[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　大手メディアは、今度の中国漁船問題をめぐる一連の報道でなぜこれほどまで
露骨に無策の菅政権を露骨に支援しようとするのだろうか。

　既に書いたとおり、今でも世論調査をするメディアはどこにもない。小沢叩き
の時はあれほど世論調査を繰り返して反小沢の世論を煽ったのにである。

　今世論調査をすれば日本国民は右も左も菅政権の外交無策に憤っている事がわかるのに。

　おまけに悪いのは菅政権ではなく中国だと攻撃対象をそらす。

　挙句の果てに中国がレアメタルの輸出解除をしたらしい事を取り上げて、中国は軟化したと書く。

　中国は最初からレアメタルの規制などしていないと言っているにもかかわらずにである。

　もっとも私はもはやこの中国漁船問題は終わったと思っている。

　中国は取るべきものはすべてとった。もはやこんな問題にかかわっている暇は無い。中国にとっては更なる国益追及のためにやるべき外交は山ほどあるのだ。

　日本のメディアも中国漁船問題についてもはや書くべき事はなくなりつつある。無策の日本外交をいくら論じてみても、いくら中国の悪口を書いても、むなしいだけだ。

　まともに菅政権を追い詰める事のできない野党がいくら国会で集中審議しても
ニュースにならない。

　なによりも自分たちの生活に直接関係のない一般国民はもう中国漁船問題など聞き飽きたのだ。

　その意味で中国漁船問題の第一幕はメディアの中では終わった。

　しかし中国が軟化したと考えるのは大間違いだ。

　前原外相が馬鹿な原則論を繰り返し中国を刺激すればたちどころに中国は
更なる強硬姿勢を見せるだろう。

　前原、仙谷をそのままにしておく限り、日本国民の関心が薄れてしまう間に、日本の対中外交はどんどんと追い込まれて行く事になる。国益がどうしようもなく失われてしまう事になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　その心は読者の一人一人が考えて私に教えていただきたい。

　どのような表現で解答しようとも言わんとするところは一致するだろう。

　それにしてもどうしてこのような人間ばかりが現れるのだろう。

　わかりやすいといえばそれまでだが、このような人間ばかりがメディアに

　もてはやされるところに今の日本の閉塞感があると思う。

　なんとかせにゃあかん。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　

　

　日中問題に関する今日（９月２８日）の各紙の記事の中で群を抜いて秀逸
なのは朝日新聞一面のスクープである。

　その中で朝日はこう書いている。菅首相は「初動に問題があったようだ」と
知人に漏らしていたという。

　それは事件直後の９月８日に、当時海上保安庁を指揮する前原国交相の
「強硬路線」が船長を逮捕・拘留した事をさす。
　
　実はこの前原元凶説は朝日だけが書いているわけではない。スクープではない。

　発売中の週刊朝日１０月８日号とサンデー毎日１０月１０日号もまた同様の指摘
をしている。

　周知の通り尖閣諸島問題は１９７２年の日中国交正常化以来の日中間の最大
の政治問題であった。領土権にかかわる問題であるから双方は譲れない。

　だからこそ鄧小平は皆が受け入れられる方法が見つかるまで一時的に棚上げ
してもよい（１９７８年の訪日時の記者会見）、と言い、あの小泉首相でさえ
尖閣諸島への不法侵入者を中国に強制送還して問題の表面化を避けたのだ。

　お互いの領有権主張の立場に踏み込まない唯一の外交的知恵であった。

　それを前原氏はいとも簡単に破った。公務執行妨害の容疑で逮捕し、拘留
した。日中間の暗黙の了解を踏み外した。中国が猛反発した理由がここにある。

　ところがよりによってその前原氏が９月１７日の改造人事で外相になった。

　外相になったとたん中国を逆撫でする強硬発言を連発した。ここに至って中国の
菅民主党政権に対する態度が決定的に対決姿勢になった。
　
　解決の糸口がまったく見えない日中問題の解決は、実は簡単なことだ。

　菅首相が日中外交を混乱させたと言って前原大臣を更迭すればいいのだ。

　中国はたちどころに軟化するだろう。

　いや、仙谷官房長官や岡田幹事長や前原外相に対中外交を任せた自分が
悪かったと謝罪して菅首相が総辞職すればもっといい。

　それは決して中国に屈した事にはならない。

　日中双方の指導者たちが知恵を出し合って政治問題より経済問題を優先させて
なんとか良好な関係を保ってきた。そのお陰でやっと日中経済関係が太くなり
つつある。

　その努力をぶち壊した軽率な外交を、日中双方の政府、国民に菅民主党政権が
謝罪し、その責任をとって辞めるだけの話である。

　日本と中国の双方の政府・国民が喜ぶ一石二鳥だ。

　おまけに菅民主党政権など一日も早く辞めてしまえと考える私のような者に
とっては一石三鳥だ。

　菅首相には一刻も早くその事に気づいてもらいたい。

　菅民主党政権が続く限り何をやっても無駄だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　

　これだけ国民の関心が高い問題なのになぜ菅政権の対中外交についてメディアは世論調査を行なわないのだろうか。

　小沢たたきの時は毎日のように世論調査を行なったというのに。

　これは私が言っていることではない。まわりの人たちが皆口にしている事だ。

　この問いが今の政治とメディアの関係を物語っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　以下は今日配信したメルマガの一つです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　今朝の朝ズバッでみのもんたが大きな顔で言っていた。皆が菅政権の失敗を
批判するが、誰もこうすればいいという意見を言わない、と。

　残念ながら彼の言うとおりである。

　テレビや新聞の議論を見ても誰も核心をついた発言をするものはいない。

　ならば言おう。

　今すぐに行うべき事は、菅政権の外交力の無さ皆で認め、今からでも遅く
ないから一刻もはやく菅政権に政治主導の行動をとらせる事だ。

　それができなければ、それができる政権に交代させる事だ。それしかない。

　いたずらに時間を浪費すれば、ますます日本は国益を失うことになる。

　具体的にはこういう事だ。

　１．今回の事件で日本がここまで不利な立場に追い込まれたのは事件直後
の日本政府の対応に政治力、外交力がなかった事につきる。

　　菅政権は事件の第一報を受けたとき、まっ先に在京中国大使を外務省に
招致して遺憾の意を伝えるべきであった。

　同時に、この問題が日中間の大きな問題になる危険性を見越して「戦略的
互恵関係」を掲げて中国側と首脳レベルの話し合いを提案すべきだった。

　中国側は首脳会談を拒否したかもしれない。その時は世界がそれを知る。
中国側に分は無い。

　首脳会談をしても日中関係は緊張したかもしれない。中国側が今と同じ強硬
な対応を示したかもしれない。

　しかしその緊張は今のような中国側の一方的な高圧による緊張ではない。
対等な外交戦による緊張である。その意味合いはまったく違う。

　２．菅政権の最大の問題は、いつまでたっても政治的指導力を発揮しようと
しない事だ。できない事だ。

　中国側に発言するのではなく、国内に向けて、あるいは野党に向けて
つぶやいているだけだ。独り言を繰り返しているだけだ。これは最悪だ。

　政治的指導力を発揮できる局面はいくらでもある。

　たとえば国連演説などを辞めて直ちに帰国して陣頭指揮を取る姿勢を見せる
ことだ。

　たとえば船長釈放の発表だ。あの決定は今度の事件の中で決定的重要性を
持つ政治判断であった。

　なぜ菅首相自らが記者会見を開きそれを国民に語らなかったのか。中国側に
メッセージを送らなかったのか。

　たとえば中国に捕まった会社社員４名の救出だ。面会に領事担当官ごときを
派遣して終わらせている。その結果軽く扱われている。

　なぜ天皇陛下の信任状を持った丹羽大使を派遣して中国側に政治的判断を
せまらなかったのか。

　菅政権の最大の欠陥は外務官僚の言うままに｢冷静｣という名の「ことなかれ
主義」に終始していることである。

　今回の対応ほど菅政権の政治的主導の欠如を露呈したものはない。

　３．これは菅政権に対する苦言ではなく、メディアと国民に対する忠告でだ。

　中国側の思惑を詮索したり、中国側の非道を責めてみても始まらない。中国
政府が中国国民と国益のために外交戦略のすべてを駆使するのは当たり前だ。

　だからこそ日本政府は政治力、外交力を発揮しなければならないのだ。
メディアや国民がなすべきことは日本政府に対し正しい政策を求めることである。

　４．解説者の中には今こそ日米同盟強化だとか、中国との領土問題を抱えて
いるアジア諸国との連携をはかれ、などという発言があるが大きな間違いだ。

　これは日本の主権にかかわる日本の外交問題であり、日本が自らの手で解決
しなければならない問題である。

　中国に対する思惑が日本と異なる米国に助けを求めることなど論外である。

　５．メディアも国民も、今回の中国側の高圧的な態度を見てすぐに中国の
軍事的脅威と結びつける。だから日米同盟は必要だ、だから憲法９条を変えて
強い軍隊をもたなければならない、となる。

　大きな間違いだ。今度の事件でどんなに日中関係が悪化しても中国が軍事力
で日本を脅かすことはない。それをやった時点で中国は負ける。

　それをやるつもりがないから外交的にこれだけ強く中国は出ているのだ。

　日本はいまこそ平和憲法を掲げてこれ以上ないほど強く中国と外交力くらべ
をしなければならない。

　中国の愚かな軍事力増大に対して、軍事力で対抗するほど愚かなことはない。
　憲法９条を掲げた平和外交の前に中国は対抗することはできない。

　６．最後の決め手は国民の判断である

　私が菅首相ならば、もしこのまま日中関係が悪化していくならいつかの時点
で総辞職をして国民に信を問うだろう。

　日本が正しい以上あくまでも外交的に筋を通す、それによって中国との経済
関係が悪くなっても耐えていく、そう国民が考えるのか、

　それとも中国との経済関係を重視し、日本が大人になって譲歩してもいい
から中国との関係改善に努めるか、

　菅政権が自らその判断を下し、それを国民に問う。

　今回の問題の解決が長引き、問題がどんどんと深刻になっていくとすれば菅
政権のとる道はそれしかない。それほど大きな問題なのである。

　問題は一日でも長く総理の座にしがみつきたいと考える菅首相夫妻にそのよう
な国を思う潔さがさらさら無さそうな事である。

　困った事である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
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どんなに外交でドジを踏んでも菅・仙谷民主党政権は居直り続けるだろう。
野党もまた正しい外交が出来そうもないからだ。

　だからこれほどの対中外交の大失敗でも野党は菅・仙谷民主党政権を追い
込む事はできない。

　ところが予算案が野党の反対で成立しないと菅・仙谷民主党政権は行き詰まる。

　だからこそ菅首相は予算案を野党と協力して作りたい、などというバカな事を
しきりに言い出しているのだ。

　因みに菅・仙谷民主党政権の念頭にある野党とは自民党である。

　その他の野党は、共産党を除いて皆よだれを垂らして民主党との連立政権に入り
たがっている。共産党はしょせん共産党だ。

　菅民主党政権は、いざとなれば自ら目指すものをかなぐり捨ててまで自民党のいう事を丸呑みするだろう。

　そのカラクリを見事に言い当てた記事を発売中のフライデー１０月８日号に見つけた。数ある政局記事の中でこれは秀逸だ。

　フライデーの記事は要旨次のように書いている。

・・・民主党代表選挙の真っ只中の９月９日に自民党の新体制が発表された。幹事長になった石原伸晃は早々と公言した。「小沢さんが民主党を出ても組まない」と。総務会長になった小池百合子も新進党で一緒だった小沢と袂を分かって反小沢を鮮明にしている。要するに世代交代とともに自民党は反小沢になったのだ。
　小沢に存在感があるのは、手持ちの小沢シンパを従えて党を割り自民党と手を結ぶのではないかという疑心暗鬼である。そのおそれが無くなったとたん小沢はただのはぐれ者だ。
　仙谷はここに目をつけた。自民党の新執行部の成立と連動して小沢を封じるべく動いた。そしてその協力者が自民党元幹事長の野中広務である・・・

　なるほどガテンが行く。野中は小沢嫌いにおいて右に出る者はいない。野中は政界のすべての闇を知っている悪だ。

　その野中と手を結んで仙谷は政局を乗り切ろうとしている。

　仙谷がここまで小沢に強気にでられる理由がそこにある。

　菅首相が、自民党の要望を丸呑みするから予算案を成立させたいと発言する事が頷ける。

　もしこのような事が行なわれるとしたら民主党政権を支持した国民への裏切り
である。

　しかし権力におぼれた政治家たちにとっては国民を裏切る事は朝飯前という事だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　外出していた私は、今回の船長釈放のニュースを週刊誌からの携帯電話連絡で知った。

　なぜ船長が突然釈放されることになったのか、日本政府の対応をどう思うか、と。

　私は耳を疑った。

　首相か官房長が記者会見でも開いて発表したのか、と質したら、那覇地検がそう言っていたという。日中関係の悪化を考慮して釈放したという。

　それを聞いてさらに驚いた。

　その後のニュースを聞きながらこのブログを書いている。

　菅首相、仙谷官房長官、岡田幹事長、前原外相らの説明は説明になっていない。

　そもそも、今回の中国漁船の領海侵犯から始まった一連の事態は、ひとえに菅・仙谷民主党政権の外交力の欠如から来た混乱であった。

　その事を私は一貫してこのブログで書き続けてきた。

　それは右翼、左翼の立場を超えた日本を思うゆえの批判である。

　外交力で筋を通す事は決してナショナリズムを煽る事ではない。

　外交力で毅然とした態度を内外に示す事は軍事的危機を招く事ではない。むしろ逆だ。つまらない軍事的対立を避けるためにも、毅然とした外交力が不可欠だった。

　事件が起きて真っ先に日本が取るべきは総理や外相がみずから動いて政治的に事態を封じ込めるべきだったのだ。

　菅、仙谷、岡田、前原の対応はあまりにも無策だ。それが中国を増長させた。

　そして、菅政権の無策振りが頂点に達したのは、突然の船長釈放である。

　那覇地検がここまでの高度な政治的判断をすることはありえない。それはとんでもない越権行為だ。

　もし本当にそれを菅政権が許したとすれば、それはもっとありえない事だ。政権の責任放棄である。

　ここまで急展開しなければならなかった理由があったとすれば米国に命令されたとさえ勘ぐりたくなるほどだ。

　繰り返して言う。

　これはイデオロギーを超えた問題である。ナショナリズムを煽る事でもない。中国撃つべしといきり立っているのではない。

　私は今でも冷静である。冷静に考えれば考えるほど、あまりにも日本の国益を失う間違った外交的対応だと言わざるをえないから言っているのだ。

　菅・仙谷政権は国民に真実を説明する責任がある。説明如何では総辞職に値する。

　果たしてこの問題はどう発展していくのだろうか。

　野党は菅政権を追い込む事ができるのか。

　メディアは菅政権を批判するのか。

　国民は首相がコロコロ替わるのはよくないと言ってそれでも菅政権を許すのか。

　日本全体が問われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　

　
　菅・オバマ首脳会談を報じる日本のメディアはあまりにも不毛だ。

　普天間問題の実施に向けて引き続き協力していく事。中国漁船衝突問題で
日米同盟を確認して協力していく事。それだけが強調されて報じられる。

　しかしその具体的中身はさっぱり不明だ。

　それどころかそれらは嘘だ。

　普天間移転問題の日米合意は、米国側の都合で白紙にもどった。グアムの
インフラ整備が米国の予算不足で予定通り進まなくなった。合意された日本の
負担分をさらに増やすしかなくなった。その交渉がこれから始まる。沖縄住民を
説得する以前の問題だ。あらたな難問が出てきたということだ。

　尖閣諸島の領土問題は、日米安保が適用されるかどうかの問題ではない。米国
が日本と一緒に中国の軍事的脅威と戦ってくれるかという問題である。
　米国は日本の為に中国と戦う気などはじめからない。もはや米国は潜在敵国の
中国を警戒しながら、当面は手を結び、アジアを共同管理しようとしているのだ。
　
　こんな事はわかりきった事なのに、メディアは外務省の広報資料を垂れ流す
だけだ。これでは国民はだまされる。

　しかしいくら国民を愚弄しても、現実がどんどんと日本外交の矛盾をあぶり
出してくれる。

　菅民主党政権の外交はあまりにも惨めだ。自民党政権よりもひどい。このままでは
菅民主党政権は外交の失敗で倒れることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　詳しくは今日のメルマガで書いています。危機的な日本を正しく捉えるために
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　菅民主党政権は対中外交の行き詰まりで早晩倒れる。

　そう思っていたら、それより先に検察スキャンダルによって終わりになった。

　「検察の正義が完全に崩壊した」、とか、「あってはならない事が起きた」、
とか、「前代未聞の事件である」とか、そのような大げさな言葉がメディアに踊る。

　ならばその落とし前も、前代未聞の形でつけられなければならない。

　前田なにがしという特捜検事の逮捕や、検事総長の更迭などで終わるとしたら茶番だ。

　今度の事件の最大の見所は、今度の事件の発覚が、菅民主党政権の正統性と小沢たたきをして菅民主党政権誕生に加担したメディアの責任問題にまで行き着くのか。その一点にある。

　そこまでいかないと、｢未曾有の事件｣に相応する「未曾有の落とし前」にはならない。

　今度の前田事件の発覚は小沢一郎の「政治とカネ」の問題の帰趨に直結する。この事を９月２２日の朝日と９月２３日の読売がおそるおそる書いていた。

　「・・・いま、東京第五検察審査会では小沢氏を起訴するかどうかの審査が進む・・・その行方にも影響が及ぶ可能性すらある・・・」（朝日）。

　「・・・小沢氏は検察審査会が２度目の『起訴相当議決』をすれば強制起訴されるが、今回の事態を受けた検察審査会の判断への関心も高まっている・・・」

　しかし、そんな程度の問題ではない。

　なぜこのタイミングで改ざんが発覚したのか。前田も同僚検事も最高検幹部も、事の重大さを今年の初めから知っていたというではないか。

　その時点でこの不祥事が表ざたになり、検察への信頼がその時点で崩壊していたら小沢の「政治とカネ」の問題の展開は異なっていたに違いない。

　もっと言えば鈴木宗男の収監もなかったかもしれない。

　話を菅民主党政権の正統性のもどそう。

　検察の信頼が崩壊していたなら、もちろんマスコミの小沢叩きはここまで露骨には
できなかった。

　小沢は悪いという世論調査の結果がここまで偏る事はなった。

　そして世論の動向は間違いなく民主党代表選挙の帰趨に影響を与えていた。

　もちろんその場合でも菅は岡田に勝ったかもしれない。国民の多くは小沢嫌いであったかもしれない。

　しかし、検察の改ざんと隠蔽が代表選の後に発覚したことは菅民主党政権の正統性に疑義を抱かせる。これは誰も否定できない。

　正統性がないといっているのではない。正統性に疑義が出てくると言っているのだ。
そして正統性に疑義を持たれた政権はいくら存続しても死に体である。

　その政権成立に加担したのではないかと疑念を持たれたらメディアもお終いである。

　そんなメディアがいまさら検察をどのように批判してもその言葉は自分に返ってくる。

　そして国民である。メディアの報道を鵜呑みにして小沢嫌いとなった者たちは、誤誘導された怒りをメディアにぶつけなければ嘘だ。

　今度の検察の改ざん・隠蔽発覚は、単に検察の崩壊をもたらしただけではない。

　菅民主党政権もメディアも国民も、みな自らを総括しなければならない。

　それが「未曾有な事件」にふさわしい「未曾有な落とし前」なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
　目の前に繰り広げられている尖閣諸島をめぐる日中外交は、大げさにいえば
戦後の日本外交史上に残る最大の汚点となるだろう。

　中国漁船衝突事件が起きた時に日本の海上保安庁がとった行動は何の非もない。

　先手を打って抗議するのは日本だった。

　しかし中国に先手を打たれ、その後は中国の一方的な外交攻勢が続く。

　日本外交の不在がそれに拍車をかける。

　中国がどのように強硬な外交姿勢を繰り返そうとそれを非難するのはお門違いだ。

　中国は自らの国益を主張する当然の外交をしているだけだ。

　問題は日本側が一切の外交を放棄していることである。

　これは「冷静に対応する」と言う名の「引きこもり外交」だ。

　今の日中関係は、外交でどんなに強く出てもそれが決定的な軍事対決に発展する
事はない。なぜならば日中両国は「互恵的戦略関係」にあるからだ。それを日中
両政府が謳っている。

　だからこそ中国は強く出ているのだ。それが外交というものだ。

　日本も強く出る必要がある。この外交ゲームに参加することなく引きこもって
いては国益を失う。

　国益を失うということは、なにも感情的な屈辱感を味わうという事だけではない。

　日本のほうがはるかに理のある領土問題に関する紛争に負けるということだ。

　中国の一方的な言動を許しているうちに、どんどんと既成事実が積み上げられるいくことになる。領土問題に関する我が国の立場が弱くなっていく。気がついたら領土権を失ってしまう、ということだ。

　これほど明白な我が国の外交不在にもかかわらず、メディアは菅民主党政権の対中外交を批判しない、出来ない。

　中国撃つべしという産経新聞が、菅民主党の腰砕け外交を批判しない。

　中国との関係を重視する朝日が、日中関係をここまで悪化させてる菅民主党政権の対中政策に何も言わない。

　それは小沢叩きばかりをしてきたメディアが政策を語る事を放棄してしまったからだ。

　小沢の復活を阻止する事を優先するあまり、駄目な菅民主党政権でも叩けないからだ。

　日本の政治報道は、民主党の代表選が終わったとたんつまらなくなった。やがて視聴者から見放されるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

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　菅新内閣について報じる９月１８日の各紙を詳しく読んでみたが特段に興味
を惹かれるものはなかった。

　その中で、組閣決定に至るまでの菅首相の非力を生々しく伝える読売新聞の
記事が群を抜いて価値があった。

　まるでその場に居合わせたように書いている読売新聞の記事が正しければ
菅首相は脱小沢で凝り固まった仙谷官房長官とその一派に人事権を譲り渡した
ということだ。

　その記事によれば、幹事長を渋っていた岡田氏は、次のような二つの条件と
引き換えに幹事長を受け入れたという。

「幹事長代理は枝野さんに。私の後任は、前原さんにお願いしたい」、と。

　その記事によれば、岡田氏の要望を受けて前原氏に外相を打診した菅首相に
対し、前原氏が注文をつけたという。馬渕副大臣を自分の後任にしてくれと。

　その記事によれば、菅首相周辺は小沢派の三井辨雄前国対委員長代理の
厚生労働省任命や、樽床伸次前国対委員長の留任を打診したが、仙谷官房長官
が、「代表選で小沢氏を前面的に支援した議員は受け付けられない」、とダメ
出ししたという。

　その記事によれば、長妻厚労相の更迭の裏には霞ヶ関の暗躍があったという。
仙谷官房長官は「長妻君の職員からの評判はすこぶる悪い」と周辺に語っていた
という。長妻前厚労相が首相補佐官に転出する事を知った厚労省幹部はほくそ
笑んだという。

　「仙谷さんの見張りで、座敷牢につなぎ留めておいてもらいたい」、と。

　仙谷たちはここまでやるのか。

　そのうち高転びするような気がする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　お知らせ

　菅・仙谷民主党政権では日本は救われないと思う読者は「天木直人のメール
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　目の前に繰り広げられる菅新政権を見ていると腹がたってくる。
完全に小沢を葬るつもりだ。小沢シンパでなくともひどいと思う。

　あらゆる政党、政治家を否定する私でも、今度の菅や仙谷のやり方を見ていると
小沢に味方したくなる。菅・仙谷は国民を分断しつつある。

　しかし菅新政権は得意の絶頂にあるのだろう。何を言っても耳に入らないだろう。

　しばらくはお手並み拝見だ。

　ということで、四方山話をしてみたい。

　サウディアラビアとかけて日本と解く。その心は。

　どちらも米国軍需産業に食い物にされている哀れな国、である。

　９月１３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、米国がサウディ
アラビアに対し約５兆円の兵器を売却する計画を週内にも米議会に通告する見通し
だという。なんでも米国の武器売却史上最大の規模だという。

　そんな兵器をどの国に対して使うつもりなのか。

　イスラエルを標的に武器を購入するとでも言うのか。ばかな。米国はそれを
認めない。サウディアラビアがイスラエルと戦っても勝ち目はない。

　サウディアラビアが中東の近隣国との戦いに備えて購入したとでも言うのか。それも有り得ない。

　王制サウディアラビアの転覆を狙う「テロと戦い」はあり得る。しかし
「テロとの戦い」に戦闘機は役に立たない。

　要するにまったく無駄な武器購入をさせられているのだ。

　この売却計画が予定通り進めばボーイング社は米国４４州で計７万７０００人
の雇用が確保できるという。

　金融破たんで行き詰まった米国への財政支援なのである。

　そう考えた時、真っ先に思い浮かぶのが日本だ。

　日米同盟はもはや米国が日本を守るための同盟ではない。米国の「テロとの戦い」
に協力させられる軍事同盟だ。

　米国から購入する最新兵器も不必要で高い買い物である事はサウディアラビアと
同様だ。

　しかしサウディアラビアは王族支配の非民主国家だ。

　武器購入代金は石油で得たあぶく銭だ。

　日本は違う。まがりなりにも民主国家だ。

　その米国の武器購入費は、苦しんでいる低所得者からも容赦なく召し上げる血税
である。

　同じ米国に食い物にされる国でも、日本の場合のほうがはるか深刻でたちが悪い。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　ブログ読者の皆様へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　いかさま菅民主党が出来た事により私の反骨魂が頭を持ち上げました。「天木直人のメールマガジン」ではますます精力的に権力批判を書いていこうと思っています。
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　いつのころからか亀井静香が画面からまったく消えた。

　民主党の代表選挙期間中は亀井静香こそ小沢支持派の外野応援団としてテレビ
に出て吠えてもおかしくなかったのに、民主党選挙期間中に彼がメディアに登場
したのは皆無と言っていい。

　間違いなく彼の周囲に異変が起きたに違いない。重篤な病気にでもなったのか。
あるいはその内に訃報が流されるのではないか。

　私は本気でそう思っていた。

　ところが９月１６日の読売新聞の一段の小さな記事で、彼がまだ生きている事を
知った。１５日に党本部で記者会見していた。

　しかしその記事の内容を知って驚いた。

　再選された菅首相はいまこそ国民新党と社民党との連立を重視すべきだ、などと記者会見で語ったというのだ。

　新聞はこれしか報じていないので正確な事はわからない。あるいは他にも様々な事を
喋っていたのかもしれない。

　しかしこの読売の記事を読む限りは亀井は変わった。

　民主党選挙の期間中に小沢氏の事を何も語らず、選挙が終わってからの小沢氏の敗北について何も語らず、第一声は菅民主党政権へ擦り寄るメッセージだ。

　権力の誘惑は亀井静香でさえも勝てないのだろうか。

　どんどんと小沢から人が離れていく。小沢が包囲されていく。

　権力を握った菅直人が、メディアと官僚を味方につけて更なる権力者になって行く。

　そういう気がしないでもない。

　その先の日本はしかし決して一般大衆の幸福にはつながらない。

　勝ち組と負け組みがますます拡がっていく社会になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　読者の皆様へ　　　　　　　　
　
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　Ｍさんへ、

　今回の民主党代表選挙は残念な結果に終わりましたね。私も本当に残念だと
思っています。

　しかし一番残念で辛い思いをしているのは小沢一郎です。

　小沢を担ぎ出した我々は今こそ小沢一郎という政治家を支え、最後の勝負に備えて
満を持さなければなりません。

　以下は私の有料メルマガ「天木直人のメールマガジン」に書いた私の小沢一郎に対するエールです。ぜひとも伝えてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　　天木直人のメールマガジン　２０１０年９月１５日発行　第９３号
■　　　　
　　 ===============================================================　　　　　
　　　小沢の敗北と菅の苦悩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　================================================================

　約束どおり民主党代表選挙の直後に一度だけ政局について書いておきたい。

　代表選後の政局の唯一、最大のポイントは人事だ。これはどの新聞もそう
書いている。

　しかし、その後の事を書く新聞はない。それを書いてみる。

　もし小沢一郎が選挙前の演説で語っていた事が本当なら、小沢は人事で
菅直人に注文をつけなければならない。

　しかも自分の政策が新政権で反映されるように重要なポストを求めなくて
はいけない。

　それは権力闘争の為に求めるのではない。国民のためにみずから信じる政策
を実現するためである。

　もし菅が選挙前に演説で語っていた事が本当なら、菅は人事で小沢の注文を
受け入れなければいけない。小沢なくしての挙党一致はありえない。

　それは民主党政権の不安定化を意味する。

　しかしもともと民主党は主義主張の違った者たちの寄り合い所帯だ。その
寄せ集めグループが政権交代のために並存していたのだ。

　政権を維持するためにはその不安定さのままに曲芸を続けていかなければ
ならないのである。

　菅の勘違いは小沢を排除して純化しようとしたことだ。しかしそれは民主党
を壊すことになる。民主党ではなくなる。

　菅は大勝した今こそ小沢、反小沢を抱え込んだ元の民主党に戻るほかはない。

　私が菅であれば小沢の要求を受け入れる。それが自分にとっても民主党に
とっても最善であるからだ。

　ところが菅にはそれができないだろう。

　反小沢の世論を裏切っては支持率が下がる。仙谷グループがそれを許さない。

　結果的には、１７日にも決まるといわれている人事では、確かに枝野を更迭し、
閣僚の中に小沢派を入れるだろうが、見せかけの挙党一致に終わる。実質的な
小沢排除となる。

　その時の小沢の対応は決定的に重要だ。

　私が小沢なら、すぐには行動を起こさない。大敗の後に何をやっても批判
されるからだ。

　はやる子分を抑えて時を待つ。屈辱に耐える。一番辛いのは自分だ、そう
言って小沢派の結束を保つ。

　菅政権は大勝にもかかわらず政策的にすぐに行き詰まるだろう。

　経済の事は私にはわからない。しかし外交では間違いなく行き詰まる。

　米国の対日圧力が強まる。菅政権は対米従属を加速させる。

　中国の対日攻勢が続く。正しい対応ができず国民の不満は高まる。

　小沢が行動を起こす時はその時だ。

　どのような行動を起こすのか。

　ここからが私がこのメルマガで言いたい事だ。私しか書けないことだ。

　私が小沢であれば民主党を割って憲法９条新党を立ち上げる。

党を割る大義名分はこれしかない。小沢が政治に再登場する最後のチャンスは
これしかない。

　憲法９条を掲げて対米外交をする時、それに抗する事は米国にはできない。

　憲法９条を掲げて対中外交をする時、それに文句をいう事は中国にはできない。

　憲法９条に基づいた政策を掲げる時、労働組合も、護憲政党も、公明党も
反対はできない。

　小沢と言う政治家の最後の試金石は自分を変えられるかだ。

　小沢と言う政治家が憲法９条を守る信念を持っている政治家かどうか、私は
知らない。おそらくそうではないだろう。

　しかし過去の小沢がどうであれ、これからの小沢は変わらなければならない。
そうする事によって生き続ける。それは自分も繰り返し言っていることだ。

　米国の不当な要求が高まり、沖縄の悲鳴が沸点に達し、それでも岡田や前原や
北沢が米国のために沖縄の声を押しつぶそうとした時に、党を割って憲法９条
新党を宣言するのだ。

　これしかない。

　その時は、私は小沢にひれ伏して小沢新党への参加を請う。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今度の民主党代表選挙の騒動の中でわかった事がある。

　それは小沢・菅のどっちを選ぶかわからないという投票先未定議員の正体だ。

　およそ見た事、聞いた事もない一年生議員がにかに注目される。

　あたかもキャスティングボートを握る重要議員のごとく両陣営から持ち上げられる。

　これほど滑稽な話はない。

　今になって小沢か菅かの選択が出来ないよう国会議員は無能を顔に書いているようなものだ。

　小沢と菅の政策の違いがこれだけ明確になっているの、そしてどちらが首相になるかによって日本の将来は大きく違ってくるというのに、いまだ選択できないというのは自らに政策がないからだ。政治的信念がないからだ。

　それが決められないのは、次の選挙に勝てるかどうかしか頭にないからだ。

　どちらにつけば選挙後の民主党の中で有利な立場になるかを計算している連中だ。

　このような議員のほとんどは、所詮どっちを選ぼうが次の選挙で消えてゆく。

　彼らは、法案採決や今度の代表選のような場合の数合わせの時にだけ必要となる国会議員なのである。

　投票先未定議員という名の無能政治家がなんと多いかがわかっただけでも代表選は意味があった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　菅民主党政権の日本外交は戦後史上に一大汚点を残すことになるだろう。その事
が日増しに明らかになっていく。

　およそ米国を知らない彼らは対米従属に走るしかない。

　しかしより深刻な問題は目の前にくりひろげられている対中外交の無策である。

　日本の領海を中国漁船が侵犯し海上保安庁の巡視船に接触・逃走した事件が起きた
のは９月７日であった。

　その後に海上保安庁がとった一連の行動はいささかの非もなかった。

　それにもかかわらず一方的に対日非難をエスカレートさせるのは中国である。

　これに対し冷静を呼びかけるだけの日本である。

　これは日本の対中外交史に残る誤りだ。

　確かに領土問題にかかわる紛争の解決は容易ではない。国家の主権にかかわる問題であるからだ。いずれの国も国民の愛国主義的感情を考慮しなければならない。

　だからこそ日本の政治指導者が陣頭指揮を取り、迅速かつ毅然とした対応を見せるべきだった。

　その事により問題がすぐに解決する保障はもちろんない。しかし少なくとも問題を封じ込める事はできた。それが重要なのだ。

　外交は政治的かけひきだ。領海を侵犯された日本が先に抗議すべきだった。呼びつけられるのは丹羽大使ではなく在京中国大使のほうだ。

　世界に向けて第一声を発するのは菅首相であった。ところが菅首相、仙谷官房長の対応、発現は驚くほど鈍感だ。仙谷官房長官は報道陣からコメントを求められても取材に応じなかった。逃げた。

　日本の政治指導者の無策を見た中国側の要求はどんどんエスカレートし、もはや外交ルールを逸脱した理不尽ぶりである。

　外交は政治的駆け引きだ。どんなに激しくやりあっても軍事的対立に発展するものではないしそうさせてはならない。

　私が残念に思うのは、この事件の日本の外交のまずさが中国の傲慢さをエスカレートさせ、日本国民に「中国撃つべし」という反中国感情が湧き上がる事だ。

　だから日米同盟による抑止力が必要だという声が当然視されることだ。これほど間違ったことはない。

　かつて日中国交回復交渉の際、中国の周恩来首相をして、法匪と批判されながらも、「中国にもああいう外交官が欲しい」と言わしめた外務官僚が日本にもいた。

　国内外の批判を覚悟の上、命がけで日中国交回復を成し遂げた田中、大平という政治家がいた。

　日中国交回復の署名を行なったのは田中首相であるが、それを可能にしたのはあなたの誠意だ、と周恩来に言わしめた岡崎嘉平太という経済人がいた。その布石を引いた高碕達之助がいた。

　今の日本はそのような人物は政・官・財どこを探してもいない。

　そんな日本が菅・仙谷政権を生み、その政権が日中関係の将来を危うくさせようとしている。

　従属的な対米外交と屈辱的な対中外交。

　そんな外交を日本が繰り返している間に、その米中がウラで手をつないで日本を支配しようとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　民主党代表選の終盤に入って小沢と菅の政策の違いが不鮮明になってきた。

　それは菅が抱きつき戦法に切り替えたからだ。国民を裏切った事を棚にあげて、
厚顔にも国民第一の改革を行なうと強調し始めたからだ。

　仙谷や前原に操られた菅にはそんな事は不可能とわかっているのに、勝利した
暁には小沢と協力して民主党の団結を訴えたからだ。

　その一方で小沢の対決姿勢がブレ始めた。

　今からでも遅くない。小沢は菅政権の反国民的政策を浮き彫りにしてその政策の
違いを鮮明にするのだ。

　新聞は連日中国漁船の領海侵犯に対する菅政権の無策ぶりを書いている。国民は
うんざりしているに違いない。

　いますぐ中国に飛んでいって胡錦涛と政治交渉を行なうのだ。

　「冷静に対応する」などという無策を繰り返していたずらに対決と反感と欲求不満
を国民の間に高める菅政権と対照的に、筋を通した対応を見せてこの問題を政治指導で
封じ込めるのだ。

　菅や仙谷や岡田や外務官僚では決してできない事を屋って見せるのだ。

　９月１２日の朝日新聞は沖縄県民の怒りと疲れと虚脱を報じている。

　それは沖縄の声を尊重すると言いながら結局は沖縄県民にすべてを押しつけようとする菅政権や官僚、全国紙、そして本土国民に対する悲鳴である。

　小沢よ。日米合意を尊重するなどと菅政権と同じ事を言うな。

　総理を目指す小沢は私のように「さらば日米同盟」を掲げる必要はない。そんな事を言っていたずらに米国を刺激し、国民の不安を煽る必要はない。

　しかしそれと同じ事を、誰もが否定できない言い方で言うのだ。国民の多くが共感を
抱かざるをえない言い方で訴えるのだ。

　「日本の指導者として沖縄県民を見捨てるわけにはいかない。米国と話し合う

　その事を今こそ沖縄へ飛んでいって宣言するのだ。

　総理になればそれを実行すると約束するのだ。

　今からでも遅くない。小沢は菅ができない事、やろうとしない事を、国民の前で示すのだ。

　国民を裏切った菅・仙谷政権との政策の違いを鮮明にし、菅政権の下で苦しめられている弱者の国民のために立ち上がる姿勢を鮮明に見せるのだ。

　菅政権はたとえ代表選に勝っても行き詰まる。

　それをはっきりと明言するのだ。

　その正しさが必ず証明される日は必ず来る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　
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　ブログ読者の皆様へ

　私は９月８日のブログで、民主党代表選に「外国人も投票可能」にすると言い出した菅首相と題して、９月８日の産経新聞の菅首相との単独インタビュー記事について解説をしました。

　その趣旨は、在日外国人の参政権付与に徹底して反対してきた産経新聞が、日本の総理を選ぶ民主党代表選挙に在日外国人の党員・サポーターも投票できるように制度を見直すと発言した菅首相を支持するのはねじれではないか、ということでした。

　ところがある読者から、まったく勘違いだ。ブログを読んで産経新聞を買って読んでみたら、内容は「外国人が日本の首相を選ぶことになるので、代表選の在り方を見直す」というもの。菅氏が外国人参政権を否定する側に配慮した（媚びた）ものではないか、という指摘を受けました。
　もう一度読み返してきたら、その読者の通り代表選には外国人は認めないという趣旨に読めます。それなら産経新聞が受け入れるはずです。
　しかしも思想であれば菅直人はまさしくご都合主義の無節操な政治家ということになります。
　私の読み間違いをお詫びして訂正させていただくとともに、読者からの貴重なご指摘に感謝します。
　こうして皆で真実に迫るメディアを作っていく事が私のブログの目的です。
と言って自らの凡ミスをごまかす私でした。
　お詫びして訂正させていただきます。

　９月８日のブログは貴重なブログとして永久保存版にして下さい（笑）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

　
　　
　鈴木宗男を葬り去った最高裁判所の判事１５人の一人に竹内行夫という元外務事務
次官が天下っていた。

　これを９月１０日の日刊ゲンダイが報じている。

　この事は日刊ゲンダイのようなタブロイド紙ではなく大手新聞が書いてもっと
ひろく国民に知らされるべきだ。

　もっとも、鈴木宗男の上告棄却を決定したのは最高裁第一小法廷であって、竹内氏
が属している第二小法廷ではない。竹内氏が決定を左右したわけではない。

　しかし、竹内氏は田中真紀子元外相の一大騒動で外務省が混乱した時に事務次官に
なり、鈴木宗男を外務省から追い出した張本人だ。

　外務省は鈴木宗男の復活だけは許せないと思っている。竹内氏はそんな外務省の組織防衛を担った外務省ＯＢである。

　司法官僚の権化のような最高裁が、仲間の一人である竹内判事の立場からまったく
無縁であるはずはない。

　しかし、日刊ゲンダイがさえも書かない、もっと重要な事がある。

　それは竹内判事が違法、違憲判事であるということだ。

　竹内判事は小泉首相がブッシュ大統領のイラク攻撃を支持した時の外務事務次官
である。イラク攻撃が国際法違反であったことはもはや世界が認めるところだ。

　しかも０８年に名古屋高裁は自衛隊のバクダッド派遣は明白な戦争協力であり、
違憲である、との判決を下した。

　さらに竹内氏は、米国がテロとの戦いに協力しろと迫った時、それが日米安保
条約違反、憲法９条違反であると認識しながら、国会審議を避ける政治宣言で
それに協力して国民を欺いた責任者だ。

　要するに憲法遵守義務（憲法９９条）に違反し続けた官僚なのである。

　本来ならば総選挙の時に行なわれる最高裁判事の国民審査で国民の手で不適格の
烙印を押されるべき判事である。

　そしてその機会はあった。彼が判事に就任した０８年１０月の後に開かれた最初
の衆院選挙(０９年７月)の時だ。

　しか何も知らない国民はあっさり信認した。

　今度の鈴木宗男の上告棄却判決で、小沢支持者はこの最高裁の判決の背景に小沢
つぶしを感じる。

　日刊ゲンダイの記事によって国民は竹内判事の天下りを知る。

　しかし国民審査は１０年に一回だ。次回の国民審査の時は竹内判事は任期満了で
めでたく定年になっている。

　まったくいい加減な制度がこの日本では官僚の手で作られまかり通っている。

　小沢待望論が出るのはもっともだ。官僚が小沢潰しに走る理由がそこにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　

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　嫌な感じがする。鈴木宗男のこのタイミングでの有罪確定の事だ。

　鈴木宗男事件が国策捜査なのか、冤罪なのか、それを判断する材料は
私にはない。

　しかしこのタイミングで鈴木宗男が収監される事には明らかな作為を感じる。

　有罪確定ならもっと早くそれができたはずだ。

　ここまで引き伸ばしたのなら民主党代表選挙の後に引き伸ばす事は出来たはずだ。

　小沢一郎を徹底して支持してきた鈴木宗男をこのタイミングで収監する。

　どうやら小沢総理誕生を阻止する勢力が本気で小沢潰しに出たようだ。

　小沢一郎は負けるかもしれない。

　しかし菅直人がそれで勝ったと思ったら大きな間違いだ。

　もし小沢一郎が負けたら、猛烈な菅民主党政権に対する反発が国民から起きてくる。
菅民主党政権は行き詰まる。

　菅は負けてしまえば終わりだが、勝っても負ける宿命にある。

　小沢は負けてこころざしを遂げるのかもしれない。

　小沢は勝ってよし、負けてもよし、である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　「ねじれ」は何も国会だけではない。

　代表選をめぐって民主党がねじれている。

　誰を代表にすべきかについて国会議員と世論がねじれている。

　そして菅首相の続投を支持するメディアがねじれている。

　９月８日の産経新聞は菅首相との単独インタビュー記事を掲載していた。

　その記事の中で菅首相は今度の民主党代表選挙に在日外国人の党員・サポーター
も投票できるように制度を見直すと、次のように示唆した事が書かれていた。

　「これまでは党の代表を決める（だけ）ということだったが、今回は実質的には
首相を決める位置付けになる。これまで通りでいいのか考えなければならない」

　現行の民主党規約は党員・サポーターの資格について「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と規定しているという。

　それに基づき過去の代表選でも在日外国人は投票したことがあるという。

　しかし、首相指名に直結する民主党代表選挙は今回が初めてである。

　その代表選挙に敢て在日外国人の投票参加をより明確にするよう制度の見直しに
言及したのだ。

　在日外国人の支持票目当ての発言である事はあきらかである。

　産経新聞は在日外国人の地方参政権付与に徹底して反対してきた。

　いわば在日外国人への参政権付与を認めない、許せない、という主張は産経新聞の一丁目一番地だ。

　その産経新聞が、日本の総理を決める今回の民主党代表選挙に、在日外国人を参加させるよう制度を変えると言い出した菅首相を一言も批判しない。

　それどころか菅首相を支持するという。

　産経新聞もまた壮大な「ねじれ」の真っ只中にある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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08/31号　日米同盟があるかぎり日本は苦しむ事になる
08/30号　小沢政権でなくても日米合意は白紙に戻さざるを得ない
08/29号　仙谷官房長官の政治資金疑惑をスクープした朝日新聞の背後を深読みする
08/28号　潘基文国連事務総長の核廃絶演説の真価が問われるのはこれからだ
08/27号　イラク戦争の検証はこのエピソードひとつで十分だ
08/26号　米国議会で演説できなかった小泉首相
08/26号　イラク開戦を支持した事を一切検証しようとしないこの国の指導者たち
08/25号　国民に嘘をついていた日米核密約調査有識委員会
08/24号　アスベスト問題の次は調査捕鯨問題だ
08/23号　納税者である我々は次期戦闘機購入をめぐる実態に目を向けるべきだ
08/22号　私が菅民主党政権を支持しない理由ー官僚支配を復活させた罪
08/21号　東京新聞の健闘を無駄に終わらせてはいけない
08/21号　いまだに事業仕分けを売り物にする蓮舫議員の愚
08/20号　パキスタンの洪水被害に陸自派遣を決定した菅民主党政権の対米従属ぶり
08/19号　菅民主党政権はアスベスト問題を取り上げなければ偽物だ
08/18号　鎌田慧が見抜いた「欺瞞の平和論」
08/17号　昭和天皇の責任を正面から問うた注目すべき二つの記事
08/16号　「国民に背く事は断じてしない」という尾崎秀美（ほつみ）の言葉
08/15号　安全保障より経済だ
08/14号　円高に無策な菅・仙谷民主党政権とその対米従属ぶり
08/13号　日韓併合１００年「首相談話」をあらためて検証する
08/12号　日航ジャンボ機御巣鷹山事故の真相を考える
08/11号　船橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任の可能性はほぼゼロ
08/11号　相次ぐ自民党大物政治家の醜聞報道と大手メディアの無責任さ
08/10号　舟橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任はあるのか
08/ 9号　菅民主党政権を追い詰める米国の軍事負担増額圧力
08/ 8号　菅民主党政権のもう一つの外交試練ー日韓併合１００年「首相談話」
08/ 7号　鹿児島県阿久根市の動きに注目したい
08/ 6号　核テロをなくすには核兵器なき世界をつくるしかない
08/ 5号　米国の対イラン制裁強化法が日本に及ぼす深刻度
08/ 4号　自民・民主の大連立を願う朝日新聞の社説
08/ 3号　原子力発電所の本当の危険性
08/ 2号　戦争とジャーナリズムについて考える
08/ 1号　ウキリークスの衝撃度

▼2010年７月配信分 ⇒ http://foomii.com/00001/201007
▼2010年６月配信分 ⇒ http://foomii.com/00001/201006

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　私の書くことは常に正しいからそう思って読んでいただきたい。

　今度の民主党代表選挙では大手メディアが一致して小沢一郎の総理誕生を阻止しようとしている事が誰の目にも明らかになった。

　その偏向振りにはあきれ返るほかはないが、ついに９月７日の産経新聞が菅直人夫人の寄稿をデカデカと掲載し、自分の亭主を総理にしてくれと言わせている。

　こんな寄稿を臆面もなく新聞紙上に書く方も書く方だが、その事はここでは問わない。

　私が言いたいのはなぜ産経新聞はここまで菅直人を応援するのかである。

　それは勿論小沢に勝たせたくないからだ。

　しかし産経は決して菅直人の政治スタンスを支持しているわけではない。

　それどころか菅の後ろにいて影響力を行使している仙谷ともども、「市民派あがりや左翼崩れに何が出来る」とののしっているほどだ。

　この事は何を意味するのか。

　まず小沢をたたき、倒す。

　そしてそのあと菅、仙谷を叩いて、対米従属派の岡田や前原、野田、玄葉などの民主党にしてしまうということだ。

　ただでさえ傀儡の菅直人だ。もし代表選に勝って総理にしがみつきたいと菅直人が
考えるのなら、今以上に対米従属派の傀儡になって突っ走るしか他にない。

　この事こそ米国の手先に成り下がった大手メディアが目論んでいる事に違いない。

　好き嫌いを超えて国民は小沢一郎に勝たせるほかはない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　ブログ読者の皆様へ

　
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08/31号　日米同盟があるかぎり日本は苦しむ事になる
08/30号　小沢政権でなくても日米合意は白紙に戻さざるを得ない
08/29号　仙谷官房長官の政治資金疑惑をスクープした朝日新聞の背後を深読みする
08/28号　潘基文国連事務総長の核廃絶演説の真価が問われるのはこれからだ
08/27号　イラク戦争の検証はこのエピソードひとつで十分だ
08/26号　米国議会で演説できなかった小泉首相
08/26号　イラク開戦を支持した事を一切検証しようとしないこの国の指導者たち
08/25号　国民に嘘をついていた日米核密約調査有識委員会
08/24号　アスベスト問題の次は調査捕鯨問題だ
08/23号　納税者である我々は次期戦闘機購入をめぐる実態に目を向けるべきだ
08/22号　私が菅民主党政権を支持しない理由ー官僚支配を復活させた罪
08/21号　東京新聞の健闘を無駄に終わらせてはいけない
08/21号　いまだに事業仕分けを売り物にする蓮舫議員の愚
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08/16号　「国民に背く事は断じてしない」という尾崎秀美（ほつみ）の言葉
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08/14号　円高に無策な菅・仙谷民主党政権とその対米従属ぶり
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08/ 9号　菅民主党政権を追い詰める米国の軍事負担増額圧力
08/ 8号　菅民主党政権のもう一つの外交試練ー日韓併合１００年「首相談話」
08/ 7号　鹿児島県阿久根市の動きに注目したい
08/ 6号　核テロをなくすには核兵器なき世界をつくるしかない
08/ 5号　米国の対イラン制裁強化法が日本に及ぼす深刻度
08/ 4号　自民・民主の大連立を願う朝日新聞の社説
08/ 3号　原子力発電所の本当の危険性
08/ 2号　戦争とジャーナリズムについて考える
08/ 1号　ウキリークスの衝撃度

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　今度の民主党の代表選挙を無意味な権力争いだと主張する者たちに教えたい。決してそうではないと。

　代表選の論戦を通じ見えないことが見えてくる。

　９月４日の朝日新聞は「在沖縄海兵隊って何人？」という見出しで小沢氏「現実２千人」、外相反論「１万人」、防衛相「４、５千人」という記事を掲載していた。

　すなわち、代表選のテレビ番組で小沢氏が「もう海兵隊の実戦部隊はいらない。アメリカもいらないと思うから引き揚げている。今、現実には２千人しかいない」としゃべったという。

　それに対し、岡田外相がすかさず記者会見で、「事実と違う。今でも約１万人の海兵隊が沖縄にいる」と反論した。

　ところが北沢防衛相は今年２月の講演で「正確にはわからないが今の時点で沖縄の海兵隊は４、５千人だ」と話しているのだ。

　この混迷振りを朝日の記事は茶化して書いている。

　しかし茶化している場合ではない。

　政府の内部でここまで数字が違うのだ。

　しかも首相候補、現職の外相、防衛相という三大責任者の認識がここまで違うのだ。

　沖縄海兵隊の数が違うということはいわゆる「抑止力」に直接関連する深刻な問題である。

　しかし問題はそれにとどまらない。

　思いやり予算をはじめとした在日米軍にかかわる日本の経費負担にも大きく影響してくる。

　日本政府・官僚は我々の血税を米国に差し出しているというのに、ここまで情報不足のままに負担しているのである。とんでもない話である。

　情報不足のまま、いや情報不足だからこそ、米国の要求を丸呑みしてきたのだ。

　これが日米同盟の実態である。国民は怒らなければ嘘だ。

　それが分かっただけでも民主党の代表選挙は大きな意味があったということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　小沢で日本が良くなるかわからないが、菅では間違いなく日本は悪くなる。対米従属が固定化する。

　そう考えるブログの読者は「天木直人のメールマガジン」の読者になって日本の政治を監視していきませんか。

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08/ 5号　米国の対イラン制裁強化法が日本に及ぼす深刻度
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　９月３日午前中のエントリー記事、「菅直人よりも小沢一郎が総理にふさわしい明らかな理由」の末尾において間違った記載がありましたのでお詫びして訂正します。

　すなわち有料メルマガの案内において、「８月は、以下のテーマで配信しています。定期購読申込と同時に８月１日号からすべて読むことができます。」

　と記載しましたが、９月からの定期購読の申し込みで８月のバックナンバーを読む事はできません。８月配信の記事をお読みいただくにはバックナンバーの購入が必要となります。

　この度は、ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　小沢一郎側近の代議士Ｍさんへ

　民主党代表選挙の立候補届け後に行なわれた共同記者会見の模様をはじめから終わりまで注視して見ました。

　小沢氏の完勝でした。

　小沢氏の答弁を聞いて私はあらためて小沢氏の覚悟を実感しました。

　６月１７日にあなたに会って話をさせていただいた時は小沢氏が代表選に立候補する事になるかどうか私もあなたもわからなかった。

　小沢氏が立候補を決断した事は勿論彼自身の覚悟があったからでしょうが、その小沢氏を動かした大きな要因のひとつはあなたの情熱と強い働きかけがあったと確信しています。

　まず小沢氏立候補の決断を喜び、その覚悟に敬意を表したいと思います。

　そして今日（９月１日）の共同記者会見における小沢氏の言葉を聞いて、私は政治家小沢は、彼の政治家人生のすべてを最後にこの代表選に託したと思いました。

　そこで語られた小沢氏の言葉に嘘はない。一つ一つかみ締めて語るその言葉に感動を覚えました。

　私は小沢信奉者でもないし、今後小沢氏に取り入ろうという気持ちは寸毫もない自分本位の人間です。

　しかし、小沢氏には勝ってもらいたい、そして総理になって今の日本のシステムを変えてもらいたいと考える一人です。

　翻って、私は多少なりとも菅首相とは面識がある。

　しかし首相になって変わったのか、それが本性であったのか、それはわかりませんが、もはや菅氏にはこれ以上日本を任せてはいけないと強く感じました。

　共同記者会見の菅氏は、自らの政策を語ることなく小沢氏を貶めるが如き言葉を繰り返していた。そんな菅首相に心底失望しました。

　小沢氏には今後も共同記者会見で語った事を語り続け、９月１４日の代表選に勝利してもらいたい。

　そして総理になって、思う通りの政策を実現してもらいたい。

　最後に一つだけ注文をつけさせてください。

　私は小沢氏が普天間基地問題について沖縄住民と米国の双方が受け入れられる解決策があり、それを実現していくと語った事の真意を今後見極めて行きたいと思っています。

　小沢氏による普天間基地問題の解決策を見て私の小沢一郎氏に対する最終的評価が定まります。

　願わくば小沢氏には憲法９条の大切さに気づいてもらいたい。

　Ｍさん、私は小沢氏に、私があなたに手交した「さらば日米同盟」（講談社）の内容に賛同してくれとは言いません。

　しかし、日本の安全保障は、日米同盟から自立し、専守防衛の自衛隊とアジア集団安全保障体制によってこそ最もよくそれが確保できる事、そしてその前提として憲法９条を掲げた平和外交を推し進める他はない事、この事に気づいてもらいたいと思っています。

　小沢氏に今すぐ「さらば日米同盟」を言ってほしいとは求めません。それどころかいたずらに米国を刺激するような言動をすべきではない。

　しかし、最後は日米同盟から決別し、憲法９条を掲げた平和外交が日本を救うのです。

　そしてそれは小沢氏自身を救う事にもなる。

　今後もあらゆる批判、誹謗が小沢一郎という政治家に向けられるでしょう。

　しかし小沢一郎氏が憲法９条を掲げて平和を訴える時、もはや誰も小沢氏を非難することは出来なくなるのです。

　米国もそのような小沢氏を非難できなくなる。

　Ｍさん、もはや私がこれ以上あなたに近寄る事はありません。

　最後まで気を緩めることなく代表選を勝ち抜いてください。

　
　　Ｍ代議士へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　
　　２０１０年９月１日