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2010年08月20日

小沢政局を正しく理解する視点

 9月14日の民主党代表選挙に向けて政局が俄然面白くなってきた。

 小沢派あるいは反小沢派の政治家はもとより、様々な形でそれぞれの陣営に肩入れしている者たちにとっては、自分たちの利害も絡んで天下分け目の戦いとなるだろう。

 しかし政治になんの関係も無く、また政治に直接影響力を行使するすべを持たない一般国民にとっては、どちらが勝ってもいいから、日本を良くしてくれ、自分たちの暮らしを良くしてくれ、と言うことでしかない。

 まさしく我々一般国民はその観点から今度の政局を眺める必要がある。

 菅民主党政権のどこが問題なのか。

 それは政権交代を願った国民の期待を裏切って見事に官僚主導の対米従属政策に戻った所にある。

 このまま行けば自民党政権と変わらない。いやそれどころか菅民主党長期政権という形の事実上の民主党・自民党の大連立となる。

 対米従属姿勢と官僚支配の日本が固定化することになる。

 だからこそ、それを望むこの国の大手メディアがこぞって菅政権を支持し、小沢たたきを繰り返すのだ。

 そんな大手メディアの影響で、嘘か本当か知らないが、国民の8割という信じられない大多数が、政治と金の問題を説明しない小沢復権は許さないと考えているらしい。

 しかし私にとっては、政治と金の問題より、対米従属から自立し、官僚支配を打破してくれる政治家がこの国の指導者になることの方がはるかに重要である。

 対米従属と官僚支配がこれ以上続けば、一握りの勝ち組はいい思いをするだろうが、多くの国民の生活はもっと悲惨になっていくと思うからだ。

 たとえ小沢一郎が金まみれであり、口下手であり、悪者づらであるとしても、彼が日本を戦争国家米国から自立させ、国民を食い物にしてきた官僚支配から日本をとり戻して国民のために政治をしてくれるのであれば、菅民主党政権なんかよりはるかにいいと思っている。

 問題は小沢一郎という政治家がその力量と覚悟のある政治家であるかどうかだ。

 それは来る民主党代表選挙に自らが立候補するかでわかる。

 その時の立候補宣言で、いまや仙谷を先頭に結束した新自由主義グループにがんじがらめにされた菅直人民主党政権を否定するかどうかでわかる。

 ここまで来て自ら立候補することなく、沖縄問題を語ることのないような小沢一郎では、話にならない。

 その時は菅直人以下だ。小沢一郎は権力欲の強いただの凡庸な元自民党政治家に過ぎないという事になる。

 果たして小沢一郎はどう動くか。

 9月1日の民主党代表選挙公示日にそれがわかる。

 面白い政局になってきたということだ。

                             了


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08/19号 菅民主党政権はアスベスト問題を取り上げなければ偽物だ
08/18号 鎌田慧が見抜いた「欺瞞の平和論」
08/17号 昭和天皇の責任を正面から問うた注目すべき二つの記事
08/16号 「国民に背く事は断じてしない」という尾崎秀美(ほつみ)の言葉
08/15号 安全保障より経済だ
08/14号 円高に無策な菅・仙谷民主党政権とその対米従属ぶり
08/13号 日韓併合100年「首相談話」をあらためて検証する
08/12号 日航ジャンボ機御巣鷹山事故の真相を考える
08/11号 船橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任の可能性はほぼゼロ
08/11号 相次ぐ自民党大物政治家の醜聞報道と大手メディアの無責任さ
08/10号 舟橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任はあるのか
08/ 9号 菅民主党政権を追い詰める米国の軍事負担増額圧力
08/ 8号 菅民主党政権のもう一つの外交試練ー日韓併合100年「首相談話」
08/ 7号 鹿児島県阿久根市の動きに注目したい
08/ 6号 核テロをなくすには核兵器なき世界をつくるしかない
08/ 5号 米国の対イラン制裁強化法が日本に及ぼす深刻度
08/ 4号 自民・民主の大連立を願う朝日新聞の社説
08/ 3号 原子力発電所の本当の危険性
08/ 2号 戦争とジャーナリズムについて考える
08/ 1号 ウキリークスの衝撃度

>>> 過去の配信内容一覧<<<
7月、6月は下記のテーマで配信しています。

▼2010年7月配信分 ⇒ http://bit.ly/9A7hNM
07/31号 勝ち目もなく意義もないオバマの戦争
07/30号 予算編成と事業仕分けが同時進行する不思議
07/29号 安倍元首相の秘書官が語った拉致問題の解決策
07/28号 いまさらながら辻元清美には失望させられた
07/27号 ユダヤ系元判事ゴールドストーン氏に乾杯
07/26号 「新防衛計画の大綱」づくりがここまで進んでいたとは驚きだ
07/26号 民主主義と長引く戦争は共存できない
07/25号 やはり菅民主党政権下で準備されている新防衛計画は危うい
07/25号 普天間問題で迷走しているのは米国の方だ
07/24号 米国に乗っ取られたアセアン地域フォーラム
07/23号 民主党政権の「新防衛計画の大綱」づくりはどうなっているのか
07/22号 公務員改革は若手官僚の反乱で加速することを期待する
07/22号 11月の沖縄知事選が普天間闘争の関が原となる
07/21号 金元工作員を日本に招聘した民主党政権の責任を問う
07/21号 メディアが書き始めた「菅政権に追放された改革官僚」
07/20号 米海兵隊訓練の徳之島移転断念スクープが意味するもの
07/20号 なぜ寺島実郎は日米同盟は誤りだと明言しないのか
07/19号 岡田外相に白紙委任された日本外交の危険性
07/18号 官房機密費は外務省のマネーローンダリングではなかったか
07/17号 消費税引き上げを日本に求めたIMFレポート
07/17号 人を動かすのは最後は心意気だ
07/16号 小沢一郎に告ぐ。今こそ立ち上がれ!
07/15号 消費税増税を争点に総選挙をやってみろ
07/14号 皆が杉良太郎のようになれるわけではないけれど
07/14号 主婦が正した国の誤り
07/13号 国民の最大の敵は今や国会議員ではないか
07/12号 奇想天外の「超新党」計画を書いた週刊大衆
07/11号 挫折した民主党政権の公務員改革
07/10号 日米同盟の是非を掲げた政界再編は起きるのだろうか
07/10号 選挙後は増税、安保、公務員改革を軸とした政界再編を望む
07/ 9号 国家権力の前に一般市民は泣き寝入りするしかないのか
07/ 9号 菅首相の財政再建政策は日米関係を危うくする
07/ 8号 G-20が日本を例外扱いした本当の理由
07/ 7号 嘘だった抑止論
07/ 7号 消費税増税に国民が反対するのは当然だ
07/ 6号 参院選後の小沢一郎ぼ動きに注目したい
07/ 5号 だまされて終わる普天間問題
07/ 4号 選挙で国政が留守になっている時に官僚が暴走している
07/ 3号 日本が対米従属である証拠をついに見つけた
07/ 2号 日本語の正文が作成されなかった日米共同声明
07/ 1号 聞け!エルドリアン首相の魂の叫びを

▼2010年6月配信分 ⇒ http://bit.ly/cdPtY2
06/30号 すべては曖昧なまま重要な政策徹底がなされてきた
06/29号 日米首脳会談を報じる記事のうすら寒さ
06/29号 スーダンPKO派遣の迷走が意味するもの
06/28号 琉球処分と天皇の沖縄メッセージ
06/27号 次期戦闘機購入は第二の普天間問題になるというスクープ記事
06/26号 沖縄「慰霊の日」に寄せられた二つの「感謝」
06/26号 大手を振って始まったインドとの原子力協定交渉
06/25号 イスラエルと南アの隠された同盟関係
06/24号 米国という国は悪魔の国に違いない
06/23号 記者から逃げる菅直人首相
06/22号 サミットで頭が一杯に違いない菅直人首相
06/21号 民主党の天下とブランデーの味
06/20号 相撲賭博事件の裏にあるもう一つの弱いものいじめ
06/19号 鳩山前首相の言葉の耐えきれない軽さ
06/18号 中曽根大勲位にほめられた菅直人
06/17号 シベリア特別措置法の成立に思う
06/16号 相撲賭博の過剰報道があぶりだす権力者の巨悪
06/15号 福島瑞穂社民党党首が漏らした鳩山首相の正体
06/14号 韓国哨戒艇爆破事件のその後ー番外編
06/14号 憲法9条改正が現実となる日
06/13号 韓国哨戒艦爆破事件のその後ーその2
06/13号 韓国哨戒艦爆破事件のその後ーその1
06/12号 語るに落ちる『増税で経済成長』論
06/11号 小沢一郎は民主党を割って究極の政界再編を目指せ
06/10号 日航機の御巣鷹山墜落事故と米国の影
06/09号 沖縄を切り捨てる事は日本を失う事だ
06/08号 沖縄の声が米国を動かす平和外交は可能だ
06/07号 丹羽宇一郎・伊藤忠会長の駐中国大使任命は本当か
06/06号 菅直人の見事なフォロースルーと私にとっての最悪の内閣
06/05号 野坂昭如が語る普天間基地問題の本質
06/05号 政治家国民のためにあるのか
06/04号 日米共同声明のあまりにも大きな罪深さ
06/03号 谷内元外務次官の密約文書破棄疑惑をうやむやに終わらせるな
06/03号 鳩山首相辞任について一言だけ書いておく
06/02号 ガザ支援の物資輸送船団を襲撃したイスラエルの国家犯罪を許すな
06/01号 国民に知らされていない日米同盟の現実

それ以前のバックナンバーはこちら
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著者:ジャーナリスト 天木直人
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2010年08月17日

アフガンで米国が敗北すればどうなる


 
 8月15日に米国NBCのテレビ番組でアフガン駐留米軍のペトレイアス司令官がこう語ったらしい。

 「(アフガンで米国が敗北すれば)血みどろの内戦になる」、と。

 これをワシントン発時事が早速配信した。

 しかしそのニュースを日本国民に知らせようとする大手メディアはゼロだ。

 わずかに8月17日の産経新聞だけが小さく掲載していただけだ。

 これでは国民は何もわからない。

 アフガニスタンにおける米国の敗北はすでに明らかだ。

 ということはアフガンは血みどろの内戦になるということだ。

 いやすでにもうアフガンは米国の軍事占領によって血みどろの日々がいたずらに
繰り返されてきた。

 米兵を増派して掃討作戦を繰り返そうが、民間人を巻き添えにしようが、テロはなくならない。

 こんな愚かな負け戦に加担させられる日本政府の愚策を、なぜ日本国民は厳しく追及しないのだろうか。

 米国に嵌められて勝ち目の無い太平洋戦争に突入したのも当時の日本政府の愚策のためだった。

 その愚策のために300万以上の国民が犠牲になった。

 いままた日本国民は日本政府の愚策を許すのか。

 まさかこのブログの読者には米国との軍事協力に賛成する愚か者はいないと信じる。

                            了

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2010年08月14日


 以下は本日配信したメルマガです。

 もはや、この国を無能な政府、官僚に任せておけない、大手メディアの報道は本当の事を伝えない、自分の頭で考え、権力者を監視していくしかない、そう考える読者は是非とも購読者となって明日の日本を考えていきましょう。

 如何なる権力、組織から自立する立場から毎日配信しています。

 購読者は過去のすべての配信を読む事ができます。

 案内はhttp://foomii.com/00001から。

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■ 天木直人のメールマガジン 2010年8月14日発行 第55号
■    
   ===============================================================     
   円高に無策な菅・仙谷民主党政権とその対米従属ぶり                                       
  ================================================================ 
 
 
 米国の財政状況が深刻なのは何も日本だけではない。

日本の親分である米国の財政状況がここまで深刻な状態にあることを示す驚愕的な記事を見つけた。

8月12日の朝日新聞はノーベル経済学賞受賞者(08年)のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授の「真っ暗になる米国」というコラムを掲載していた。

これは8月9日のNYタイムズに掲載されたものを邦訳して転載したものだ。

それを要約すればこうだ。

「米国の至るところで街灯が消されつつある。

舗装道路を維持できないために砂利道に戻す地方政府が相次いでいる。

すべての子供に基礎教育を提供した最初の国家であった米国は、今や
教師を解雇し教育関連の数々のプログラムを撤廃している。

米国は、明かりのない、未舗装の砂利道の上で、どこにも行けずに立ち往生している・・・」

ノーベル賞を受賞した米国の経済学者が米国の大手紙NYタイムズ紙にここまではっきりと書いているのである。米国の財政危機は深刻である。


だからこそ米国はなりふり構わずその赤字負担を他国に押しつけて生き延びようとする。そしてその格好の餌食が日本なのである。

そんなタイミングの時に、米国のことが何もわかっていない鳩山・菅・仙谷民主党政権が日本の舵取りを任されている事は、考えてみれば日本国民にとって皮肉なめぐり合わせだ。

米国の日本搾取攻勢になす術が無いごとくだ。

国内の雇用創出を宣言したオバマ大統領の米国がドル安で近隣窮乏化政策を図っている事は素人でもわかる。

しかし菅首相は休養先から「ちょっと動きが激しすぎる」と仙谷官房長官に懸念を表しただけで事足れりとしている。

その一方で、菅・仙谷民主党政権は、来る11月の沖縄知事選では何があっても普天間基地県外移転を主張する伊波宜野湾市長を当選させない事を決めたようだ。

北沢防衛相は自公が推す仲井真現知事に勝ってもらいたい、などと口を滑らし、安住淳選対委員長は、民主党本部と方針が違うといって伊波氏の支持に難色を示した。

あくまでも普天間基地の沖縄県内移設にこだわるつもりだ。

一方の米国は、ゲーツ国防長官が9日の記者会見で1000億ドル(約8兆数千億円)もの国防予算を削減し、大規模な軍組織の解体を発表した(8月11日各紙)。

そしてそのゲーツ国防長官は8月12日、海兵隊の体制さえも見直すと演説し始めた(ワシントン発時事)。

しかし、無策で対米従属なのは民主党政権や官僚だけではない。

トヨタは嵌められても米国政府に抗議することもなく、それどころか率先して米国のイラン制裁に協力する。

内部留保を積み重ねる大手企業は、社員の福利よりも、米国金融資本に余剰資金を注ぎ込む事に熱心だ。

テレ朝の「報道ステーション」の解説者である一色清朝日新聞編集委員などは、経済記者であるにもかかわらず、円高は日本経済がまだ世界的に見て評価されているからだ、などと公言する始末だ。

この国はどう考えても間違っている。

我々は日本の行く末を懸念し、自分の手で自分を守ることを考えなければならない時期にさしかかっていると思う。
                             了                                                       
                                            
  
 

 

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