[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　大手メディアは、今度の中国漁船問題をめぐる一連の報道でなぜこれほどまで
露骨に無策の菅政権を露骨に支援しようとするのだろうか。

　既に書いたとおり、今でも世論調査をするメディアはどこにもない。小沢叩き
の時はあれほど世論調査を繰り返して反小沢の世論を煽ったのにである。

　今世論調査をすれば日本国民は右も左も菅政権の外交無策に憤っている事がわかるのに。

　おまけに悪いのは菅政権ではなく中国だと攻撃対象をそらす。

　挙句の果てに中国がレアメタルの輸出解除をしたらしい事を取り上げて、中国は軟化したと書く。

　中国は最初からレアメタルの規制などしていないと言っているにもかかわらずにである。

　もっとも私はもはやこの中国漁船問題は終わったと思っている。

　中国は取るべきものはすべてとった。もはやこんな問題にかかわっている暇は無い。中国にとっては更なる国益追及のためにやるべき外交は山ほどあるのだ。

　日本のメディアも中国漁船問題についてもはや書くべき事はなくなりつつある。無策の日本外交をいくら論じてみても、いくら中国の悪口を書いても、むなしいだけだ。

　まともに菅政権を追い詰める事のできない野党がいくら国会で集中審議しても
ニュースにならない。

　なによりも自分たちの生活に直接関係のない一般国民はもう中国漁船問題など聞き飽きたのだ。

　その意味で中国漁船問題の第一幕はメディアの中では終わった。

　しかし中国が軟化したと考えるのは大間違いだ。

　前原外相が馬鹿な原則論を繰り返し中国を刺激すればたちどころに中国は
更なる強硬姿勢を見せるだろう。

　前原、仙谷をそのままにしておく限り、日本国民の関心が薄れてしまう間に、日本の対中外交はどんどんと追い込まれて行く事になる。国益がどうしようもなく失われてしまう事になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　その心は読者の一人一人が考えて私に教えていただきたい。

　どのような表現で解答しようとも言わんとするところは一致するだろう。

　それにしてもどうしてこのような人間ばかりが現れるのだろう。

　わかりやすいといえばそれまでだが、このような人間ばかりがメディアに

　もてはやされるところに今の日本の閉塞感があると思う。

　なんとかせにゃあかん。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　

　

　日中問題に関する今日（９月２８日）の各紙の記事の中で群を抜いて秀逸
なのは朝日新聞一面のスクープである。

　その中で朝日はこう書いている。菅首相は「初動に問題があったようだ」と
知人に漏らしていたという。

　それは事件直後の９月８日に、当時海上保安庁を指揮する前原国交相の
「強硬路線」が船長を逮捕・拘留した事をさす。
　
　実はこの前原元凶説は朝日だけが書いているわけではない。スクープではない。

　発売中の週刊朝日１０月８日号とサンデー毎日１０月１０日号もまた同様の指摘
をしている。

　周知の通り尖閣諸島問題は１９７２年の日中国交正常化以来の日中間の最大
の政治問題であった。領土権にかかわる問題であるから双方は譲れない。

　だからこそ鄧小平は皆が受け入れられる方法が見つかるまで一時的に棚上げ
してもよい（１９７８年の訪日時の記者会見）、と言い、あの小泉首相でさえ
尖閣諸島への不法侵入者を中国に強制送還して問題の表面化を避けたのだ。

　お互いの領有権主張の立場に踏み込まない唯一の外交的知恵であった。

　それを前原氏はいとも簡単に破った。公務執行妨害の容疑で逮捕し、拘留
した。日中間の暗黙の了解を踏み外した。中国が猛反発した理由がここにある。

　ところがよりによってその前原氏が９月１７日の改造人事で外相になった。

　外相になったとたん中国を逆撫でする強硬発言を連発した。ここに至って中国の
菅民主党政権に対する態度が決定的に対決姿勢になった。
　
　解決の糸口がまったく見えない日中問題の解決は、実は簡単なことだ。

　菅首相が日中外交を混乱させたと言って前原大臣を更迭すればいいのだ。

　中国はたちどころに軟化するだろう。

　いや、仙谷官房長官や岡田幹事長や前原外相に対中外交を任せた自分が
悪かったと謝罪して菅首相が総辞職すればもっといい。

　それは決して中国に屈した事にはならない。

　日中双方の指導者たちが知恵を出し合って政治問題より経済問題を優先させて
なんとか良好な関係を保ってきた。そのお陰でやっと日中経済関係が太くなり
つつある。

　その努力をぶち壊した軽率な外交を、日中双方の政府、国民に菅民主党政権が
謝罪し、その責任をとって辞めるだけの話である。

　日本と中国の双方の政府・国民が喜ぶ一石二鳥だ。

　おまけに菅民主党政権など一日も早く辞めてしまえと考える私のような者に
とっては一石三鳥だ。

　菅首相には一刻も早くその事に気づいてもらいたい。

　菅民主党政権が続く限り何をやっても無駄だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　

　これだけ国民の関心が高い問題なのになぜ菅政権の対中外交についてメディアは世論調査を行なわないのだろうか。

　小沢たたきの時は毎日のように世論調査を行なったというのに。

　これは私が言っていることではない。まわりの人たちが皆口にしている事だ。

　この問いが今の政治とメディアの関係を物語っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　今朝の朝ズバッでみのもんたが大きな顔で言っていた。皆が菅政権の失敗を
批判するが、誰もこうすればいいという意見を言わない、と。

　残念ながら彼の言うとおりである。

　テレビや新聞の議論を見ても誰も核心をついた発言をするものはいない。

　ならば言おう。

　今すぐに行うべき事は、菅政権の外交力の無さ皆で認め、今からでも遅く
ないから一刻もはやく菅政権に政治主導の行動をとらせる事だ。

　それができなければ、それができる政権に交代させる事だ。それしかない。

　いたずらに時間を浪費すれば、ますます日本は国益を失うことになる。

　具体的にはこういう事だ。

　１．今回の事件で日本がここまで不利な立場に追い込まれたのは事件直後
の日本政府の対応に政治力、外交力がなかった事につきる。

　　菅政権は事件の第一報を受けたとき、まっ先に在京中国大使を外務省に
招致して遺憾の意を伝えるべきであった。

　同時に、この問題が日中間の大きな問題になる危険性を見越して「戦略的
互恵関係」を掲げて中国側と首脳レベルの話し合いを提案すべきだった。

　中国側は首脳会談を拒否したかもしれない。その時は世界がそれを知る。
中国側に分は無い。

　首脳会談をしても日中関係は緊張したかもしれない。中国側が今と同じ強硬
な対応を示したかもしれない。

　しかしその緊張は今のような中国側の一方的な高圧による緊張ではない。
対等な外交戦による緊張である。その意味合いはまったく違う。

　２．菅政権の最大の問題は、いつまでたっても政治的指導力を発揮しようと
しない事だ。できない事だ。

　中国側に発言するのではなく、国内に向けて、あるいは野党に向けて
つぶやいているだけだ。独り言を繰り返しているだけだ。これは最悪だ。

　政治的指導力を発揮できる局面はいくらでもある。

　たとえば国連演説などを辞めて直ちに帰国して陣頭指揮を取る姿勢を見せる
ことだ。

　たとえば船長釈放の発表だ。あの決定は今度の事件の中で決定的重要性を
持つ政治判断であった。

　なぜ菅首相自らが記者会見を開きそれを国民に語らなかったのか。中国側に
メッセージを送らなかったのか。

　たとえば中国に捕まった会社社員４名の救出だ。面会に領事担当官ごときを
派遣して終わらせている。その結果軽く扱われている。

　なぜ天皇陛下の信任状を持った丹羽大使を派遣して中国側に政治的判断を
せまらなかったのか。

　菅政権の最大の欠陥は外務官僚の言うままに｢冷静｣という名の「ことなかれ
主義」に終始していることである。

　今回の対応ほど菅政権の政治的主導の欠如を露呈したものはない。

　３．これは菅政権に対する苦言ではなく、メディアと国民に対する忠告でだ。

　中国側の思惑を詮索したり、中国側の非道を責めてみても始まらない。中国
政府が中国国民と国益のために外交戦略のすべてを駆使するのは当たり前だ。

　だからこそ日本政府は政治力、外交力を発揮しなければならないのだ。
メディアや国民がなすべきことは日本政府に対し正しい政策を求めることである。

　４．解説者の中には今こそ日米同盟強化だとか、中国との領土問題を抱えて
いるアジア諸国との連携をはかれ、などという発言があるが大きな間違いだ。

　これは日本の主権にかかわる日本の外交問題であり、日本が自らの手で解決
しなければならない問題である。

　中国に対する思惑が日本と異なる米国に助けを求めることなど論外である。

　５．メディアも国民も、今回の中国側の高圧的な態度を見てすぐに中国の
軍事的脅威と結びつける。だから日米同盟は必要だ、だから憲法９条を変えて
強い軍隊をもたなければならない、となる。

　大きな間違いだ。今度の事件でどんなに日中関係が悪化しても中国が軍事力
で日本を脅かすことはない。それをやった時点で中国は負ける。

　それをやるつもりがないから外交的にこれだけ強く中国は出ているのだ。

　日本はいまこそ平和憲法を掲げてこれ以上ないほど強く中国と外交力くらべ
をしなければならない。

　中国の愚かな軍事力増大に対して、軍事力で対抗するほど愚かなことはない。
　憲法９条を掲げた平和外交の前に中国は対抗することはできない。

　６．最後の決め手は国民の判断である

　私が菅首相ならば、もしこのまま日中関係が悪化していくならいつかの時点
で総辞職をして国民に信を問うだろう。

　日本が正しい以上あくまでも外交的に筋を通す、それによって中国との経済
関係が悪くなっても耐えていく、そう国民が考えるのか、

　それとも中国との経済関係を重視し、日本が大人になって譲歩してもいい
から中国との関係改善に努めるか、

　菅政権が自らその判断を下し、それを国民に問う。

　今回の問題の解決が長引き、問題がどんどんと深刻になっていくとすれば菅
政権のとる道はそれしかない。それほど大きな問題なのである。

　問題は一日でも長く総理の座にしがみつきたいと考える菅首相夫妻にそのよう
な国を思う潔さがさらさら無さそうな事である。

　困った事である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
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どんなに外交でドジを踏んでも菅・仙谷民主党政権は居直り続けるだろう。
野党もまた正しい外交が出来そうもないからだ。

　だからこれほどの対中外交の大失敗でも野党は菅・仙谷民主党政権を追い
込む事はできない。

　ところが予算案が野党の反対で成立しないと菅・仙谷民主党政権は行き詰まる。

　だからこそ菅首相は予算案を野党と協力して作りたい、などというバカな事を
しきりに言い出しているのだ。

　因みに菅・仙谷民主党政権の念頭にある野党とは自民党である。

　その他の野党は、共産党を除いて皆よだれを垂らして民主党との連立政権に入り
たがっている。共産党はしょせん共産党だ。

　菅民主党政権は、いざとなれば自ら目指すものをかなぐり捨ててまで自民党のいう事を丸呑みするだろう。

　そのカラクリを見事に言い当てた記事を発売中のフライデー１０月８日号に見つけた。数ある政局記事の中でこれは秀逸だ。

　フライデーの記事は要旨次のように書いている。

・・・民主党代表選挙の真っ只中の９月９日に自民党の新体制が発表された。幹事長になった石原伸晃は早々と公言した。「小沢さんが民主党を出ても組まない」と。総務会長になった小池百合子も新進党で一緒だった小沢と袂を分かって反小沢を鮮明にしている。要するに世代交代とともに自民党は反小沢になったのだ。
　小沢に存在感があるのは、手持ちの小沢シンパを従えて党を割り自民党と手を結ぶのではないかという疑心暗鬼である。そのおそれが無くなったとたん小沢はただのはぐれ者だ。
　仙谷はここに目をつけた。自民党の新執行部の成立と連動して小沢を封じるべく動いた。そしてその協力者が自民党元幹事長の野中広務である・・・

　なるほどガテンが行く。野中は小沢嫌いにおいて右に出る者はいない。野中は政界のすべての闇を知っている悪だ。

　その野中と手を結んで仙谷は政局を乗り切ろうとしている。

　仙谷がここまで小沢に強気にでられる理由がそこにある。

　菅首相が、自民党の要望を丸呑みするから予算案を成立させたいと発言する事が頷ける。

　もしこのような事が行なわれるとしたら民主党政権を支持した国民への裏切り
である。

　しかし権力におぼれた政治家たちにとっては国民を裏切る事は朝飯前という事だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　外出していた私は、今回の船長釈放のニュースを週刊誌からの携帯電話連絡で知った。

　なぜ船長が突然釈放されることになったのか、日本政府の対応をどう思うか、と。

　私は耳を疑った。

　首相か官房長が記者会見でも開いて発表したのか、と質したら、那覇地検がそう言っていたという。日中関係の悪化を考慮して釈放したという。

　それを聞いてさらに驚いた。

　その後のニュースを聞きながらこのブログを書いている。

　菅首相、仙谷官房長官、岡田幹事長、前原外相らの説明は説明になっていない。

　そもそも、今回の中国漁船の領海侵犯から始まった一連の事態は、ひとえに菅・仙谷民主党政権の外交力の欠如から来た混乱であった。

　その事を私は一貫してこのブログで書き続けてきた。

　それは右翼、左翼の立場を超えた日本を思うゆえの批判である。

　外交力で筋を通す事は決してナショナリズムを煽る事ではない。

　外交力で毅然とした態度を内外に示す事は軍事的危機を招く事ではない。むしろ逆だ。つまらない軍事的対立を避けるためにも、毅然とした外交力が不可欠だった。

　事件が起きて真っ先に日本が取るべきは総理や外相がみずから動いて政治的に事態を封じ込めるべきだったのだ。

　菅、仙谷、岡田、前原の対応はあまりにも無策だ。それが中国を増長させた。

　そして、菅政権の無策振りが頂点に達したのは、突然の船長釈放である。

　那覇地検がここまでの高度な政治的判断をすることはありえない。それはとんでもない越権行為だ。

　もし本当にそれを菅政権が許したとすれば、それはもっとありえない事だ。政権の責任放棄である。

　ここまで急展開しなければならなかった理由があったとすれば米国に命令されたとさえ勘ぐりたくなるほどだ。

　繰り返して言う。

　これはイデオロギーを超えた問題である。ナショナリズムを煽る事でもない。中国撃つべしといきり立っているのではない。

　私は今でも冷静である。冷静に考えれば考えるほど、あまりにも日本の国益を失う間違った外交的対応だと言わざるをえないから言っているのだ。

　菅・仙谷政権は国民に真実を説明する責任がある。説明如何では総辞職に値する。

　果たしてこの問題はどう発展していくのだろうか。

　野党は菅政権を追い込む事ができるのか。

　メディアは菅政権を批判するのか。

　国民は首相がコロコロ替わるのはよくないと言ってそれでも菅政権を許すのか。

　日本全体が問われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　

　
　菅・オバマ首脳会談を報じる日本のメディアはあまりにも不毛だ。

　普天間問題の実施に向けて引き続き協力していく事。中国漁船衝突問題で
日米同盟を確認して協力していく事。それだけが強調されて報じられる。

　しかしその具体的中身はさっぱり不明だ。

　それどころかそれらは嘘だ。

　普天間移転問題の日米合意は、米国側の都合で白紙にもどった。グアムの
インフラ整備が米国の予算不足で予定通り進まなくなった。合意された日本の
負担分をさらに増やすしかなくなった。その交渉がこれから始まる。沖縄住民を
説得する以前の問題だ。あらたな難問が出てきたということだ。

　尖閣諸島の領土問題は、日米安保が適用されるかどうかの問題ではない。米国
が日本と一緒に中国の軍事的脅威と戦ってくれるかという問題である。
　米国は日本の為に中国と戦う気などはじめからない。もはや米国は潜在敵国の
中国を警戒しながら、当面は手を結び、アジアを共同管理しようとしているのだ。
　
　こんな事はわかりきった事なのに、メディアは外務省の広報資料を垂れ流す
だけだ。これでは国民はだまされる。

　しかしいくら国民を愚弄しても、現実がどんどんと日本外交の矛盾をあぶり
出してくれる。

　菅民主党政権の外交はあまりにも惨めだ。自民党政権よりもひどい。このままでは
菅民主党政権は外交の失敗で倒れることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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