[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　尖閣問題をめぐって日本と中国の対立ばかりが騒がれるが、台湾もまた日本との間でこの問題で対立している。

　この事実を正面から取り上げるメディアはない。そんな中で１０月３１日の産経新聞がこの問題を取り上げている。

　その着眼点は評価したい。

　ところがそこに書かれている内容はとんでもない事だ。

　中国は尖閣問題を日台分断と中台統一の突破口と狙っている。これに対抗すべく日台の特別な歴史関係にかんがみて台湾漁民の操業海域を広げるなんらかの暫定取り決めを結べ、政治主導を唱える民主党政権は高度な政治判断を踏み切るべきだ・・・

　こう主張している。

　このようなとんでもない主張を行なうということは産経新聞の対中、対台湾政策が
追い込まれているという事だ・・・

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　アジア欧州首脳会議出席のため国会を休会してまでベルギーに飛んでいった
菅首相は、温家宝中国首相とまともな会談ができなかった。その時、たまたま
廊下ですれ違った時に椅子があったので座って２５分の廊下会談をした。１０月
４日の出来事だった。

　こんどこそと張り切って東アジア首脳会議出席のためベトナムに出かけて行った
けれど、今度は会談を断られた。

　そう思っていたら翌日の報道では１０分間の懇談をしたという。

　東アジア首脳会議場の控え室で菅首相と温家宝首相の「非公式首脳会談」が
行なわれたという。

　「廊下会談」の次は「控え室会談」というわけだ。

　もうこんなみっともない事はやめたらどうか。

　ここまでくれば見せ掛けだけの首脳会談などもはや何の意味もない。

　中国側が首脳会談をしたいと言ってくるまで堂々と構えていればいいのだ。

　中国は日本を必要としている。

　日中関係の改善に向けて日本との話し合いの必要性を認める時が来る。

　日本はそれだけの価値のある国である。

　その時まで泰然自若として日本の国益実現のための外交に専念すればいいだけの
話だ。

　菅直人という政治家の情けないところは、日本という国の価値を信じていない
ように振舞っているところだ。

　首相であり続けたいいという私利が優先され、国民のための外交がまったく
なされていないところだ。

　歴史の笑いものになってまで首相を続けるぐらいなら、この辺で腹をくくったら
どうか。まともな外交を国民の前に見せたらどうか。

　それを進言する側近はいないのか。

　伸子夫人は忠告しないのか。

　伸子夫人もまた首相夫人の地位を手放したくないということか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　ベトナムでの日中首脳会談は結局実現しなかった。

　それがあたかも中国の責任のように報じられている。

　中国が直前になって突然会談をキャンセルしてきたと言わんばかりの報道一色だ。

　しかしこれまでの中国政府の言動を正確に観察して来た者ならわかるだろうが、中国
側はただの一度も首脳会談に応じると明確に約束した事は無かった。

　それどころか前原外相の度重なる対中強硬発言を前に中国側の反発は日増し
に高まっていた。

　そもそも日中首脳会談などは出来そうもない状況下にあったのだ。

　それにもかかわらず菅民主党政権の関係者はあたかも日中首脳会談が開か
れるかのように発言してきた。

　というよりも必死になって首脳会談を実現させようとしてきた。

　その一方で菅政権の外交最高責任者である前原外相は中国に喧嘩を売るような
発言を繰り返してきた。

　これで日中首脳会談がすんなりと実現すると考えるほうがおかしいのだ。

　もうそろそろメディアは本当のことを書くべき時だ。

　菅・仙谷民主党政権が続く限り日中関係は改善しない、と。

　もはやここまで来たら菅・仙谷民主党政権は小手先のごまかしを繰り返して
事態を打開することはできない。

　真実を国民に知らせて国民の正しい判断とともに対中外交を行なうしかない。

　尖閣問題を棚上げして日中友好関係の改善に本気で取り組むか、米国の属国に
徹して中国との関係を敵対なものにしていくのか。

　このまま菅民主党政権が無能振りをさらし続けるなら、早晩解散・総選挙を
行なって自ら進める対中外交の是非を問わざるを得ない事になるかもしれない。

　おおげさにいえば日中関係は歴史的な曲がり角に来ていると言える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　ここにきて連日のようにＴＰＰなる英語の頭文字がメディアに踊っている。

　これはTrans Pacific Partnership　の意味だという。日本語に訳せば環太平洋
戦略的経済連携協定という。

　もっとも新聞によっては環太平洋経済協定と書いたり、環太平洋パートナー
シップ協定などと書くものもある。

　要するにいまだ定訳がないほど急に浮上してきたものであるということだ。

　その中身は一言で言えば域内自由貿易の推進である。

　日本は世界に稀に見る貿易立国である。自由貿易からもっとも利益を受けて
きた国である。率先して自由貿易を推進する立場にある。

　本来ならば皆がこれに賛成すべきはずだ。

　それなのになぜ今回のＴＰＰに賛否が分かれるのか。

　最大の理由は自由貿易を徹底すれば農家、特に米作農家が壊滅的打撃を受ける
からだ。

　実はこのコメの自由化問題は戦後の日本の最大の政治問題であり続けた。

　歴代のどの政権もこの問題に政治的決断ができなかった。

　国民的コンセンサスはなかった。

　それを、いまやもはや政権担当のない弱体な菅民主党政権がいきなり決断
しようとしている。

　そこが問題なのだ。

　しかもみずからこの問題で汗をかくことなく、ひたすらＡＰＥＣ首脳会議の
議長として実績を示したいというのだから噴飯物だ。

　実はもっと許しがたい理由がある。

　これは米国の農産品売り込みに協力するという対米従属的な理由から来ている。

　本来は貿易自由化問題に影響力のなかった外務省である。

　それが前原誠司という米国の手先のような政治家を先頭にＴＰＰの参加を
大声をあげて言い出している。まさしく対米従属外交だ・・・

　詳しくは今日の「天木直人のメールマガジン」で。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　１０月２７日から事業仕分け第３弾とやらが始まった。

　国会でのモデル撮影でウソの言い訳をして味噌をつけた蓮舫議員や、
中国批判をした後ほとぼりがさめるまでメディアから姿をくらましていた
枝野議員が、ここぞとばかりにテレビの前で張り切っている。

　しかし我々はだまされてはいけない。

　政権をとった今、民主党政権のなすべき事は自らの責任と権限で国民の
ための正しい予算編成を行う事である。

　すなわち限られた予算をどの政策から優先して配分していくかという政治的
決断を国民の前で示す事である。

　特別会計は各省庁の財布である。そんなものすべてを廃止して一般予算
に統合すればいいだけの話だ。事業の必要性を一つ一つ問いただすのは時間の
無駄だ。

　事業仕分けがはじまったちょうど同じ頃ハワイではクリントン・前原会談が
行なわれていた。

　そこで前原外務大臣は約束させられてくる。思いやり予算は減らしませんと。

　日本人同士が事業仕分けで罵り合っている。

　それをあざ笑うかのようにクリントン米国務長官は前原外務大臣をハワイに
呼びつけ、その前原大臣は「思いやり予算だけは減らしません」という手土産を
持って駆けつける。

　これが日米同盟の正体である。

　これが政権交代を果たした菅民主党政権のしていることである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　民主党が企業献金禁止を解禁するということがニュースになっている。

　それがマニフェスト破りだという批判には驚かない。民主党はそのマニフェストのほとんどをとっくに破っている。

　「政治とカネ」を追及している時に企業献金解禁は片手落ちだという批判もどうでもいい。政治家が「政治とカネ」の問題に本気で取り組んでいるとははじめから誰も思っていないだろう。

　経団連が「喜んで献金する」と歓迎したのも驚かない（米倉会長の富山市内での２６日の記者会見）。政治に見返りを期待する財界の本音だ。

　個人献金が思ったほど集まらないので企業献金に頼らざるを得ないと言う。それも当然だ。この不景気な時に、政治に特別の利害関係のない一般国民が、なけなしのカネをそう簡単に払うとは思えない。

　だから企業献金を解禁するのは勝手にやればいい。

　しかしその前に自分たちが勝手に決めた政党助成金を返上してくれ。我々の税金を勝手に使う事は止めてくれ。

　そもそも政党助成金はクリーンな政治を実現するために企業・団体献金を禁止することの見返りに受け取る事にしたのではなかったのか。

　国民をなめたらそのうちに大きなしっぺ返しを受ける事になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　発売中の週刊ダイヤモンド１０月３０日号の中で、政治コラムニストの後藤謙次（元
共同通信編集局長）が、１０月１６日の菅首相と福田元首相の会談の裏話について
次のように書いていた。

　「・・・福田はマスコミに気づかれないよう公邸の裏門からこっそり入る段取り
になっていた。だが、菅は、その直前まで東京・代官山のすし店で民主党幹事長
代理の枝野幸男や、衆院議員の辻元清美と寿司をつまんでいた。これを聞きつけた
福田はカチンと来たのだろう。あえてマスコミに見えるように表玄関から入った
というのだ」

　ついこの間まで社民党議員として護憲・平和を訴えていた辻元清美。その辻元
が社民党では選挙に勝てないからと公言してあっさり社民党を見捨てて、いまや
自民党よりも対米従属的で対中強硬派の民主党議員と高級すし店で寿司をつまむ。

　その光景を思い浮かべた私の心境については１０月２６日配信の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　１０月２４日に行なわれた北海道５区の補欠選挙で自民党の町村候補が民主党の候補に勝った。しかも大差をつけて。

　これは菅・仙谷民主党政権にとって壊滅的な打撃だ。

　選対委員長の渡辺周という民主党議員が敗戦の弁を臆面も無く語っていた。

　民主党政権は政権交代を望んだ国民の期待に応える政策を実行できなかったということだ、政権交代から一年が経って、もはや時間が足らないという弁解はできない、と。

　よくわかっているじゃないか。

　わかっていながらそれでも民主党はまともな政策を出来ない。

　ということは民主党政権は終わりだということだ。

　しかし自民党が復活することはない。

　町村は派閥を潰した過去の政治家だ。谷垣総裁の自民党がふたたび国民の支持を得る政権政党に戻る事はありえない。

　要するに今の民主党や自民党では日本の政治は担えないのだ。

　ところが、それに代わる政党が今の日本は存在しない。

　みんなの党は政界再編の触媒政党でしかない。その事を自ら認めているぐらい
だから世話はない。とても政権を託せる政党ではない。

　その他の政党に至ってはもはや無意味だ。なくなったほうが政治がわかりやすくなる。

　要するに日本を託すことのできる政党、政治家は存在しないということだ。

　既存の政党、政治家を否定するまったく新しい政治が現れるまでは政治不在と
いうことだ。

　それでも日本は動いていく。国民はなんとか生き延びていくしかない。

　腹がたつのは、そのような役立たずの政党が政党助成金と称して血税から何百億
円ものカネを掠め取っていることだ。

　７２０名余りの役立たずの政治家が年間１億円もの歳費や秘書手当てや諸経費を一人残らず我々の税金から無駄遣いしていることだ。

　メディアがこのような役立たずの政治家たちが繰り広げる政局につきあってもたれあっていることだ。

　誰かがこの不合理な現実を変えなければいけないと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　
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　もう少しまともな事を書いて毎日配信しています。

　今日配信したメルマガのテーマは次の通りです。

　１．ウィキリークスの第二弾（イラク戦争告発の機密文書）が出た！

　２．尖閣問題がここまでこじれたのは外務官僚のチョンボだ

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　発売中の月刊「新潮４５」１１月号に、中川一郎の自殺の真相を明らかに
した鈴木宗男の手記が掲載されている。

　そこで彼が明らかにされていることは中川一郎が全日空からの収賄容疑で
東京地検特捜部から事情聴取を受けていたという驚くべき事実だ。

　そのために精神的重圧を受けて追い詰められていたという事実だ。

　自ら収賄事件で実刑判決を受けた鈴木宗男は、刑務所に行く前に２７年も
前の事件の真相をなぜ告発することにしたのか。

　それは検察に調べられ、起訴されるかもしれないという恐怖感、不安感が、
人間の精神にどれだけの重圧を加えるかということを、そのような体験のない
善良な国民に知ってもらいたいという事に違いない。

　だからこそ人を起訴し、裁く検察や裁判所は、真実のみを唯一のたよりに、
人を公正、公正に訴追し、裁かなければならないのだ。

　ところが現実はどうか。

　政治とカネの問題に限ってみても、検察と時の権力のもたれあいによって
どれほどの不公平が行なわれてきたかを我々はいやというほど見てきている。

　最近では日本歯科医師連盟の政治献金問題がある。

　献金を受け取った橋本龍太郎自民党総裁や野中広務幹事長、青木幹雄参院
幹事長が罪に問われず、関係のない村岡兼造氏が、落選中という弱者の身で
あるが故に、罪に問われた。

　あの時テレビの前で流した村岡氏の悔し涙を我々は知っている。
　
　今の検察・裁判のあり方には根本のところで不正義がある。

　鈴木宗男は刑務所入りを前にそれを言いたかったのではないか。

　それはとりも直さず小沢問題をめぐる一連の報道に対する痛烈な
批判でもある・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　詳しくは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　そのほかに次のテーマで配信しています。

「検察・司法改革に必要なのはこの国にはびこるエリート志向主義の打破だ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　既存の大手メディアからは真実はわかりません。ともに日本の政治
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　日本経団連は１０月１８日、恐ろしい発表をした。円高がこのまま続けば
「今後６年間で約６０兆円の売り上げと３００万人規模の雇用機会を失う」
可能性があるという。

　その一方で経済専門家は口をそろえて言う。今の円高はドルの独歩安である。
だから為替介入しても大海の一滴だ。何の役にも立たない、と。

　米国の経済はちょっとやそっとで立ち直ることは無理だ。このままではさらなる
円安が進む、と。

　この二つが正しければ日本経済は潰れるということだ。

　事業仕分けとか公務員改革などという悠長な事を言っている場合ではない。

　法人減税や消費税増税などは論外だ。

　いますぐ高額収入者から食っていけない国民に所得を移転する方策を考えなければ
ならない。

　これ以上の社会不安を起こさないために皆が苦しみを分かち合って共生できる国づくりを始めなければならない。

　菅でも小沢でも自民党でもみんなの党でもなんでもいい。

　日本を救うことが税金を使って政治家稼業をやっている連中の最低限のつとめである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　今日の「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで配信しています。

　１．今回の検察問題の正しい解決方法はこれだ。

　２．中国と戦争する前に米国に食いつぶされてしまう日本

　
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　私のように大手メディアの報道のいかさまぶりが手に取るようにわかる者に
とっては、大坪前大阪地検特捜部の起訴を報ずるメディアの馬鹿騒ぎは前原外相の
対中外交の失敗を覆い隠そうとする茶番以外の何物でもない。

　大坪らはたしかに非難されべきだ。検察叩きは国民受けする。

　しかし保身のための行過ぎた取り調べや保身のための資料捜査は検察の皆が
やってきたことだ。今の検察の首脳たちもそうやって出世してきた。そうやって
頂点に上り詰めてきた。
　今度の事件をきっかけに、裏ガネ問題の責任も含め検察首脳の首が飛ばなければ
嘘だ。

　その検察首脳が、仙谷政権に助けてもらって大阪地検特捜部長を逮捕・起訴の尻尾きりで終わらせようとしているのだ。

　だから大坪らが怒って徹底抗戦しているのだ。私は検察の悪をすべてかぶされている
大坪らを応援する。徹底的に戦って差し違えをしてくれ。すべてをぶちまけてくれ。

　失うものはもはや何もないのだ。

　菅・仙谷民主党政権はこれで検察を思いのままにすることが出来る。

　しかし菅・仙谷民主党政権は中国外交で行き詰まる。

　前原外相が中国政府にボイコットされたのだ。

　米国が胡錦涛国家主席の来年１月の訪米を発表した。

　クリントン国務長官のＡＰＥＣ出席のための訪日が取り止めになるらしい。

　要するに菅・仙谷・前原は中国にも米国にも相手にされていないのだ。

　こちらのほうが大問題である。菅・仙谷民主党政権では外交は持たない。

　それを隠すための検察たたきだ。

　しかも下っ端検察たたきだ。

　しかし無駄な抵抗だ。どんな事をしても菅・仙谷民主党政権では日本は
救われない。日本は壊れていく・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　１０月２１日の日刊ゲンダイには思わず笑ってしまった。そして座布団を５枚ぐらいやりたくなった。

　外務省の反国民的無駄遣いが連日報道されている。

　会計検査院が指摘した数々の無駄遣いは、日々の生活に苦しむ国民が知れば怒り心頭に発するものばかりだ。

　その中でも最大の無駄遣いは高給ワインの膨大な買いだめであり、飲みきれないからといって捨てていたという、われわれの税金をどぶに捨てるような無駄遣いだ。

　それなのに誰も責任を問われない。メディアは追及しない。

　そこで日刊ゲンダイの出番だ。

　・・・とんでもない税金の無駄遣いを許してきた責任者は誰と誰なのか。大マスコミが報じないから、実名を調べてみた・・・

　こういう書き出しで、中でも度を越していた在仏OECD政府代表部、在ジュネーブ国際機関政府代表部の大使の顔写真入りでそのいい加減さを糾弾していた。

　そこには元同僚たちのなじみ深い雁首そろって掲載されていた。間違いなく彼らの責任である。

　しかしその日刊ゲンダイさえも気づかない事がある。

　彼らの多くが、外務省を根底から揺るがせた２００１年に発覚したあの機密費流用事件の責任者であるということだ。

　あの事件は本当の責任者が追及されることなくウヤムヤのうちに国民の目から
隠蔽されてしまった。

　そのもみ消しの責任者もまた彼らだったのだ。

　さすがの日刊ゲンダイもそこまでは気づかない。

　国民に知らされていない政府･官僚の罪はあまりにも深くて大きいということである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　一般の国民にはほとんど知られていないが、この国の最高裁判所こそ
日本の司法制度の諸悪の根源なのである。

　最高裁判所がこの日本の不正義の元凶である。

　１０月１９日に日刊ゲンダイにジャーナリストの魚住昭氏が次のように
書いている。

「特捜検察が暴走するのは、裁判所にも問題があります。これまで特捜部の
取調べを受けた被疑者が、どんなに取り調べの酷さを訴えても裁判所は耳を
貸そうとしうなかった。痛切な叫びをほとんど無視してきたのが実情です。
　なぜ裁判所は無視してきたのか。ひとつには、同じ司法試験を通った仲間
である検察官が、そんな酷いことをするはずがないと思い込んできたことが
あります。
　もうひとつは、検察の酷い調べを取り上げ、被疑者を無罪にすることなど、
検察に不利な判決を下すと、最高裁からバッテンをつけられて地方にとばされ、
一生うだつの上がらないドサ回りをやらされるという恐怖感が裁判官にある
からです・・・」

　この言葉がすべてを物語っている。

　この国の裁判官はすべて最高裁を向いて仕事をしているのだ。

　小沢一郎の闘いが司法闘争となった今、小沢の命運は最高裁が握っている。

　その最高裁の今の長官は竹崎博允という一介の司法官僚だ。

　最高裁の判事の中から選ばれるという慣例を破って、東京高裁裁判長から
いきなり最高裁長官に抜擢された人物だ。

　その理由が、自らも手がけた司法改革をこの国に定着させるためだと当時
報道されていた。

　得体の知れない検察審査会がかくも強い権限を持つようになったのもこの
司法改革だった・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　東京地裁は１８日、小沢の強制起訴手続きの停止申し立てを却下した。

　小沢の仇敵仙谷官房長官が言っていた通り、行政訴訟ではなく刑事訴訟の中で小沢の
白黒はつけられるべきであると門前払いをしたのだ。

　いいじゃないか。小沢は、もはや引き下がることのできない訴訟に踏み込ん
だのだ。そうである以上、たとえ行政訴訟に持ち込めなくとも、刑事訴訟で、
あるいは、１０月１９日の日刊ゲンダイが書いているような検察審査会に対
する国家賠償請求で、いや、あらゆる手段を使って、国民の目の前で法廷闘争
を行なうのだ。

　その時の切り札は検察の裏ガネを追及することだ。

　発売中の週刊朝日１０月２９日号に「検察の『裏ガネ』の闇」という特集
記事がある。その内容は検察を崩壊させる凄さがある。

　しかしもっと凄い切り札がある。それはこの国の司法の最高権力者である
最高裁の裏ガネだ。

　裏ガネが本当だったら検察も最高裁も犯罪者の集まりだ。犯罪者がどうして
俺を起訴し、裁けるのか。小沢はそう叫べばいいのだ・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　この国の政治はまったくふざけている。補正予算案も出来ていないのに
臨時国会を開いて予算委員会を繰り返している。

　不毛な議論が続くはずだ。

　そんな馬鹿げた国会を批判しないメディアもまた噴飯物だ。

　１０月１８日の日経新聞は「補正予算成立へ正念場」、「国会中盤戦、
折衝が本格化」などという見出しをつけて真面目な顔をして報じている。

　しかしその記事を見れば民主党の補正予算案提出は１０月２９日となっている。

　しかもその日に提出できるかも疑わしい。与野党の協議次第だ、と書いている。

　おまけに１１月に入ったらAPEC首脳会議の横浜開催で首相や閣僚はかかりきりだ。

　だからその前に、つまり１１月はじめに政府・与党は補正予算案の衆院通過を
強行するという。

　補正予算案の審議をするための臨時国会が補正予算案を審議しないで通過させる
ということだ。

　国民は目を覚ましたほうがいい。

　こんな八百長国会にうつつを抜かして高給をもらっている政治家、政党など
不要だ。税金泥棒だ。

　そんな事一つ国民に知らせないメディアは同罪だ。

　こんな国会やメディアをボイコットしよう。そんなものなくても我々は十分
うまく生きていける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　菅首相にはまともな側近はいない。伸子夫人が最大の相談相手で、その伸子夫人の
お気に入りの連中と夜な夜なうまいものを食って話し合っている。

　そういう記事を最近よく見かけるようになった。

　つまらないゴシップだ。ためにする菅首相批判だろう。

　そう思っていたら、１７日（日）の首相の一日にはこう書かれていた。

　午前　公邸で過ごす

　午後　０時１０分　ホテルオークラの鉄板焼き料理店「さざんか」で加藤首相補佐官と食事。

　　　　その後　公邸で古川、福山両官房副長官、寺田補佐官と協議

　　　　７時２分　ホテルニューオータニ内「すき焼き店」「岡半」で伸子夫人ら
　　　　と食事

　自分の給与だからどこで何を食おうが勝手かもしれない。しかしその給与は我々の税金だ。巷ではクリーニング代を節約して家で洗う人が増えている。経費節約で事故が増えている。中国では反日デモが荒れ狂っている。

　結構な身分じゃないか。少しは本物の仕事をしたらどうか。夫婦ともども国民の前で少しは自粛したらどうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

メディアが書かないのなら私が書く。私しか書けないことを書く。

　１５日の参院予算委員会における小野次郎議員（みんなの党）の質問中に、
経済産業省現役キャリア官僚の古賀茂明氏が政府参考人として答弁し、仙谷
主導の公務員改革のいかさまを正面から批判した。

　この事が如何に物凄い事か、誰も言わない。

　その後に発した仙谷官房長官の発言が如何に許されない傲慢発言か誰も書かない。

　なぜ仙谷官房長官は古賀氏の答弁に気色ばんだのか。

　それは公務員改革を骨抜きにして官僚たちを味方につけ、小沢を追い落とし、影の総理を満喫している正体を見抜かれたからだ。

　答弁を求められていないにもかかわらず仙谷は答弁席に出てこう言った。

　「職務とは関係ないことでこういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います」

　とんでもない嘘発言だ。

　古賀氏は公務員改革批判をした為に、経済産業省の望月事務次官（当時）から引導を渡されている。もはや次のポストはないと。

　その望月次官はその後内閣官房参与として仙谷官房長官の膝元に天下っている。

　仙谷官房長官が知らない筈はない。すでに古賀氏の将来はその時点で絶たれていた事を。

　それを「優秀な人だけに将来が傷つく事が残念だ」、とはなんと白々しい発言だろう。

「馬鹿野郎。みんなの党に担ぎ出されてのこのこ国会まで出てきやがって。官僚の身分で俺の政策に批判するとは生意気だ。官僚の道を踏みはずしたらどうなるか、もうすぐわかるから首を洗ってまっていろ」

　仙谷官房長官はそう言っていたのだ・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」をお読み下さい。仙谷という
政治家の卑劣さを喝破しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　　天木直人のメールマガジン２０１０年１０月１６日発行第１４９号
■　　　　
　　===============================================================　　　　　　　
　
　　　米国の御用新聞と化した朝日新聞

　
　　===============================================================

　いまに始まったことではないが、朝日新聞の対米従属ぶりはここにきて目に
余るものがある。

　その証拠の一つを１０月１６日の紙上にまた見つけた。

　「記者有論」というコラムのなかで星浩編集委員がこう書いている。

　アセアン（東南アジア諸国連合）のジャーナリスト６人と最近意見交換
をした時のやり取りであるという。

　アセアンの記者たちを前に星浩はこう話したと自慢げに朝日新聞紙上に語っ
ている。

　これはアセアンの記者との意見交換の紹介であるとともに、朝日の読者に
対する説教であり、洗脳でもある。

　「尖閣事件やノーベル平和賞の問題で日本国民は中国との体制の違いを実感
した。日本は米国やアセアンと連携して中国と向かい合う必要がある」、と。

　これに対してアセアンの記者の一人がつぶやいたという。

　「アセアンが面と向かって中国を批判するのは難しいのです」、と。

　星浩は卑劣な記者だ。

　こういうアセアン側からの記者の言葉をさりげなく引用し、アセアンまでも
がここまで中国を恐れているという事を言おうとしている。

　このアセアン記者の発言は嘘ではないだろう。アセアンにとって中国は脅威
である。

　しかし星浩はあえて書かないが、このアセアン記者の発言の裏にある
アセアン諸国の本心は、決して中国の脅威をおそれ、中国の傲慢さを批判して
いるのではない。

　アセアンの本心はこうだ。

　アセアンの将来にとって米国も中国も強大で脅威だが、それらとの協力関係
はともに必要だ。その一方に与して他方と敵対する事は出来ない。米国と中国が
対立するのではなく協力してアセアンの発展のために手を差し伸べて欲しい、

　
　この事はアセアンがあらゆる機会に述べている事だ。それを星浩が知らない
はずはない。

　星浩がアセアンの記者に伝えるべきは、そして日本国民に対して訴える事は
次の事なのである。

　米国と中国はお互いに軍事的警戒心を捨て、アセアンに対する覇権主義を捨て、
アセアンの発展のために協力すべきだ。
　その事を日本はアセアン諸国と一緒になって米国、中国に求めていく。
　日本はアセアンとともにある、

　これである。

　これこそがアセアンが昔から一貫して日本に求めてきた事だ。

　日本のアセアン外交が、いくら経済協力をばらまいてアセアンの心を掴めない
のは、そのアセアンの期待を裏切り続け、対米従属に終始してきたからだ。

　そのような間違った対米従属外交を、いま朝日新聞が社をあげて振りまいて
いる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　１５日の各紙の国会関連記事を楽しみにしていたのだが、各紙はまったく報道しなかった。

　国会記者の目が節穴なのか、あるいは蓮舫行政刷新担当相をかばって意図的にやり過ごしたのか、どちらかだ。

　メディアが正しく報道し、国民に代わってその不誠実な国会答弁を厳しく追及したならば、いまごろ蓮舫行政刷新担当相は政治家としての進退にかかわる窮地に立たされていたに違いない。

　私はたまたまその一部始終をテレビで見ていたのであるが、蓮舫行政刷新担当相は、閣僚として、いや政治家として、あるまじき卑怯な発言を国会で行なった。

　蓮舫という政治家の正体を見る思いだ。　

　１４日の参院予算委員会で、蓮舫議員の国会内でファッション雑誌の写真撮影の適否を問う質問が行なわれた。

　自民党の西田昌司氏がその不適切さを質したのに対し、蓮舫議員は許可願いを参院事務局に提出し、その時の事務局の指示と了解に従って行なったと述べた。

　責任は参院事務局にあるといわんばかりだ。

　ところが西田議員が小幡幹雄参院事務総長にその経緯を確かめると、小幡事務総長は、「私的な宣伝もしくは単に営利を目的とするものは撮影許可の対象外と伝えて蓮舫氏側の了解を得た」と答弁した。

　これに対し、蓮舫氏は反論した。

　「許可願を出しに行った時、撮影内容も丁寧に説明し、申請書にどう書けばいいか尋ねたら、事務方から『議員活動のため』と書くよう示唆をいただいた」と。

　つまり事務局も認めた撮影だったと強弁したのだ。

　私が注目したのはそんな蓮舫氏の答弁の直後に行なわれた小幡事務総長の答弁である。

　西田議員に蓮舫議員の言っている事は本当かと追及された小幡事務総長は、きっぱりと、次のように言ったのだ。

　「（撮影内容が）当初の（事務局の）理解と違っていたことは確かだ」、と。

　私はこれを聞いた時、腰を抜かさんばかりに驚いた。

　参院事務局長という立場にある人間がここまで言い切る事は異例である。

　これは小幡氏が参院事務局の矜持にかけて行なった精一杯の抵抗なのである。

　蓮舫議員は嘘をついている。言い逃れのために参院事務局に責任を転嫁することは
参院事務局職員全員の名誉にかけて許すわけにはいかない、ということだ。

　もしメディアの国会担当記者がこのやり取りを正しく報じ、その責任を任命権者の菅首相に厳しく迫ったならば、蓮舫議員の進退にかかわる問題になっていただろう。

　もちろん小幡事務総長が嘘の発言をしたのなら小幡事務総長の首は飛ぶ。

　たとえ蓮舫議員の不誠実な国会答弁がこのままやり過ごされて終わったとしても、蓮舫議員はもうお終いだ。

　責任を参院事務局に押し付けて逃げ切ろうとした卑劣さの目を背負って政治家を続けていかなければならない。

　これでは行政刷新担当相としてこれから政策コンテストや事業仕分けという大事業をまっとうできないだろう。

　それが出来ないようでは蓮舫議員の存在価値はない。

　蓮舫議員の勢いは今後急速に下降していくような気がする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　今日１０月１５日に小沢一郎は検察審査会の強制起訴議決に重大な法的
瑕疵があるとして、起訴手続きの差し止めを求め行政訴訟を起こすという。

　これは小沢一郎が仙谷由人に叩きつけた最後で、最強の挑戦状である。

　首相の位置にもっとも近かった政治家が、国を相手に訴訟を起こす。

　これは前代未聞の事である。

　しかしそうしなければならない理由が小沢にはあった。

　その理由の一端が発売中の週刊実話１０月２８日号に書かれている。

　民主党の代表選に勝っても負けても絶対に小沢をこの国の首相にさせない
という仕組みが図られていた。

　その首謀者が仙谷だとすれば闘うしかないだろう。

　そう小沢が考えてもおかしくはない。

　所詮政治家同士のつまらない権力争いだ。そんな暇があったら我々の暮らしを
少しでも良くして見せろ。そう考えるのが国民の正しい態度だ。

　しかし今度の権力争いは、ひょっとしたら日本の将来を左右する権力争い
かもしれない。

　なによりも政治家小沢がその政治生命を失っても仙谷と刺し違えると宣言した
壮絶な戦いである。

　我々も少しばかり襟を質して、この権力争いのゆくえを厳粛な気持ちで見守って
もいいのかもしれない。

　詳しくは今日の「天木直人のメールマガジン」を参照願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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以下は最近の「天木直人メールマガジン」で配信した記事です。

　多くのメルマガ読者からの反応が寄せられました。ブログの読者からの
反応を期待して、ここに引用する事にしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　中国民主活動家のノーベル平和賞受賞と中国批判報道　
　
===============================================================

　中国の民主活動家がノーベル平和賞を受賞した事について中国政府が猛烈
に反発している。

　その中国の反発を報じるメディアはいずれも中国批判報道を行なっている。

　しかしそのような中国非難報道が、決して人権問題の重要性を最優先して
行なわれているものでない事は明らかだ。

　すなわち、中国民主活動家のノーベル平和賞受賞を祝福する振りをして、
たくみに中国たたきをしているのだ。

　従軍慰安婦の人権など顧みることのない産経新聞が、今回は中国民主活動家
のノーベル平和賞受賞をどの新聞より喜んで大きく取り上げている事から見て
も、それは明らかである。

　だからと言って中国を弁護する訳にはいかない。

　国家権力が人権を蹂躙する事を認めるわけにはいかないからだ。

　だから中国叩きは行き過ぎだ、と中国擁護のような意見を述べる勇気のある
者は出て来ない。

　そんな中で、私が見つけた有識者の意見の中で、唯一中国を弁護するかの
如き言論を新聞紙上で行なったのが浅田次郎である。

　１０月９日の朝日新聞は浅田次郎の次の言葉を掲載していた。

　「中国の恫喝に屈せずに劉氏を選んだのは当然のことだ。主権国家と
しての中国が抗議するのも仕方のないこと。その抗議を受けたからこそ、
劉氏が受賞するという皮肉な結果となった」、

　「この２０年くらい（ノーベル平和賞は）極めて政治的な色彩を帯びて
おり、問題だ。公正な選考ならいいが、釈然としないケースが続いている。
あまりに政治的に傾斜することは、ノーベル賞の値打ちを落とすだけではなく、
様々な問題を起こしかねない」

　私は浅田氏と同様、一方的に中国非難を行う事には違和感を覚える。

　しかし、この浅田氏の言い方は、必ずしも十分な説得力はない。正しい
中国擁護にはなっていない。

　それでは、今回のノーベル平和賞に絡めて中国たたきをする事の間違いを、
どういうロジックで説明すればいいのか。

　私の考えはこうだ。

　基本的人権を守ることは人類にとって最重要課題だ。しかし残念ながら国際
社会はいまだ人権よりも国家主権を優位においている。
　その現実を克服するためには、人権を抑圧する特定の国を非難するのでは
なく、それを契機に、この地球上から人権を抑圧する国をなくしていく努力を
国際社会が行なう事だ。

　反体制活動家や少数民族を抑圧している国は中国だけではない。かつてソ連
も反体制作家を弾圧した。

　およそ如何なる国も、その国の体制に反対する者を認める事は主権国家の
秩序を守る上で、ありえないだろう。

　ミャンマーはどうだ。米国はどうだ。北朝鮮は。イランは。何よりも
イスラエルのパレスチナ弾圧はどうか。

　日本だって国際的基準から見て決して偉そうな事は言えないはずだ。

　程度の差こそあれいまだ国際社会は人権を国家権力より優先する状況には
なっていない。

　そんな中で、チベット問題の時といい、今回と言い、中国の非民主的状況
ばかりを殊更非難する事は片手落ちなのである。

　中国の態度を変えられないのである。

　中国の人権抑圧よりももっとひどいイスラエルのパレスチナ弾圧がメディア
の非難にさらされず、むしろ米国がそれに加担している。

　それをなくさない限り中国もまた変えられない。

　思えば人権抑圧をこの地球からなくすということは、世界から武器をなくし
戦争をなくすという崇高な行為と同様に、主権国家で出来ている世界が目指す
究極のゴールである。

　中国の人権を殊更に非難する者たちの多くは、同時に又戦争を認める者たち
であると私は思っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　菅首相の答弁をさえぎって仙谷官房長官のでしゃばり答弁が目立つ。

　席をはずした仙谷官房長官の空席を振り返って不安顔を見せる菅首相。

　菅首相の記者会見発言を、その日の記者会見で否定しまくる仙谷官房長官。

　菅首相が「こういう実験が必要なくなるように努力しないといけない」と
言っているのに、「核実験全面禁止条約では禁止されていない」と米国に理解を
示す。

　菅首相が武器輸出三原則は維持すると言っているのに、時代状況や技術体系
は変わった、と三原則見直しを示唆する。

　極めつけは玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長）の次の言葉だ。

　「自分のポストは仙谷さんとうまくやれないと回らない」（１０月１４日日経）。

　なんの事はない。仙谷は小沢を追い出したと思ったら、今度は自分が小沢に
なりすましているのだ。

　小沢と違って、俺は東大も司法試験も合格したんだぞ、と傲慢ぶりを見せる
仙谷はもっとたちが悪い。
　
　一体どんな国民が仙谷に牛耳られた民主党を支持しているのかと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　今度の国会では菅・民主党政権は袋叩きにあうだろうとメディアは書いていた。

　なにしろ景気対策にしろ、円高問題にしろ、天下り禁止の腰砕けと言い、

　小沢一郎の政治と金、さらには日米関係、対中関係といい、

　その失政が山積みされているからだ。

　どう考えても菅・仙谷民主党政権は行き詰まると思われたからだ。

　ところがどうだろう。

　国会が始まって、苦境どころか高笑いしているように見える。

　なぜか。野党第一党の自民党の質問がまるでなっていないからだ。

　菅・仙谷政権を追い詰めるどころか、開き直られている。

　その勢いに負けて引き下がって終わっている。

　質問する自民党の政治家の馬鹿な質問ばかりが目立って民主党政治家の
頭がよく見えてくる。

　いまから思うと稲田明美の代表質問が自民党のピークであった。

　古い自民党の政治家は総退陣し、あたらしい政治家が出てこないと自民党に
明日はない。

　自民党などどうでもいいが、菅･仙谷民主党政権に大きな顔をされるのは不愉快だ。

　こおままでは日本はもっと悪くなる。格差がもっとひろがっていく。

　菅・仙谷民主党政権に代わる政治がまったく見えてこないところに日本の閉塞感
がある。

　恵まれた生活を送れる者はいい。日本の政治などどうでもいいと割り切ればいい
からだ。

　いざとなれば日本を見捨てればいいからだ。

　しかしそうでない大多数の国民の将来は深刻だ。

　正しい政治家があらわれてこの日本を何とかしなくてはいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　蓮舫議員の国会でのファッション撮影を批判した片山さつき議員が、自分もかつて
同じような事をやっていたことがバレて恥をかいた。

　同じような批判発言は実は菅首相もやっていた。

　誰もその事を書かなかったので恥をかかなくて済んだ。

　先の参院予算委員会で岸信夫議員が菅総理に向かって質したことがあった。

　所信表明演説で自らを高杉晋作の奇兵隊にならって「奇兵隊内閣」と称した菅首相に
対し、どういう意味かと。高杉晋作は責任逃れをするような卑怯な人物ではなかった、と。

　これに対し菅直人首相は気色ばんで答えた。

　高杉晋作の奇兵隊には名も無い農民、庶民が参加していた。世襲の集まりでできた
騎兵隊ではない、そういう意味で言ったのだ、と、岸信夫議員が岸信介首相の孫で世襲議員である事を知った上であてこすったのだ。

　しかし菅直人は息子の源太郎を二度も選挙に立候補させて政治家にしようとしていた。

　結果的には二度とも落選し、政治家になれなかったから忘れ去られていたが、菅直人もまた息子を世襲政治家にさせようとしていたのだ。

　この事実を岸信夫が機転を利かせてその場でやり返していたならば菅首相は立場を
失ったに違いない。

　メディアがそれを書き立てていたら菅首相は恥をかいていた。

　人を批判する時は自分に跳ね返ってくる。

　言葉に気をつけよう。言葉に気をつけるだけでなく生き様を正しくしなければ
ならない。

　これは人の批判ばかりをしている自分自身への自戒の言葉でもある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　中国の反政府活動家がノーベル平和賞を受賞した報道を中国政府が規制した。

　それを日本のメディアが盛んに批判している。

　政府に都合の悪い事をここまであからさまに規制する中国政府はやはり
民主主義の敵だ。批判に値する。

　しかしそれでは日本の報道はまともなのか。

　最近の政治報道を見ていると明らかに偏向している。

　権力におもねって本当のことを国民に伝える勇気と能力が失せつつある。

　中国は文字通り政治権力による報道規制の国である。

　それに違反すれば罰せられる。報道規制は国策だ。わかりやすい。

　しかし日本は曲がりなりにも民主主義国家だ。報道の自由は保障されている。

　それにもかかわらず真実を伝えようとしない日本のメディア。

　私はそちらのほうが罪は深いと思っている。腰抜けだと思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　「天木直人のメールマガジン」においては読者とともに「中国問題の正しい
解決法」にいついて、読者とともに結論を出す共同作業をはじめました。

　この試みに参加しませんか。

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　姜尚中という東大教授がいる。

　東大で何を教えてきたのか知らないが最近はメディで評論ばかりしている。

　権力側についている訳ではないことは確かだが、かといって反権力でもない。

　左翼系のようだが、決して左翼ではない。

　弱者の側にいるようだ本当に弱者の味方に徹しているわけでは決してない。

　政治・外交評論をしているばかりではなく社会時評や芸術論評、あげくの果てに
人生相談までしている。

　なぜメディアはそんな姜尚中を重宝するのだろう。

　毒にも薬にもならないからだろうか。

　世論を煙に巻くためだろうか。ガス抜きか。

　しかしそんな事はどうでもいい。

　私が怪訝に思うのは菅伸子夫人と対談してやたらに菅氏を持ち上げたかと思えば

　週刊アエラ１０月１８日号では「姜尚中の愛の作法」という自らの連載コラムで

　「鳩山でも菅でも前原でもなく、岡田さんという政治家」と題して、岡田を称賛
している。

　一体彼は自分の国でもないこの日本で何がしたいのか。この日本をどうしたいのか。

　実はそれさえも私にとってはどうでもい。

　私は岡田という政治家をまったく評価していない。岡田は日本の指導者になる器ではない。なってもらっては困る。

　その政治家を称賛する事は間違いだ。それが言いたいだけである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　大手メディアの小沢たたきはもちろん終わらない。

　ここまで小沢たたきを行なってきた大手メディアである。小沢復活が現実
のものになると立場が無くなる。

　大手メディアの面目をかけて小沢一郎の息の根をとめようとするだろう。

　しかしもはやこれまでのような政治と金の問題についてのあからさまな
小沢たたきはできなくなった。

　そこに起きたのが尖閣問題だ。世論の中国嫌悪感情だ。あたかもそれに便乗
するかのように、そしてその国民感情を煽るように大手メディアは中国批判を
始めだした。

　小沢たたきとそっくりな構図だ。

　そんな中で降って沸いた中国民主活動家に対するノーベル平和賞受賞の
ニュースである。各紙はこれを一面トップにし大騒ぎをしている。

　真実を報道するという基本的な努力を怠り、反権力と言うジャーナリズム
精神を捨て去った大手メディア。

　その姿を今日(１０月９日)の各紙の劉氏のノーベル平和賞受賞報道ほど
象徴的に見せつけてくれたことはない。

　私はそこに小沢たたきから中国たたきにたくみにシフトする大手メディアの
姑息さを見て取る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　

　くわしくは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。
「天木直人のメールマガジン」はあらゆる組織、政治勢力から自立し、反権力、
平和外交、判官びいきの立場から、大手メディアの報じる裏にある真実を追求
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　国会議事堂内でファッション雑誌の撮影をしたとして、蓮舫大臣が批判されている。

　たしかに軽率だ。思い上がりだ。

　自民党はこぞって蓮舫大臣を攻撃し辞任さえ求めている。

　しかし蓮舫大臣を攻撃するなら、もっと本質的なことでその責任を追及しなければならない。

　それは１０月末にも始まる事業仕分けの成否である。

　蓮舫議員は事業仕分けで一躍名を馳せた議員だ。

　そのお陰で菅民主党内閣の大臣となり、小沢問題や政局に口出しするほどにまで
出世した。

　しかも今度の事業仕分けは担当大臣になって初めての事業仕分けだ。

　果たして蓮舫大臣は国民の期待に応えて本物の事業仕分けができるのか。

　官僚の財布代わりである特別会計の仕分けができるのか。

　思いやり予算をはじめとした米国の不当な財政要求をはねつけることができるのか。

　私の関心はその一点にある。

　事業仕分けで名を馳せた蓮舫大臣が、その事業仕分けでいい加減な仕事をする
のなら、たちまちのうちに国民の支持を失う事になる。

　蓮舫大臣の評価は、まさに１０月末から始まる事業仕分けの結果によって下される
べきだ。

　ファッション雑誌の撮影ばかりを追及していると本質を見誤ることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　８日の代表質問を聞きながらこのブログを書いている。

　菅・仙谷民主党政権の先はそう長くないような気がする。

　代表質問というのは形式的なセレモニーであると相場が決まっている。

　そんなセレモニーの代表質問でこれほど激しい質問を連日野党から浴びせ
かけられた内閣を私は知らない。

　それに対しこれほど無能で同じ内容の官僚答弁を繰り返す内閣ははじめてである。

　それでも代表質問であれば切り抜けることができる。所詮代表質問はセレモニー
であるからだ。

　ところがやがて始まる予算委員会における質疑ではそうはいかない。

　まともに答えなければならない。

　いい加減な答弁を行なうと審議が止まってしまう。予算案が成立しない。

　しかし予算委員会でも菅民主党政権はまともな答えが出来ないであろう。

　それはこれまでの答弁で嘘をついてきたからだ。

　予算委員会でさえまともに答えられないからである。

　その間にも、日本をとりまく情勢は悪化の一途だ。

　それに対応する的確な政策は、官・仙谷民主党政権では期待できないことが
明らかになりつつある。

　もはや菅・仙谷民主党政権は小沢問題どころではない。

　小沢問題と関係のないところで行き詰まるに違いない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　Ｍさん、

　このメッセージが貴方に伝わる事を願います。

　小沢氏の決意をテレビを通して見ました。その決意を歓迎し、全面的に応援したいと思います。

　小沢氏の苦闘はこれからが本番だと思います。あらゆる策略と圧力が加えられる
と思います。

　だからこそ小沢氏一人にその重圧を負担させることなく、小沢氏が受ける重圧を皆で分かち合って跳ね返さなければならないのです。

　これは権力闘争なんかではない。

　今の日本を急速に覆いつつある不正義に対する抵抗運動なのです。

　不正義に苦しめられてきた抵抗できない弱者を、不合理なこの国のシステムから解放する闘いなのです。

　小沢氏を支持する国民は、メディアに誤誘導されて小沢氏を非難する国民に比べれば少数かもしれない。

　しかしその少数の国民は確信を持って最後まで小沢氏を応援する力強い国民です。

　いまこそそれら国民を奮い立たせ、一つの声、一つの流れにさせて国民運動とするのです。

　それが出来るのは貴方たち政治家です。

　一般国民は応援したくてもどうしていいかわからない。

　政治家が、小沢氏を支持する影響力のある著名人とともに、集会を開く。街頭にでて行進を始める。

　何でもいいから目に見える形で、一般参加できる形で、運動を起こすのです。

　私は喜んでその運動に参加したい。そう願っている国民は多いはずです。

　その国民の数は必ず増えていく。大きな流れになっていく。少数が多数になる。

　その時の最後の決め手は、平和です。自主、自立した平和国家の日本をつくる、弱肉教職の競争社会ではなく、共生の日本国家を取り戻す、という事です。

　その目標を掲げる限り勝利できないはずはない。

　Ｍ議員の決断を期待します。

　
　思わず笑ってしまった記事を見つけたので話のタネに紹介したい。

　伸子夫人に言わせれば菅直人首相は中曽根首相を敬愛しているらしい。

　確かに敬愛するだけの理由はある。

　それを１０月７日の毎日新聞「発信箱」で布施広論説委員が教えてくれた。

　布施氏が米国の友人から聞いた言葉にフレーキー（flaky)という言葉があるそうだ。

　人の評価をする時にコーンフレークのように薄っぺらいという意味で使うという。

　布施氏は菅首相の国会答弁を聞いてこの言葉を思い出したという。

　そう書いた後で、布施氏はかつて作家の平林たい子が中曽根康弘元首相に忠告した
言葉として「政治家というのはカンナクズみたいにメラメラ燃えるだけがいいんじゃないのよ」と言った話を紹介していた。

　もっとも、布施氏は、菅直人も中曽根首相もカンナクズのようだといっている訳
ではない。

　平林たい子が中曽根首相に忠告したように菅首相に忠告しているのだ。

　中曽根首相をみならって米国と連携した外交戦略の練り直しを行なえ、中国、
北朝鮮の脅威に備えろ、とその論説を締めくくっている。

　心で思っていても、さすがにお前らはカンナクズみたいに薄っぺらい政治家だ
とは、大手新聞の論説委員は言えない。そこがつらいところだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　久しぶりに代表質問らしいものを聞いた。１０月６日の午後に行なわれた衆院代表質問における自民党稲田朋美議員の質問がそれだ。

　メディアが書く前に私の評価とこの質問が日本の今後の政局に与えざるを得ない影響について書いておきたい。　

　稲田氏の考えは、今の日本の政治のなかでも、最も保守･国家主義的な考えであり私の考えとは基本的なところで大きく異なる。

　しかしその立場の違いにもかかわらず、今日の彼女の代表質問は見事であった。

　菅民主党首相にぶつけた質問事項のすべては、いずれも現下の重要な問題であり国民の多くが菅首相に聞いてみたいと思っている事柄だった。

　一切の馴れ合いを排し、周到に準備された自分の言葉で菅民主党政権の政策の弱点や、民主党という政党が抱えている矛盾を見事についた。民主党攻撃材料のすべてがその中にあった。

　これこそが野党の代表質問である。

　トップバッターで質問した自民党党首の谷垣氏の代表質問があまりにも凡庸であった為そのするどさが際立った。

　ひるがえってそれを迎え撃つ菅首相の答弁には失望させられた。

　「私も野党時代は激しい質問をしたが、これほど汚い言葉で質問をしたことはなかった」などという言葉で応酬したつもりの菅首相の答弁は、あらかじめ用意された官僚答弁の棒読みに終始した言い訳ばかりだった。

　あげくの果てに、質問中に稲田議員が発した「官僚の書いたものを読み上げるのではなく総理自身の言葉で答弁願いたい」という言葉に言及して、「そんな事をいうのなら自分も原稿なしで質問したらどうか」などという捨てゼリフを吐いて、その答弁を終えた。

　誰が聞いても菅首相の完敗であった。

　自民党はこの際世代交代を一気に進め稲田氏のような論客を前面に押し出して本物の国会質問を行なうことだ。そうすれば菅・仙谷民主党政権を追い込むことができるだろう。

　民主党の最大のアキレス腱は、この稲田議員の質問に共鳴する議員が多数存在するということだ。

　いま解散・総選挙をすれば自民党は躍進するに違いない。その前に民主党が分裂し、若い世代たちが中心となる政権再編が起きるだろう。

　その動きは保守政党の時代へとつながっていく。

　政治は混沌とした時代に突入しつつある。

　それを予感させた稲田質問であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　

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　おしらせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　１．日経ビジネスオンラインの記事

　９月２９日に私の「新防衛計画の大綱私案」が掲載され反響を呼んでいます。

　オンラインはこちらでお読みいただけます。
　http://business.nikkeibp.co.jp/

　２．ベンジャミン・フルフォードと天木直人の共同講演会のお知らせ　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
テーマ：民主党政権に任せたら日本はどうなる？今すぐ日本を良くする処方箋

（構成：　天木直人講演、ベンジャミン・フルフォード講演、ベンジャミン
ＶＳ天木氏による対談、質疑応答）

日時：　２０１０年１０月９日（土）　１４：００～１７：００（受付は
１３時半から）

場所：　千駄ヶ谷区民会館　２Ｆ （東京都渋谷区神宮前１－１－１０）

アクセス：　ＪＲ山の手線　原宿駅「竹下口」　徒歩６分　

費用：　　３０００円　（学生２０００円）

申し込み方法：　氏名、連絡先 、参加人数、支払い方法（持参又は振込み）
を明記の上、

　　　　メール（benjaminoffice88@gmail.com）にてお申し込み下さい。

問い合わせ先：　ベンジャミン・フルフォード事務所（benjaminoffice88@gmail.com）

３．軍事評論家　潮匡人氏（元航空自衛隊三等空佐）と討論会のおしらせ
　　　　　　　　　　　　　　
　この講演会はたちまち定員が超過したので主催者側から応募を締め切った
との連絡を受けました。ご了解下さい。

　なお主催者は、「埼玉青年商工会議所主催」と書きましたが、正確には
「日本青年会議所埼玉ブロック協議会主催」であると訂正の申し入れが
ありましたのでお詫びと訂正させていただきます。

　念のため問い合わせ先は次のとおりです。
　　　公益社団法人日本青年会議所　埼玉ブロック協議会
　　　　　　　組織連携推進委員会 担当宛　
　　　　　　　saitama.bloc@gmail.com

　小沢一郎が終わったと見た産経新聞は、どうやら今度は菅・仙谷民主党政権に舵をきったようだ。

　菅首相のベルギーにおける日中「廊下」首脳会談についてひとまず成功だとお茶を濁している各紙を尻目に１０月６日の産経新聞はひとり「自画自賛の茶番」だと切って捨てた。

　その通りなのである。

　その産経新聞は１０月５日の一面で、「(小沢一郎の強制起訴は)仙谷の差し金だ。
いつも菅のいない時に重要な事が起きる。尖閣問題から目をそらそうとして
いるんだろう」（小沢側近ベテラン議員）という記事を掲げて仙谷官房長菅を怒らせた。

　これに怒った仙谷官房長官はその日の記者会見で産経新聞を名指しで非難
しが、産経新聞は臆することなく１０月６日の「産経抄」でこう書いた。

「小紙には厳しい官房長官は、なぜか中国には優しい。さすがは全共闘運動にうつつを抜かした人物だけのことはある」、と。

　小沢一郎たたきの急先鋒であった産経新聞は、小沢が終わったと見て、どうやら今度は菅・仙谷「左翼民主党政権」たたきの急先鋒に舵を切ったようだ。

　産経新聞はわかりやすくていい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　

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　おしらせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　１．ベンジャミン・フルフォードと天木直人の共同講演会のお知らせ　

　　　　　　　　　　　　　　　　記

テーマ：民主党政権に任せたら日本はどうなる？今すぐ日本を良くする処方箋

（構成：　天木直人講演、ベンジャミン・フルフォード講演、ベンジャミン
ＶＳ天木氏による対談、質疑応答）

日時：　２０１０年１０月９日（土）　１４：００～１７：００（受付は
１３時半から）

場所：　千駄ヶ谷区民会館　２Ｆ （東京都渋谷区神宮前１－１－１０）

アクセス：　ＪＲ山の手線　原宿駅「竹下口」　徒歩６分　

費用：　　３０００円　（学生２０００円）

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を明記の上、

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問い合わせ先：　ベンジャミン・フルフォード事務所　（benjaminoffice88@gmail.com）

２．軍事評論家　潮匡人氏（元航空自衛隊三等空佐）と討論会のおしらせ
　　　　　　　　　　　　　　
　この講演会はたちまち定員が超過したので主催者側から応募を締め切った
との連絡を受けました。ご了解下さい。

　なお主催者は、「埼玉青年商工会議所主催」と書きましたが、正確には
「日本青年会議所埼玉ブロック協議会主催」であると訂正の申し入れが
ありましたのでお詫びと訂正させていただきます。

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　小沢強制起訴の第一報から一夜明けてその報道を眺めてみると、検察審査会
の議決とそれをめぐるメディアの報道がいかに異常であるかがわかる。

　これは皆がよってたかって小沢を政界から追放する動きである。弱いものいじめの
構図だ。

　あらゆる政党、政治家、組織から自立して権力批判を書き続けている私であるが、今度ばかりは小沢一郎を全面的に応援したくなった。

　それにしても検察審議会の議決が国民の声だと繰り返すメディアは悪質だ。

　異議申し立てを行なった人物が在日特会会長であることには一言も触れず、平均年齢３０歳という審査会のメンバーの議決を国民の声と決めつける。

　確かな物証が無く状況証拠だけで判断する事が冤罪を産むとあれほど検察批判を
してきたメディアが、小沢に限っては裁判で明らかにすればよいと豹変する。

　いくら裁判で無罪になったところで起訴されれば罪人扱いだ。それが世間の目というものだ。

　自分がその立場に置かれてみたらどうか考えればいい。無罪になったところで失うものははかりしれない。

　そんな人権無視が小沢に限っては許されるというのか。

　たかがザル法である政治資金規正法に違反した虚偽記載だろう。贈収賄ではないだろう。

　皆がやっている事ではないか。まともに取り締まれば皆捕まる。

　仙谷なんか息子の事務所に政治資金を流していたではないか。

　キャミソールを政治資金で買った大臣はどうした。

　議決が行なわれた日が９月１４日だという。

　もし小沢が代表選に勝っていれば、それを使って「犯罪人を総理にさせられない」、
と使う気だったのだろう。

　国会が始まり、ベルギーから手ぶらで帰ってくる菅首相を待ち受けるのは予算や尖閣問題についての激しい追求である。菅政権が行き詰まる事は必至だった。

　それを小沢国会にすりかえるためにこのタイミングで出したのだ。

　小沢は離党も議員辞職もせずに裁判で無罪を勝ち取ると宣言した。

　大正解だ。それを全面的に支持し、応援する。

　その事によってメディアの小沢バッシングはさらに高まるだろう。

　世論調査を繰り返し小沢の不人気を煽り立てるだろう。

　しかし心配はない。これ以上不人気になりようがない。

　残った支持者はバッシングされても小沢を支持する者ばかりだ。強固な支持者だ。

　それにくらべて不支持の世論は移ろいやすい。

　バッシングばかりしている報道のおかしさに気づき始める。

　小沢叩きにつられて小沢批判をする自分が嫌になってくる。

　そのうちに本当の事が明らかになってくる。

　検察審査会の見直し論が必ず出てくる。

　何よりも菅・仙谷民主党政権のボロがどんどんでてくる。

　小沢叩きをいくらやっても無策をごまかす事はできないからだ。

　円高は収まらず、経済悪化は解決できず、外交では日本の国益が失われて
行く事になる。

　菅・仙谷民主党政権が小沢に離党勧告を決めればそれを逆手にとって新党を
作ればいいのだ。

　ついてくる議員は少ないかもしれない。しかし２０人もいれば十分だ。

　強い結束の、選挙に強い者が２０人もいれば十分に政局を戦うことができる。

　私が小沢一郎に一つだけ注文をつけることがあるとすれば、そこまでして何を
目指すかということを国民の前ではっきり明言する事だ。

　明言をするだけではなく文字通りそれを実行する事に命をかけることだ。

　それはなにか。私利私欲ではない。政策の実現である。

　脱官僚、脱対米従属、地方分権、そして平和外交である。

　どの政党、政治家にも真似のできない弱者のための本物の政治を実現するのだ。

　それがすべてである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　今度の検察審査会の議決なるものは日本の政治史上に大きな汚点を残す
だろう。

　大手新聞、メディアは一切報じる事は無いがインターネットではつとに
問題提起されている。

　検察審査会に異議申し立てを行なったという人物は自称桜井誠。ウィキペディア
によれば「在日特権を許さない会会長」となっている。

　数々の名前を名乗り、韓国人、中国人を街頭演説などで韓国人、中国人を攻撃する
活動家だという。現在の生業はもちろん不明である。

　こんな不明な人物の申し入れを受理して議決された今回の検察審査会に正統性があるはずはないだろう。

　自分が小沢一郎に身になって考えれば、たまったものではないと誰もが思うだろう。

　しかし、私がこのブログで言いたい事はそんな事ではない。

　小沢一郎の今後の身の振り方でもない。

　小沢一郎の今後がどうなろうとも、菅・仙谷民主党政権の行き詰まりは微動だに
しないということだ。

　見ているがいい。国民生活は菅・仙谷政権が続く限りどんどん悪くなっていく。

　国民にとって耐え難い政策が繰り返されていく。

　メディアが如何に国民の目をそらせようとしても、私はそんな菅・仙谷民主党政権
の断末魔を直視していこうと思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　先におしらせしました軍事評論家　潮匡人氏（元航空自衛隊三等空佐）と討論会
につきましてはたちまち応募が定員を超過しましたので主催者側からこれ以上の
応募は締め切ったとの連絡を受けました。ご了解下さい。

　なお主催者は、「埼玉青年商工会議所主催」と書きましたが、正確には
「日本青年会議所埼玉ブロック協議会主催」という事でした。

　お詫びして訂正をさせていただきます。

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　菅首相の帰国まで国会はお休みだ。これから二、三日の間は菅首相の
ＡＳＥＭ首脳会談の事ばかりが報じられるだろう。

　温家宝首相との首脳会談ができないかと。

　欧州諸国・アジアの首脳の前で日本の立場の正当性に共感がえられたか、と。

　しかし、中国にとってはもはやこの問題は終わっている。取るべきものは
取った。山積するその他の重要な外交課題にエネルギーを向けている。

　世界の現実はそんな事には何の関心も無い。

　菅首相を待ち受けていたものは突如として起きた「テロ爆破」予告に対する
厳戒警備だ。

　経済破綻に苦しむ欧州各国の関心はアジア・中国との経済促進だ。

　これが今の世界の主要問題なのだ。

　立ち話でもいい、袖を引っ張って一言声をかけるだけでも首脳会談だ。

　そんな事ばかりに躍起になっている日本は世界の笑いものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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おしらせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　１．日経ビジネスオンラインの記事

　９月２９日に私の「新防衛計画の大綱私案」が掲載され反響を呼んでいます。

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　２．ベンジャミン・フルフォードと天木直人の共同講演会のお知らせ

　
　　　　　　　　　　　　　　　　記

テーマ：民主党政権に任せたら日本はどうなる？今すぐ日本を良くする処方箋

（構成：　天木直人講演、ベンジャミン・フルフォード講演、ベンジャミンＶＳ
天木氏による対談、質疑応答）

日時：　２０１０年１０月９日（土）　１４：００～１７：００（受付は１３時
半から）

場所：　千駄ヶ谷区民会館　２Ｆ （東京都渋谷区神宮前１－１－１０）

アクセス：　ＪＲ山の手線　原宿駅「竹下口」　徒歩６分　

費用：　　３０００円　（学生２０００円）

申し込み方法：　氏名、連絡先 、参加人数、支払い方法（持参又は振込み）を
明記の上、

　　　　メール（benjaminoffice88@gmail.com）にてお申し込み下さい。

問い合わせ先：　ベンジャミンフルフォード事務所　（benjaminoffice88@gmail.com）

３．軍事評論家　潮匡人氏（元航空自衛隊三等空佐）と討論会のおしらせ

　　　　　　　　　　　　　　
　「憲法９条は諸悪の根源」が持論の潮氏と、「憲法９条こそ最強の安全
保障政策である」と主張する私が、対米従属からの自立についてガチンコ
討論します。

　埼玉青年商工会議所主催の催しですが先着３０名ほどの一般参加を受け付け
るということなのでご案内させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　　　　　
　討論会　日本の未来は若者の意識からー対米従属からの自立をどう考えるか

　　　　　パネリスト　天木直人　元レバノン大使、　外交評論家
　　　　　　　　　　　潮匡人　　元航空自衛隊三等空佐　軍事評論家

　日時　１０月１７日(日曜日)　１５：００－１６：５０
　場所　さいたま市民会館いわつき
　　　　http://www.saitama-culture.jp/iwatsuki/access.html

　入場無料　お名前・連絡先をご記入の上、以下のメールアドレスまで事前に
　　　　　　お申込ください。 　
　　　　　　　　　　　　　　saitama.bloc@gmail.com

　お問合せ　　公益社団法人日本青年会議所　埼玉ブロック協議会
　　　　　　　組織連携推進委員会 担当宛　
　　　　　　　saitama.bloc@gmail.com

　軍事評論家　潮匡人氏（元航空自衛隊三等空佐）と私の討論会が以下の
　通り行なわれます。

　「憲法９条は諸悪の根源」が持論の潮氏と、「憲法９条こそ最強の安全
保障政策である」と主張する私が、日米同盟について討論します。

　史上初の前代未聞のガチンコ討論会となるでしょう。

　埼玉青年商工会議所主催の催しですが先着３０名ほどの一般参加を受け付け
　るということなのでご案内させていただきます。大学生優先ということですが
　年配の方々でももちろん参加可能だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　討論会　日本の未来は若者の意識からー対米従属からの自立をどう考えるか

　　　　　パネリスト　天木直人　元レバノン大使、　外交評論家
　　　　　　　　　　　潮匡人　　元航空自衛隊三等空佐　軍事評論家

　日時　１０月１７日(日曜日)　１５：００－１６：５０
　場所　さいたま市民会館いわつき
　　　　http://www.saitama-culture.jp/iwatsuki/access.html

　入場無料　お名前・連絡先をご記入の上、以下のメールアドレスまで事前に
　　　　　　お申込ください。 　
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　　　　　　　組織連携推進委員会 担当宛　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　

　大坪前大阪地検特捜部らの逮捕をめぐる動きは小沢事件のときとそっくりに
なってきた。

　一方的なシナリオを検察首脳が描き、それにそって強引に周りを固めていく、
物証ではなく供述を偏重することや、その供述を強要する。

　その手法が非難されている検察が、今度はその手法で現職幹部を逮捕しようと
しているとは何たる皮肉であろう。

　しかし私が小沢事件とそっくりだと言うのは、その事ではない。

　それを報じるメディアの事を言っているのだ。

　どの報道も判を押したようにあたかも大坪らが意図的に改ざんにかかわった
という事ばかりを書きたてる。

　それも確かな物証に基づいてではなく、検察から漏れる情報や関係者の内部告発
などを一方的に流して悪者を既成事実化する。

　笑えてくるのは、その傾向が一番強いのが朝日新聞であるところまでそっくりだ
というところである。

　もしそうであればその行き先も同じになるだろう。

　大坪らの徹底抗戦に合い、検察が追い込まれるということだ。

　検察組織を守るために行なった行為が自らの首を絞める事になる。

　メディアが敗北する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「天木直人のメールマガジン」はあらゆる組織、政治勢力から自立し、反権力、
平和外交、判官びいきの立場から、大手メディアの報じる裏にある真実を追求
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　　おしらせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　１．日経ビジネスオンライン９月２９日に私の「新防衛計画の大綱私案」
が掲載され反響を呼んでいます。

オンラインはこちらでお読みいただけます。
http://business.nikkeibp.co.jp/

　２．ベンジャミン・フルフォードと天木直人の共同講演会のお知らせ

　以下の通り案内します。

テーマ：民主党政権に任せたら日本はどうなる？今すぐ日本を良くする処方箋

（構成：　天木直人講演、ベンジャミン・フルフォード講演、ベンジャミンＶＳ
天木氏による対談、質疑応答）

日時：　２０１０年１０月９日（土）　１４：００～１７：００（受付は１３時
半から）

場所：　千駄ヶ谷区民会館　２Ｆ （東京都渋谷区神宮前１－１－１０）

アクセス：　ＪＲ山の手線　原宿駅「竹下口」　徒歩６分　

費用：　　３０００円　（学生２０００円）

申し込み方法：　氏名、連絡先 、参加人数、支払い方法（持参又は振込み）を
明記の上、

　　　　メール（benjaminoffice88@gmail.com）にてお申し込み下さい。

問い合わせ先：　ベンジャミンフルフォード事務所　（benjaminoffice88@gmail.com）
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回の特捜検事の証拠改ざん問題が大坪大阪地検前特捜部長ら幹部の逮捕に至った事が大きな衝撃をもって報道されている。

　しかし本当の衝撃を大手メディアは書いていない。それはこれから始まる大坪らの徹底抗戦だ。

　もはや大坪らに失うものは何もないはずだ。

　検察の裏金問題を告発し検察組織そのものを解体して道連れにせよ。

　瀕死の検察組織にすべての責任を押し付けて生き延びようとする菅・仙谷民主党
政権を解散・総辞職に追い込め。

　それがせめてもの大坪らの罪償いだ。エリート特捜検事の最後の矜持だ。

　上司・同僚から裏切られた最強の報復だ・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この続きは詳しくは１０月２日の「天木直人のメールマガジン」で配信しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　おしらせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
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　２．ベンジャミン・フルフォードと天木直人の共同講演会のお知らせ

　「天木直人のメールマガジン」が大好評の 反骨の元外交官天木直人氏を
お迎えし、ベンジャミン・フルフォードと共に日本の現状について（尖閣
諸島での漁船衝突問題の裏事情や本質の問題、民主党の内部構造、小沢一郎
問題、国策捜査、対米従属型外交、新しいメディアを立ち上げる必要性等）
及び世界の最新裏情報や現状の権力支配構造についてたっぷりとお伝えします。
そして皆さまに日本を良くする処方箋を提言していきます。

テーマ：民主党政権に任せたら日本はどうなる？今すぐ日本を良くする処方箋

（構成：　天木直人講演、ベンジャミンフルフォード講演、ベンジャミンＶＳ
天木氏による対談、質疑応答）

日時：　２０１０年１０月９日（土）　１４：００～１７：００（受付は１３時
半からです）

場所：　千駄ヶ谷区民会館　２Ｆ （東京都渋谷区神宮前１－１－１０）

アクセス：　ＪＲ山の手線　原宿駅「竹下口」　徒歩６分　

費用：　　３０００円　（学生２０００円）

申し込み方法：　氏名、連絡先 、参加人数、支払い方法（持参又は振込み）を
明記の上、

　　　　メール（benjaminoffice88@gmail.com）にてお申し込み下さい。

お問い合わせ：　ベンジャミンフルフォード事務所　（benjaminoffice88@gmail.com）

※当日費用をご持参の方はお釣りのないようにお願いします。

※講演会費用は会場レンタル代やホームページ運用代、ベンジャミン
フルフォード活動費用に充てさせていただきます。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　私はただの政治ブログのように自分の言いたい事を一方的に書きなぐっているだけではない。

　いかなる政党、政治家、組織からも自立して、反権力、対米従属からの自立、平和憲法擁護、判官びいきの立場から、世の中の真実に肉薄しようと努めているつもりだ。

　このブログもそうだ。

　今の大手メディアは明らかに菅民主党政権を応援している。毎日大手新聞やテレビの政治報道を見ていると馬鹿でない限りそれがわかる。

　その理由が、単に小沢復活をおそれての事なのか、もっと深い理由があるのかは
知らないが、とにかくそうだ。

　菅政権を積極的に支持しているわけではないのに、とにかく菅政権を倒さないように政治報道を巧みに工夫している。

　その証拠のひとつが国会運営についての論調だ。

　問題が山積している今こそ与野党が協力して南極を乗り切れというものばかりだ。これは手のいい菅政権擁護だ。

　もう一つは尖閣諸島問題での中国たたきだ。

　これほどまでに無策の菅政権の対中政策にもかかわらず、悪いのは中国だという論調や記事が目立つ。これもまた対中外交の無策さを攻撃して菅政権が倒れたら困る、という事の裏返しである。

　きわめつけは世論調査をまったくしなくなったということだ。

　民主党代表選挙のときはあれほど頻繁に世論調査を繰り返し小沢たたきを続けたというのにである。

　ところが産経新聞がだけが世論調査らしきものを書いた。

　１０月１日の紙面で尖閣諸島沖衝突事件について民主党政権の対応を評価するかどうか、という読者調査を行なった結果を掲載していた。

　それによると評価する１４％、評価しない８６％となっていた。

　これは想定通りだ。圧倒的国民が今度の菅・仙谷政府の対応はおかしいと思っているということだ。

　ところがこの種の世論調査で必ず出てくる「菅政権を支持するか、しないか」という項目がない。

　まるで菅民主党政権の支持率が下落している事がわかたら菅政権の足を引っ張る事になり大変だ、といわんばかりである。

　私は、これほど菅民主党政権の対中外交に不満を持っている国民でも、菅民主党政権を支持すると答える国民が、それでも多数を占めるような気がしている。　

　大手メディアはいっそのこと早く世論調査をしたほうがいい。

　おしらせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
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問題、国策捜査、対米従属型外交、新しいメディアを立ち上げる必要性等）
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