[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　私の有料メルマガに価値があるとすれば、それは決して特別の極秘情報
を提供したり、あるいは個人的考えを披露するものではない。

　この世の中に乱れ飛ぶありとあらゆる公開情報の中から、日常生活で
多忙な一般人がおよそ見つけ出すことができない情報のほんの一部を、
代わって見つけ出してそれを提供する事である。

　それによって読者に考えるきっかけを与える事である。

　判断するのは読者自身だ。それをさらに追及するのは読者自身だ。

　１月最後のメルマガにふさわしい記事を見つけたので、それを紹介する事
によって１月に書き続けた都合６５本のメルマガを終えることとしたい。

　１月３１日の東京新聞は一面トップで大スクープを掲載した。

　米国ＣＩＡがテロ容疑者を拘束し、彼らを拷問にかけるために世界中の
秘密収容所に移送していたことはもはや周知の事実だ。

　自国の法律では禁じられている拷問という非人道的な犯罪行為を、法規制
の緩やかな非民主国家に連れて行って、そこで行なう。

　それが如何に卑劣で、許されない行為であることは誰もが認めるところだ。

　米国がそれをやっていた。ブッシュ大統領がそれを認めた。そしてノーベル
平和賞をもらったオバマ大統領でさえその犯罪を受け継いでいる。

　そんな米国の犯罪行為に日本政府が加担していたとしたらどうか。

　東京新聞はそれを見事にスクープしたのだ。

　小泉政権下の出来事だ。

　イラク戦争検証議員連盟の国会議員たちは、まっさきにこの事を菅民主党
政権に調べさせなければならない・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

「天木直人のメールマガジン」はあらゆる政党、政治家から自立し、
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今日１月３０日の読売と毎日が、「菅首相が訪米延期を米側に打診する
検討に入った」と大スクープ記事を書いている。

　しかしそこには大きなウソがある。ごまかしがある。

　ねじれ国会における法案成立を優先し、国会審議終了後の６月下旬に
訪米を遅らせたいと米国に打診するというのだ。

　そうではない。いくら菅首相がはやく訪米して政権浮上を図ろうとしても
米国が受け入れないのだ。

　米国は普天間基地の辺野古移転はもはや菅首相ではできないと
思っている。辺野古移転を決められないようでは日米同盟の意味は
ないと思い始めているのだ。

　訪米延期ではない。菅首相は訪米を中止せざるを得なくなる。

　訪米中止が決定された時点で日本の首相は倒れるのがこの国のならわしだ。

　その時点で菅首相は頓死する・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で解説しています。

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　以下は今日の「天木直人のメールマガジン」で配信した一例です。

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１月２９日発行　第６０号
■　　
　=============================================================

　　そして誰もいなくなった　
　　　　　　　　　　　　　　 　
　==============================================================

　エジプトの反政府運動は激しさを増している。

　正直言ってここまで拡大するとは私も予想していなかった。

　なにしろムバラク政権はこれまであらゆる危機を乗り越えてきたからだ。

　米国の絶大な支援を背にしてきたからだ。

　いまでも私はエジプトがチュニジアのような民衆革命にまで行き着くとは
思っていない。

　米国はいざとなればムバラクを切り捨てて親米政権を打ちたてようとする
だろう。

　それが私が期待する真の民衆革命でないことは明らかだ。

　真の民衆革命でなければ単なる政権交代だ。大勢に影響はない。

　しかし、私がここで言いたい事はエジプトの将来ではない。

　米国に強固に支えられてきた政権が世界中で次々と交代しつつあると
いう現実だ。

　気がついたら日本だけが唯一、最強の対米従属国となっているかもしれ
ない。

　そしてそんな日本が不幸な国であることは言うまでもない。

　今朝（１月２９日）の早朝のテレビ番組（みのもんたのサタデー
ずばっと！）でエジプト情勢が取り上げられた時、民主党議員がひとこと
つぶやいていたのが印象的だった。

　ここまで米国に支持されていたムバラク政権でもこんな事になるんですね、
といった趣旨の言葉を、驚きとも不安ともつかない表情で漏らしていた。

　おそらく彼は国際政治には疎い議員なのだろう。ましてや中東情勢は何も
知らないのだろう。

　そしてそんな彼こそ日本の一般国民の素朴な考えを代弁しているに違いない。

　しかし現実の国際政治はそうではない。

　もはや米国に支持されていれば大丈夫だという時代は、世界では終わりつつ
あるのだ。

　むしろ米国の従属国こそが次ぎ次ぎと倒れて行っている。

　それは米国の支配が終わったということではない。

　それどころか米国はあらゆる手を使って世界を支配し続けようとするだろう。

　そんな米国の支配から脱却することの困難さを世界は知っている。

　それでも世界のあらゆる国とその国民は、自主･自立を求めている。

　その動きが拡がりつつある。

　そしてそれは、それらの国の政治的、経済的発展の当然の帰結なのである。

　国民の覚醒の自然な発露である。

　鳩山首相の末路を同僚として見てきた菅直人という政治家が、同僚を助ける
どころか、それを反面教師として首相になり、首相になったとたんここまで
対米従属に豹変した。

　それが、米国に逆らえば首相になれない、米国の支持さえ得られれば政権は
安泰だ、そう思った末の行動であったとすればあまりにも浅薄だ。

　そしてその誤りが今菅首相を苦しめている。

　果たして日本の国民は世界の国民の潮流と同じように対米自立に目覚める
時がくるのだろうか。

　そうであってほしい。

　気がついたらやがて誰もいなくなった。日本と言う国が最後の対米従属国と
なった。

　歴史にそう記録されないためにも今こそ日本国民は覚醒しなければならない。

　それが後世の世代に対する今を生きる国民の責任であると思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　驚いた。こんな本が出版されていたのだ。

　たまたま立ち寄った本屋で伊波洋一前宜野湾市長が書いた一冊の本「普天間基地
はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい」（かもがわ出版）と言う本を
見つけた。

　初版印刷が２０１０年１０月１０日となっているから、沖縄県知事選挙の前に
出版されている。

　条件付辺野古容認であった仲井真知事が選挙直前に辺野古には新飛行場を
つくらせないと言い出した理由は、おそらくこの本が出版されたからに違いない。

　そして辺野古には飛行場をつくらせないと豹変した仲井真知事は勝利した。

　仲井真知事はもはや何があっても辺野古への基地建設は認められないだろう。

　この伊波氏の本は、要領の得ない長ったらしい名前の本だ。

　かもがわ出版という共産党色の強い出版会社が出している本だ。

　だから誰も読まない。その存在さえ国民は知らない。

　しかし、もしも今、たとえば朝日や読売といった大手新聞やＮＨＫがこの本の
核心部分を報じるなら、辺野古に新飛行場は絶対つくれなくなる。

　なぜならば国民が思い込まされてきたこれまでの報道がすべてウソだったことが
白日の下にさらされるからだ。

　国民は驚き、怒り狂うからだ。

　核心部分とはなにか。

　それは辺野古は普天間基地の代替などではない、という事だ。

　在沖縄海兵隊は米国の政策によってグアムに移転する事が決まっている。

　それなのになぜグアムにあらたに海兵隊の飛行場が必要なのか。

　それは辺野古は普天間代替基地ではないということだ

　それだけではない。米軍はグアムと辺野古の双方に新しい基地（飛行場）を
日本の資金でつくろうとしているのだ。

　この驚くべき事実は、米軍再編の実態を知っているものなら皆知っている。

　もちろん私は知っている。

　官僚も大手メディアの記者も知っている。

　断片的には週刊誌などで報道されてもきた。

　ところが国民はまったく気づいていないのだ。

　政府やメディアがそれを必死で隠していからだ。
　
　そのことが広く国民の間に拡がらないように、ある時はウソを言い、ある時は情報
操作してきたのだ。

　なぜならば、無知である国民が皆それを知るようになると辺野古に新飛行場など
ふざけるな、ということになる。

　６０年の安保闘争が再び起きる。

　いまからでも遅くない。

　このブログを読んだ心ある記者は、この伊波氏の書いた本を世に知らしめ、

　その核心部分である辺野古は普天間代替基地ではない。あらたな米軍基地を
沖縄につくることだ、という言語道断の真実を世間に広めてもらいた。

　その時こそ普天間問題が解決する時だ。

　菅首相の訪米がとりやめとなり、日米同盟が崩壊に向かわざるを得なくなる時
である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　日本の状況は世紀末の様相を呈しつつあります。いまこそ真実を見極め
なければなりません。

　今日のメールマガジンでは次のようなテーマで配信しています。

１．菅首相にはダボス会議は似合わない
２．日銀政策決定会議の議事録公開をどう読むか
３．金正男氏との単独インタビューを掲載した東京新聞の大スクープ
４．エジプトへのデモ拡大を恐れる米国とそれに同調する日本の大手メディア
　　　
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　城島光力という民主党議員が長々と菅民主党政権に対する八百長質問を続けている。
それを聞きながら腹立たしい思いでこのブログを書いている。

　昨晩みたサッカーの感動がぶち壊しだ。

　なぜ感動を覚えたのか。そこには全力投球してプレーしているうそのない姿がある
からだ。

　なぜ城島の質問が腹立たしいのか。それはウソにウソに塗り固められた自画自賛の
八百長質問が臆面もなく繰り返されるからである。

　自民党政権時代から与党の質問は八百長と相場が決まっていた。

　だから民主党に政権交代がなされた時、質問は野党に限ると民主党は言い出し
ていた。

　ところがいつの間にかそれが腰砕けになって、自民党時代よりもひどい八百長質問が繰り返されるようになった。

　まさしく自民党時代よりも悪い政策が繰り広げられている事と同じだ。

　それにしても城島の質問は酷い。

　そう思っていたら菅首相がそれを上回る自画自賛を始めだした。

　サッカーの感動がぶち壊しだ。

　こんな国会議員らに税金から給与を払わせるな。

　こんな政権を倒せないような野党議員もまた不要物だ。

　この国に政治家などいらない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　政治の一瞬先は闇だとはよく言ったものだ。上り坂、下り坂、そしてまさかの坂、だ。

　あれほど小沢たたきをして得意絶頂であった菅民主党政権が、いま進退窮まりつつ
ある。

　あれほど小沢たたきを繰り返していた大手メディアが小沢問題はもう終わりに
しようと言い出している。

　しかしそうは問屋がおろさないだろう。

　小沢問題の逆襲が菅民主党政権と大手メディアを襲うのはこれからだ。

　菅民主党政権が行き詰まった理由は二つある。

　一つはもちろん国民を裏切った政策変更でありもうひとつは異常な小沢たたき
である。

　そしてこの二つは表裏一体である。

　小沢疑惑について。検察の正統性が失われつつある。これは決定的だ。

　おまけに米国の小沢つぶしが裏にあった事が米国の機密電報で暴露された。

　なによりも検察審査会の強制起訴が裏目に出ることになる。

　なぜか。それは強制起訴が行なわれた時点で小沢問題は一変する。

　小沢一郎は被告となる。失うものは確かに大きい。

　しかし小沢一郎が肉を切らせて骨を穿つ覚悟をすれば攻守逆転する。

　ほとばしる赤い血と肉によって菅政権の骨を穿つことになる。

　その理由はまず裁判が始まれば証人喚問や倫理審査会などへの出席問題が吹っ飛ぶ。

　小沢一郎はそこに出て、裁判に予見を与える事になってはいけないから発言を控えると繰り返せばいい。これは被疑者の当然の権利だ。

　何よりも強制起訴をした結果無罪になる可能性がここにきてほぼ間違いなくなった。

　その場合、検察審査会や、小沢叩きを繰り返した菅政権や大手メディアは、どう責任を取ればいいのか、という事になる。

　だから何時までたっても指定弁護人は強制起訴に踏み切れないのだ。

　仙谷とそれに操られた菅の最後の手は、だから離党、議員辞職となる。

　その時こそ小沢問題と政策問題が表裏一体となって逆襲する時だ。

　小沢一郎はこういえばいいのだ。民主党議員を辞めるわけにはいかない。政権交代を果たした民主党に戻さなくてはいけない、と。

　ここに至って小沢問題は政策問題に一転する。

　どちらの政策を国民は望むのか。

　マニフェストを捨てて米国、大企業、官僚の望む政策を行なうのか、国民生活に軸足を置いて消費税増税反対、脱官僚支配、地方分権、脱対米従属を訴えるのか、これである。

　小沢問題の蔭に終始隠されてきた事がある。

　それは小沢派でも反小沢派でもない大勢の民主党議員がいるということだ。

　むしろそちらに議員のほうが多い。

　はたして彼らはどちらの政策を正しいと思っているのだろうか。

　それを一人一人がなぜ国民の前で公言しないのか、できないのか。これである。

　なぜこの事がこれまで語られてこなかったのだろう。

　なぜ一人一人の民主党議員にこの事を聞いてそれを国民に公表する世論調査を
誰も行わないのか。

　しかし、これは解散・総選挙になれば嫌でも明らかになる。

　解散・総選挙が何時になろうとも、小沢一郎はその時まで民主党議員にとどまり、解散・総選挙で自らの政策を訴えて選挙に臨むのだ・・・

　この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　おもしろくなってきた。

　国会が始まって、菅首相が行き詰まるからではない。

　小沢問題で攻勢に出るはずの菅民主党と野党が進退極まったからだ。

　小沢一郎が強制起訴されれば小沢問題が終わってしまうからだ。

　起訴されればあとは裁判だけだ。

　その時点で倫理審査会や証人喚問招致は無意味になる。国民の関心も
失せる。

　裁判が始まってもなお論理審査会出席や証人喚問を野党や菅民主党が求める
のであれば、今度は国民からしっぺ返しを食らう。何やってんだ、と。

　お前らのやることは他にあるだろう、と。

　小沢問題が終われば後は政策論争だ。

　官民主党も野党も政策論争になればその正体が暴露される。

　どちらも国民を納得させる政策を打ち出せないからだ。

　だから菅民主党も野党も小沢一郎を強制起訴させたくない。

　政治の下僕である弁護士検察官は、強制起訴できない。

　得体の知れない検察審査会が強制起訴を求めた時点で強制起訴は決まった。

　とっくの昔に強制起訴していなくてはおかしい。

　しかし弁護士検察官は、政治に顔を向けているから何時までたっても
小沢一郎を強制起訴できないのだ。

　見ているがいい。そのうち小沢問題が彼らに重く覆いかぶさっていく。

　小沢問題に押しつぶされる事になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　田母神元自衛隊航空幕僚長が空き巣の入られて現金３００万円を盗まれた
というニュースが流れた。

　そのニュースに接した私が真っ先に思った事は、「うらやましい」だった。

　空き巣に入られた事がうらやましいのではない。

　自宅に現金３００万円も不用意に置ける身分がうらやましいのだ。

　同じ元官僚でも、平和を訴えるだけではとてもそんな金を手にする事は出来ない。

　核保有や中国撃つべしといった与太話をするだけでそれだけの金が入ってくる。

　それがうらやましい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　「天木直人のメールマガジン」は金とは無関係に平和を訴えています。

　もう少しまともな事を書いています。

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　驚いた。そしてこんな新聞を買い求めた自分に腹がたった。

　１月２４日の毎日新聞で山田孝男なる政治記者が与党の問責決議
を批判していた。

　反小沢の急先鋒であり、そのために支持したくもない無能な菅政権を
支持せざるをえない苦悩はわかる。

　だからといってこんな馬鹿な記事を書いていてはだめだ。

　こんな馬鹿なインタビュー記事を載せていてはだめだ。

　山田記者は今度の国会で野党が与謝野大臣や菅首相の問責決議を
連発して菅政権を追い込む事に反対している。それは山田氏の勝手な意見
というものだ。

　それよりも驚いたのは問責決議は間違いだということを北岡伸一という
国際政治学者に言わせて、それをデカデカと紙面に掲載していることだ。

　長年政治記者をやってきて、日本の政局を書くしか能のない政治記者が
他人に問責決議の是非を聞いてどうする。

　しかも相手は国際政治学者である。

　外務省に乞われて国連大使になったのはいいが、日本の国連安保理
常任理事国入りを果たせなかった御用学者だ。

　そんな人物に問責政局を聞いて何になる。

　誰がそれを真に受けるというのか。

　こんな政治記者が政局を語るから国民は惑わされるのだ。

　こんな記事を掲載するから誰も毎日新聞を読まなくなるのだ。

　こんな毎日新聞に１３０円払った自分に腹がたつ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　ＴＰＰといえば貿易自由化だと思い込んでしまう。

　輸出企業はその推進を求め、農家や農業団体は脅威だと叫ぶ。

　しかしそれは単なる関税引き下げ交渉だけではない。

　ワシントンで開かれたＴＰＰに関する初の日米協議がそれを明らかにしてくれた。

　その実態を１月２３日の日経新聞「けいざい解読」が見事に教えてくれている。

　これは広範な分野にわたる米国経済のための有利なルールづくりである。

　オバマ大統領の故郷であるハワイで今年１１月に開かれるＡＰＥＣ首脳会議に向けて
成果を出すつもりだ。

　たとえ貿易自由化が有益で不可避であるとしても、急ぐ必要はない。

　ましてや対米隷従の菅政権の下でそれを急げば、かつての日米経済摩擦交渉の
再来になる。押し切られて終わってしまう。

　その愚を繰り返してはならない・・・

　詳しくは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　他にも次のテーマで配信しています。

　１．はやくも死語になった日米韓同盟

　２．日本のイラク戦争検証議員連盟はいま何をやっているというのか

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　 小沢たたきに奔走している間に菅政権は大変な事になってしまった。

　年金改革も消費税値上げも子供手当ても、何もかも破綻しつつある。

　しかし菅政権の首を取る事になるのはやはり普天間問題である。

　民主党幹部は、ルース駐日大使詣でに忙しくしているかと思えば、
今度は沖縄だ。

　１月２２日の朝日新聞が書いている。昨年暮れの菅首相の訪問から
始まって、１月２１日の枝野官房長官の訪問で五人目であるという。

　なんの目的でかくも頻繁に沖縄を訪れるのか。

　それは沖縄に辺野古飛行場建設を受け入れさせるためだ。

　ところが仲井真知事は一貫してこれを認めようとしない。

　県外移転を主張し続けている。

　かつて条件付で辺野古受け入れを口にしていた仲井真知事のことだ。

　最後は受け入れるだろうと誰もが思っているかもしれない。

　しかし私はひょっとして仲井真知事は本気で県外移転を主張している
ような気がする。

　もしそうだとすれば菅首相は行き詰まる。

　強行すれば第二の安保闘争になる。

　普天間問題の本質は、決して沖縄の海兵隊をグアムに移転させることと
引き換えに、代替飛行場を辺野古に認めざるをえない、という問題ではない。

　この二つはまったく関係のない別個の問題だ。

　米軍のためにあらたな基地を、日本の国内に、日本の経費負担でつくる
事、これこそが辺野古であり、普天間問題の本質なのだ

　それを嫌だという事は沖縄県民の当然の権利だ。

　オスプレーなどという世界で最も危険な米軍最新輸送機が飛来するような
新飛行場を受け入れる地方は日本には出てこない。

　そうなれば米国は嫌でも日本から出て行かなくてはならなくなる。

　県外移転を一貫して日本政府に言い続ける仲井真知事を褒めて、褒めて、
褒めまくろう。

　仲井真知事をその気にさせよう。

　その事が菅政権を追い込む事になる。日本を変える事になる。米国の日本
占領を変える事になる・・・

　詳しくは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　一年３６５日、休まず毎日配信し続けています。

　この世の中を正しくしていくのは我々ひとりひとりの覚醒しかありません。

　　
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　長かった小沢問題狂騒劇ももうすぐ終わる事になる。

　そしてその結末は小沢一郎を政治から追放しようとしてきた者たちに
とっては悔しい結果に終わる事になる。

　いまだにその正体が明かされない第五検察審査会。

　その第五審査会の議決によって強制起訴に追い込んだはずの反小沢勢力
は、いままさにその強制起訴決議によって追い込まれているのだ。

　迷走する菅民主党はついに証人喚問を口に出さざるを得なくなった。

　しかし証人喚問は原則全会一致による議決であるというから無理だ。

　たとえ強引に証人喚問を決めたとしても、小沢一郎はそこに出て
裁判で真実を明らかにすると主張すればいいだけの話だ。

　小沢一郎はやがて強制起訴される。

　そうなれば怖いものは何もない。

　裁判に全力投球をし、裁判をすべてに優先させて勝訴を目指せばいい。

　これは当たり前の事である。

　そしてその裁判は小沢の勝訴に終わらざるを得ない。

　検察が二度も不起訴とした事案を、あらたな証拠もないのにどうして
有罪にできるというのか。

　おまけに石川秘書の取調べにおけるテープが裁判で明かされる事に
なった。追い込まれるのは検察側である。

　もちろん裁判は長引く。小沢の失うものは大きい。

　しかし、小沢はその逆境をバネするのだ。

　器量の見せ所と捉えるのだ。

　どのような状況になろうとも、離党してはいけない。議員辞職をしては
ならない。その必要はない。

　民主党の議員にとどまって、国民第一の政治を行なう民主党を取り戻す、
と叫び続ければいいのだ・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　他にも次のテーマで書いています。

　１．米中関係をうらやむよりも米中との人的パイプづくりに努めよ

　２．漁民を守れと説いた産経新聞社説を評価する。

　３．情報操作を競い合う朝日と読売の落日

　
　「天木直人のメールマガジン」はあらゆる政党、政治家に偏ることなく反権力、
平和主義、対米従属外交批判、弱者の視点で、メディアの裏にある真実を追求
しています。

　一年３６５日、休まず毎日配信し続けています。

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　今日１月２０日の東京新聞の「こちら特報部」は全国民必読の記事だ。

　そこにはウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山ー小沢
民主党政権を切り捨てて菅民主党政権を傀儡化しようとしていた証拠
が明らかにされている。

　米国が菅民主党政権を支持しているということはもはや馬鹿でも
わかる。様々な形でそれが指摘されてきた。

　しかし米国の機密公電を引用してその証拠を明らかにした東京新聞の
「こちら特報部」の記事は、その中でも決定版だ。

　それにしても菅首相はどこまで国民を愚弄するのだろうか。

　今日２０日、都内の講演で「外交の大方針」演説をするという。

　そんな演説は聞くまでもない。官僚や御用学者が書いた対米従属のてんこ
盛りである。

　もうすぐ国会が始まり、国民の前で施政方針演説や外交演説を行なうはず
なのに、それに先駆けて講演で対米従属大方針を発表する。

　どこまでも国民を愚弄した菅首相だ。

　まるで中南米や中東の傀儡政権のごとくだ。

　しかし世界の歴史は証明している。

　国民よりも米国に顔を向けた傀儡の末路は国民の手で引きずり下される
ことを。

　そのまえに菅首相は身を処すべきである・・・

　
　この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　１月１９日付の日刊ゲンダイに次のような記事が載っていた。

　内閣改造後に菅首相がやったことは全閣僚を公邸に集めて勉強会を
開き、これをメディアに流すことだった。

　しかし、本当の狙いはその後にあった。

　わずか一時間半で勉強会を終え、すぐにホテルオータニ内のすき焼き、
しゃぶしゃぶ店「岡半」で仙谷前官房長官の誕生会、慰労会をした、という。

　大雪で交通機関がマヒし、センター試験の受験者らが困惑するなかで、
一人２万円はする高給店で酒を飲んで大騒ぎする。

　その連中の手でスーパーで割引を求める庶民を直撃する消費税増税が
強行されるのである。

　それを強行する事に政治生命を賭けると国民に喧嘩を売っている
のである。

　まともな国民なら、ふざけるな、と思わないほうがおかしい。

　日刊ゲンダイの一つの記事が全国に流れるならば消費税はたちどころに
粉砕されるだろう。管政権はたちどころに民衆に倒されるだろう。

　チュニジアの市民革命が起きたのも似たような事からだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　お知らせ

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続けています。

　今日の「天木直人のメールマガジン」では、普天間基地問題についての
朝日新聞の情報操作について、満腔の怒りをこめてたたき斬っています。

　これを読めば、この国のメディアはもはや国民を裏切って米国の日本支配の片棒
を担がされていることがよくわかります。

　
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　もはや日本の政治はどうにもならなくなりつつある。

　１月１８日の新聞を見ただけでもこれだけのふざけた記事が、何の
批評もなく垂れ流されている。

　菅首相が２０日に都内の講演で「外交の大方針」を表明するという。
官僚の書いたものを読み上げるだけの話に「外交の大方針」もなにもあった
ものではないが、驚くべきはそれを２４日から始まる国会の施政方針演説
ではなく、その前に講演で行なうという。国会も舐められたものだ。国民も
軽んじられたものだ。

　福島瑞穂党首は通常国会で労働者派遣法改正に見通しがたたない場合社民党
は菅政権に協力しないという。何を言っているのか。憲法９条を踏みにじって
日米同盟の深化に政治生命を賭けると言っている菅政権に、天下の護憲政党
である社民党が協力できるはずはないだろう。

　防衛省は１７日、普天間問題の辺野古移設に向けた地元調整の強化の
ために３月末までに沖縄に防衛事務所を新設するという。
　何を寝ぼけた事を言っているんだ。沖縄にはすでに政府の事務所がある。
外務省の大使が何も仕事をせずに駐在している。そのうえに防衛省が事務所を
つくって何になる。一つでも無駄金遣いだ。

　枝野官房長官が機密費の全面公開は難しいと言ったらしい。「すべてを
公開ということなら報償費というものはいらなくなる」だって。それなら
なくせばいいだけの話だ。

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　今日の「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで配信しています。

　１．チュニジアの市民革命の動きをつかんでいなかった政府・外務省

　２．政治主導の外交はできているのか

　３．ＴＰＰ推進の裏で進むコメの対中国輸出利益のピンはね

　
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　以下は今日配信したメルマガの一つです。

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「天木直人のメールマガジン」２０１１年１月１７日発行　第３０号
　　
　=============================================================

　　自賠責保険料の値上げをこのままスンナリと許してはいけない　　　
　　 　
　==============================================================

　地方に住んでいると車は必需品だ。生活の一部だ。だからこういう
ニュースを見逃す事が出来ない。

　１月１５日の各紙が、自動車損害賠償責任保険料が値上げされるという
ニュースを当然のごとく一斉に流していた。しかも３年で２５％という
大幅増額だ。

　読者の皆さんはこのニュースをどう受けとめただろうか。

　また値上げかと怒り、そしてあきらめ、やり過ごして終わる。

　我々ができる事はそれしかないのだろうか。

　その記事をよく読んでみるとこう書いてある。

　金融庁は１４日、自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁庁官の諮問機関）
を開き、保険料を引き上げることで合意した。交通事故被害者への保険金
支払い増加で、想定以上に収支が悪化したからだ、と。

　おかしくはないか。

　金融庁庁官の諮問機関である審議会とは何者なのか。

　どんなメンバーで誰が選んでいるのか。彼らにそんな権限があるのか。

　交通事故がとくに増えたというニュースは聞かない。

　人身事故が急増したというのもおかしい。

　おまけに恒常的インフレである。値下げこそすれ値上げはおかしい。

　なぜ赤字が増えるのか。

　百歩ゆずって赤字が避けられないとして、保険料の値上げを官僚が勝手に
決めていいのか。

　メディアはなぜそれを書かないのか。

　民間保険会社の保険料引き上げなら対応の仕方がある。

　安い会社に切り替えればいいからだ。

　いざとなれば保険をボイコットする事もできる。

　ところが自賠責保険は強制だ。国が徴収し、運営し、管理する。

　保険料値上げに抵抗できない。税金と同じようなものだ。

　強制的に国民に経済負担を強いるあらゆる政策は、国会での議論を経て、
法律で決めるはずではなかったのか。

　消費税増税や社会保障費の増額や年金の財源問題などは、政局がらみの
問題となって騒がれる。メディアもその是非について書く。

　しかしそれらは、国民に経済的負担を強いる数ある政策の中のほんの一部
に過ぎない。

　国民に負担を強いる大部分の政策は、国民の知らないところで、いや
政治家さえも知らないところで、官僚が勝手に決めているのだ。

　この自動車損害賠償保険の値上げが、国民的な議論を経る事なく行なわ
れるとしたら、それは政治家の怠慢だ。

　政治主導の民主党、国民生活第一の民主党というのはウソだ。

　自責賠保険料の値上げをこのまま何の議論もなしにスンナリ許しては
ならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　岡留さん、１月１４日のブログを読みましたよ。

　それを読んではじめて知りました。岡留さんが菅首相夫妻と新宿や銀座のバー
での飲み友達であったり、ゴルフ仲間であったり、ということを。

　そんな親しい間柄であったから、そのあなたが民主党批判をしたことを知って
菅首相が「自分の気持ちと立場を理解してほしい」と電話を掛けてきたということも。

　そしてあなたが、いくら親しい仲でも日本の最高権力者になった菅首相に
容赦ない批判を浴びせることはジャーナリストの職業倫理として当然だと
書いていることも。

　それは立派だ。

　しかし岡留さんがそんなに菅首相夫妻と家族ぐるみで親しかった
とは意外だった。

　もっともそんな岡留さんはいかにも岡留さんらしいのだけれど。

　でも菅民主党政権に裏切られた事には、もっと強い怒りを示してほしかった。

　私の怒りは岡留さんのそれよりもはるかに強い。

　それでも岡留さんとの交友関係はかわらないけれど。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　日本の政治状況は何が何だかわからなくなってきました。

　そんな中でこれからは「天木直人のメールマガジン」でさらに精力的に
世の中の動きを監視して行きたいと思っています。

　今日の配信記事は次のとおりです。

　１．やはり信用できなかった前原外相の言葉

　２．ＴＰＰを日米経済摩擦の再来にしてはいけない

　３．日米韓同盟という名の対米忠誠度あらそい

　４．それでも菅改造政権を応援する朝日と読売新聞の苦悩

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　枝野氏が官房長官の有力候補として急浮上したのは、年が明けて間もない１月７日の報道だった。

　その時私はすかさずその日の私のブログで菅首相にメッセージを送った。

　それだけはおやめなさい、と。

　その理由は枝野氏が副幹事長であった昨年１０月に埼玉で講演をした際口をきわめて中国に暴言を吐いたことがあったからだ。

　私のブログを菅首相やその側近が読んだかどうかはもちろんわからない。

　しかしそのブログを読んだ日刊ゲンダイの記者が、内閣改造人事が決定した事を
見てすかさず私に電話してコメントを求めてきた。

　枝野官房長官の中国暴言発言で日本の対中関係は大丈夫なのか、と。

　私は答えた。枝野発言は彼にとって致命的となるかもしれない。中国はそれを決して忘れないだろう。折に触れて持ち出してくるであろう、と。

　それが日刊ゲンダイ１月１５日号（発売は１４日）に掲載された。

　案の定、中国はすかさず反応した。

　１月１５日の一部報道は、中国共産党機関紙である人民日報（電子版）が、枝野批判を行なったと小さく取り上げた。

　私は中国びいきだから枝野発言を批判しているのではない。

　枝野発言は外交的に稚拙だからだ。

　それに蓋をして乗り切れると考える菅・仙谷民主党政権では日本の外交は危ういと
考えるからだ。

　もし菅首相が、日米同盟重視を唱えておりさえすれば外交は大丈夫だ、と考えている
のであれば、日本の将来に大きな禍根を残すだろう。菅政権をこれ以上続けさせるわけにはいかない。

　これほど深刻な問題であるのに、大手メディアは枝野暴言前科を、まるで腫れ物に
さわるように避けている・・・

　
　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　菅政権ではこの国は滅びると考える読者は結束していきましょう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　ついにここまできたかという思いだ。

　北沢防衛大臣が周辺事態法を改正して有事の米軍支援を強化せよ、と
公言したという。都内で行なわれた講演でそう言ったという。

　これはもはやどこからみても憲法９条否定だ。

　閣僚は憲法を守らなくてはいけないという憲法９９条の憲法遵守義務違反だ。

　天下の護憲政党である共産党や社民党が、直ちに北沢防衛相の罷免要求をしなくて
何が護憲政党か。

　政党や政治家が護憲の先頭に立たなければ誰が憲法を守るというのか。

　幸いにも内閣改造は目の前だ。

　ここで北沢大臣の更迭についてひと言も発しないとすれば、もはや
共産党や社民党は自らを護憲政党と名乗る資格はない。

　それでも共産党や社民党を支持する者たちは、憲法９条を守れなどと人に
語るべきではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　
　今日１月１３日の各紙は、政府が天下り官僚の退職金や知事、市町村長ら首長の
退職金への課税を強化する方針を決めた、と一斉に報じている。

　これを読んだ国民は溜飲を下げるだろう。

　短期間で次々と天下り先を変えてはその都度巨額な退職金をせしめている
官僚は許せないが、首長も同様だったのか、首相や閣僚よりも高額な退職金
をもらっていたのかと、国民は驚き、怒るだろう。

　そして優遇課税打ち切りは当然だ。菅政権もたまにはいいことをするじゃないか
という事になる。

　しかし、本当はそうではない。新聞を読むだけでは本当の事は何もわからない。

　政府の発表を右から左に流す不勉強な記者たちは、知ってか知らずか、政府の
情報操作に加担する罪をおかすことになる・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　菅首相は訪米が出来なくなるだろう。

　その理由は、その頃には首相は菅直人ではなくなっているからではない。

　それまでに普天間問題で日米合意がまとまらないからだ。

　クリントン国務長官は訪米した前原外相を前にして言った。

　春の遅い時期での訪米を期待している、と。

　その前に外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を行ないたいと。

　つまり日米合意をしっかりまとめてから来てくれ、と釘を刺したのだ。

　しかし日米合意はまとまらないだろう。

　それは普天間基地の辺野古移転に沖縄県民が反対しているからではない。

　もっと深刻な問題があるからだ。

　その事を発売中のサンデー毎日１月２３日号が見事に喝破した。

　大手新聞が決して書かない普天間基地移設問題の最も重要な問題が
これから表面化してくるだろう。そうならなければおかしい・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

おしらせ

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　今日１月１１日の東京新聞の社説、「相次ぐテロ　許されない憎悪の拡散」
について大いなる苦言を呈したい。東京新聞の返答を求めたい。

　米国アリゾナ州の乱射事件は許せない暴力だ。

　しかし、その事とイスラエルのパレスチナ弾圧とそれに加担する米国の
不正義に抗するイスラム武装抵抗をひとからげにして「相次ぐテロ」と称し、
憎悪の拡散を許してはならないと説く東京新聞の社説は、なにも知らない
善良な日本国民を誤誘導するものだ。

　米国のいう「テロ」はパレスチナ問題の不条理からくる反米、反イスラエル
抵抗運動である。一般的な不合理な暴力ではない。

　それを「テロ」のひと言でひとくくりして許せないと非難する。

　それはパレスチナ問題から目をそらす米国の思う壺ではないのか。

　今度のアリゾナ事件は、銃社会の放置から来る米国固有の乱射事件である。

　そんな事がわからない東京新聞ではあるまい。

　その区別がつかない東京新聞はメディアを名乗る資格はない。

　分かっていながら「テロは許されない」とひとからげにして社説に掲げた
のであれば、悪質な世論操作だ。メディアを廃業すべきだ。

　東京新聞はなんと答える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　おしらせ

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　講演のお知らせ

１． 仙台
日時：１月１５日（土）１３：３０から１５：４０
会場：仙台市戦災復興記念館
連絡先：仙台市職員労働組合　Ｔｅｌ．０２２－２６１－４０６７

２． 埼玉　
日時　１月３０日（日）１３：００開場　１３：３０開演
開場　埼玉会館（ＪＲ浦和駅西口徒歩７分）
連絡先　９条の会埼玉　堀口　０４８－６２５－３９６２

３． 日野
日時：２月６日（日）１３：３０開場　１４：００開演
場所：新町交流センター（日野市１－１３　都営日野新町１丁目
アパート１１号棟）
ＴＥＬ０４２－５８７－２１４１
連絡先　ＮＰＯ日野・市民自治研究所 　
ＴＥＬ０４２－５８９－２１０６

４． 高知
日時　２月１１日　１１：００開演
連絡先：自治労高知県本部　高知県平和運動センター
山崎 秀一　電話　　088-824-0151

５． 三島
日時：３月５日（土）１３：３０開場　１４：００開演
場所：三島市民生涯学習センター
連絡先：０５５－９８８－１９２６または０９０－５００９－
３６４０（堀）０８０－１５９０－２７５１（土屋）

６． 平塚
日時：３月２６日（土）
連絡先：大谷潔　０４６３－２４－０７０２
　平和憲法を守ろう！ひらつか・９条の会

　
　民主党政権が続こうが大連立が組まれようが、あるいは政界再編が
起きようが、もはや菅首相が長続きすることはないだろう。

　そう私が思う理由は、菅首相の打ち出す政策がことごとく政治家菅直人
にそぐわないからだ。

　自民党との協力、官僚支配の容認、大企業優先、日米同盟重視外交、などなど、
菅首相が「政治生命」を賭けて打ち出そうとしている政策は、すべて菅首相の
政治家としてのこれまでの生き様にはそぐわないものばかりだ。

　菅直人らしさを失った政策を、政権維持のために強行する。これでは
うまく行くはずはない。

　政治生命を賭けると叫んでも白々しい。

　国民の心に訴えられるはずはない。

　そんな菅首相の限界を誰よりも見抜いていたのが菅伸子夫人ではなかったか。

　だからこそ、あんたが首相になって何ができるのか、と首相失格を本にしたの
ではないのか。

　ならば今こそ菅伸子夫人が菅首相にいい加減に辞めろ、というべきではないのか。

　それなのに何があっても辞めるなと言っているように見える。

　本に書いていたことはウソだったということだ。

　「らしさ」を失った首相と嘘つきの首相夫人。

　日本国民が一番嫌うコンビだと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　　おしらせ

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　従来のクレジットカード支払いに加えて、銀行振込みが今年から可能になりました。

　銀行振り込み購読の要領について以下の通り配信会社からの案内を転載します。

　
　引用はじめ

　読者の皆様へ

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※購読期間中の途中解約、返金はできませんので、期間には十分にご注意ください。
※振込み確認後、配信が開始されます。銀行の営業時間・営業日にご注意ください。
※購読期間中に発行者の都合により廃刊になった場合は、残った期間分の購読料
を振込にて返金します（振込手数料を差し引いた金額となります。振込み手数料
未満の場合は返金できません。ご了承ください）
※振込番号を入力できなかった場合、し忘れた場合は、振込番号、振込日、振込人名義をご連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　
　前原外相の訪米とクリントン国務長官との会談は一体何だったのか。

　いくら報道を読んでも聞いても何もわからない。

　彼らもまた何もわからないからだ。わかっていても書かないからだ。

　それならば私が教えよう。

　胡錦涛中国国家主席の訪米と米中首脳会談という、米国にとって
最も重要な会談の前に、日本の外相が訪米しました、というアリバイ
作りである。

　菅首相の訪米をよろしくお願いします、という露払いである。

　俺が親米政治家の第一人者であるというアピールをするためである。

　米国はそんな日本のパフォーマンスに付き合ってやったというだけだ。

　もちろんその見返りに大きな要求をする。

　普天間基地のグアム移転の経費を増額負担しろ。

　沖縄海兵隊がグアムに移転した後も、辺野古に飛行場を作れ、

　菅首相が訪米した時は、もはや用済みの安保条約を超える対米軍事協力を
約束しろ、これである。

　その交渉は菅民主党政権の政治家では無理だから外務・防衛の官僚たちの
話し合いにゆだねろ、その準備ができてから菅首相は訪米しろ。急がなくていい・・・

　これである。

　どこまでも屈辱的な前原外相の訪米である・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　１．最高裁の不正義に真っ向から闘う生田暉雄元裁判官の勇気
　２．週刊ポスト小沢一郎インタビュー記事の舞台裏
　３．今年も大手メディア受難の年になりそうだ。結構なことだ。
　４．それでも残る郵政不正事件の疑問
　５．埋蔵金の本当の額はわからないなどというふざけたウソを許すな。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　内閣改造人事が憶測されている。

　その一つに枝野官房長官案が急浮上したというのがある。

　もはや菅首相が何をやっても民主党政権は終わりだと思うが、それでも
これ以上間違った事をする菅首相は見たくないので助言をさせてもらう。

　小沢一郎との全面戦争を続けるのは勝手だが、だからといって仙谷官房長官
の後釜に枝野官房長官を指名することだけはやめたほうがいい。

　枝野は尖閣問題で大騒ぎしていた昨年の１０月はじめに、さいたまの講演で
中国を悪しき隣人、法治主義の通用しない国、などと口を極めて罵倒し、
日中間の基本方針である「戦略的互恵関係」などありえない、とまで公言した男だ。

　その大失言をおそれて一時メディアから姿をくらますしなかった男だ。

　そんな男を、わずか３ヶ月で、よりによって菅政権の女房役であり政府の代弁役
である官房長官のポストに就けるとは、中国に喧嘩を売るようなものだ。

　中国は決して枝野発言を忘れないだろう。枝野を許さないだろう。

　私は中国の味方をするわけではない。

　しかし日中関係をこれ以上悪くすることで日本が得るものは何もない。

　菅民主党政権の対中外交は行き詰まる。

　菅政権が倒れても国民は構わないが、中国との経済関係にまで累が及ぶようでは
日本企業は困る。

　内閣改造人事までまだ時間がある。よく考えたほうがいい。

　このブログが枝野官房長官という間違った人事を思いとどまらせる事になれば
意味があったということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　
　唐突で恐縮だが、昨年の有馬記念は歴史に残る名勝負だった。

　私は競馬に熱心という訳ではないが、その年の最期のＧ１レースである有馬記念
だけはロマンを感じる。

　なぜいきなりこんな事を書くかといえば、有馬記念を宣伝する新聞広告にインテリジェンス（情報）売り物にする国際政治評論家が登場していた事を思い出したからだ。

　さすがにこれには笑ってしまった。

　インテリジェンスに強くなれば競馬の勝ち馬も当てられるのか。それはないだろう。

　そもそも機密情報の重要性をことさら強調する者のいう事を私は信用しない。

　機密情報などそう簡単に手に入るものではない。

　機密情報など知らなくても公開情報だけでほとんどのことがわかる。

　その例をあげよう。

　今日１月６日の東京新聞に中国を拠点とした振り込め詐欺の記事があった。

　中国の詐欺グループから誘われた日本の暴力団が中国に日中混成の詐欺グループ
をつくり、そこから日本に電話をかけて日本人の高齢者から金儲け話を餌に詐欺
をするという。

　とんでもない野郎たちだ。

　しかしこの記事を読んで私が思った事はそれではない。

　私が笑ってしまったのは詐欺の取り分が中国８割日本２割と報道されていたことだ。

　ついにやくざの世界まで日本は中国の下手になってしまった。

　しかも８割対２割という圧倒的な差で。

　これが日中関係の現実なのである。

　機密情報など知らなくても日中関係の実態はわかる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　
　今年初めてのブログは菅首相批判からはじめたい。

　それほど菅政権はひどいと思うからだ。

　日本人が年の初めに行なう事は、その一年が平穏でよい年であるようにと願う事
であると相場が決まっている。

　ましてや一国の首相の年頭所感表明である。国民のためを思い、国民のための
政策を語るのが当然であろう。

　たとえそれが嘘っぱちだとしてもだ。

　ところが菅首相の年頭所感表明は違った。

　名指しして政敵を攻撃した。政敵の政治生命を叩き潰すと国民の前で宣言した。

　こんな総理の念頭所感表明は日本の政治史の中でも異例に違いない。

　今年は日本国民にとってろくな年にならないだろう。

　なぜ菅首相はここまで小沢一郎を目の仇のように攻撃するのか。

　その鍵は「日米同盟の深化」にある。

　本年の菅首相の最大の課題は、消費税でもＴＰＰでも普天間問題でもない。

　訪米して「日米同盟の深化」を宣言する事だ。

　「日米同盟の深化」とはなにか。

　それは日米安保体制に取って代わる究極の対米従属の固定化である。

　国民がその実態を知ったなら到底認めがたいものだ。

　戦後一貫して日本を苦しめてきた米国の日本占領政策が、このまま行けば今年
菅政権の下で完成することになる。

　菅首相はその前に辞めるわけにはいかない。米国は辞めさせない。

　なんとしてでも米国は菅首相の手で「日米同盟の深化」という歴史的偉業をなし
遂げさせなければならない。

　菅首相は自分の手でそれを達成したい。

　そうすれば菅民主党の長期政権も夢ではない。

　中曽根ー小泉と続いた対米従属政策が菅首相の手で完結する。

　新年早々、異常なまでに小沢一郎を批判して、国民の目を小沢一郎の「政治
と金」の問題に集中させる理由がここにある。

　大手メディア、解説者が小沢報道に終始し、小沢批判を繰り返す理由がここにある。

　小沢つぶしは米国、菅民主党、大手メディアの合作だと言われるゆえんである。

　国民はごまかされていてはいけない。小沢一郎が好きか嫌いかの問題ではないので
ある・・・　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で詳しく書いています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　ブログの読者の皆様へ

　新年おめでとうございます。お約束通り今日からブログを再開します。

　今年は日本にとっての正念場の年になりそうです。

　今年もまた、今まで以上に世の中の動きを見極めて、「天木直人のブログ」で発信していく積もりです。

　ただし、ブログは不特定多数の一般読者が対称ですから問題提起をする事にとどめています。

　私の本音は過激で独断的ですから、「天木直人のメールマガジン」の中で、考えを同じくする読者を対称に書いています。

　思いを同じくする読者の皆様の一人でも多くの購読を希望します。

　読者の中から要望が強かった銀行振り込みも、昨年末からの試運転を経て今年から本格的に開始されました。

　クレジットカードの支払いが出来ない方でも、いつでも購読開始、購読中止が可能になりました。

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　それでは本年が皆様にとってよい年であることを願って、書き始めます。