[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　
　
　どうやら菅首相と小沢一郎の戦いは考えられる最悪の状況となって来年早々に大団円を迎える見通しとなった。

　私はそれを歓迎する。

　すべての既存政党、政治家を否定する私にとっては、これ以上ないほどの政治混乱が起きて、日本の政治が根本的に変わらなければならないと国民は救われない、と考えるからだ。

　その為には何があっても小沢一郎は離党をせずに民主党にとどまらなければならない。

　政権交代に期待した国民を最終的に裏切ったのは菅・仙谷民主党政権であった。

　確かに鳩山政権は普天間基地問題で国民を裏切った。対米従属に屈した。

　しかし、それでもまだ革命政権を目指す気配はあった。

頼りなく、ろくな側近がいなかった事は間違いないが、まだ完全に国民を裏切るところまではいかなかった。

しかし鳩山政権を受け継いだ菅・仙谷民主党政権は、対米従属をさらに加速させただけでなく、官僚支配を復活させ、消費税導入を不可避とし、大企業に迎合し、情報公開を拒み、地方分権を停滞させ、格差社会をさらに進めるなど、国民に約束したマニフェストの殆どすべてを捨てた。

　この裏切りは万死に値する。

　それでは、国民が期待した政治をこれから誰がどのように実現するのか、できるのか。

　これこそが唯一、最大の大問題である。

　それは菅・仙谷民主党政権が脱小沢で連立を組む事ではない。

　小沢が今すぐ民主党を離党して新党をつくる事ではない。

　ましてや自民党の復活ではない。

　みんなの党が政権政党になることではない。

　護憲政党が解体し、自民党でも民主党でもみんなの党でもない第４の党となって
政治の対立軸がはっきりすれば理想的であるが、護憲政党にはその器量も覚悟もない。

　そうであれば、国民の期待を受けて政権交代を果たした民主党が、もう一度マニフェストの原点に戻って革命的な政策を行なうことが一番現実的ということになる。

　それには、それを一貫して主張し続ける小沢一郎が民主党にとどまって民主党を立て直すほかはない・・・

　この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　今年のブログはこれで終わりとし、新年は１月５日に書き始めます。

　「天木直人のメールマガジン」年末年始も休まずに３６５日毎日配信
し続けます。

　新年からは銀行振り込みによる購読がいよいよ可能になります。

　メルマガ仲間が増える事を期待します。

　それでは皆様どうかよいお年をお迎え下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　今年も様々な事件が起きた。

　メディアがそれを回顧する特集番組を流す季節が、今年もまたやってきた。

　しかし我々に届くこれらの事件は、メディアによって煽られ、あるいは
メディアによって歪曲されたものだ。

　その背後にある真実は必ずしも正確には伝わってこない。

　そのひとつが海老蔵事件である。

　今日１２月２７日のスポニチが海老蔵事件が急転直下、示談で終幕するという
スクープを流した。

　恐らくそうなるだろう。

　あれほど海老蔵たたきを繰り返したメディアが、ある時点からまったく
報じなくなった。

　そう思っていたら突然の幕引き報道だ。

　これ以上海老蔵事件の訴訟が続いて、真実が追及されれば都合の悪い事になる。
そう考える者がいるということだ。

　その関係者の中には大手メディアも含まれているということだ。

　突然の示談決着の背景こそ大手メディアは国民に伝えなくてはならないが
決して大手メディアはそれを伝えないだろう。もし伝えないのなら、大手メディア
もまた、この事件を早く幕引きしたい関係者の中に入っているということだ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメルマガ」で書いています。

　天木直人のブログは１２月２８日で今年を終わり、新年は１月５日から再開
します。

　「天木直人のメールマガジン」は年末年始をふくめ３６５日毎日配信します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　およそ平和を願う人たちの中で、今でも菅首相を支持している人がいるだろうか
と思う。

　中国を敵視する動的防衛力構想を新防衛計画大綱の中で明らかにする。

　辺野古移設を受け入れないからといって、情け容赦なく名護市への「再編交付金」
を打ち切る。

　政権維持の為に、憲法改正を誰よりも主張する平沼「たちあがれ日本」との連立
をもくろむ。

　菅首相の対米従属振りと政権亡者ぶりはここに極まれりの感がする。

　しかし、私が菅首相は小泉首相よりひどい、と言う理由はその事ではない・・・

　この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。
　
　その他にも次のテーマで書いています。

　「混迷するテロとの戦いと日米同盟の未来」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　１２月２４日の朝日新聞に、いまこそ日本版の「イラク検証委員会」を立ち上げる時が来ている、と主張する特集記事が掲載されていた。

　松本一弥という記者の記名入りのその記事の要旨はこうだ。

　「・・・石破茂防衛庁官や福田康夫官房長官（いずれも当時）は証言している。イラク戦争の支持は小泉首相の一存で決まった、と。

　『小泉総理一人の判断に、国家の命運を委ねるのはまずいと思っていた』。そう打ち明ける当時の政府関係者もいるほどだ。

　オランダ政府や英国政府は独立検証委員会を設置して真剣に検証を進めてきた。

　日本でもＮＧＯ関係者らがイラク戦争検証を求める動きがあり、民主党の斉藤つよし
議員らによるイラク戦争検証議員連盟もできた。

　いまこそ日本版のイラク戦争検証委員会を立ち上げる時が来ている」、と。

　一見すれば最もな主張である。

　しかし私の心には響かない。

　なぜか。

　イラク戦争の検証を本気で行うという事は、イラク戦争の誤りを政府に認めさせ、当時の指導者達の責任を追及することである。

　それは取りも直さず米国政府と、それに追従した当時の日本政府と官僚たちを糾弾することである。

　米国にひれ伏し、沖縄を見捨て、政権維持のために平沼赳夫氏のような政治家を入閣させようとする菅首相にそれができる筈はない。菅首相がそれを許すはずはない。

　斉藤つよし氏は民主党の国対副委員長としてそんな菅首相を支えている側近の一人だ。

　朝日新聞は日米同盟を最優先する菅政権を支える大手メディアの筆頭格だ。

　松本一弥記者は、その記事の中で次のような谷内元外務次官の言葉を、何の批判もなく垂れ流している。

　「･･･日本にとって最も重要な同盟国の米国が、国際社会の反対を顧みず武力行使を踏み切ろうとしている時、『やめておけ』という態度は取り得ないのではないか・・・」

　かつての同僚のこの言葉を聞いて、怒りを通り越して悲しくなってしまう。

　こんな連中たちにクビを斬られたと思うと、消えかかっていた闘争心が再び頭を持ち上げてくる・・・

　詳しくは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　外務省が１２月２２日に沖縄返還交渉時の外交文書を中心に公開を行なった。

　それを１２月２３日の各紙が一斉に報道した。

　私はそれらのすべてを熟読した上でこのメルマガを書いている。

　これは外務省の開き直りではないか、と思う。

　さもなければ、もはやお手上げ状態の外務省が、前後の見境なくやけっぱちで
公開したか、そのいずれかだ。

　なぜ私がそう思ったか。

　それは今回公開された文書によって、これまでの外務省のウソが見事に明らかに
されたからだ。

　鳴り物入りで行なった日米密約の報告書さえもウソだった事が明らかになった。

　それにも関わらず、それを追及する新聞はない。

　民主党も自民党も、そしてメディアも、対米従属であり日米同盟重視である
から追及できるはずはないだろう。

　それを見越して、この際、「全部公開してやる。文句があるのか」と
言わんばかりだ。

　私が開き直り公開であるという理由がそこにある。

　しかし、もし護憲政党がまだその能力と情熱があれば、今回の情報公開に基づいて
政府の国民愚弄と憲法違反を国会で追及できる。政権を追いつめられる。

　それを承知の上で外務省が公開したのなら、やけっぱち公開ということだ。

　私が、外務省はもはや前後の見境なく後は民主党政権の責任だ、と放り投げた
のか、と思う理由がここにある。

　果たして社民党や共産党は来年の通常国会でこの問題を追及するのか、できるのか。

　護憲政党の平和にかける情熱の真価が問われる事になる・・・

　
　詳細は今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。その他にも
反権力、平和外交、判官びいき、の立場から政府とメディアのウソを毎日追及
しています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　外務省が１２月２２日に沖縄返還交渉時の外交文書を中心に公開を行なった。

　それを１２月２３日の各紙が一斉に報道した。

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　これは外務省の開き直りではないか、と思う。

　さもなければ、もはやお手上げ状態の外務省が、前後の見境なくやけっぱちで
公開したか、そのいずれかだ。

　なぜ私がそう思ったか。

　それは今回公開された文書によって、これまでの外務省のウソが見事に明らかに
されたからだ。

　鳴り物入りで行なった日米密約の報告書さえもウソだった事が明らかになった。

　それにも関わらず、それを追及する新聞はない。

　民主党も自民党も、そしてメディアも、対米従属であり日米同盟重視である
から追及できるはずはないだろう。

　それを見越して、この際、「全部公開してやる。文句があるのか」と
言わんばかりだ。

　私が開き直り公開であるという理由がそこにある。

　しかし、もし護憲政党がまだその能力と情熱があれば、今回の情報公開に基づいて
政府の国民愚弄と憲法違反を国会で追及できる。政権を追いつめられる。

　それを承知の上で外務省が公開したのなら、やけっぱち公開ということだ。

　私が、外務省はもはや前後の見境なく後は民主党政権の責任だ、と放り投げた
のか、と思う理由がここにある。

　果たして社民党や共産党は来年の通常国会でこの問題を追及するのか、できるのか。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今日（１２月２３日）日の大手新聞の記事の中で私が最も注目したのは、
日経新聞が報じていた「谷垣自民党総裁の訪米中止」という記事である。

　それによると、来年１月１１日―１６日の日程で訪米を予定していたが、
米政府要人との面会日程が入らずに断念したことが２２日明らかになった、
というものである。

　これは、谷垣自民党総裁が米国政府に捨てられた、ということだ。

　もはや米国は日本の政権などどうでもいいと思っているに違いない。むしろ
弱体政権ののほうが米国の命令を何でも聞くから都合がいいと思っているのだ。

　菅直人という政治家はおよそ米国にはなじまない政治家であり、米国にとって
は評価出来ない政治家である。

　そんな政治家がこの国の首相になって、米国のいう事に絶対服従しながら、
米国には一向に評価されない。

　それが今の日米関係である。

　最悪である。

　それでも菅首相はこのニュースを見て喜んでいるに違いない。

　小沢も自民党も米国から嫌われた。

　俺しかいないじゃないか、と。

　強気にでるわけである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　１２月２２日の私のブログ「東京新聞の一つの記事が菅・仙谷を倒す事になるかもしれない」の中で篠原氏の著書「中国を知るために」の中に秘密外交のいきさつが書かれていると書きましたが、東京新聞の清水美和氏の記事をよく読むと、その本の出版記者会見で篠原氏がその経緯を明らかにしたということでした。
　その経緯を期待して本を買われる方がおられたら誤解を与えたことになりここにお詫びして訂正させていただきます。
　読者より指摘を受けて記事を読み直したところ、著書の中ではなく記者会見で述べた事の勘違いでした。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　海上保安庁が２１日、尖閣ビデオを流出させた海上保安官（４３）を停職処分
する事を決めたという。

　私はその事に異論はない。

　しかし、彼が職を賭して告発した菅・仙谷のウソもまた裁かれなければ
公平さを欠く。

　その菅・仙谷のウソを決定づける証拠を１２月２１日の東京新聞が書いた。

　清水美和のアジア観望というコラムは、尖閣「秘密外交」の内幕、と題して
一冊を紹介している。

　経営コンサルタント篠原令氏の著書「中国を知るために」（日本僑報社）と
いう本である。そこに秘密外交のすべてが書かれているというのだ。

　尖閣ビデオの未公開と対中非難を抑える事と引き換えに、日本人社員
４人の釈放と日中首脳会談実現の密約を行なったという。

　小沢一郎よ。いまこそ反撃に出る時だ。

　海上保安官の無念を晴らしてやれ。

　事は日中外交の本質に関わることである。菅・仙谷のウソが明らかになれば
政権は吹っ飛ぶ事になる・・・

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　海江田経済財政担当相が、年収１５００万円は金持ちではないとテレビで
発言した事が批判を浴びている。

　しかし海江田大臣の発言に怒るぐらいなら財務官僚の言いなりになってこんな
税制改革大綱を認めた民主党政権に怒りをぶつけるべきだ。

　今度の税制改革は「富裕層への増税」をわざと言いふらせて低所得者層を安心させ、その裏で低所得者層にも容赦なく税を取り立てるいかさま税制改革である。

　彼の発言の趣旨がどこにあったかは知らないが、今度の税制改革大綱は決して金持ち
増税ではない。

　年収１５００円は確かに平均年収よりはかなり高い。

　しかし彼らもまたサラリーマンだ。

　サラリーマンの所得控除の上限を年収１５００万円で頭うちにすることが
金持ち増税というのはまやかしだ。

　金持ちから多く税金を取るぞ、と言いふらせて低所得者層の理解を求める。

　その一方で消費税などで低所得者層からも容赦なく増税する。

　これが政府の魂胆だ。

　大企業優先の法人減税や、株で儲ける連中や証券会社のために証券優遇税を
据え置く。

　いつまでたっても宗教法人には課税しない。

　どう考えても不公平税制だ。大金持ち優遇税制だ。

　今度の税制改革は中間サラリーマンに厳しい税制だ。

　中間所得者をなくし、日本を低所得者と大金持ちに二極化させる税制改革だ。

　金持ち増税などという政府とメディアにだまされると馬鹿を見る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　次のようなテーマで配信しています。

　１．裏金問題を認めるまでは大林検事総長を辞めさせるな

　２．朝鮮有事より小沢問題で大騒ぎするメディアの愚

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　辺野古移転がベターなのか（菅首相）、バッドなのか（仲井真知事）、ワーストなのか（福島社民党党首）、そんな言葉遊びで日本の政治家が遊んでいる裏で、米国議会が決定的に重要な法案を成立させようとしている。

　１２月１９日の東京新聞に、一段の小さな記事で、重要な事を報じていた。

　すなわち米下院本会議で１７日、在沖縄海兵隊のグアム移転事業費を約７０％削減する予算法案が圧倒的多数で可決されたという記事だ。その記事によれば近く上院でも可決する見通しであるという。

　東京新聞は、「これで沖縄の負担軽減策の目玉である海兵隊移転が０６年の日米合意で定めた１４年より遅れること（が）予算面から確定した」、と断じている。

　しかし、もっと重要な事は、単に０６年の日米合意が無意味になったというだけではなく、０６年の合意を踏襲した今年５月２８日のあの日米合意が米国側の都合で一方的に見直さざるを得なくなったということだ。

　それなのになぜなぜ菅首相は日米合意の見直しを最初から排除し、辺野古における
新基地建設を急ぐのか。

　その裏には普天間基地移転問題の壮大な欺瞞があるのだ・・・

　この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　メディアが書かない事の中に真実が潜んでいるのです。我々は馬鹿をされ続けては
いけないのです。

　菅・仙谷民主党政権がおかした誤りは数え切れないほどあるが、この新防衛計画
の大綱はその中でも最も深刻な誤りとなって日本の国を悩まし続けるであろう。

　その責任は万死に値する。

　およそ政府のあらゆる政策文書は官僚の手によって書かれ、それを読んだだけ
では国民はその意味を正しく理解できない。

　官僚であった私がそう言うのだから間違いない。

　今度の新防衛大綱もその典型である。

　その評価は、評価するものによって様々な評価ができる。
　
　私自身その全文を読んでみてあらためて思い知らされた。

　至るところに矛盾した言葉と矛盾した考えが出てくる。

　読み方次第では国際平和に貢献する当たり前の防衛政策であるようにも読める
仕組みになっている。

　そこのところを強調して、これは優れた防衛大綱だ、と説明する事もできる。

　しかし、今度の防衛大綱が狙ったものは、戦後６５年かけて歴代政権が抱えて
きた苦悩を一つの言葉で解き放つことであった。

　それが基盤的防衛力構想から動的防衛力構想への一大転換である。

　しかし、逆説的に言えば、私はこの新防衛大綱を歓迎する。

　なぜならそれはパンドラの箱を開ける事になるからだ。

　日本政府は官僚が得意満面に打ち出したこの動的防衛力構想に悩まされ続ける
事になるからだ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。
どの解説にも見られない日本一わかりやすく的確な解説です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　（菅首相の訪米までに普天間基地）問題の解決の期限を区切る事はしない。
　首相訪問とリンクさせることはしないと米政府に完全に理解いただいている。

　これは１２月１７日の読売新聞が報じている前原外相の言葉である。

　読売国際経済懇話会で講演した時の言葉だという。

　かつてその社主がＣＩＡの代理人であったと言われている読売新聞が主催する
講演だからそれを聞きにいっている連中も対米従属を当たり前と思っているのだろう。

　だからこんな講演も許されるのだろう。

　しかし沖縄市民の前でこんな事を言ったら、英国の皇太子のように怒りくるった
市民に石をぶつけられることだろう。

　米国はグアムに海兵隊を移転することを彼らの都合でとっくに決めている。

　それが遅れているのはグアムのインフラ整備が遅れているからだ。

　その理由は赤字で苦しんでいる米国の議会が予算を認めないからだ。

　だから日本に負担を押し付ける。首相にしがみつく菅がそれを飲む。

　つまり日本のカネでグアムに基地を整備してやるのだ。

　米国は日本に感謝しなければならない。

　それを何だ。
　
　訪米までの移転を決めなくても「米国に理解いただいている」、だと。

　おまけに、海兵隊がグアムに移転するというのに、なぜその後に海兵隊の飛行場
をあらたに辺野古に作らなくてはならないのか。米軍の為に作ってやるのだ。

　こんな屈従的な外交を続けていると、馬鹿な国民も今に爆発するぞ。

　とんでもない対米隷従政権が居座わり続けているものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　今日の諫早湾の開門に関するブログにおいて、最高裁判決と書いたのは
福岡高裁の判決の誤りでした。お詫びして訂正させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　公明党の山口那津男代表が１２月１５日、北京の人民大会堂で中国の
習近平国家副主席と会談した。

　それを報じる各紙の記事は小さいが、そこで報じられている習近平
国家主席の言葉は極めて重要である。

　「両国の共通利益は意見の食い違いをはるかに上回る。一日もはやく
両国関係が健全に戻るよう双方で頑張らないといけない。中国は日本を
ライバルではなくパートナーとみなしている。東アジア共同体の構築も
両国が協力できる分野だ。中国は覇権を求めるつもりはない」

ここには日本のこれからの日本のとるべき対中外交の最も重要な要素が
盛り込まれている。

菅首相は山口代表の帰国を待って直ちに官邸に招致し、菅総理の訪中と
胡錦涛国家主席との会談を公明党の手を借りて設定すべきだ。

　訪米前に訪中すべきだ。

　小沢一郎を誘って行くのだ。小沢一郎はそれに協力しなければならない。

　民主党政権の起死回生の外交になる。日本外交の起死回生になる。

　これこそが対米自立外交だ。

　民主党政権に外交センスのある政治家がいない事が悔やまれる。

　菅首相側近に福山などという外務官僚に丸め込まれた外交オンチの
側近しかいないことが残念だ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で解説しています。

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　菅首相の一声で諫早湾の堤防門が開かれた。

　それがあたかも菅首相の英断のように報じられる。

　しかし菅首相は勘違いするな。

　あなたが開門したのではない。

　最高裁の判決が開門を命じたのだ。

　その判決を不服として上告をしたら世論の反発は必至だった。

　それを恐れての上告断念でしかない。

　あまけにあなたは野党時代開門に向けて散々官僚を罵倒してきた。

　ここで上告したら、あれは何だったのか、ということになる。

　あなたは今度の上告断念の決断に際して諫早湾問題には「私の思いが
非常に強い」と語った。

　ならばなぜ最高裁の判決が出る前に政治主導で開門の決定が出来なかった
のか。行なおうとしなかったのか。

　安っぽいパフォーマンスは止めてくれ。

　それよりも、普天間問題に関する日米合意の見直しであるとか、
八ッ場ダムの決着とか、小沢国会招致の決断とか、国民のために指導力を
発揮しなければならない問題は山ほどある。

　いまさら格好をつけても国民はすべて見通している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　菅民主党政権の予算編成をめぐる混乱はあまりにもひどい。

　いうまでもなく予算編成は歳出と歳入の均衡から出来ている

　歳入の財源は税金と借金（国債）である。

　ところがこの国の首相は財源のメドをまったく示さないのに
人気取りの政策を次々と口約束している。

　財源確保の責任者である財務大臣が、それは無理だと白状している。

　このまま行けばまともな予算編成などできはしない。

　予算編成の出来ない政権が政権にとどまれるはずはない。

　しかし、管政権の許せないところはその事ではない。

　弱い者から税金をむしりとって強い者にそれをばら撒いていることだ。

　ついに法人減税を決定した。これで消費税増税は不可避となった。

　増税が国民生活のために公正に還元されるのであればまだ許せる。

　ところがどうだ。

　年金は減額させられる。不明な年金は何時まで経っても解決されないままだ。
高齢者医療負担や介護負担は増える一方だ。ガソリン減税、高速無料化などは
とっくの昔に放棄された。

　その反対に大企業が優遇され、株取引の税金が低額で据え置かれ、政治家の
政治資金流用が放置される。官僚の天下りのために官製談合が公然と続けられる。

　挙句の果てに仮免許の菅首相のボーナスが国民の平均年収並みの５１０万円
であるという。

　おりから英国では皇太子夫妻が学費値上げに反対する学生に襲撃されたりしている。

　これは物凄いことだ。

　大英帝国の象徴が学生に取り囲まれて危害を加えられたのだ。

　考えられないことが起きるようになった。

　そのうちに日本でも拒税運動が起きるかもしれないない。

　そう思わせる菅政権の弱者切捨て政策である。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　今日のメルマガは次のテーマで書いています。

　「船橋洋一朝日新聞主筆の退任と次期駐米大使人事のゆくえ」

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　どんなに菅政権が迷走しても予算編成は行なわなくてはならない。

　子供手当ても法人税減税も、どんなに議論がまとまらなくても、いつかは
強引に決着させなければならない。

　思いやり予算もその一つだ。

　まもなく新聞で一斉に報じられる事になる。

　その前にどうしても書いておかなくてはならない。

　早朝のテレビで次のような趣旨の事をアナウンサーが読み上げていた。

　思いやり予算は前年並みの予算で合意した。足らない部分は防衛省予算の
施設整備費で負担することが決まった、と。

　これは思いやり予算の事実上の増額である。

　思いやり予算の据え置きなどというのはまったくのウソだ。

　米国のごり押しにまたしても菅民主党政権が屈服したということだ。

　この事を国民に正しく知らせる新聞が果たしてどれだけあるのだろうか・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　その他にも次のテーマで書いています。

　１．海老蔵殴打事件の本質を語らないテレビ報道の欺瞞

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　「内政・外交とも停滞」

　こういう見出しの記事が１２月１２日の東京新聞に掲載されていた。

　てっきり菅・仙谷民主党政権の事かと思って読んでみた。

　何のことはない。これは日本のことではない。米国の事だ。

　中間選挙で大敗北のあおりを受けて重要法案の審議が軒並みに停滞し
事実上の機能不全に陥っているという。

　困り果てたオバマ大統領がクリントン元大統領をホワイトハウスに
招き助けを求めた、という。

　何事も米国の後について従うばかりの日本。

　その中でも最も対米従属な菅・仙谷民主党政権が内政・外交で行き詰まる
のは当然だ。

　と思っていたら、クリントン元大統領はオバマ大統領に「我々は日本のように
なりたくない」と語ったそうだ（１２月１２日読売、朝日）。

　バブル崩壊後に長期不況に陥った日本経済を指して言ったという。

　ふざけるな。この日本嫌い野郎。

　プラザ合意を丸呑みして米国の経済浮上の片棒を担いでやったのは
どこの国だ。

　いいかげん日本は対米従属から目を醒ましたほうがいい。

　まだ間に合う。

　骨の髄までしゃぶられて捨てられる前に、サラバ対米従属だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
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　読者の皆さんは昨晩（１２月１１日）で終わったＮＨＫスペシャル「日米安保
５０年」という４回連続番組をご覧になっただろうか。

　私の感想は、結論から言えば画龍点晴を欠いた番組に終わり残念だった、という
ものだ。

　３回までは良かった。日米安保が出来るまでの経緯とその欺瞞、変貌をわかり
やすく説明する番組になっていた。

　その番組に基づいて締めくくられる第４回の討論番組は、当然のことながら
今後に日米安保をどうするかを正面から議論する、まさしくこの特集番組の掉尾
を飾る番組になって、特集を終わるべきものと期待された。

　その結論はもちろん日米安保をなくす、という私の持論で終わる必要はない。

　日米軍事同盟は必要だ、という意見で終わってもいい。

　議論が平行線で終わってもいい。

　重要な事は、国民の前で、論点をごまかすことなく、主要な問題点を浮き彫り
にさせることである。

　それがなかった。

　論点の最大のものは、全３回の番組で繰り返し明らかにされた、「日米安保条約の条文の文字は一字一句変わっていないのに、ここまでその内容が変貌してしまった」、
そればなぜか。誰の責任か。これからどうすべきか、という点だ。

　ジャパンハンドの一人であるアーミテージが言っていた、「同盟とは自ら血を流し、相手のために血を流す。そういう関係だ。ただそれだけだ」という言葉に基づいて、これからの日米関係はそれでいいのか、という点を議論すべきだった。

　出席者はその議論を避けた。というよりも司会者がそれを避けた。

　何よりも出席者が悪かった。実は当初私もその一人に呼ばれていた・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　今日１２月１１日の東京新聞「こちら特報部」を読んで驚いた。

　ついに大手新聞が菅首相の外食三昧を取り上げたのだ。

　週刊誌や夕刊紙が市民活動家出身の菅総理が高級レストランで外食ばかり
している事を批判する事は読み飽きた。

　自民党の世襲首相に庶民のことがわかるか、と批判した民主党の代表が、
首相になったとたん同じ事を繰り返す、と。

　しかし私の感想はちょっと違う。

　ひょっとして彼はこれまで奥さんの手作り料理を家族団らんで食べた事が
ないのではないか。

　私の限られた個人的体験から言っても、そして世界の多くの国の国民の
暮らしぶりを見てきても、家族団らんで食事をすることは平和な人間社会の
根源である。

　止むを得ない理由でそれが出来ない人たちがこの世の中には多く存在する
事を私は知っている。

　私も父親の仕事の関係でそれを体験して育った一人だ。

　自分の職業柄それができなかった親だった。

　しかし少しでもそれが可能であれば、やはり家族団らんで手料理を食べたほうが
良いに決まっている。

　菅夫妻は政治活動に熱心な余り、家庭で手作りの料理を食べる生活をしてこなか
ったのではないか。

　伸子夫人は料理をしないのではないか。

　間違っていたらお詫びする。

　私はそのことのほうが関心がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　今日発売の週刊実話１２月２３日号に民主党参院議員の有田芳生の嘆きが掲載
されている。

　国会議員としてのまともな仕事をする能力もなく口汚いヤジばかり繰り返す
政治家があまりにも多いことを国会の内側から見て嘆いているのだ。

　有田が嘆くまでもなくこれが日本の国会議員の実態だ。このような国会議員が
７２２名前後も税金をむさぼってうごめいているのだ。

　その政治家たちが、権力を求め、選挙で勝つことを求めて、合従連合を繰り返そうと、いかなる政界再編を行なおうと、もはや日本の政治に期待を持つことは無理だ。

　今度の政局がどのような形に発展し、誰が勝っても負けても、国民は救われる事はない。

　私が既存の政党、政治家を全否定する理由がそこにある。

　しかし、今の国会の状況を嘆く有田氏もまた、このままではその中で埋没せざるを得ないのだ。

　なぜなら彼もまた既存の政治の枠組みの中で政治家になった一人であり、既存の権力争いのいずれかに与しない限り政治の世界で生き残れないからである。

　その事を一番良く知っているのもまた有田氏自身だ。

　有田氏が今の政治家たちを嘆くのは、彼は今の政治家とは違うということだ。政治家としてやりたいことがあるということだ。私はそんな有田に期待する。

　ならば今こそ政治家有田は新党をつくるべきだ。

　新党をつくったら次の選挙では当選できない。その通りだろう。

　しかし有田には６年近く参院議員としての任期が残っている。それで十分ではないか。

　政治家としてやりたいことがあるとすれば、それをやるには十分な期間だ。

　それに新党で実績を示せば国民の支持がひろがるかもしれない。

　果たして彼がその事に気づくだろうか。その覚悟があるだろうか。

　彼が週刊実話に寄せた嘆きは、そのまま彼の今後のあり方に跳ね返ってくる。

　彼の政治家としての器量が問われることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　驚いた。菅・仙谷民主党政権は早晩行き詰まると思っていたが、こんなに急速に、
政界再編の動きが出てこようとは。

　小沢が動き、小泉が出てきた。今度こそ政経再編は動き出す。

　それにしても最悪の内外状況下で、最悪の政界再編の動きを見せている。

　１２月も中旬になろうとしているのに来年度の予算編成が出来ない。前代未聞だ。

　国際情勢においては日本が世界から取り残される中で、米韓との軍事協力だけが
突出している。狂気の沙汰だ。

　こんな内外の危機的状況においては、国民がその善悪を判断できるわかりやすい
政権が必要であり、そのための本物の政界再編が必要である。

　それにもかかわらず、今われわれの目の前で繰り広げられている政党、政治家の
動きは、私利私欲の権力闘争であり、打算による野合である。

　外交・安保でおよそ正反対の菅・仙谷民主党と社民党が野合しようとしている。

　驚いた事に仙谷官房長官はその事をルース駐米大使に連絡して米国の了解を得よ
うとした(１２月９日各紙)。対米従属ここに極まれり、である。

　社民党だけでは数が足りないとして、古い自民党との連携を図ろうとしている。

　菅首相は森元首相と官邸で話し込み（１２月９日読売）、菅・仙谷民主党政権は
麻生元首相をブラジル大統領の就任式の特使として派遣する事を決めた（１２月
９日産経）。

　あのネベツネが８日自民党本部に谷垣総裁を訪れ菅民主党政権との大連立を訴えた（１２月９日東京）。

　社民党の福島党首や国民新党の亀井代表は民主党との連立を望んでいる。しかし
民主党が菅・仙石派と小沢派に分裂必至であるのに、どっちの民主党と組もうと
いうのか。

　一方の小沢一郎はどうか。８日都内の寿司屋で鳩山前首相、鳩山邦夫元自民党総務相、舛添要一新党改革代表が会談している。

　小沢一郎には強い首相待望論がある。私も一度はやらせてみたいと思う一人だ。

　しかしこの顔ぶれで野合するようでは底が知れる。小沢もまた信用できないと
なれば一体この国の政治は誰にまかせればいいのかという事になる。

　極めつけは辻元清美の動きだ。

社民党では勝てないと見限って民主党に走ったのに、その民主党が選挙で危ないと
みるや、新党を結成するという（週刊新潮１２月１６日号）。

　しかもその新党は民主党の枝野幹事長代理と連携した社民党解体工作だという・・・

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　外務省幹部が白状した。

　「日米同盟をつなぎとめているのは中国が『悪人』だということ。『善人』に
なればいつでも(日本は米国から）見捨てられる可能性がある」、と（１２月８日毎日
「記者の目」政治部大貫知子記者の記事）。

　なるほど。どうりで対米従属の日本のメディアが中国悪者論を煽り立てるわけだ。

　前原外相が白状した。

　「（日米韓と中露北朝鮮の）三対三の構図にならないようにするのが重要だ」、と（１２月８日東京新聞）。

　日米韓３カ国外相会談に臨む共同記者会見で述べた発言だという。

　しかしクリントン国務大臣の操り人形のような前原外相がやって来た事は三対三の対立を煽る事ばかりだ。アジアを分断させる外交ばかりだ。

　いい加減国民は目を覚ましたほうがいい。このまま米国の言いなりになっていると
日本は中国からも米国からも見放されてしまう。世界から相手にされなくなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　ひどい政治状況になってきたものだと思う。

　菅首相が何をやろうとも、菅政権の終末は日増しに加速しつつある。

　たとえば子供手当ての迷走である。今となっては唯一の目玉のような
子供手当てでさえ、財源をめぐり手当額が決まらない。

　外交・安保でこれほど主義主張の異なる社民党と連立を組んで衆院を
乗り切ろうとする。

　そんな事をすれば民主党と社民党は共倒れだ。国民に見放される。

　しかし私が政局が近いと思うのは、そんな事ではない。

　小泉元首相がここにきて発言を始めたからだ。政局が近いということだ。

　最近の小泉発言の中で私が注目したのは１２月４日の慶応大学での講演の
中の次の発言だ。

　・・・鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。これだけでも政権交代してよかった。
　「米国は日本を守ってくれない」という人がいる。だが、重要なのは、日本は本当に米国の同盟国として信頼される行動を取っているかだ・・・

　これは対米従属に走る菅民主党政権への褒め殺しだ。もっともっと対米従属に
ならなければ政権は持たないぞと脅かしているのだ。

　菅民主党政権は小泉亜流政権となって日本を支配し続けるかもしれない。

　それでは日本は救われない。

　小沢一郎の出番が出てこなくてはいけない、その機が近づいて来たということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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の中にこそ真実があると訴えています。

　今日の配信テーマは次の通りです。

　１．情報開示で終わってはいけない。それを政策に反映させることこそ重要だ。
　
　２．私と一緒に小沢一郎に質問をぶつけてみないか

　３．阿久根市長リコールと出直し選挙をどう評価するか

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　こういうニュースを読むと日本はもはやどうにもならない国だ、という
気にさせられる。

　産経ネットニュースで報じられていた。

　海老蔵を殴打した男がなかなか姿を見せないのは、テレビ局が独占インタビュー
をしようと出演の奪い合いをしているからだという。

　殴打男は六本木の闇組織をたよって身を隠し、近く出頭するところだったが
テレビ出演の争奪戦で遅れる事になったという。

　ある芸能プロダクションの社長が、放送各社との間を取り持って出演交渉中だという。

　殴打男の出演ギャラは５０万円だという。

　警察は何をやっているのだろうか。警察もグルか。

　この国の「法の支配」は存在するのか。

　こんなニュースを平然と流すメディアもまたグルか。

　すっかり日本は狂ってしまった。

　すべてはこの国の政治が悪いという事にしておこう。

　小泉改革が格差を絶望的に拡げ、この国は正邪の見境がつかなくなったのだ。
　
　そうしておくことにする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　ウィキリークスが世界をひっくり返そうとしている。

　これからどんどんと機密情報が公開されて騒ぎが本格化するだろう。

　それにともなって賛否両論が戦わされるだろう。

　それをどう評価するか。

　それは取りも直さず、評価する者が、権力者側に立つか、それとも弱者の側に
立つか、そのの正体を見せる事である。

　私はもちろん反権力の立場だ。

　アサンジ氏を「弱者に代わって不義を討つ」英雄だと思っている。

　彼の最大の目的は、何の抵抗も出来ずに不合理に殺されていった顔の見えない
無数の弱者の無念を晴らすことだ。

　米国という史上最悪の殺戮国家。誰も裁けない米国の権力者たちの戦争犯罪を
世界の国民たちが見ている前で裁く事だ。

　これほど正しい事はない。

　今日５日午前１１持前後よりテレ朝のサンデーフロントラインで、日本の二人の
元外交官がウィキリークスの評価について自らの意見を述べる場面がある。

　一人は田中均であり、もう一人は天木直人である。

　１９６９年に同期入省した二人である。
　

　その二人が、外務省ＯＢとなって、ウィキリークスについて正反対の評価を
語る。

　４１年前の桜の美しい４月。日本外交の為に胸を膨らませて外務省の門を
くぐった二人が、いま権力側と反権力側の立場にわかれて第二の人生を歩んで
いる。

　どちらが正しいという問題ではない。　生き様の問題である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　特定の政党に肩入れしている連中にその政党の悪口を言うと、当然ながら
反発される。

　しかし私のように、どの政党も、政治家も、税金泥棒だと思っているものに
とっては、本当に腹だたしい政治が続いている。お前ら全部なくなってしまえ、
だ。

　日本が直面している問題は山ほどある。人によってその関心も異なる。支持する
政党も違ってくる。

　私にとっての大問題は日本がますます米国の属国となり米国の戦争に巻き込まれて
いくことだ。

　いままでのどの内閣でも出来なかった憲法９条否定の対米従属外交を、こともあろうに空き菅内閣がどんどんと進めている。耐えられない事だ。

　新しい防衛計画の大綱を見てみろ。公然と行なわれる北朝鮮・中国に敵対する米韓日の軍事演習を見てみろ。
　
　もはや集団的自衛権の行使は当然の如くだ。米国の手下になって戦争すると公言
しているようなものだ。

　その菅民主党政権の安全保障政策に反対するどころか、いまだに連立政権に色目を
使っている社民党。

　社民党はなくなったほうがいい。

　社民党がなくなれば、本物の平和政党が必ずできる。

　政権などの目もくれず、ひたすら政権政党の間違った外交・安保政策を
政治の場で、平和を願う国民に代わって追及する、一億総右傾化に歯止めをかける。

　その役目を見事に果たせる政党が必ず生まれる。

　その平和政党こそ日米同盟の深化に歯止めをかけ、憲法９条を守る本物の平和政党
だ。

　本物の平和政党が誕生するためにも社民党はなくなったほうがいい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　海老蔵事件で流される報道は、海老蔵に不利になことばかりだ。
海老蔵のわがままぶりはひどいかもしれない。しかし海老蔵を半殺しに
するような若造の非をなぜ報じない。なぜ警察は野放しにしておくのか。
なぜ何時までたっても警察は犯人を捕まえられないのか。いやつかまえようと
しないのか。メディアはその事を言わないのか。

　わからないことばかりだ。

　北朝鮮の発砲事件から始まった有事の危機。
戦争を拡大しない事が第一ではないか。その為には平和日本こそ
話し合いによる解決を求めるべきではないのか。
それなのに話し合いを呼びかける中国を悪者呼ばわりして米韓との連携ばかり
が報道される。米韓の軍事演習など威嚇行為、挑発行為だろう。公海を汚す
環境破壊行為だろう。なぜそれを報じない。そういう国民の声が報じられないのだ。
日本には平和を愛する国民はいなくなったのか。護憲政治家は何をやっているのだろう。なぜメディアは世論調査をしないのか。内閣支持率ばかり世論調査をするくせに。

　わからないことなかりだ。

　沖縄知事選で伊波候補が負けたとき、それを応援していた共産党や社民党
や国民新党、田中康夫の党などは敗戦の弁を語らないのか。これから沖縄を
どうすればいいのか、その展望を語らないのか。

　わからない。

　郵政改革の改革法案が臨時国会で不成立となった。というよりも民主党が約束を
破ったのだ。なぜ亀井静香は民主党を政権離脱をしないのか、出来ないのか。小泉改革の否定は亀井の一丁目一番地のはすではなかったのか。政治家亀井は万節を汚すことになるのではないか。

　これだけ菅・仙谷民主党政権が行き詰まっているのになぜ小沢一郎は行動を起こさないのか。なぜグダグダと言うばかりなのか。

　わからないことばかりだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　もはや恒例となった毎年の政治資金収支報告書の公表。

　その報道を知るたびに腹が立つ。

　何を聞かれても「法に基づいて適切にやっております」と言っておけば
国会審議は乗り切れる。

　こんなふざけた発言がきっかけで大臣職を罷免された政治家がいたばかりだ。

　しかし「法に従い適正に処理している」と繰り返すだけで税金泥棒を繰り返し
ても何のお咎めもない現実がある。

　政治資金規正法というザル法を自分たちで勝手につくってそれを利用する
政治家ばかりの現実がある。

　政治と金の問題になると必ず、小沢一郎の金が問題とされる。

　しかし問題があるのは小沢だけではない。

　小沢を攻撃する仙谷を含め与野党の殆どすべての政治家の政治資金の使われ方
に問題があることが、既に報道で何度も明らかにされている。

　子分を養うためにカネをばらまく、それはまだ政治活動の一部と言える。

　しかし家族の給料を政治資金から出したり、車検代や別荘の庭整備費や下着代
などが政治資金から支払われているとなると、もはや政治資金の完全な流用、
私物化だ。あまりにも卑しい。

　そして政治資金の原資は税金であり非課税の寄付だ。

　それでも「法に従い適正に処理している」と言って逃げる政治家たち。

　それを本気で追及しないメディア。

　もはやこの国は完全な税金泥棒国家である。

　こいつらに増税だけはさせてはいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　はやばやと菅政権は正体を見せ始めた。

　沖縄知事選挙の翌日の１１月２９日のＮＨＫ９時のニュースで元外務官僚の
岡本行夫氏が語っていた。

　日米同盟は重要だが辺野古への基地移転はもはや不可能だと。

　米国の手先のような男がこういい切ったのだ。これは米国の考えだ。

　そして前原外相の発言だ。１２月１日の各紙は一斉に報じている。

　普天間問題は長期化する。来年４月の菅総理訪米前までに決める必要はない、と。
１１月３０日の記者会見で述べたという。

　クリントン国務長官の小間使いのような政治家がこう言ったのだ。これは米国の
考えである。

　どういうことか。

　沖縄の海兵隊は予定より遅れるがグアムに移転する。

　その引き換えに日本がその財政負担を負う。

　海兵隊の辺野古移転はなくなるがその他の在日米軍基地強化は進む。

　辺野古の国外移転が実現し、みなが万歳している間に日米同盟が深化する。

　これが米国に支援された菅政権の役割なのである。

　菅首相は首相の座と引き換えに日本を米国に売り渡すことになる・・・

　詳細は今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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