[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　この期に及んでも菅首相を擁護するメディアの連中よ。

　代わりがいない、震災復興が優先だ、と言って世論をたぶらかす
メディアの連中よ。

　そんなメディアのいう事を鵜呑みにする「善良な」国民よ。

　次の記事を両目を見開いて直視せよ。

　５月３１日の日経新聞がスクープした。来日中のダニエル・イノ
ウエ米上院歳出委員長が日経新聞のインタビューに答えて、在沖縄
米海兵隊のグアム移転経費の日米負担額について、日米両政府は再
協議する事になるだろうと言ったのだ。

　ついに本音を白状したぞ。

　これは取りも直さず日本側に経費負担増を肩代わりしろと言って
いるのだ。

　その日経新聞は別のところで菅首相が消費税を引き上げ、社会保障
を抑制するという、トンでもない「社会保障と税の一体改革」を指示
したと書いていた。

　国民の生活を犠牲にしてまで米国への軍事協力に従うという絵に描い
たような売国ぶりである。

　その菅首相は、これまた米国の要求を受け入れ、危険で欠陥商品
であるオスプレイ（米新型輸送ヘリ）の沖縄米軍基地配備を沖縄に飲ま
せるために北沢防衛大臣に命じたと言う（５月３１日朝日）。

　あれほど沖縄県民が止めてくれと悲鳴をあげているのにである。これ
は沖縄差別の切捨てだ。

　いずれも６月２１日の２プラス２で米国を喜ばせるためだ。

　２プラス２を成功させなければ訪米させてもらえないからだ。

　ここまで保身のために沖縄を見捨てた首相がかつていただろうか。

　ここまで保身のために国民生活を犠牲にした首相がいただろうか。

　谷垣でも、小沢でも、渡辺善美でも、公明党でも、もはや誰でも
いいから国民のため、沖縄のために菅首相を一刻も早く引きずりおろし
てくれ。

　菅と一緒に菅を支持する国民新党や社民党も葬り去ってくれ。

　もちろんメディアはボイコットだ。

　ただでさえ質が落ちて購読に値しないのに、そのうえに不愉快に
させられてはたまらない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　以下は今日の「天木直人のメールマガジン」の引用です。

　「天木直人のメールマガジン」は、特定のイデオロギーに偏すること
なく、既存政党から自立し、反権力、脱官僚、脱対米従属、平和外交、
判官びいきの立場からメディアの裏にある真実を追求しています。

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年５月３０日発行　第３７３号
■　
　
　===============================================================

　　開発途上国の視点から見たもう一つの原発問題　

　===============================================================

　原発問題をめぐるサミット報道の中でオヤッと思わせる記事があった。
それは脱原発について多くの開発途上国首脳が反対したという記事だ。

　それを裏付けるように次のような記事が見られる。

　トルコのアブドゥルラフマン駐日大使が２７日、都内で記者会見し、
日本側と交渉を進めている原発建設計画について、「変更する必要は
ない」、「トルコは原子力エネルギーをあきらめることはない」と
話したという（５月２８日朝日）。

　現在ベトナムは極度の電力不足に悩んでいる。２０％を中国から買電
していて、国家の安全保障上の観点からも、原発導入は不可避と判断し
ている（５月３０日読売）

　経済発展と安全保障。

　この二つのテーマは開発途上国の視点から見た原発問題を見事に言い
当てている。

　私がマレーシアに勤務していた１９９０年代のはじめに、マハティー
ル首相は熱帯雨林を伐採するマレーシアを非難する米国に対して次の
ような痛烈な言葉を投げかけたことがあった。

　さんざん環境破壊をして経済成長を成し遂げた国が、カネにまかせて
砂漠にゴルフ場を作って遊んでいる。彼らに我々の産業政策をとやかく
いう権利はない。熱帯木材は我々の生存、経済発展の貴重な経済資源だ。
ヤミクモに濫伐しているわけではない・・・

　私がレバノンに勤務していた２０００年代のはじめに、レバノン人が
よく言っていた。イスラエルが核保有国である以上イランが核保有を目指
すことは避けられない。イランが核保有を持つようになればサウディアラ
ビアは核保有を目指す・・・

　我々はいま原発事故の恐怖から突然原発反対を言い出した。しかし原発
は貧しさから経済大国を目指す当時の日本の国策だった。その時は日本
国民の大半はそれを疑わなかった。

　原爆と原子力発電は紙一重だ。原子力発電推進の裏には、いざという時
の核兵器製造能力の確保の狙いもあったといわれている。

　原発廃止と原爆廃止は一体になって論じられなければ意味はない。

　原発廃止も原爆廃止も国際社会の一致した合意がなければ困難だ。

　そしてその責任はもっぱら欧米主要先進国にある。

　サミットで議論されるべきは核軍縮と核の平和利用を一体として
主要先進国がどう取り組むかである。

　世界の大多数の開発途上国を説得するためには、先進主要国が率先して
範を垂れなければならない。それについての合意形成を目指さなければ
ならない。

　核抑止力を信じる菅首相ではとても無理であるが、日本の首相がサミット
で問うかけるべきはまさしくその事であったと思う。

　原発問題はそれほど大きな問題であるということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　菅首相は脱原発でも護憲でもない。

　それはサミットにおける菅首相の原発政策容認発言で明らかだ。

　それは何から何まで対米従属の日米同盟最優先政策で明らかだ。

　それにもかかわらず社民党は菅首相の不信任決議案に同調しない
という。

　これには驚いた。

　注目しよう。もし本当に不信任決議案に賛成しなかったら、社民党
は本気で脱原発や護憲を実現しようとしていない政治家の集まりという
ことだ。権力に擦り寄って保身を図る集団だ。

　解散・総選挙は早晩行なわれる。今度こそ社民党はなくなって
欲しい。

　その後に真の脱原発、護憲の大衆政党ができなければこの国の
政治は危うい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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なく、既存政党から自立し、反権力、脱官僚、脱対米従属、平和外交、
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　今日の「天木直人のメールマガジン」ではほかに次のテーマで
書いています。

　１．菅政権の最も深刻な罪は米国の占領を加速させたことである

　２．菅首相に小泉元首相のいい加減さがあればサミットで活躍できた。
　　　すべては後の祭りだ。

　３．風評被害の払拭相手は中国や韓国の首脳ではない、という正論

　　
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　自公両党が菅首相に対する不信任決議案を提出することを
決めたようだ。これでやっと政局が動き出す。

　もちろんその前に、民主党内部で両院議員総会を開いて菅首相を
変えようとする動きが出る。

　民主党が政権政党として生き残るのはそれが一番いいからだ。

　しかし菅首相はそれに応じないだろう。

　だから不信任決議案が最終的に出されることになる。

　その場合は民主党政権は終わりである。

　不信任案が可決されれば菅政権は文字通り終わる。

　菅首相が首相を辞めることに抵抗して解散・総選挙すれば民主党
を道ズレにすることになる。民主党が惨敗することは自明だからだ。

　万が一不信任案が否決されたとしても菅政権が強化されることには
ならない。

　さらなる菅おろしが進み政治の混乱が悪化するだけだ。

　それほど菅首相は人望がない、人心が離れてしまっている。

　唯一の頼りは菅首相を支持する朝日と毎日だけだ。

　しかしその朝日と毎日は質の低下で購読者が日増しに減っている。

　菅首相擁護どころではない。メディアとして生き残れるかどうか
になってきた。

　やっと菅政権の終わりが見えてきた。

　そしてそれは日本国民にとっていいことだ。

　どのような混乱や政治停滞が起きようとも、いまの菅政権の
継続よりはいい。

　なにしろ、今の菅政権では政策は何一つ動かないからだ。

　究極の政治停滞、政治混迷状態であるからだ。

　やっとその終わりが見えてきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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今日の「天木直人のメールマガジン」ではほかに次のテーマで
書いています。

　１．米政府監査院までもが明らかにしたグアム移転経費のごまかし

　２．菅首相９月訪米合意報道のウソ
　　
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毎日の報道を眺めている私であるが、さすがに今日の報道には
驚いた。

菅首相はサミットの各国首脳の前で、原発事故は封じ込めた、
来年１月までに冷却凍結する、と言ったらしい。

この発言が本当なら日本の首相はサミットで完全な嘘を言った
ということだ。

　放射能汚水の地下漏洩や収まることのない水素爆発の危険性、
放射能被曝数値の不安定さなど、われわれは毎日のように新たな
情報を目の当たりにしている。

　福島原発が冷温停止されるまでには少なくとも数年以上の歳月
が必要であると多くの専門家は様々なところで指摘している。

　誰が見ても、どう考えてもみても、菅首相の発言は嘘だ。

　しかし、日本の大手メディアはその事を騒ぎたてない。

　各国の首脳がこれについて特段の反応を示したという報道はない。

　それもそのはずだ。

　日本では原発問題がサミットの主要議題であるかのように大騒ぎ
をしているが、ふたを開けてみれば各国首脳は原発問題などをサミ
ットで議論したくないのだ。

　だから中心議題は中東問題や世界経済など他のところに集中した
のだ。

　菅首相の原発発言など、誰もまともに聞いていなかったに違いない。

　だからどんな嘘を言っても見逃されたのだ。

　原発問題はこよなく日本の内政問題である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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今日の「天木直人のメールマガジン」ではほかに次のテーマで
書いています。

　１．公明党を批判する朝日の欺瞞

　２．連合が原発推進派とは知らなかった

　３．東電現場所長の注水継続の独断から見えてきたもの
　　
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　さる５月２３日の参院行政監視委員会とやらで、「原発事故と
行政監視システムの在り方」と題して孫正義ソフトバンク社長ほか
が参考人として呼ばれ発言した。

　その中の一人に小出裕章京都大学原子炉実験所助教がいて要旨
次のような発言をしたという事を、私のメルマガの読者の投稿から
知った。果たしてどれだけの国民がこの証言を知っているだろうか。
　
　渾身の証言だ。感動的ですらある。

　しかし大手メディアは一切取り上げなかった。

　この国会の模様については以下のサイトで見られるのであわせ紹介
しておく。

　http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/23/sangiin-may23

　私が言いたいことはこれから書くことだ。

　小出助教授は別のところでこう述べていた。

　すなわち自分は国会で証言などしたくなかった。いくら訴えても
それが政策に反映されることはないだろう。むなしいことははじめ
からわかっていたが、それを承知で証言を引き受けたのだ、と。

　この言葉を聞いた時、私は数年前のイラク戦争に関する自らの参考人
証言未遂事件のことを思い出した。私が民主党という政党を一切信用
しなくなったエピソードである。

　今では民主党の予算委員の一人となって毎日テレビで顔が映し出さ
れている政治家であるが、ある日彼が私を訪れて参考人として国会で
証言してくれと言ってきた。

　私は乗り気でなかったが、もし本当に証言が実現した暁には、私の
知っている限りの政府のイラク戦争支持のいかさま振りを国会で話す
覚悟を決めていた。

　ところが案の定、私の国会証言は外務省の反対で自民党がそれに
応じず、民主党のその議員もあっさりあきらめたことを人づてに聞いた。

　その経緯について、その民主党議員は私に一言も説明してくることは
なかった。

　それから数年たって民主党は晴れて政権をとった。その挙句がこの
体たらくだ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　どうやら菅首相は歴史に名を残す最後のチャンスを自ら手放した
ようだ。

　これは菅首相を応援するために書いているのではない。日本の為
に書いているのだ。

　サミットに先駆けて菅首相はフランスで演説した。

　同じような演説はＯＥＣＤ設立５０周年式典でも演説するという。

　サミット後に発出される議長声明にも同様の趣旨が盛り込まれる
ことになる。

　そこで示された日本の立場は原発の安全性を強化した上での原発政策の
継続と、自然エネルギーへの移行目標の表明だ。

　これは誰もが考える妥協の産物だ。

　しかし同じ内容を述べるにしても、菅首相が起死回生をはかる演説の
仕方があった。それを菅首相は、保身のために自ら手放してしまったのだ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　思わず笑ってしまった。

　自民党の外交部会で衛藤議員が外務官僚にコップの水をかけた
というニュースのことだ。

　あまりにも次元が低い話だが、しかし実はこれが結構重要な記事
なのだ。

　コップの水をかけて批判された政治家は吉田茂から始まって松浪
なんとか議員など数多くいる。蛮行だ。

　しかし報じられる外務官僚の態度が本当ならそんな態度をとった
外務官僚のほうがもっと悪い。

　外務官僚は無能なものほど態度がでかくなる。そして今の外務官僚
は無能者ばかりだ。

　韓国国会議員の国後訪問で何の政策も打てない外務官僚は質問する
衛藤議員を無視してヘラヘラごまかすしかなかったのだ。

　これでは衛藤議員ならずとも腹がたつ。

　衛藤議員は自らの蛮行を認めた上で徹底的にこれを問題にすべきだ。

　その外務省幹部の名前を明かしてくれれば私は即座にどっちが正しい
か判断してやる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　このメッセージを沖縄のすべての人に届けたいのでブログに掲載します。

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年５月２５日発行　第３６１号
■　
　
　===============================================================

　　米国側との直接交渉に向かう沖縄の動きを歓迎する。　

　===============================================================

　５月２５日の毎日新聞「記者の目」で那覇支局の井本義親氏
が書いていた。

　辺野古移設方針を堅持するというだけであらゆる問題を先送り
し続ける日本政府を危惧する沖縄では、日本政府を飛び越えて米国
と直接対話を望む声が高まっている、と。

　レビン議員と会談した玉城義和・県議会副議長は「（嘉手納統合
案は）沖縄の声にじっくり耳を傾けた結果」とも受け止めていると
語った、と。

　吉元政矩元副知事は自治拡大の必要性に触れ、「日本政府相手で
は基地は減らない。沖縄と米国の関係に置き換えないといけない」
と言明した、と。

　仲井真知事は今年度の訪米では政権中枢クラスとの会談を希望し
ており、知事周辺は県外移設への理解を米国側に求めることにまで
踏み込むかもしれない」と胸の内を代弁する、と。

　素晴らしい動きだ。

　私は昨日（５月２４日）のメルマガ第３５７号で、レビン米上院
議員らが提言した普天間基地の嘉手納統合案について、それを日本
も真剣に受け止めるべきだ、日本政府と沖縄のどちらが先にそれを
活用するかの知恵比べだ、と書いた。

　沖縄は先手を打つのだ。先手必勝である。

　知事、議会、住民が一体となって米国政府に直接交渉し、普天間
基地問題を自分たちに有利なように解決するのだ。そしてそれは
可能だ。

　それが実現すれば、日本政府の存在意義が音を立てて崩れる。

　国家権力の胡坐をかくだけで何も出来ない無能な政府・官僚は
もはや不要だということになる。

　私が唱えている「もう一つの日本」を地方からつくる試みは何も
大震災・原発被災地から狼煙を上げるだけではない。

　沖縄もまた決起の場だ。

　いや、日本政府に頼っていては何も解決できないことを実感して
いるあらゆる地方は自らの手で問題解決をするほかはない。

　そして、国民や国民の統合の象徴である天皇陛下までも汚染の危険
にさらした菅民主党政権と、それを倒せない無能な野党が、いたずら
に税金を食いつぶしていることが白日の下にさらけだされた今こそ、
「もう一つの日本」の雄叫びをあげるチャンスなのである。

　エジプトのターヘル広場は、日本中いたるところにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　今日の「天木直人のメールマガジン」ではほかにも次のテーマで書い
ています。

　１．国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団訪日の持つ本当の意味

　
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　すでに様々なところで書かれていることなのだが菅首相の延命を許している
最大の責任者は谷垣自民党総裁、その人であろう。

　昨日の国会質問の迫力のなさを見てあらためてそれを確信させられた。

　こんな総裁しか持てない自民党はいくら世論の支持率が民主党を上回って
いるとしてもだめだ。

　６月１日には菅首相と谷垣総裁の党首討論があるという。

　どう考えても今度のサミットは菅首相にとって負け戦のサミットであるが、
果たして谷垣総裁はそれを追及して不信任決議案を出せるのか。

　出してそれを成立させる力があるのか。政局最大の山場である。

　結論から言えば谷垣総裁では無理だ。

　菅首相に居直られて終わりそうな気がする。

　その時は谷垣総裁の一巻の終わりの時だ。

　突如として横粂民主党議員が離党宣言をした。

　党首選で菅直人に投票しておきながらなんだ。
　比例で勝ち上がってきたのだから離党より議員辞職だ。
　離党は認めない。

　などとあらゆる罵詈雑言を浴びせかけられながら、

　「東日本大震災の対応は国家の体をなしていない」

　「不信任決議案が出されれば賛成する」

　などと言ってひるまない横粂一年生議員を見ていると、谷垣自民党
総裁などよりはるかに覚悟が出来ていると思える。

　おそらく菅首相は谷垣総裁との党首討論より横粂一年生議員汚造反の
影響のほうを恐れているに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　１．本音をバンバン語りはじめた電波芸者たち
　
　２．米国議員の嘉手納統合案を利用しようとしない政府、沖縄は
どっちも勉強不足だ。

　３．「原発継続しか活路はない」と言い切った葛西ＪＲ東海会長。

　
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　ひところメディアで盛んに取り上げられたのが「出でよ、平成の後藤
新平」というものであった。

　すなわち１９２３年の関東大震災の復興に際して、後藤新平という
内務大臣が政財界の要人を帝都復興審議会に集め大胆な復興計画を
行なったという。

　その例にならって今度の大震災の復興も大胆に行なえ、そのような
人物がいまこそ望まれる、というものである。

　私を含めてそのような歴史の詳細を殆どの国民は知らないはずだ。

　そういわれればそうかと思い、いや実は後藤新平はそれほどの人物で
はない、といわれればそうかと思う。

　しかし５月２３日の読売新聞に掲載さえれていた筒井清忠という帝京
大学教授の歴史社会学者が書いていた「後藤新平・復興院の虚実」と
いう解説記事は注目に値する記事である。

　これほど、明確に後藤新平の評価を低く見た解説記事ははじめてだ。

そしてそれを読む進むにつれてはっきりとわかる。

　これは後藤新平の名を借りた正面からの菅首相批判である。

　そういえば読売新聞は５月１９日の紙面で西岡参院議長の菅首相退陣
勧告の全文を掲載し、その日の社説でこの勧告は国民の声を代弁したもの
であると書いた。

　どうやら読売新聞は明確に菅降ろしに舵を切ったようだ・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　ほかにも次のテーマで書いています。

　１．メルケル首相と菅首相の違い

　２．米国の核実験に怒らない日本と言う国

　３．「原発を造ったのは皆の責任だ」という詭弁

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　政治に関心があり自らの意見を持っている国民であれば菅首相の
即刻辞任を求めるか菅首相の続投を願うか、そのいずれかでしかない。
どちらでもない国民は、しょせん政治には関心がないか、政治に無知
な国民だ。

　私は菅首相の即刻退陣を求める国民の一人である。

　だから西岡参院議長の菅首相即時退陣勧告を評価する。

　それどころか、５月１９日の読売新聞に掲載されていたその勧告文
の全文を読んで絶賛するのである。これほど周到で完璧な菅首相退陣
要求はない。

　菅政権の閣僚らが西岡批判を繰り返すのは当然だ。彼らは菅政権
あっての閣僚であるからだ。菅政権の退陣とともに二度と閣僚になれ
ないような連中が政権批判を批判するのは当たり前だ。

　三権の長である参院議長が首相に退陣勧告をするというのは
確かに異常だ。しかし今は異常時なのである。西岡氏は批判される
ことを百も承知ですべてを投げ打って菅首相批判を繰り返しているのだ。
だから迫力があるのだ。

　私が残念に思うのは、西岡参院議長のような菅退陣を迫る檄文が、
野党第一党の党首である谷垣氏や、もはや菅政権との修復はありえない
小沢一郎氏から出てこないことだ。

　それどころか西岡勧告に即座に反応し、サミット出席を阻止する
動きを見せることすらしない。もし西岡勧告に呼応したなら政局に
なっていたに違いない。

　これでは菅首相が居座るはずだ。いつまでたってもこの国の政治が
スッキリしないはずだ。

　あつかましい菅首相と、それを追い込めない反菅政治家のだらしなさ
を、連日見せつけられていると、つくづくこの国に政治家など不要だと
思ってしまう。

　もっとも政治家など税金泥棒だと思うのは今に始まったことではない
のだが・・・

　
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　今日の「天木直人のメールマガジン」ではオバマ大統領の中東和平
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　４月２２日の毎日新聞は「検証　大震災」において３月１７日に
行なわれた自衛隊のヘリコプターによる放水が、米国に対する
パフォーマンスであったと書いていた。

　それから４週間ほどたった５月１５日の朝日新聞が、それと同じ
検証記事を掲載した。

　それどころか朝日の記事はあのヘリ放水は、このままでは米人を
日本から強制避難させる、在日米軍を引き上げると米側から言われて
腰を抜かした菅首相が、あわてて原発対策の真剣さを米国に見せたもの
だと書いた。

　驚くべき対米従属ぶりだ。

　そこには日本国民の命と安全を真っ先に考えなければならないこの
国の首相の姿はない。

　菅政権を支え続けてきた大手メディアはこれまで原発検証記事には
及び腰だった。本気で検証し、菅政権が倒れるようなことになれば元も
子もないからだ。

　しかし、さすがにこれからはこのような検証記事がボロボロと出てくる
のかもしれない。

　
　いずれ平田オリザ発言の検証もなされるのかもしれない。

　それにともなって菅首相の対米従属振りがこれでもか、これでもかと
明るみになるだろう。

　原発検証記事が頻繁になされるようになるということは、取りも直さず
大手メディアが菅首相を見限り始めたということだ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で。

　ほかにも次のテーマで書いています。

　１．菅首相は中東民主化問題でもサミットで出番はない

　２．原子力協定の国会承認を民主党が見送ったという報道の虚実

　「天木直人のメールマガジン」は、特定のイデオロギーに偏すること
なく、既存政党から自立し、反権力、脱官僚、脱対米従属、平和外交、
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　原発事故が起きてから今日までの菅政権と東電（電力会社）との
関係を見ていると、仲が良いのか悪いのか、どっちが強いのか弱い
のか、よくわからないと、思うのは私一人ではないはずだ。

原発事故発生の当初から東電を怒鳴り散らして悪者にしている
菅首相がなぜ東電に強く出られないのか。

　実はこの中途半端な両者の関係こそ原発事故をここまで悪化させた
最大の理由である。

　よくも悪くも自民党政権下であれば両者は一心同体だ。もし自民党
政権であったら、原発政策を維持するにせよ、あるいは世論に勝てない
と判断して脱原発方針にカジを切るにせよ、両者が協力してもっとはやく
結論を出していただろう。

　もし菅政権が本当の意味でドイツのような環境重視の政権であれば、
とうの昔に東電や電力業界に抜本的な改革を迫っていたことだろう。

　菅民主党政権はそのどちらでもない。

　菅首相と東電はもはや良好な関係にはなれないが、かといってお互
いに喧嘩別れできない。

　これは最悪だ。どちらの立場の国民をも裏切ることになる。

　菅首相と電力会社がこのような関係である限り、今後どのような政策
を打ち出そうともうまく行かないだろう。

　すなわち原発問題は菅民主党政権では解決できないということだ。

　もし菅首相がこのまま長く政権にとどまることに固執するならば電力
行政が行き詰まる。日本の経済や国民生活が立ち行かなくなる・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で配信しています。

　その他にも次のテーマで書いています。

　１　見事に蓋をされて終わった平田オリザ発言

　２　「浜岡」停止は米国の策謀とアエラに書いた内田樹

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以下は今日の「天木直人のメールマガジン」で発信したものです。ことの
重大性と緊急性のためにそこままブログに貼り付けます。

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年５月１８日発行　第３４３号
■　
　
　===============================================================
　　
　緊急配信！汚染水を海に放出したのは米国の命令だったと暴露した平田オリザ

　===============================================================

　私は早朝からテレビの政治報道番組を見ている。たったいま
（５月１８日午前５時４５分頃）ＴＢＳの「みのもんたの朝ズバッ」
で次のようなニュースが女性アナウンサーから淡々と読み上げられた。

　平田オリザという内閣官房参与が、講演かなにかの機会に明らかに
したという。放射能汚染水を海に放出したのは米国の強い要求があった
からだ、と。

　さすがの私もこのニュースには驚いた。しかし私がもっと驚いたのは、
こんな重大なニュースが女性アナウンサーの一言で済まされたという事
である。みのもんたも、解説委員も、なにもコメントすることなくコマ
ーシャルに移って、それっきりで終わってしまった。

　あの時、私は緊急非難をメルマガやブログで発信した。

　放射能被曝の恐ろしさを世界ではじめて経験した唯一の被曝国が世界
に理由も明らかにせず、いや国民に説明なく、いきなり海に放射線汚染
水を流すなどということがありうるだろうか。

　これは日本の歴史に永久に消えることのない汚点を残すことになる。
後に続く世代に言い訳が立たない。それほどの由々しい政治決断である。

　好くなくとも、そうしないと爆発を起こすとか日本が沈没するといった
説明でもないかぎり到底容認できる政治決定ではない。

　菅首相はその決断の理由を自ら説明せよ。さもなければ総辞職せよ。
そう私はあの時緊急非難した。

　ところが今頃になってそれが米国の命令で行なったと内閣官房参与が
明かしたのである。

　これには驚いた。何でもすぐに驚く私であるがこれには本当に驚いた。

　これが事実ならばそのこと一つをもって菅内閣はいますぐ総辞職しな
ければならない。国民に信を問わなければならない。

　果たしてこの平田オリザ発言が波紋を拡げるだろうか。メディアがこれ
を追及するだろうか。野党が国会で菅内閣総辞職を迫るだろうか。

　それによってこの国の政治のいかさまがわかる。与野党がこぞって
対米従属であるかどうかがわかる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　私はかねてから有料メルマガの読者とともに、今回の大震災・原発
事故で明らかになったこの国の政治の無能を前にして、被災者たちは
立ち上がって自分たちで復旧、復興策を行なうしかない、そのためには
政府にお願いをするのではなく、権限と予算の一部を委譲せよ、と要求
していく必要がある、という意味での「もう一つの日本」をつくるしか
ない、それが究極の日本再生案であり日本人が経験したことのない民主
革命のきっかけとなる、という緊急提言を作成してきました。

　その緊急提言の骨子が今日(５月１７日）、と明日(５月１８日）の
二回にわけて日刊ゲンダイに掲載されることになりましたのでお知ら
せします。

　関心のある読者におかれては駅のキオスクや売店でお買い求めの上
一読していただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　私はかねてから有料メルマガの読者とともに、今回の大震災・原発
事故で明らかになったこの国の政治の無能を前にして、被災者たちは
立ち上がって自分たちで復旧、復興策を行なうしかない、そのためには
政府にお願いをするのではなく、権限と予算の一部委譲せよ、と要求
していく必要がある、という意味での「もう一つの日本」をつくるしか
ない、それが究極の日本再生案であり日本人が経験したことのない民主革命
である、という緊急提言を作成してきました。

　その緊急提言の骨子が今日(５月１７日）、と明日(５月１８日）の
二回にわけて日刊ゲンダイに掲載されることになりましたのでお知らせ
します。

　駅のキオスクや売店でお買い求めの上一読していただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　昨日(５月１６日)に行なわれた衆院予算委員会の白眉は、その日
の最後のところで行なわれた、みんなの党の柿沢未途議員が質問
した被曝の危険性と菅首相のそれに対する答弁である。

　柿沢彼は福島原発事故の対応に駆けつけた短期滞在の他所からの
作業員でさえ被曝量の限界を超えている調査数値をあげて、福島住民
の被曝の危険性を指摘し、いまこそ正確な調査が必要ではないか、
そのことを以前から指摘してきたにもかかわらず政府の対応が不明の
ままである、これは首相の責任であるので菅首相自らの答弁を聞かせ
てもらいたいと詰め寄ったのだ。

　これに対し細川厚生労働大臣が要領の得ない答弁に終始し、最後に
菅首相が答弁にたったが、まったく事態を把握していない答弁でごま
かして終わった。

　私は翌日の報道がこのやり取りをどのように報じるかに注目した。

　全く報道がない。

　今度の原発事故が国民生活に与えた非日常性の問題は、避難であれ
食物汚染であれ、メルトダウンであれ、すべては被曝の恐ろしさに行
き着く。

　その肝心の被曝状況について国民がまったく知らされていないとす
れば事態は深刻である・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　今日(５月１６日）発売の週刊ポスト５月２７日号に「ウィキリー
クスが暴いた普天間問題の裏切り者」という特集記事がある。

　これは見逃せない記事だ。

　この国の政治家、官僚、大手メディアがスクラムを組んで、沖縄
県民はもとより日本国民を裏切っていたことを、ウィキリークスが
暴露した米外交公電をもとに明らかにしている。

　やっとはじめてウィキイリークスの価値を見せてくれた報道を目に
した思いだ。

　本来ならば朝日新聞こそこのような記事を、真っ先に書く立場に
あったのだが、朝日の記事からは怒りは伝わってこない。

　この日米交渉に携わっていた外務官僚が、あるものは駐米大使になり、
またあるものは次官に上り詰める。

　それを政治はそのまま追認し、許してしまう。朝日はそれを無批判に
報道する。

　こうして日本の対米外交が繰り返されていく。

　対米従属外交から抜け出せない理由がそこにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　さきほど書いた５月１５日付の「菅首相を退陣させることは簡単だ・・・」
のブログの中で引用した二つの記事は産経新聞ではなくて読売新聞の間違い
でした。お詫びして訂正させていただきます。

　
　いい加減菅首相にはやめてもらいたい。しかし誰も辞めさすことは
出来ないでいる。

　しかし、実は菅首相を辞めさせることは簡単なことなのだ。

　５月１５日の産経新聞にきわめて興味深い政局記事が二つ並んで
掲載されていた。

　一つは菅首相と仙谷氏が、小沢氏の反撃を許さないために嫌々
ならがふたたびよりを戻しつつあるという記事だ。

　もう一つは、菅首相に対する不信任決議案が野党から提出されれ
ば賛成に回る腹を小沢氏が固めたが、必ずしも共鳴者が拡がらない
という記事だ。

　この二つの記事の中に菅首相を退陣させる最も簡単な方法が
隠されている。

　それは小沢氏が一旦身を引けばたちどころに菅首相は終わりに
なるということだ。

　小沢氏が政局に動けば動くほど逆効果になるということだ。

　政策的にも人間的にも、もはや菅首相は完全に終わっている。

　それなのに菅政権が続いているのは小沢氏が菅倒しに動くからだ。

　小沢だけには倒されたくないと菅は頑張る。

　小沢と組んで菅倒しをするわけにはいかないと自民党は考える。

　小沢嫌いのメディアは菅首相を批判したくてもしようとしない。

　小沢氏は、議員をやめて一兵卒となって岩手県を救うとサプライズ
宣言をするのだ。

　達増岩手県知事を助けて岩手の復興に手腕を見せるのだ。

　そのサプライズによってたちどころに菅政権は潰れる。

　菅首相は政権に居座る気力はなくなり、すべての議員は菅おろしに
なだれを打つ。

　小沢氏が自ら首相となってこの国を再生させたいのなら、総選挙
で政界復帰し、岩手の復興の実績を手にして総理に再挑戦すればいいのだ。

　その時は世論の小沢氏を見る目も変わるだろう。

　菅首相を居座らせるかどうかは小沢氏の覚悟次第である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　今日のメルマガではほかにも次のテーマで書いています。

　１．サミットでの発言で菅首相の脱原発の正体がわかる。

　２．オスプレイの沖縄配備をかくもあっさり認める菅首相

　
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　菅首相は５月１３日の衆院予算委員会において浜岡原発停止要請の
政治決断を問われて、「評価は歴史の中で判断いただきたい」と大見得
を切ったらしい。

　しかし原発問題とはまったく別のところで、すでに菅首相は歴史に
名を残す首相になってしまった。

　５月１４日の読売新聞は一面の中断で、「首相、来月訪米を断念」と
いう見出しの記事を掲げた。

　これは要するに米国は菅民主党政権を見放したということだ。

　戦後の６６年の日米関係史を振り返ってみて、米国に見放されてなお
かつ首相の座に居座ることのできた首相はいない。

　米国に楯突いたから首相の座を米国によって終われたと噂される首相
すらいた。

　だからこそ日本の首相はすべからく対米従属に走り、米国に見放された
と自覚したらみずから身を引いた。

　しかし菅首相はそのいずれでもない。

　米国から相手にされなくても首相にとどまり続けようとしている。

　今度の原発事故の対応であきれ果て、もはや見放しているにもかか
わらず米国はあえて首相をすげ替えようとはしない。

　この二つの意味で菅首相は日本の歴史に残る首相になった・・・

　この続きは「天木直人のメールマガジン」で。その他にも多くの
テーマでいま日本で起きている事を解き明かしています。

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　５月１２日の毎日新聞が、沖縄差別発言で更迭されたメア前米国務省
日本部長が首相官邸を訪れていたというスクープ記事を書いた。

　それを見て私は、菅民主党政権ほど沖縄住民を軽視した政権を私は
知らないと思った。

　官邸の誰が呼び込んだのだ。何をメアと話したのだ、と疑った。

　そうしたら今日(５月１３日）毎日新聞が、その面談相手が前田匡
史内閣官房参与だったことを枝野官房長官が１２日の記者会見で明ら
かにしたと報じた。

　対米関係に関する菅民主党政権の無能振りをさらけ出したような
ものだ。

　たかが国際協力銀行(旧輸出入銀行)の部長でしかない彼が、いつのま
にか内閣官房参与となって新幹線や原発の海外売り込みや、沖縄米海兵隊
のグアム移転経費まで取り仕切る。

　米国の手先のような言動をして憚らない。

　このままでは日本は米国の言いなりにされる。菅民主党政権には
対米外交の政治主導力はあるのか・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　ここにきて風評被害で輸出できなくなった農産物や酪農品の
海外売り込み努力を政府は加速している。

　政府は１１日、１３０カ国の大使館を外務省迎賓館に招いて
被災地産の食材を使った料理や酒をふるまって協力を求めた。

　しかし、このような政策は、まともな仕事のできない官僚の
浅知恵だ。

　いくら買ってくれと頼み込んでも、そう簡単に相手国は輸入
しますと約束しくれないだろう。輸入したくても出来ないのだ。
どの国の大使も自国の国民を危険にさらすようなことは感嘆
には出来ない。

　菅首相が売り込みをした同じ５月１１日に、神奈川県の茶葉から
制限規定値を上回るセシウムが検出され、県が回収した。福島原発
３号機の外海から高汚染水が漏れ出たことが確認された。不安は
簡単には払拭できない。

　いまこそ日本政府は風評被害にあって売れない農産物、海産物を
進んで国内で消費するように奨励すべきだ。

　危険なものを国民に食わせろということではない。安全なものを
食べてくれと頼むのは外国よりも国民に対してのほうが容易だ。

　国民も安全だったら被災地産を優先して買うだろう。それが
「頑張ろう東日本」であり「絆」だからだ。

　バイ・ジャパニーズを真っ先に政策として提案したものが勝ちだ。
果たして菅首相はこの事に気づくだろうか・・・

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　浜岡原発の停止要請から、今度は原発政策の白紙撤回宣言だ。

　まるで私の言っている通りの菅首相の対応だ。

　本来ならばこれを評価し菅首相を応援したいところだがとても
その気になれない。

　今日(５月１１日)の各紙を読んで様々なことが明確になった。

　今度の白紙撤回宣言は、玄葉政調会長や岡田幹事長に知らされて
いなかったという。これでは閣議決定はおろか閣内での議論も、なに
も無かったということだ。

　しかし、私がもっと驚いたことは、大震災２ヶ月目に当たる今日
(５月１１日)の各紙の報道で、大震災の復旧、復興対策が何一つ
進んでいない事をあらためて知らされたことだ。

　復興構想会議はすでに破綻しているも同然だ。

　がれきの山はそのままだ。

　放射能汚染の恐怖はなくならず、一時避難の復帰のメドは立たない。

　それどころか福島原発は今でも危険なままだ。

　もっと驚くのは、震災前のこの国の大問題がすべて頓挫している
ことである。

　国の借金は過去最高記録を更新しついに９２４兆円という。

　年金記録の不一致はなくならないどころか２６６万人に増えた
という。

　政治生命をかけると公言したＴＰＰや社会保障と税の一体改革は
もはや反故にされたも同然だ。

　松本外相は、ついに６月中の訪米はないと１０日の記者会見で
認めた。

　そんな中で、今度はエネルギー政策の白紙撤回である。とても
本気とは思えない。だから色々と取り沙汰されるのだ。

　小沢つぶしの延命策ではないのか、サミット対策ではないのか、
米軍基地の安全を最優先する米国の圧力に従っただけではないのか、
福島社民党党首の点稼ぎに乗ってしまったのではないか、などなど。

　もはや菅対小沢とか、民主対自民といった話ではなくなった。

　誰かが何とかしないとこの国は本当に行き詰まってしまう・・・

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　このままでは菅首相は自らの原発発言で追い込まれることになる。

　体制側の猛烈な菅たたきが始まるからだ。

　そしてそれに対して今の菅政権の陣容では正しく対応できそうもない。

　菅首相が叩かれても私は一向に構わない。

　菅民主党政権がどうなっても知ったことではない。

　しかしそれによって脱原発の気運が挫かれてしまうことだけは
なんとしてでも防ぎたい。

　脱原発の機運を後戻りさせないようにするにはどうすればいいか。

　それは世論を味方につけることだ。世論を脱原発の方向に定着させ
ていくことだ。

　そしてその事は可能である。

　今度の福島原発事故で世論は原発事故の怖さを知った。放射能汚染の
怖さを知った。

　だから菅首相が浜岡原発に地震が起きる可能性が８７％であると言って
操業停止要求をした時、それがパフォーマンスであっても、誰も反対でき
なかった。

　しかし地震や津波だけだったら対応策を講じればいいということになる。

　地震・津波と原発の両立は技術的に可能だという事になる。

　菅首相が保身のためにこれに迎合し、原発政策をこれからも容認する
ようになると最悪だ。何も変わらない。

　しかし原発の「危険性は、実は地震や津波だけでもたらされるものではない。

　原発を日本列島に抱え続けるともっと現実的で深刻な危険に日本国民は
さらされ続ける事になる。

　それを指摘することはタブーだ。果たして菅首相はこのタブーに切り込む
覚悟があるのか。

　菅首相が試されるのはまさにこの一点である・・・

　
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　私は今度の福島原発事故を通して、それまでどちらかといえば
漠然とした原発容認派だったが、今では最強の反原発派になった。

　その理由はただ一つ、核物質は人間性と両立しないと知ったからだ。

　それは一旦核物質が分裂・融合すれば人間が制御できないという
ことだけではない。放射線汚染がいかに非人道的なものであるかを
知ったからだ。

　私は今度の原発事故を通じこれまでおよそ知る機会のないような
書物のいくつかに出会った。その一つが「朽ちていった命」（新潮
文庫）という書である。

　これは１９９９年９月に起きた茨城県東海村の臨界事故で被曝した
核燃料加工者の８３日間の闘病記録である。

　自分の息子と同じ年齢のこの若者の被曝から死に至るドラマを私
は涙なくしては読めない。私はこの書を常に手元において繰り返し
読み、核物質の非人間性を思い起こす事にしている。

　核物質はいかにそれが人間生活に便利なものであるとしても人間
が使ってはいけないものなのだ。ましてや武器としての核は認めら
れるはずはない。

　だから原発政策は全廃しなくてはならない。国策として導入して
半世紀たったわが国の原発を今直ちに廃止することは非現実的であり
得策ではない。だから私はそこまでは要求しない。

　しかし全廃に向けてロードマップをつくり、時間をかけてでもいい
から脱原発政策をあらたな国策としてすすめていく、今度の福島原発
事故をきっかけに日本の首相は明確にその事を国民に訴えるべきで
あると思う。

　しかし菅首相は違う。浜岡原発は地震の危険が極めて高いのでやめ
るが他の原発には停止を求めないという。

　そこには原発政策をこれからどうして行くかと言う明確な菅首相
の考えは見えない。

　菅首相の原発政策を見事に教えてくれるスクープ記事を５月９日の
毎日新聞が一面で大きく掲載していた。

　それは日本政府が米国と一緒になって核貯蔵・処分場の建設を
モンゴルにつくる事を極秘に進めているという記事だ。

　これを要するに自分たちにとって危険で厄介な物質を、金にまかせて
他所に持って行くということだ。

　私にはその考えが到底許せない。

　私と菅首相との考えの違いは日米同盟についてもはっきりしている。

　私は米国の軍事政策が、自国の安全保障を最優先しその脅威になる敵
をあらゆる策を講じて排斥するものである事を知っている。

　それは価値観の異なる国との共存を拒むことだ。世界の平和に反する
ものだ。

　少なくとも平和憲法を持つ日本とは根本的に異なる。

　だから私は日本はそのような国との軍事協力からは決別すべきと考える。

　しかし菅首相は違う。

　菅首相は自らの安全保障観は一切語ることなく、日米同盟を深化させる
という。テロが何かを語ることなく、米国がオサマ・ビン・ラデンを暗殺
したことをテロとの戦いの勝利だと祝福する。沖縄住民があれほど反対
している普天間代替基地の建設について、その必要性を語る事無く日米
合意だから守るのだと言う。

　それはあたかも原発政策をどうすべきかを語ることなく浜岡原発停止を
突然言い出すのと同じだ。

　彼は卑怯な男だ。本心を明かさない・・・

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なく、既存政党から自立し、反権力、脱官僚、脱対米従属、平和外交、
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　私は昨日(５月７日)のブログで浜岡原発停止を要請した菅首相の
緊急記者会見を額面通り歓迎してはいけないと書いた。

　それから一日が過ぎて、あっさりとその正しさが証明された。

　今日(５月８日)の日経新聞は、浜岡原発の停止要請を受けた中部
電力が結論を持ち越した事について、首相官邸はこれを「想定の
範囲内」と冷静に受け止めていると書いていた。

　それどころか、「長期的な電力見通しなどをパッケージで打ち出さ
なければならないためだろう」などと、中部電力に同情的なのだ。

　これを要するに、停止するかどうかはどうでもいいのだ。停止しろ
と政治的リーダーシップを示すことに目的があったのだ。

　そう思っていたら、５月８日の朝９時からはじまったＮＨＫの日曜
討論で、仙谷副官房長官が出演して、浜岡原発は地震の危険性が高い
ので停止するが、その他の原発は政府のエネルギー政策として堅持する、
と言い放った。

　何だこの発言は。

　ひょっとしてこれもまた菅首相と仙谷副官房長官の確執のなせる業か、
菅首相の足を引っ張るための仙谷氏の菅首相発言を貶める発言か、と
勘ぐってみたりした。

　ところが記者会見を終えた菅首相はその後都内のホテルで仙谷官房副
長官と中華料理に舌鼓を打ったという記事を見つけた（５月７日産経
新聞）。

　何のことはない。原発批判をそらすために、皆が危険だ、危険だと反対
する浜岡原発をスケープゴートにしたと言うわけだ。

　二人の高笑いが聞こえてきそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　私のブログに目を通している賢明な読者におかれては、まさか
今回の菅首相の浜岡原発停止要請の緊急記者会見を手放しで歓迎
している者はいないと思う。

　これは追い込まれた菅首相がみずから思いついた壮大な延命工作
であり、ウィキリークスで追い込まれた普天間問題隠しである。

　今朝の各紙が一面こぞってこの記者会見のニュースを大きく
掲げてることもまたそれを証明している。

　しかし見ているがいい。どんなに菅首相が策を弄しようが、
そして大手メディアがそれに協力しようが、この二つは前門の虎
と後門の狼となって日増しに菅政権を追い詰めていくだろう。

　菅首相はもはや姑息な延命工作をすることなく、本当に政権維持
を願うのであれば国民に信を問うべきなのだ。それこそが王道で
あると知るべきなのだ。

　今の日本は政治家の自己保身や政争に明け暮れることを許す
ような状況にはない。はるかに深刻な状況にあるのだ。

　この国の大手メディアもそれをわかっているだろう。国民の幸福
を真に願うのであれば下手な情報操作を行なうのではなく、菅首相
に政治的決断を迫るべきなのである・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で渾身の力
を込めて書いています。菅首相に対する心からの直言です。

　
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連休明けに日本外交に衝撃が走るだろう。

　新聞休刊日の今日(５月６日)、私は５月４日の朝日新聞のウィキ
リークスに関するスクープ第特集記事を注意深く読んでみた。そして
あらてめてその衝撃度の大きさを再認識した。これは原発に対する
大震災・津波と同じように、日米外交に対する大地震・津波である。

　このことはいくら強調しても強調しすぎることはない。

　さぞかし外務省や菅政権は慌てているだろう。仕事どころでは
ないだろう。

　普天間問題は進まなくなる。日米同盟の深化は頓挫する。もちろん
菅首相の訪米は吹っ飛ぶ。いや、菅首相の対応次第では菅政権その
ものが吹っ飛ぶ可能性すらある。

　金と権力に任せた通産官僚の反国民性が国民の怒りに火をつけ、
官僚支配を許したこの国の政治家の無能、無責任さが問われることに
なったのと同様に外務官僚の犯罪とそれを許した政治家の対米従属が
白日の下にさらされた。

　すなわち外務官僚は国民の血税を詐欺までして米国に差し出して
いた。しかも米国に対して進んでそれを入れ知恵していたのだ。

　国民は政府・外務官僚を詐欺罪、背任罪で訴えなければならない。

　米国や官僚に馬鹿にされ、切り捨てられた社民党や共産党は今こそ
国政調査権を行使し、関係者を証人喚問して真実を追及しなければ嘘だ。

　ウィキリークスが白日の下にさらしたこの背信こそ、戦後の対米外交
を貫いてきた権力犯罪なのである。すなわち日本国民の利益より米国の
利益を優先する外交、これである。その結果、日本国民がここまで困窮
に追い込まれてしまったのだ。

　もはやこれからはそんな日本外交は許されない。国民が許さない。
日米外交に携わってきたこれまでの政治家、官僚、御用学者たちは、
いかに言い訳や詭弁を弄しようが、もはや表舞台にとどまることは
できないだろう。時とともにその影響力は急速に失せていくだろう。
それにともなって日米同盟最重視の政策も見直されることになる。

　原発政策の見直しがなされなければこの国の将来がないと同様に、
日米同盟の見直しなくして日本の将来はない。

　今すぐにそうならなくても、時とともに必ずそうなっていく。
そうならなくてはいけない。

　連休明けのメディアがこの問題をどう取り上げていくかに注目
せよ。もしこの問題をメディアが追及しなければ、メディアもまた
同罪であったということだ。

　この国のメディアが政府、官僚と一体となって国民を裏切って
対米従属に走っていたということだ。

　これは少しでも物事が分かっている国民はとうに感づいている
ことであるが、これで馬鹿でもそのことがわかるということだ。

　連休明けのこの国の動きから目を離してはいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　読者の中から今度のオサマ・ビン・ラデンの暗殺についてどう思う
かという問い合わせが寄せられる。私の見方はこうだ。

　暗殺の真偽については詮索する意味も必要性もない。これは
米国の自作自演と思って切り捨ててしまえばいいのだ。

　それはオサマ・ビン・ラデン暗殺が嘘だという事では必ずしもない。
私はオサマ・ビン・ラデンはとっくの昔に死んでいたと思うが、たと
え生き延びて今回殺されたとしても、それを確認する術は我々にはない。

　あの９・１１と同様に、真実を知っているのは米国だけだ。

　そうだとすれば米国の言う事をすべて疑ってかかればよい、それだけ
の話なのだ。

　暗殺の真偽よりもっと重要な事がいくつかある。こちらのほう
が重要である。

　一つはオサマ・ビン・ラデンの暗殺は、米国が自画自賛するような
米国の勝利では決してない、ということだ。それどころか米国はテロ
との戦いに敗れて引き下がらざるを得ない状況に追い込まれていた。
テロとの戦いがますます混迷する一方で予算がなくなって国は破綻状態
だ。かといって負けて引き下がることは出来ない。早い時点でオバマは
勝利宣言をする必要があったということだ。

　二つは、それが現実であるのに、「テロ対策の顕著な前進を歓迎する」
との談話を即座に発表した菅直人首相の対米従属振りの愚かさである。
これは小泉首相のイラク攻撃歓迎と瓜二つである。もっとも小泉首相は
それによってブッシュに気に入られてゴマすりの効果があったが、菅
首相の場合は訪米もさせてもらえないほど相手にされていない。ゴマを
する甲斐もないだけ悲惨だ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　その他にも今日のメルマガではウィキリークスをスクープした
朝日新聞とメディアの責任を追及しています。

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年５月４日発行　第３１７号
■　
　
　===============================================================

　　　日米粉飾外交の上に炸裂したウィキリークス爆弾

　===============================================================

　ついにこの日が来た。私はこの日を待ち焦がれていた。

　５月４日の朝日新聞が一面トップでウィキリークスが流した
在日米国大使館発ワシントン宛公電をスクープ報道した。

　そこには在沖縄海兵隊のグアム移転経費が粉飾されていたこと
をはじめとしてこの国の自民党、民主党の政治家と官僚たちが国民
の血税を米国に貢いでいた動かぬ証拠がこれでもかと明かされている。

　もはや５月７日の北沢防衛大臣の沖縄訪問は中止せざるを得なく
なるだろう。さもなければ怒号の嵐が沸き起こる。

　もちろん菅首相の訪米などはあり得ない。ついに戦後６６年続いた
日米外交が破綻したのだ。外務省はもはや今まで通りの形で存続する
ことはできなくなるだろう。どうやら日本の政局は大震災どころでは
なくなってきた・・・

　このこの続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　５月１日の枝野官房長官の記者会見を知って腹立たしく思った。

　政府の放射線基準値の決め方のいい加減さを告発して辞任した
小佐古参与をついて、「小佐古氏は牛乳や飲料水の基準値では逆に、
より緩やかでいいと提言している」と内情をばらし、小佐古氏の主張は
一貫していないと貶めたという（５月２日、毎日、東京）。

　私のようなただの人間が権力者をこき下ろすのは弱者の特権だ。しかし
権力の中枢にある男が、保身のために内情をばらして権力に楯突く者を
個人攻撃をする。これはやってはならない卑劣な事だ。

　そういえば枝野という政治家は、かつて中国を、「まともな法治国家
とは誰も思わない」と公言して中国に噛み付かれ、釈明することなく口を
ぬぐって、ほとぼりが冷めるまで雲隠れした男だ。

　私は今度の原発事故で日本や世界をここまで混乱に陥れた責任は
政府の答弁を一手に引き受け、何を聞かれても政府の弁護に終始した
枝野の無責任発言にあると思っている。

　５月２日の産経新聞の世論調査では、その男が次の首相にふさわしい
人物の一人であるという。

　さすがに今朝ばかりは、もう日本はどうなってもいいか、と思ったり
する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　本音を語らないこの国のメディアもここに極まれるという感じがする。

　小佐古参与が辞任記者会見で見せた涙に嘘はないだろう。彼の辞任は、
自分の意見が聞き入れられなかったから腹いせに辞めたのではない。
子供を放射線被害の危険にさらすことに鈍感なこの国の官僚や菅民主党
政権の実態を国民に知らせたかったための辞任に違いない。放射線被曝
の危険性を誰よりもよく知っている専門家の良心が流した涙だ。

　それをメディアは知っている。知っているからこそ会見の涙の姿を
繰り返して報じるのだ。しかし誰もその事を言わない。書かない。菅
政権の足を引っ張る事になるからだ。

　原発事故発生以来、ナリをひそめていた渡部恒三がここに来て臆面も
なく表に出てきた。隠れているばかりでは終わりだと思ったのだろう。

　しかしその登場の仕方があまりにも恥知らずだ。４月２９日の衆院予算
委員会の質問者のトップバッターに立って、いきなり菅首相の原発対応を
批判して見せる。原発事故で故郷を奪われている方々を見ると、泣けて
くる、などとテレビの前で芝居している。

　自民党時代から通産族議員としてさんざん原発推進を繰り返して来た
男が、７８歳まで馬齢を重ねて、よくもこれだけ白々しいことが言える
ものだ。
　
　メディアの連中も皆そう思っているに違いない。

　それにもかかわらずこれを報じる翌日の大手新聞はどれ一つとして
批判的な記事はない。唯一５月２日の日刊ゲンダイだけが、次のような過去
の渡部恒三の発言を紹介して、ふざけるな！と書いていた。

　「原子力発電所を造れば造るほど、国民の健康は増進、長生きし・・・」

　「私はエネルギー問題を解決する最大の課題は原発の建設であるとの政治
哲学を持っている・・・」

　「原子力発電所の建設の一番大きな阻害になっているのは・・・安全性に
対する国民の認識の問題だ・・・原子力発電所の事故で死んだ人は地球上に
いないのです・・・」

　こんな過去の発言こそ大手メディアは掲載して国民や福島県民に知らせる
べきなのだ。

　みな知っている。心でそう思っている。しかしその本音を語らない。
これが日本をここまで閉塞させたのではないのか。

　未曾有の大震災、原発事故の中にあってなおこの閉塞感だ。我々は千載
一遇の変革のチャンスを失おうとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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今日の「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで書いています。

　
　１．それでも菅政権は長くはない

　２．松本外相の訪米のむなしさ

　３．復興構想会議に鼻白んだ外国人特派員協会

　
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