[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　明日の天気は変える事は出来ないが政治は変えられる。

　これは今は亡きある政治学者の言葉である。

　わずか数日で終わった形だけの国会審議を見てつくづくそう思う。

　なぜ今度の予算委員会がこれほどまでに空疎であるのか。

　様々な理由が挙げられるだろう。

　しかし一番大きな理由は菅民主党政権が９月１４日の民主党党首選挙までは死に体であるからだ。

　菅首相が何を言おうと、９月１４日の民主党代表が終わらない事には、野党も国民も無意味だと思っているからだ。

　それほど重要な民主党の代表選挙なら、なぜ今すぐにそれを行なわないのか。

　９月１４日までまだ一月余りある。

　それまでに小沢派、鳩山派、菅派、前原派、などが戦いの準備をしなくてはならないということか。非力な野党は民主党代表選挙の結果を見ないと動けないということか。

　馬鹿な事を言うな。

　その一ヶ月あまりの間でも世の中は激動している。国民は皆必死に毎日を生きている。このクソ熱い毎日の中で。

　どんなに働いても生きていく事で精一杯だ。

　仕事をしないでも毎月何百万円もの報酬を手にする政治家は自らを恥じるべきだ。

　高齢者の所在さえつかんでいなかったお役所仕事でも、今や民間企業よりも恵まれた給与をもらい、クビにならない。

　公務員改革など当たり前だろう。議論などしている暇はない。

　政治家たちよ。勘違いするな。

　国民にとっては小沢でも菅でも谷垣でも渡辺でも、誰でもいいのだ。

　民主党でも自民党でも、どちらでもいいのだ。

　世界の中で日本をこれ以上情けない国にしないでくれ。暮らしを少しでも良くしてくれ。不平等を少しでもなくしてくれ。なによりも自分の保身ばかり考えず、国民のために仕事をしてくれる政治家であってくれ。そうであればどの政党でも誰でもいいのだ。

　９月１４日まで、猛暑の夏は続く。天気は変えられない。

　せめて民主党の代表選挙は一日も早く行なって、誰が民主党政権の党首であれ、どの政党が政権をとろうとも、目の前の問題を一つでも解決してくれ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　読者の皆さんへ

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　８月４日の読売新聞は、菅直人民主党政権が８月３日の閣議で、国連安保理の
対イラン制裁決議を受けて、資産凍結などの追加制裁措置を了解したと報じた。

　おりから米国務省のアインホーン対イラン・北朝鮮制裁調整官が来日し、日本
政府、財界に制裁強化を訴えた。

　この一連の動きの重大さに気づいている国民は果たしてどれほどいるだろうか。

　なぜ米国は対イラン制裁にこだわるのか。

　それは反米テロ組織を支援するイランを許さないという事だ。そのために米国はイランとの戦争も辞さない。

　イランとの戦争はなにもミサイル攻撃だけではない。

　本気になって経済制裁を行なえばイランを戦争に追い込む事になる。

　かつて日本は米国の石油禁輸などで経済の息の根を止められ、太平洋戦争に突入
するしかない状況に追い込まれた。

　南アフリカ白人政権がアパルトヘイトを放棄したのは投融資規制を米国が本気で
行なったからだ。

　パレスチナはガザの封鎖でハマスは自爆攻撃をするしかないところに追い込ま
れている。

　それらと同じ事を米国はイランに対して行なおうとしている。これは武器を使わない戦争である。

　米国が固執し、日本が無条件で支持した国連安保理の対イラン制裁決議はそれで
あった。

　ところが国連の安保理決議は米国にとっては妥協の産物だ。

　まだ生温いといわんばかりに、もっと強力な対イラン経済制裁法を米国は独自で
進め、それを世界に押し付けた。

　それが７月１日に成立したイラン制裁強化法である。

　この米国のイラン制裁強化法が日本企業に与える危険性に警鐘をならした鋭い
記事を発売中の週刊エコノミスト８月１０日号に見つけた。

　デユィーイ＆ルバフ法律事務所の日本情報室長である菱川摩貴という人が書いた
その記事は日本国民必読の記事だ。

　米国のイラン制裁強化法の影響を受ける業種は石油関連、輸送、銀行、保険など
ほとんどの基幹業種に及ぶ。しかも適用範囲は米国企業にとどまらず日本企業を
含む外国企業に及ぶ。

　違反行為が発覚した企業は米国内の取引が禁じられ、米国事業の実質的撤退を
余儀なくさせられる。イランと取引をした銀行は米金融システムから締め出す。

　そのあまりの厳しさに米国企業さえも反発したという。

　しかし米議会は上院賛成９９票対反対０票、下院賛成４０８票対反対８票の
圧倒的多数で可決した。

　米国は１９９０年代半ばにもイランのエネルギー開発に投資する企業を制裁
対象とした対イラン制裁法を成立させたことがあった。

　その時は欧州連合が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反だと訴えたため
クリントン大統領は制裁を差し控えた。

　しかし今回は比べ物にならないほど包括的な制裁法を成立させた。それを強引
に実施しようとしている。本気でイラン制裁を行うつもりだ。

　菱川氏は米国は日本企業も標的にされるという。そして日本企業が制裁を受けないためには、個々の企業努力はもちろん、日本政府がイラン封じ込めに米国と「緊密に協力している」と判断される事が重要である、と書いている。

　３日の閣議決定はまさしくそのような配慮から来たものである。

　国連安保理の制裁決議では具体的履行は各国の判断に委ねられている。

　かつて日本はイランとの太い経済関係があった。だから追加措置には財務省、
経済産業省は慎重だったという（８月４日読売）。そこまでやらなくてもいいのだ。

　それを岡田外相が、「影響がないような制裁では効果が期待できない」と押し
切って追加制裁措置を求めたという（８月４日読売）。

　菅・仙石主導の民主党政権は対米外交が出来る人材は皆無だ。だから自民党
以上に対従属的となる。米国の対イラン戦争に無条件で協力しようとしている。

　それは小泉首相の対イラク戦争支持よりももっと危険だ。

　このままでは日本は米国の対イラン戦争に加担することになる。

　今度こそ日本は米国のテロとの戦いに巻き込まれる。アルカイダの標的になる。

　こんな愚かな事はない。菅民主党政権の最大のアキレス腱は対米外交である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　おしらせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
「さらば日米同盟」の出版記念講演が近づいてきました。

　政治評論家の森田実さんの特別参加を得て次の要領で行ないます。

　私の思いを語り、森田さんに私の質問をぶつけます。乞うご期待。

　１３：３５－１４：００　天木直人「出版の意図を語る」
　１４：０５－１４：４５　森田実　「特別講演」
　　　　　　　　休憩
　１５：００－１６：００　天木直人・森田実対談（司会天木）
　１６：００－１７：００　聴衆との応答（司会天木）

日時　８月８日(日)
　　　午後一時開場

場所　赤坂区民センター大ホール
　　　港区赤坂４－１８－１３

　　　地下鉄銀座線・丸の内線　赤坂見附駅　Ａ出口徒歩１０分
　　　大江戸線・半蔵門線　青山一丁目駅　　４番出口徒歩１０分

参加　無料（予約の必要はありません。直接会場へお越し下さい）。

（連絡先：春田　090-2415-7617　u12u9lo6@image.ocn.ne.jp　
　　　　　　　　　　　　　　　ユー１２ユー９エルオー６）