け出せないこれまでの日本の政治の常識
だった。

　私はその事を何度でも書いてＴＰＰの馬鹿騒ぎを嗤ってきた。

　ところがここへきて私の想定を超える反ＴＰＰの気運の拡がりが
起きつつある。

　野田首相がＴＰＰ参加を急ぐのは米国の圧力に屈したからだ、
ＴＰＰは日本のためにならないばかりか、米国に日本の市場を開放する
だけだ、という声が日増しに高まりつつある。

　私が驚いたのは、テレポリティックスで国民を洗脳するテレビ
がそれを公然と流すようになったことである。

　ＮＨＫやフジテレビが、反ＴＰＰの論客である中野剛志の激しい対米
従属批判を流し、ついに１０月２９日の朝のＴＢＳ「みのもんたのサタ
デーずばッと」においては、野田首相は米国の要請でＴＰＰ参加を急ぐ
のだ、ということが与野党の議員から公然と言及されるようになった。

　そこに出演していた政治評論家の岩見隆夫に至っては、安保闘争の
再来になるのではないか、と口走る始末である。

　果たしてこの反ＴＰＰ気運はさらに拡がるのか・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　他にも次のテーマで書いています。

　
　　１．大手新聞の社説すべてに批判された野田首相の所信表明演説

　　２．「もう一つのメディアをつくる」決意表明

　　３． 東京新聞が書いた「東京湾にも原発はある」という事実

　　４．なぜＴＰＰの交渉に参加するだけでもダメなのか

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月２７日第７５５号
■　
　
　=============================================================

　　フジテレビで吠えた反ＴＰＰ論客、中野剛志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
　=============================================================

　このメルマガはどうしても今日（１０月２７日）中に書いておきたい
ので、慌てて書いている。

　大手メディアは決して報じないだろうが、週刊誌やネットメディア
では必ず言及されるから、その前に慌てて書く事にした。

　今朝（２７日朝）のフジテレビ小倉智昭の「とくダネ！」がＴＰＰを
取り上げていた。

　そこに反ＴＰＰ論客で名を馳せている通産官僚で京都大学に出向中の
中野剛志氏が出演していた。

　８時半ごろだっただろうか。その中野剛志氏が吠えたのだ。

　フジテレビのアナウンサーである笠井信輔氏がＴＰＰについての賛否
両論を視聴者向けに解説していた時である。

　メディアは間違ったことばかりを報道するんじゃない、と一喝したのだ。

　正確な表現は思い出せないが、およそ見たこともないほどの激しさで
テレビ報道を叱った。

　この画像は必見なので読者のみなさんは是非ユーチューブなどで探して
観ていただきたい。

　番組の終了時に小倉智明がわざわざ笠井アナに向かって、笠井君、あれ
には驚いたな、とねぎらったほどだ。

　おそらくこのハプニングは近いうちに様々なところで話題になるだろう。

　中野剛志氏はこれでメディアから遠ざけられるだろう。

　もし、引き続き、中野剛志氏がメディアに登場して激しいＴＰＰ批判を
繰り返すなら、それは取りも直さず野田政権のＴＰＰ推進が行き詰まると
いうことだ。

　野田政権が短命に終わるということである。

　はたしてどうなるか、けだし見ものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１０月２５日に発表した
いわゆる「ＴＰＰ反対請願賛同議員」リストというものがある。

なぜこの中に小沢一郎の名前がないのか。

　ＴＰＰ問題はいまや国民を二分する一大政治問題だ。

　ＴＰＰに賛成するか反対するかは、対米従属に走って国民生活を
米国に売り渡すのか、対米自立を掲げて国益を優先するか、その
リトマス紙である。

　なぜ小沢一郎は先頭に立って野田政権の対米従属に待ったを
かけようとしないのか。

　ここで小沢一郎の姿が見えなければ致命的になる・・・

　
　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　ウィキリークスウォッチャーである私には、このニュースは見逃せ
ない。

　ウィキリークス代表のアサンジュ氏が２４日声明を発し、資金不足
のため米外交公電の公開を停止する、と表明したという。

　資金不足に追い込まれた理由は米国が資金源を断ったからだ。

　数千万ドル（数十億円）の寄付金が入らなくなくなったからだ。

　クレジットカードやネット決済による資金集めの手段が打ち切られ
たからだ。

　米国がテロ対策や金融制裁に使う常套手段だ。

　どこまでも卑劣な米国だ。

　資本主義の世の中ではカネの流れを止めるのが最強の弾圧手段である。

　北朝鮮を締め上げ、ヤクザの活動を封じ、そして今度はウィキリー
クス潰しである。

　米国にとってはアサンジュ氏はテロやヤクザに劣らない外敵であると
いうことだ。

　さすがのアサンジュ氏も活動を停止せざるを得なかった。

　しかし記者会見でアサンジュ氏は明言したという。

　公開停止は口座閉鎖に対抗するためだ。今後は資金集めに集中する。
必ず米外交公電の公開は再開する。米国の卑劣な圧力に屈しない、と。

　私はここにアサンジュ氏の真骨頂を見る。反骨魂をみる。

　米国の不正義に、姿を見せてここまで挑戦する一人の人間を私は見た
事がない。

　私は繰り返し書いてきた。

　アサンジュ氏の言動をどう評価するかによってその人間の本質が分かる、
と。

　権力側に立つか、権力の犠牲になった弱者の側に立つか、そのリトマス
試験紙である、と。

　米国はアサンジュ氏に勝つことはできないだろう。

　米国がアサンジュ氏に勝つためには不正義を止めるしかない。

　不正義がなくなればその瞬間にアサンジュ氏の活動は終わる。

　私はアサンジュ氏の側に立つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　私は１０月１５日のメルマガ第７２３号で、眞部利応（まなべとしお）
九州電力社長（６６）はドジを踏んだと書いた。

　みずからがつくった第三者委員会の報告書の内容を無視した責任回避
の報告書を臆面もなく政府に提出したからだ。いったん口にした辞意を
恥じることなく翻して続投を表明したからだ。

　そして、自分の不在中に提出された事を外遊中のシンガポールで知った
枝野経済産業大臣が激怒し、不快感をあらわにした。

その事について私は１０月１８日のメルマガ第７３３号で書いた。

少なくとも眞部社長は辞めざるを得なくなるだろうが、本丸は古川佐賀県
知事の去就だ、と。

そこまで行かないと枝野大臣の負けになる。そして原発推進の動きが
大きな顔をして復活し、脱原発の気運は失せて行く、と。

その後の展開は私の予想を超える勢いで進んだ。

古川知事が辞任はしないと早々と宣言したと思ったら、それに呼応するかの
ように今度は九州電力の開き直りだ。

１０月２４日の東京新聞を読んで驚いた。九州電力のドンと言われる松尾
新吾会長が出てきて２２日深夜に記者会見を開き、眞部社長を「この状況を
クリアするのに最適な人材だ」と述べて続投させる意向を示したという。

それどころか１０月２４日の日経新聞によれば、再提出する予定の最終
報告書についても、従来の見解を変えない、古川佐賀県知事の発言はやらせ
の発端ではない、と見解を明言するという。

驚くべき開き直りだ。

もちろん枝野経済産業大臣の面目は丸つぶれだ。黙って引っ込むはずは
ない。

「報道が間違っているんだろう」という強い表現で不快感を示したという（２４日各紙）。

そして今度の枝野大臣と古川知事、九電の闘いの火付け役である郷原弁護士が
再び参戦してきた。

　一旦は大阪府知事選に乗り気になった郷原氏が、九電のメール問題が再浮上して
きたとして「（九州電力の問題が）現在の最優先課題。今は知事選について考える
状況にはない」として否定的な姿勢を示し（２４日産経）、この闘いに参戦するという。

この闘いからは目が離せない。この国の脱原発の帰趨がかかっている・・・

　続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　
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　野田首相は２１日の朝、首相官邸に向かう途中に記者団から次のよう
に聞かれたという。

　「リビアのカダフィ大佐が死亡しましたが、一言お願いします」と。

　これに対する野田首相の反応は「・・・・・・」であったという。

　つまり何も答えずに立ち去ったというのだ。

　考えられない事である。

　この記事を読んだ時、私は驚きを通り越して異常さを感じた。

　野田佳彦という政治家はひょっとしたら中身が何もない政治家なの
かもしれない。

　しかし、このメルマガで私が言いたい事はその事ではない。

　野田首相の空疎さについてはもはや明らかだ。驚くことではない。

　私が異常さを感じたのは、外務官僚たちはまともに仕事をしている
のか、と思ったからである。

　ひょっとしたら外務省は野田首相に正しくリビア情勢を伝えていない
のではないか。カダフィ大佐の死に対して野田首相に「こうコメント
してください」と的確に振付けていなかったなかったのではないか。

　それは私の官僚時代の経験から見ればあり得ないことではあるが、
そのあり得ない事が今の外務省で行なわれているのではないか。ひょ
っとして今の外務省は機能不全状態ではないのか。

　私が異常さを感じるのはまさしくその事である。

　そしてそれはあながち根拠のない事ではない。

　私の同期の一人に飯村豊という外務官僚がいる。

　駐仏大使を経て２年前から中東担当の政府代表に「天下り」している。

　私がここで問題にしたいの中東担当のこの飯村政府代表の仕事ぶり
が全く見えてこないことである。

　民主化の嵐が中東を席巻し、イスラエルが国連加盟の申請に踏み切り、
そしてリビアの独裁体制が終焉した。

　この歴史的な中東の動きを前にして、わが国の中東担当政府代表が何
を考え、何をしていかメディアが報じることはない。

　彼もまた野田首相と同じように中東問題についてはまったくの素人だ。

　同期だからよく知っているが、その４０年余りの外務省勤務でまともに
中東を担当したことは一度もない。

　そのような素人が中東担当の仕事が勤まるのも、外務省が組織をあげて
お膳立てするからだ。

　野田首相や飯村政府代表が、激動する中東情勢を前にして日本の中東
政策を発信できないということは、とりもなおさず外務官僚たちがまとも
な仕事をしていないということである。

　因みに飯村豊政府代表はこの二年間、何も仕事をせずに年収二千万円
を超える給与を受け取って来た。

　どう考えても不当収入だ。

　年収２００万円以下で必死に働いている多くの国民に恥じて給与を返上
すべきだ。

　こんな天下り人事を平気で許している民主党政権の事業仕分けはデタラメ
だ。絶対増税させてはいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　あらゆる独裁者の死は悲惨だ。

　しかしリビアのカダフィの死とイラクのサダムフセインの死には
決定的な違いがある。

　それはイラクのサダムフセインが、最後まで米国に抵抗して米国に
殺されたのとは対照的に、リビアのカダフィは、０３年に米国と取引
してパンナム爆破を認め、以来米国に利用され、米国に守られて独裁
者であり続けた末に、リビア国民の手で殺された違いだ。

　この違いは決定的な意味を持つ。

　そしてカダフィの死は米国や日本の支配者たちにとっても決して
他人事ではないのである・・・

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　１．国民から税金を取って米国に貢ぐ野田首相。あまりにも分かりやすい。

　２．ほとんど意味のなかった野田首相の韓国公式訪問　

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　今日１０月２０日に臨時国会が召集される。

　しかし震災復興のための第三次補正予算案や増税法案の提出が
編成の遅れで２８日にずれ込むため本格論戦は月末からだという。

　出だしからこの調子だ。

　それでもまともな議論が戦わされるのならまだ許せる。

　なにしろ野田政権は難問山積だ。

　素人大臣や暴言、放言大臣ばかりの野田政権がどのように乗り切る
ことができるのか。

　本来ならば史上もっとも面白い国会になるはずだ。

　ところが野党の体たらくを見ていると何も期待はできない。

　野党第一党の自民党は、ここまで民主党政権が国民の信頼を失っている
のに、それよりも国民に見放されたままだ。

　少数野党にいたっては右翼も左翼も宗教政党も、自分の生き残り
しか考えていない。

　野田首相が笑いがとまらないだろう。

　史上最低の国会が始まる。

　税金泥棒と叫んで国会をとりまくボイコット運動が国民から起こらない
のが不思議だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　１．普天間問題の解決策を示せないメディア

　２． 秘密保全法案はやはり悪法だ。成立させてはいけない。

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反骨の元検察官僚である郷原信郎弁護士が、脱原発派を援護する
ような痛烈なパンチを放った。

　古川佐賀県知事が、「（ヤラセにかかわる）私の発言が表に出たら辞任
は避けられない」と語っていた事を明らかにしたのだ。

　九電いかさま報告書の問題は俄然おもしろくなってきた。

　その見所はこうだ。

　まず枝野経済産業大臣の正体がわかることだ。

　眞部社長のクビひとつ取れなければ枝野大臣の政治生命は終わりだ。　

　だから眞部社長の辞任は必至であり、報告書の書き直しも当然だろう。

　しかし、それに満足し、枝野大臣の手柄に終わっておしまいでは脱原発
はお終いだ。

　おそらくそれで幕引きだ。それが枝野大臣の正体だ。

　しかし、もう一つの見所がある。それは古川県知事の辞任にまで発展
するかどうかである。

　今朝（１０月１８日）のテレビでみのもんたが、知ってか知らずか、
古川知事にまで飛び火しそうになってきた、などと言っていたが、そう
ではない。

　九電やらせ問題の本丸ははじめから古川知事の引責問題だった。

　果たして古川知事の辞任にまで発展するのだろうか。

　私はそうは思わない。

　電力各社と地方自治体は一心同体だ。

　だから古川知事を辞めさせるわけにはいかない。古川知事が辞めれば
同様の知事が続出する。

　電力会社は国家なのだ。

　だから東電がどんなに損害賠償金が膨らんで債務超過になっても国は
東電を助ける。

　メディアは決して古川辞任の方向で騒がない。

　これを要するに、脱原発を唱えることは国と闘うことなのである・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　他にも次のテーマで書いています。

　１．空中給油は憲法違反であることを明らかにした田母神センセイ

　２． 米韓ＦＴＡ、米韓同盟と騒ぐな。日本は韓国を羨む必要はない　

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月１７日第７２９号
■　
　
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　　「どじょう地獄」の愚かさ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　国論を二分するような重いテーマを、物事のわからない軽量級の政権
幹部がいとも簡単に口にする。

　自らの力でその事を解決できればまだしも、何もできずに言いっぱ
なしで終わって、混乱の末に自らの首を絞めることになる。

　これが今の野田政権の実態だ。

　輿石東幹事長が１０月１６日、地元の山梨県で記者会見し、ＴＰＰ
交渉参加問題はＡＰＥＣまでに結論を出さなければいけないと語ったと
いう（１０月１７日読売ほか）。

　ＴＰＰの意味を理解して言っているとは思えない。

　ましてや輿石氏に米国の思惑など分かるはずはない。

　Ｇ２０に出席した安住財務大臣がパリで消費税引き上げ法案を来年の
通常国会に提出すると言ったという。

　石原伸晃自民党幹事長の批判を待つまでもなく、どうして国民の前で
言えない事を外国政府を相手に国際公約できるのか。

　前原誠司政調会長の慰安婦基金構想発言もそうだ。

　大騒ぎしてつくったアジア女性基金（村山ファンド）を「そういう
ものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる（金大中元大統領）
と受け取りに反対した経緯を知っているのか。

　この問題を解決するには１９６５年の日韓基本条約の見直ししかない
が、それが如何に困難なことか知っているのか。

　極めつけは１０月１６日に自衛隊百里基地で開かれた航空観閲式に
出席した際の野田首相の発言だ。

　中国の軍事脅威を批判し、南スーダンへの自衛隊派遣の意義を強調
したという。

　それが訪中を前にした首相の言う言葉か。

　南スーダンへのＰＫＯなど国際的にどれほどの重要性を持つものか。

　今の日本には、大震災被害者の救済や、破綻した年金制度の立て直し
など、国民にとって緊急に解決すべき問題があるのに、それさえ満足に
できないのに、国論を二分するような困難な問題にわざわざ突入しよう
とするのか。

　繰り返して言うように、今の野田政権に解決能力があれば別だ。

　しかし無能な政治家たちが、司令塔もなくバラバラに勝手に発言を
しているだけだ。

　１０月１７日の読売新聞で津田歩政治部次長がこう書いていた。

　「どじょう地獄」という料理がある、と。

　生きたままのどじょうを鍋で熱し、豆腐を加えると、どじょうが熱さ
を避けようと豆腐に潜り込み、最後は一緒に煮上がるのだ、と。

　目の前の難問を避けることで頭が一杯で、結局は先のない道を選んで
しまう今の野田政権の愚かさを揶揄しているのだ。

　混迷の果てにたどり着いた政権がこれでは、あまりにも残酷で悲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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判官びいき、の観点から、報道の裏にある真実を追及して毎日配信しています。

他にも次のテーマで書いています。

　１． 「ベッドの長さににあわせて手足を切る」ような政府･東電の原発事故対応

　２．はじめから米社機と決まっているわが国の次期戦闘機えらびの馬鹿馬鹿しさ　　

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月１７日第７２９号
■　
　
　=============================================================

　　「どじょう地獄」の愚かさ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
　=============================================================

　国論を二分するような重いテーマを、物事のわからない軽量級の政権
幹部がいとも簡単に口にする。

　自らの力でその事を解決できればまだしも、何もできずに言いっぱ
なしで終わって、混乱の末に自らの首を絞めることになる。

　これが今の野田政権の実態だ。

　輿石東幹事長が１０月１６日、地元の山梨県で記者会見し、ＴＰＰ
交渉参加問題はＡＰＥＣまでに結論を出さなければいけないと語ったと
いう（１０月１７日読売ほか）。

　ＴＰＰの意味を理解して言っているとは思えない。

　ましてや輿石氏に米国の思惑など分かるはずはない。

　Ｇ２０に出席した安住財務大臣がパリで消費税引き上げ法案を来年の
通常国会に提出すると言ったという。

　石原伸晃自民党幹事長の批判を待つまでもなく、どうして国民の前で
言えない事を外国政府を相手に国際公約できるのか。

　前原誠司政調会長の慰安婦基金構想発言もそうだ。

　大騒ぎしてつくったアジア女性基金（村山ファンド）を「そういう
ものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる（金大中元大統領）
と受け取りに反対した経緯を知っているのか。

　この問題を解決するには１９６５年の日韓基本条約の見直ししかない
が、それが如何に困難なことか知っているのか。

　極めつけは１０月１６日に自衛隊百里基地で開かれた航空観閲式に
出席した際の野田首相の発言だ。

　中国の軍事脅威を批判し、南スーダンへの自衛隊派遣の意義を強調
したという。

　それが訪中を前にした首相の言う言葉か。

　南スーダンへのＰＫＯなど国際的にどれほどの重要性を持つものか。

　今の日本には、大震災被害者の救済や、破綻した年金制度の立て直し
など、国民にとって緊急に解決すべき問題があるのに、それさえ満足に
できないのに、国論を二分するような困難な問題にわざわざ突入しよう
とするのか。

　繰り返して言うように、今の野田政権に解決能力があれば別だ。

　しかし無能な政治家たちが、司令塔もなくバラバラに勝手に発言を
しているだけだ。

　１０月１７日の読売新聞で津田歩政治部次長がこう書いていた。

　「どじょう地獄」という料理がある、と。

　生きたままのどじょうを鍋で熱し、豆腐を加えると、どじょうが熱さ
を避けようと豆腐に潜り込み、最後は一緒に煮上がるのだ、と。

　目の前の難問を避けることで頭が一杯で、結局は先のない道を選んで
しまう今の野田政権の愚かさを揶揄しているのだ。

　混迷の果てにたどり着いた政権がこれでは、あまりにも残酷で悲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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なしで終わって、混乱の末に自らの首を絞めることになる。

　これが今の野田政権の実態だ。

　輿石東幹事長が１０月１６日、地元の山梨県で記者会見し、ＴＰＰ
交渉参加問題はＡＰＥＣまでに結論を出さなければいけないと語ったと
いう（１０月１７日読売ほか）。

　ＴＰＰの意味を理解して言っているとは思えない。

　ましてや輿石氏に米国の思惑など分かるはずはない。

　Ｇ２０に出席した安住財務大臣がパリで消費税引き上げ法案を来年の
通常国会に提出すると言ったという。

　石原伸晃自民党幹事長の批判を待つまでもなく、どうして国民の前で
言えない事を外国政府を相手に国際公約できるのか。

　前原誠司政調会長の慰安婦基金構想発言もそうだ。

　大騒ぎしてつくったアジア女性基金（村山ファンド）を「そういう
ものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる（金大中元大統領）
と受け取りに反対した経緯を知っているのか。

　この問題を解決するには１９６５年の日韓基本条約の見直ししかない
が、それが如何に困難なことか知っているのか。

　極めつけは１０月１６日に自衛隊百里基地で開かれた航空観閲式に
出席した際の野田首相の発言だ。

　中国の軍事脅威を批判し、南スーダンへの自衛隊派遣の意義を強調
したという。

　それが訪中を前にした首相の言う言葉か。

　南スーダンへのＰＫＯなど国際的にどれほどの重要性を持つものか。

　今の日本には、大震災被害者の救済や、破綻した年金制度の立て直し
など、国民にとって緊急に解決すべき問題があるのに、それさえ満足に
できないのに、国論を二分するような困難な問題にわざわざ突入しよう
とするのか。

　繰り返して言うように、今の野田政権に解決能力があれば別だ。

　しかし無能な政治家たちが、司令塔もなくバラバラに勝手に発言を
しているだけだ。

　１０月１７日の読売新聞で津田歩政治部次長がこう書いていた。

　「どじょう地獄」という料理がある、と。

　生きたままのどじょうを鍋で熱し、豆腐を加えると、どじょうが熱さ
を避けようと豆腐に潜り込み、最後は一緒に煮上がるのだ、と。

　目の前の難問を避けることで頭が一杯で、結局は先のない道を選んで
しまう今の野田政権の愚かさを揶揄しているのだ。

　混迷の果てにたどり着いた政権がこれでは、あまりにも残酷で悲しい。

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　これが今の野田政権の実態だ。

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　今の日本には、大震災被害者の救済や、破綻した年金制度の立て直し
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　しかし無能な政治家たちが、司令塔もなくバラバラに勝手に発言を
しているだけだ。

　１０月１７日の読売新聞で津田歩政治部次長がこう書いていた。

　「どじょう地獄」という料理がある、と。

　生きたままのどじょうを鍋で熱し、豆腐を加えると、どじょうが熱さ
を避けようと豆腐に潜り込み、最後は一緒に煮上がるのだ、と。

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　　自衛隊員追悼式に出席した野田首相に伝えたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　野田首相は１０月１５日、防衛省で営まれた自衛隊殉職隊員追悼式に
参列してこう挨拶したという。

　「尊い犠牲を無にすることなく・・・世界平和のために全力を尽くす」
と。

　その野田首相率いる野田内閣は、日米同盟深化、集団的自衛権の解釈
改憲、武器輸出三原則の見直し、自衛隊の海外派遣に際する武器携行の
緩和、普天間基地移設の強行などなど、これまでのどの政権よりも明確、
かつ急速に憲法９条を捨て去る方向に突っ走っている。

　野田首相の追悼式出席を報じる記事には小さく次のように書かれていた。

　「･･･（野田首相が弔辞を述べた追悼式では）大震災の津波で死亡した
陸上自衛隊員２名や、ソマリア沖での海賊対処中の死者ら過去１年間に
公務災害に認定された計９人を追悼した・・・」

　この事実がすべてを物語っている。

　わが自衛隊の殉職者は、幸いなことに、戦闘行為で命を落としたものは
皆無だ。事故か病気による一桁の数の殉職者を誇っている。

　日米同盟を深化させ、米国の戦争に協力するようになったら、追悼式は
一変するだろう。

　そこで述べる弔辞は耐えられないものになるだろう。

　野田首相はその事に思いを馳せるべきだ。

　自らの政策が何もない野田首相だからこそ、首相として自衛隊追悼式に
参列できることになった機会に、憲法９条の素晴らしさに目覚めるべきだ。

　野田佳彦という政治家がこの国の首相になる天命があったとすれば、
その事に目覚め、平和外交を行なう宰相となる事しかない。

　どじょうには中曽根首相は似合わない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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他にも次のテーマで書いています。

　１． 米産牛輸入制限緩和は対米従属だけではない

　２．モンゴルの日米核処分場を葬り去った毎日新聞の殊勲

　３． ＴＰＰ参加を唱える者はみずからを対米従属者と認めているようなものだ　

　４．ドジを踏んだ眞部九州電力社長

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　今度の眞部利應（まなべとしお）社長の骨抜き報告書の提出は、一連
の原発推進派復権の流れの一環である。

　ところが、眞部社長はその流れを読み違ってドジを踏んだ。

　やらせメールの反発はまだ世論の中でおさまっていない。

　おまけに引責辞任を表明していた眞部社長の続投は、世論の反発
を買うだろう。

　以外だったのは、枝野経済産業大臣が出張先のシンガポールで
強い反発を示したことだ。

　振りあげた拳を腰砕けに下ろすわけにはいかない。

　世論に迎合するだけが取り得の野田首相が九州電力に甘い顔を
見せることはできない。

　眞部社長は辞任に追い込まれるだろう。

　問題は眞部社長の辞任が古川康・佐賀県知事の責任追及にまで及ぶ
かどうかだ。

　本丸は自治官僚出身の原発推進派である古川佐賀県知事なのだ。

　そのことは、取りも直さず今後の「脱原発」の行方をうらなう事になる。

　枝野経済産業大臣や野田首相の脱原発度を占うことになる。

　見所満載だ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月１４日第７２２号
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　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を大騒ぎして報道するメディアの愚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
　=============================================================

　今日（１０月１４日）の各紙の報道はどれもこれも米国議会が韓国
との自由貿易協定法案（ＦＴＡ）を可決した事を大騒ぎして報道して
いる。

　これは明らかに意図的な大騒ぎだ。

　その背景にはもちろん、だからこそ日本政府はＴＰＰ参加を急が
なければならない、という世論操作がある。

　すなわちこのままでは日本は韓国企業に米国のマーケットを奪われる。

　米韓同盟のほうが日米同盟よりも強固なものになる。

　そう国民に必死で訴えているのだ。

　しかし、これは考えてみればおかしな話だ。

　協定に入るか入らないかで他国を差別化する。

　これは自由貿易を旨とする戦後の国際貿易体制の精神と矛盾する。

　かつて不景気が進み世界経済のブロック化が戦争に結びついた。

　その反省から自由貿易体制が出来た。ＧＡＴＴでありＷＴＯだ。

　日本は自由貿易体制の恩恵を最も受けた国だった。

　自由貿易体制を主張することが日本の国是であった。

　その背景には日本企業の優位性があった。

　一体いつから日本はかくもブロック経済志向の国になったのだろう。

　米韓ＦＴＡは明らかな二国間貿易であり域外差別化である。

　まぎれもないＷＴＯ違反ではないか。なぜそれを言わずに羨まし
がるのか。

　競って米国とのブロック経済化に走るのか。

　二国間貿易はどちらかがより有利なものになる。強いほうが勝つ。

　だから韓国内部でも根強い反対がある。

　韓国野党は、米韓ＦＴＡの発効で韓国農･漁業・畜産業は打撃を
受ける、と言って、反発を強め、米国との再交渉を要求している。

　韓国社会の二極化は深まると批判している（１０月１４日産経）。

　米韓ＦＴＡなどどうなるか分からないのだ。

　お手並み拝見と眺めていればいいのだ。

　なぜメディアはこの点を国民に知らせないのか。

　それとも、日本はもはやかつての経済力を失ったと認めるのか。

　日本企業は競争力を失ってブロック経済化しないと生き残れないと
でもいうのか。

　米国の庇護無しに国際社会で生き残れないというのか。

　野田首相は李明博大統領とオバマ大統領のご機嫌取り争いをするつもり
なのか。

　政府も財界も情けなくなったものだ。

　こんな後ろ向きな姿勢で日本の再興が出来ると思ったら大間違いだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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他にも次のテーマで書いています。

　

　１．これ以上「年金支給年齢の引き上げ」を許してはいけない

　２．社会保障を事業仕分けしようとするレンホウ行政刷新担当相を事業仕分けせよ

　３．すべての面で国民を後回しにする野田民主党政権

　４． 国の根幹を揺るがす領土問題と慰安婦問題

　５． 皆が税金にたかる世の中になった。国民間の公平さが重要だ

　６． 慰安婦基金構想を思いつきで口にした前原政調会長の愚

　７． ＴＰＰ参加を急ぐ必要などまったくない　

　８．やはり存在した「米兵犯罪の裁判権放棄」日米密約

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　朝霞の公務員住宅を凍結するのにあれだけ大騒ぎをしたくせに、足元
の国会議員の歳費については満額復活させるという。

　さすがに１０月１０日朝の「みのもんたの朝ズバッ」でもやっていた。

　　国会議員の歳費や政党助成金などを合わせると一人年額１億円を超え
る税金が渡っている。国民に増税を求める国会議員が自分で給与を満額
復活させるとは、ふざけるな、と。

　その通りだ。

　しかし、いまや民主党政権の最高実力者とおだて上げられている輿石
幹事長は何と言ったか。

「歳費減額の特例法を延長する気はない」と言い切ったのだ。

　お遍路めぐりの菅前首相は、コメントを求められて、「今はお遍路
の最中だ」といってインタビューを拒否した。

　自分の都合にいい時は、もうすぐ初孫が生まれる、などと饒舌に
しゃべっていたのにである。

　しかし、私がここで言いたいのは、そんな民主党政権のいかさま振り
ではない。

　輿石幹事長は歳費を減額しない理由として何と言ったか。

　国会議員が身を削る方法はほかにもある。定員削減をすればいい、
と言っていた。

　ところがこの輿石幹事長とまったく反対の事を日曜日（１０月９日）の
ＮＨＫの政治討論番組で共産党の市田書記長が言っていた。

　国会議員の身の削り方は議員削減だけではない。まっさきに手をつける
べきは政党助成金の廃止だ、と。

　もはや小選挙区では勝てなくなった少数政党にとっては、比例代表制の
定員削減は党の存亡がかかる一大事なのだ。

　その一方でいまや政権政党になって最大の議員数を誇る民主党に
とっては議員定数が減っても、むしろその優位性はかわらない。そんな
削減よりも歳費削減やや政党助成金が廃止されてはたまらないのだ。

　ゆそれぞれの政党が、都合のいい事を言い合って組織防衛を図る。
これが今の日本の腐った政治家たちの姿だ。

　そして、最後にもうひとつ。

　これこそが我々がこれから監視していかなければならない事だ。

　なぜ国会議員の定数削減や歳費削減が必要であるか。

　それをしなければ、その後に続く公務員の定数削減や給与削減が腰砕け
に終わることが目に見えているからだ。

　自らを甘やかす国会議員がどうして公務員に削減を迫れるのか・・・

　

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　その他にも次のテーマで書いています。

　１．やはり存在した「米兵犯罪の裁判権放棄」日米密約

　２．「こっちへ来てみろよ」と書いた山田孝男毎日新聞専門編集委員

　３． 秘密保全法案はウィキリークスへの情報漏洩対策だ

　４． 外交の舵取りがいない野田民主党政権

　５．「海賊党」のようなものが日本で起こればおもしろい　

　６． 新党「緑の党」設立の動きに対する期待と懸念と「もう一つの日本」

　７． 米国の市民デモの波及を世界で最も恐れている国は中国だ

　８． 検察・司法が時の権力に迎合する証拠　

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　放射線被ばくを舐めているこの国の指導者たちを国民は拒否すべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
　===========================================================

　まず次の文章を黙って読んでいただきたい。

　「・・・今行なわれている除染とは、庭の表面の土を取り除き、側溝
などの泥をかき出すこと。やっていることは例年の大掃除となんら変わっ
ていません。むしろ、それで安心、安全を手に入れたと錯覚するほうが
危険。本当に必要な除染とは、街の作り変えを伴う汚染構造物の完全撤退
という大規模なものになります。でなければ、効果は期待できません」

　これは今日発売の週刊プレーボーイ１０月２４日号に掲載されていた
神戸大学山内知也教授が、「放射能汚染、ゴミが捨てられない！」という
特集記事の中で述べている言葉である。

　福島各地を調査してきた放射線計測学専門の学者の言葉である。

　山内教授が言っていることは、既に多くの専門家が様々なところで指摘
していることだ。

　それにもかかわらず、このような意見は決して大手メディアで大きく
報道されることはない。

　ましてや政府がこの意見を本気になって政策に反映しようとする気配は
ない。

　私はここに、日本の危うさを見る。

　責任ある立場の中に、自らの保身をなげうって本物の改革に取り組もう
とする者がいないのだ。

　真実を直視し、ごまかす事無くそれに取り組む勇気ある指導者がいない。

　その間に情勢が悪化し、そのツケが最後は国民に跳ね返ってくる。

　これがこの国の政治の繰り返しであった。

　そしてそのことは政権交代した民主党政権の下で悪化し、野田政権の下
で最悪の状況になりつつある。

　一事が万事である。

　しかしその中でも最も深刻なのが原発事故に対する民主党政権の対応で
ある。

　原発事故の教訓は、決して原子力発電所の安全性の問題などではない。

　核物質という人間の手に覆えない非人間的物質を、実利や保身のために
利用したという「人間の過ち」に気づくかどうかなのである。

　今、日本を苦しめているのは、原発事故が再び起きる恐怖ではない。

　拡散されてしまったおびただしい放射線汚染からの被ばく、被ばく不安
から、どのように日本を救うのかである。

　そして、これは長い時間を要する戦いであり、誰も決め手を見出せない
戦いである。

　野田政権が行うことは、ごまかしたり、気休めを言ったりするのではなく、
本気で福島原発事故に取り組むことだ。

　それは、ドイツやイタリアのように脱原発を国是として打ち出すことだ。

　安全性や技術的問題の克服を言うのではなく、日本は脱原発で国を立て
直すと決断することだ。

　その上で、福島を作り直すと宣言し、予算と権限のすべて注ぐことだ。

　福島をつくり直すということはどういうことか。

　それは

（１）原発事故周辺地域をグランドゼロ地に指定し、その地下深くに福島
　　　の核廃棄物、汚染物を封じ込めて、この悲劇を忘れないようにする

（２）全国からシニアの国民を雇って、福島のシニア住民と一緒になって
　　　福島除染を国家事業として進める

（３）福島在住の母子を放射線被ばくの危険のない地に集団疎開させる、
　　　これをその他の地方行政と一体となって国策としてすすめる

　これである。

　この三つを三位一体として同時進行的に国策事業として進めることだ。

　野田首相が決断すればすぐにでも実施できることだ。

　誰も反対できない最善の福島復興策だ。

　なぜそれが出来ないのか。

　それは野田首相に政治的覚悟がないからだ。野田政権が官僚主導の政治
に安住しているからだ。

　野田首相は１０月８日、拉致被害者家族と会ってこう言ったという。

　「私が（北朝鮮に）行くことで拉致問題を含めた諸懸案が解決するなら
いつでも行く」と。

　なんという情けない言葉であることか。

　この言葉がすべてを象徴している。

　順序が逆なのだ。

　諸懸案を解決するためにいつでも、何度でも北朝鮮に乗り込んでみせる、

　失敗しても、恥をかいても、解決するために、国民のために何度でも
挑戦する。

　この熱意と覚悟こそ、今の日本の指導者に求められていることだ。

　これまでの指導者に欠けていたものだ。

　私がもっと驚いたのは、この野田首相の発言をどのメディアも問題に
することなくやり過ごされていることだ。

　残念ながら野田首相の過去一ヶ月の言動を見ている限り、菅首相が
辞めた時点から何ひとつ進んでいない。

　まったくの時間の無駄、政治の空白だった。

　一ヶ月たって何も出来ないという事は何年たっても何も出来ないという
ことだ。

　もはや国民は自分たちの命と暮らしは自分たちで守るしかない。

　福島住民は福島県知事や市長を突き上げて、はやくなんとかしろと立ち
上がるほかはない。近隣の住民の助けを求めて一時疎開や生活再建の動き
を始めるほかはない。

　近隣の住民がそれを助けるしかない。

　政府や官僚が無能であるならば、自らが解決に向けて動くしかないのだ。

　そのためには政府や官僚が当然のように独占している予算と権限を、
せめてその一部でも自分たちに使わせろと要求する。

　頭を下げてお願いするのではなく、当然の権利としてそれを要求する。

　これが私が言う「もう一つの日本」をつくるということである。

　世界は今すべてその流れの中にある。

　日本だけが取り残されてはいけない。

　いや、福島原発事故を受けた日本こそ、世界に声を上げなければ
いけないのだ。

　「放射能被ばくを舐めている政府など人類の敵だ」

　「人間が核を手放す時が来た」、

　と声を上げるのだ。

　その声が日本から起きなければならない。

　世界はそれを待っているのではないのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　小沢問題でメディアが大騒ぎしている裏でもみ消されようと
しているもう一つの献金疑惑がある。

　それは野田政権の中枢を襲った在日韓国人政治献金疑惑だ。

　菅前首相の北朝鮮がらみの政治資金供与疑惑だ。

　小沢一郎の政治と金は、せいぜい贈収賄がらみの平凡な
政治とカネの問題だ。

　皆やっていることだ。

　ところが外国人献金問題は国の主権や安全保障に関する
はるかに深刻な問題だ。

　それにもかかわらず忘れ去られようとしている。

　１０月４日の新聞各紙は、東京地検は菅直人前首相を不起訴処分
にしたことが１０月３日に分かったと小さくさく報じた。

　なぜこの不起訴処分が大問題にならないのか。問題としたのは
一人産経だけだ。

　そしてその産経がただ一人、１０月５日の紙面で平岡法務大臣の
秘書官が養護施設の補助金をだましとった詐欺罪で有罪判決を受けて
いたことが分かったと報じていた。

　これほどの大スキャンダルにもかかわらずその後どの新聞もテレビ
もこれを追及しない。

　なぜか。その答えはサピオ１０月２６日号でフリージャーナリスト
の田村建雄氏が書いている。

　すなわち菅前首相は野田政権誕生にグループをあげて協力したが、
その見返りに求めた唯一のポストが平岡秀夫氏の法務大臣だったと言わ
れていると。

　言うまでもなく法務省が所管するのは北朝鮮関係団体を監視する公安
調査庁だ、法務省が所管するもう一つの重要な機関が東京地検だ、と。

　野田新内閣になって、菅首相の不起訴が人知れず決定し、その一方で
小沢秘三人が予想を覆して有罪となり、小沢裁判を大騒ぎしてに世論の
目を釘付けにする。

　出来すぎた話だ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で徹底的に追及して
います。

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　小沢一郎の公判がはじまった。

　傍聴したわけではないが、小沢裁判の第一報によれば小沢一郎
は罪状認否で無罪を主張するとともに激しい言葉で権力批判を
行なったという。

　それを知った時、私は小沢一郎の覚悟を見た。

　そして今後は無条件で小沢を応援しようと決めた。

　つねに首相候補であり続けた政治家が、国民裁判のさらし者
にされたのだ。

　それをすべての国会議員、官僚、メディアが黙って見ているのだ。

　小沢一郎の心中を察して余りある。

　小沢一郎の発言を支持する。

　しかし、ここまで権力批判を法廷で行なったということは革命
闘争を宣言したも同然だ。

　批判された検察官はもとより、検察と一体となった裁判官への挑戦
でもある。

　裁判に不利になることも間違いない。

　それにもかかわらず小沢一郎がここまで激しく権力批判をしたと
いうことは、小沢一郎はルビコンを渡ったということだ。

　みずから今の日本の国家権力に反抗する道を選んだのだ。

　この国の体制側に立つ者たちは皆小沢から離れるだろう。

　権力闘争を嫌うナイーブで善良な多くの世論は今まで以上に小沢
批判を行なうだろう。

　そしてメディアの小沢たたきは倍加するだろう。

　しかし、その一方で、私のように今の日本の権力構造は公正でない、
強い者たちが利害と保身で結託する一方で、多くの国民が犠牲にされ
たままだ、という認識を持っている国民は、小沢一郎の反権力闘争
宣言を拍手喝采して受け止める。

　もはや私は裁判の帰趨など関心は無い。

　この国の裁判は所詮は最高裁を頂点とする裁判所という司法官僚の
手に握られているからだ。

　かつての同僚たちの判断は所詮は権力を背にした方便だ。

　権力を持つ者が正しいのである。

　私も法律をかじった官僚の一人だった。

　多少の法的議論はできる。

　しかしもはやあらゆる司法技術的な議論は不要だ。不毛だ。

　小沢を支持するかしないかだけである。　

　小沢一郎はこの裁判中にも、国家権力の不正と戦う者たちの声を政治に
反映できるような、あらたな政党を結党すべきだ。

　口を開けば小沢一郎の証人喚問しか言えないような既存の政党を
すべて否定し、本物の反権力政党をこの国の政治に誕生させることを
宣言すべきだ。

　その時に必ず憲法９条を守る事を宣言することだ。

　憲法９条を掲げて正義と戦う事を宣言する。

　それは必然的に脱官僚、脱原発、脱大企業優先、脱日米同盟、脱新
自由主義でもある。

　それを宣言する時に、それを支持する声が燎原の火のごとく日本列島
を駆け巡るだろう。

　これまでの政治の主客が逆転するだろう。

　それは取りも直さず世界を席巻しつつある反権力の嵐と符合する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　明日から始まる小沢一郎裁判の公判について、またぞろメディアは
これを大きく報じ、小沢たたきを繰り返すことだろう。

　その前に書いて置く。

　今日発売の週刊実話の１０月２０日号で経済アナリストの森永卓郎が

　次のように書いている。

　「・・・これで（秘書三人の有罪判決で）、小沢一郎という偉大な
政治家が葬り去られたことは確実だろう。その結果、何が起こるのか
は明確だ。
　小沢氏の主張する改革は三大権力と戦うことだった。アメリカ、官僚、
財界の三つだ。民主党が政権を獲り、小沢氏は三大権力との戦いを始めた。
それが普天間基地の辺野古移転であり、天下り禁止などの公務員制度改革
であり、租税特別措置の原則廃止といった大企業優遇策の撤廃だった。
　その小沢氏が落日を迎えたということは、そうした政策が今後行なわ
れる可能性がなくなったということだ。アメリカ隷従、官僚隷従、財界
隷従の政策が次々に繰り出された自民党政権時代の政治に逆戻りするのだ。
　そしてその動きはすでに始まっていると言うべきだ。野田内閣の政策が
まさにその政策だ・・・」

　これは私がこれまで目にした小沢支持論の中でも最強の小沢一郎への
応援歌である。

　森永卓郎氏が言う三大権力にメディアを付加えて四大権力と呼んでも
いいだろう。

　小沢一郎支持者が小沢一郎に期待しているのはまさしくこれら四大権力、
支配体制に対抗して、国民のための政治を実現することだ。

　私もそれれを小沢に期待する一人だ。

　そうであれば小沢一郎のとるべき道は唯一つだ。

　この期待に応えることだ。自ら立ち上がることだ。

　明確に四大権力と戦うと宣言し、それに賛同する政治家を糾合することだ。

　今の小沢一郎にとってこれしかない。

　そうすればたとえ少数であろうとも、如何なる批判をされようとも、たとえ
有罪に陥れられても、小沢支持者はついていく。しかも半端ではなく、熱烈
な思いを持って。

　問題は小沢一郎という政治家が、果たして森永卓郎氏の応援歌に呼応するのか、
できるのか、ということである。

　小沢一郎が追い込まれているのは、決して「金と政治」の問題ではない。

　４大権力に敢然と挑戦する覚悟と器量があるか、それを国民に見せることが
できるかである・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で。
　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月４日第６９６号
■　
　
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　　朝霞宿舎の凍結ごときで「腹を決めた」野田首相の茶番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　予想したとおりだ。　このメルマガで何度も指摘したとおりの進展
であり、結末だ。

　だからこの話はもう書かない積もりでいたが、今日（１０月４日）
の各紙があまりにも大きく取り上げているので一言だけ書き残して
起きたい。

　あらゆるメディアが一斉に書いているように、国民感情から言って
公務員宿舎の建設を強行することは出来ない、得策ではない、そう野田
首相は判断した。

　「この『ぶれ』は評価したい」と毎日新聞は社説で書いていた。

　まさしくブレたのだ。

　しかし私は毎日新聞のように手放しでは評価はしない。

　財務大臣時代にみずから決めて、しかも数日前の国会答弁でも変更
しないと強弁していた野田首相が、国会が終わった９月３０日の記者
会見で、突然朝霞宿舎問題に言及した。

　逃げ回っていた記者会見で語ることは他にもっと重要なことがある
だろうと私は書いた。

　その時点で凍結を決めていたに違いないから、なぜそこで凍結する
ことにしたと言わなかったのだ、と書いた。

　それを知っていたメディアはなぜパフォーマンスに付き合ったのだ
と書いた。

　世論に迎合して豹変した不都合を覆い隠すように、朝霞を視察し、
マッチポンプで高く売りつけたのだ。メディアがそれに加担して大騒ぎ
したのだ。

　私は野田首相のパフォーマンスを嗤う。

　私がなんと言っても嗤うのは、野田首相の「私の腹は決まっている」
という発言だ。

　朝霞の宿舎建設現場を視察した上で決断を下すというパフォーマンス
を行なっのた野田首相。その時に発した言葉だ。

　たかが公務員住宅の建設を凍結するだけの話に「腹を決める」覚悟が
いるのか。

公民住宅の建設停止など財務省と関係省庁の課長クラスの話し合いで
決められる。

　そんなことを決めるのに首相が腹をくくる決断をしなければならない
のなら、この国の首相にはいくら腹があっても足らない。

　もっと重要な事があるだろう。

　普天間はどうするのだ。

　増税額をするかしないのか。

　東電を潰すのか潰さないのか。

　歴代の首相が「腹をくくれなかった」政策について、歴代の首相以上
に本音を語らない。逃げ回っている。

　そんな野田首相が、朝霞公務員住宅の、しかも廃止ではなく、５年間
凍結などという官僚的な先送り策で、「腹をくくる」。

　これ以上の茶番は無い。

　野田首相はそろそろ「どじょうの正体」を見せなければいけない。

　その正体を明かすのが怖くてぶら下がりを避けているようだが、そろ
そろ「腹を決める」時だ。

　さもなくば、野田首相の賞味期限が終わる。

　それ以上に日本と言う国が終わることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　とうとう１０月１日に米国ニューヨークのど真ん中マンハッタンの
金融街で大規模なデモが起こり暴力沙汰になった。

　ネットで流れた情報に呼応してデモが広がった。

　米国は中東で起こった民主革命並みの国になったのだ。

　これは米国政府にとってはもちろんの事、その米国に追従してきた日本
の支配者たちにとって衝撃的な事であるに違いない。

　だからこそ、このニュースをどのメディアも大きく取り上げない。
あたかも見たくない、聞きたくないかのようだ。

　私の手元に一つの注目すべき記事がある。

　週刊アサヒ芸能１０月６日号に、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が書いて
いる記事だ。

　９・１１から１０年たって、衰退の一途を辿っている米国を直視し、
脱アメリカで日本も自立せよ、と言っている。

　日本は重要な国策をすべてアメリカの意のままにされている、と
言っている。

　国際社会から愛されなくなったアメリカを頼みの綱とするのは、長期的
に考えると自分の首を自分で締めることになると締めくくっている。

　対米自立を唱える者は私のような護憲・平和外交主義者と相場は決まって
いる。

　しかし保守、国家主義者たちもまた、米国から自立しなければ日本の
将来は危ういと気づきはじめたということだ。

　「左翼」も「右翼」もそう思っているのに、日米同盟は国是だといい
続ける者がいる。

　それがこの国の自民党、民主党の政治家であり官僚たちだ。その側に
立つ大手メディア、財界、御用学者、有識者たちだ。

　１０月３日の日経新聞にシンポジウムの案内が掲載されていた。

　題して「東日本大震災、日米同盟の未来」である。

　日経新聞社と米国戦略国際問題研究所の共催によるシンポジウムである。

　その出席者の中に谷内正太郎元事務次官と藪中三十二前事務次官が名を
連ねていた。

　谷内氏は日米沖縄密約を隠しとおすために、それを廃棄処分したと見な
されている人物だ。

　藪中氏は反米感情を抑えるために広島を訪問してくれるなとオバマ大
統領に伝えたとウィキリークスに暴露された人物だ。

　いつまでたってもこのような連中に日米同盟万歳と言わせているよう
では日本の未来はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月２日第６９０号
■　
　
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　　西山太吉氏らは沖縄密約控訴審の判決結果を上告すべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　私は９月３０日のメルマガ第６８４号において沖縄密約の控訴審判決
について書いた。

　その中で、これほど主要紙がその社説で一致して控訴審の判決を批判
した事を見た事がないと書いた。

　そして、その後も控訴審判決に対するメディアの批判は続いている。

　すなわち１０月１日の東京新聞は「沖縄密約判決」と題する社説の中で、
「文書廃棄は歴史の冒涜」とまで言い、１０月２日の産経新聞も社説の
なかで、「国の機密に関する文書の扱いは知る権利だけでなく、国益の
問題も絡む・・・それを廃棄するようなことがあったとすれば、許され
ない行為だ」、とまで書いている。

　これを要するに、控訴審の判決では不十分だ、外務省や財務省の調査
結果だけでは不十分だ。ないものはない、ということで終わらせてはなら
ない。誰が、どういう意図を持って廃棄したのか、それをあらゆる手段を
講じて調べ上げ、裁判所としての判断を国民の前に明らかにすべきだ、と
すべてのメディアが求めているのだ。

　そしてそれは国民の総意に違いない。

　これほどの強い味方は無い。

　西山太吉氏ら原告側は上告するかどうか検討中だという。

　裁判を継続する事は多大の労力がいる。

　これまでの努力に敬意を表したい。

　ならばここで最高裁の判断を迫るべきだ。

　最高裁の正体をあばいてみせることだ。

　ここまでのメディアと世論の後押しがある。

　最高裁への上告は歴史的快挙となるに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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