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　国民は民主党代表選挙を報じるメディアの異常さに気づかなければならない。

　小沢叩きがあまりにもひどい。

　だからと言って菅もダメだから手放しで菅を褒めるわけにはいかない。
だから、国民不在の政争だと今の政治を貶める。

　とんでもない国民誤導だ。情報操作だ。

　今度の民主党代表選挙は、ただの権力争いではない。

　権力争いと同時に、戦後６５年の政治史の中で、初めて国の方向に白黒つける
一大政策選択の選挙なのである。

　そして国民は今度の選挙をそのような選挙にさせなくてはいけない。

　それを小沢、菅の二人に求めなくてはいけない。

　その選択とは何か。

　日本という国を対米従属の政・菅・財支配の国から、米国から自立した国民支配の国にさせられるかどうかという選択である。

　この国は戦後６５年間、対米従属で保身を図ってきた日本国民と、その埒外に置かれてきた一般国民に分断され続けてきた。

　この国の格差社会の本質はそこにある。

　今度の小沢・菅の対決はそれを変えるか、変えないかの選択である。

　これほど明確な政策選択は無いのに、なぜメディアはその事を言わないのか。

　ここまで小沢叩きに傾斜し、あるいは小沢・菅の戦いは国民不在の権力争いに
過ぎない、と貶めるのか。

　それはメディアが支配者側についてきたからだ。

　対米従属の下に利権をむさぼって来たからだ。その利権を手放したくないからだ。

　小沢一郎がどこまで本気で日本国民のために立ち上がったのかはまだわからない。

　しかしそうであればそれは命がけの大事業である。

　小沢一郎を応援する国民もまた命がけになら無くてはいけない。

　もし小沢一郎が腰砕けに終わったらどうか。

　その時は第二の小沢一郎を探し出せばいいだけの話だ。

　仙谷一派に操られた菅などより悪い政治になりっこない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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08/25号　国民に嘘をついていた日米核密約調査有識委員会
08/24号　アスベスト問題の次は調査捕鯨問題だ
08/23号　納税者である我々は次期戦闘機購入をめぐる実態に目を向けるべきだ
08/22号　私が菅民主党政権を支持しない理由ー官僚支配を復活させた罪
08/21号　東京新聞の健闘を無駄に終わらせてはいけない
08/21号　いまだに事業仕分けを売り物にする蓮舫議員の愚
08/20号　パキスタンの洪水被害に陸自派遣を決定した菅民主党政権の対米従属ぶり
08/19号　菅民主党政権はアスベスト問題を取り上げなければ偽物だ
08/18号　鎌田慧が見抜いた「欺瞞の平和論」
08/17号　昭和天皇の責任を正面から問うた注目すべき二つの記事
08/16号　「国民に背く事は断じてしない」という尾崎秀美（ほつみ）の言葉
08/15号　安全保障より経済だ
08/14号　円高に無策な菅・仙谷民主党政権とその対米従属ぶり
08/13号　日韓併合１００年「首相談話」をあらためて検証する
08/12号　日航ジャンボ機御巣鷹山事故の真相を考える
08/11号　船橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任の可能性はほぼゼロ
08/11号　相次ぐ自民党大物政治家の醜聞報道と大手メディアの無責任さ
08/10号　舟橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任はあるのか
08/ 9号　菅民主党政権を追い詰める米国の軍事負担増額圧力
08/ 8号　菅民主党政権のもう一つの外交試練ー日韓併合１００年「首相談話」
08/ 7号　鹿児島県阿久根市の動きに注目したい
08/ 6号　核テロをなくすには核兵器なき世界をつくるしかない
08/ 5号　米国の対イラン制裁強化法が日本に及ぼす深刻度
08/ 4号　自民・民主の大連立を願う朝日新聞の社説
08/ 3号　原子力発電所の本当の危険性
08/ 2号　戦争とジャーナリズムについて考える
08/ 1号　ウキリークスの衝撃度

　▼2010年７月配信分 ⇒ http://foomii.com/00001/201007

　▼2010年６月配信分 ⇒ http://foomii.com/00001/201006

　それ以前のバックナンバーはこちら
　http://foomii.com/00001/articles

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　日本の戦後政治史６５年において稀に見る本物の政権争いが国民の目の前で始まろうとしている。

　小沢一郎氏の民主党代表選挙出馬の決意を歓迎し、菅、小沢の闘いにおいて断固小沢一郎を支持したい。

　小沢一郎氏に要望したい。

　菅民主党政権とその背後にある仙谷官房長官とその一派を相手の政策に対抗する堂々たる政策を掲げて闘って欲しい。

　国民のための政治、脱官僚の政治、そして対米自立の平和外交を掲げて闘って欲しい。

　「さらば日米同盟」などと言わなくてもいい。

　沖縄県民のために普天間基地問題を米国と再交渉する、そう宣言すればいいだけの話だ。

　「政治と金」の問題から逃げてはいけない。どこにでも出て行って本当の事を語ればいい。

　たとえ起訴されようが国民の目の前で堂々と裁判で闘えばいい。

　「政治と金」の問題を上回る善政を行なえばいいのだ。

　国民の８割が反対していると言う。

　私はその２割の国民の一人だ。

　しかし正しい政治をすればその２割が８割に変わる。

　それを国民の目の前で行なって見せるのだ。

　政治家小沢一郎の政治遍歴の中でこれほどの舞台装置はないだろう。

　天佑であると心得よ

　最後の決め手は平和である。

　平和を唱える限り負ける事はない。

　米国から押しつけられた憲法９条を大切にして平和外交を行なうと宣言すれば、誰もその行く手を阻む事はできない。

　憲法９条が守ってくれるのだ。

　そう心得て菅・仙石との闘いに望む覚悟を新たにしてほしい。

　このメッセージを６月１７日に会談した小沢一郎側近の政治家に感謝をこめて捧げたい。

　おめでとう。闘いはこれから始まる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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08/18号　鎌田慧が見抜いた「欺瞞の平和論」
08/17号　昭和天皇の責任を正面から問うた注目すべき二つの記事
08/16号　「国民に背く事は断じてしない」という尾崎秀美（ほつみ）の言葉
08/15号　安全保障より経済だ
08/14号　円高に無策な菅・仙谷民主党政権とその対米従属ぶり
08/13号　日韓併合１００年「首相談話」をあらためて検証する
08/12号　日航ジャンボ機御巣鷹山事故の真相を考える
08/11号　船橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任の可能性はほぼゼロ
08/11号　相次ぐ自民党大物政治家の醜聞報道と大手メディアの無責任さ
08/10号　舟橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任はあるのか
08/ 9号　菅民主党政権を追い詰める米国の軍事負担増額圧力
08/ 8号　菅民主党政権のもう一つの外交試練ー日韓併合１００年「首相談話」
08/ 7号　鹿児島県阿久根市の動きに注目したい
08/ 6号　核テロをなくすには核兵器なき世界をつくるしかない
08/ 5号　米国の対イラン制裁強化法が日本に及ぼす深刻度
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著者：ジャーナリスト　天木直人
著者ブログ：http://www.amakiblog.com/blog/
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　ひとり東京新聞だけが奮闘している。こういう記事こそ本物のスクープ（特ダネ）というのだ。

　８月１８日の東京新聞が一面トップで、建築廃材の中に含まれている有害物質アスベストが全国で野ざらしになっている事実をすっぱ抜いた。

　更に東京新聞は２０日の紙面で国交省はその深刻性に気づいていながら無策を決め込んでいると報じた。

　これは大きな社会問題である。

　私がアスベスト問題に関心を持ったのは、あの耐震偽装問題を告発したイーホームズの藤田東吾社長が、かつて私に次のように述べた事があったからである。

　耐震偽装問題で国交省（旧建設省）と協議していた時、当時の国交省の官僚が頭を痛めていたのは、耐震偽装問題よりも深刻なアスベスト問題であったのです、と。

　そして耐震偽装問題の解決策として急遽建て替え工事が始まったが、あれは耐震補強工事とともにアスベストを除去する工事でもあったのです、と。

　それを聞いたとき私は直感的にアスベスト問題の深刻さを感じ取った。

　元官僚の私は官僚の考える事、する事が手に取るように分かる。

　藤田社長が何気なく口にした言葉こそ、今日の東京新聞のスクープに見られるアスベスト問題を物語っているのだ。

　アスベスト問題といえば、報道されるのは、すべて過去のアスベスト被害で
あり、その被害者の救済と補償に関する訴訟ばかりである。

　その一方で、国民にとってより深刻なアスベスト問題は、過去に推奨して使われたアスベスト材を、いかに安全に除去し、処分していくかということである。

　ところがこれがまったく報道されない。国民に知らされない。あたかも大きな圧力が働いているかのようだ。

　当時まだその使用が認められていたアスベストが多く含有している建築物はどんどんとその建て替え時期が到来しつつある。

　今後長期にわたって大量に出てくるこのような老朽建築物を廃棄、建て替え
る時に、必ず必要になるアスベスト粉塵対策とアスベスト汚染廃材の適切処理。

　これこそが行政が抱える現在のアスベスト問題なのである。

　ところがこれに対する行政の対応がまったくなっていないのだ。

　政府・官僚はなぜ対応が遅いのか。なぜアスベスト問題を国民から隠蔽しよう
とするのか。

　それはもちろんアスベスト問題が厄介な問題であるからだ。

　しかもアスベスト問題の所轄は多くの省庁にまたがる。国交省はもとより経産省、厚労省、環境省、総務省など多岐にわたる。

　うまみのある仕事ならば、各省庁は予算確保、権限拡大のため競って奪い合う。しかし厄介な問題は逃げて他の省庁に押し付け合う。官僚用語でいう消極的権限争いだ。

　だから一向に物事が進まない。放置されたままどんどん事態は悪化する。

　幸か不幸か、アスベスト被害が顕在化するのは何十年も先だ。どこまで粉塵を吸引するれば発病するかもわからない。

　それをいい事に対応策を真剣に考えない。不作為の罪である。

　おまけにアスベスト問題は産廃問題とも関連するやっかいな問題がある。下手に正義を貫こうとすると不測の事態さえ起こりうる。

　官僚の不作為をとがめ、国民の暮らしを第一に考えることこそ、政権交代を
果たした民主党政権に期待される事ではなかったか。

　菅民主党政権はアスベスト問題を取り上げなければ嘘だ。

　それにしても東京新聞がここまで大きく報道しているのに、他の大手新聞やテレビ報道が一切この事を取り上げないのはどうしたことか。

　東京新聞によれば、今年３月に川田龍平参院議員がこの問題を国会で取り上げ、アスベスト混入の建材破片が分別されずに処理されている危険性を質している。

　それでも国交省、環境省は「業者の過失による特異なケース」であると
答えて恥じない。

　他の国会議員は何をしているのか。何よりも政権政党である民主党政権は何をしているのか。

　国民の生命に関する事である。公害問題や薬害問題で、国は不作為の罪の重大さを学んだはずではないのか。

　民主党政権はアスベスト問題が火を吹く前に手を打たなくてはならない。

　メディアは東京新聞のスクープを無視するのではなく更なる調査報道を広げていくべきだ。

　さもなければやがて大きなツケを払わされることになるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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