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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■ 天木直人のメールマガジン ２０１０年８月１４日発行 第５５号
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円高に無策な菅・仙谷民主党政権とその対米従属ぶり
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米国の財政状況が深刻なのは何も日本だけではない。
日本の親分である米国の財政状況がここまで深刻な状態にあることを示す驚愕的な記事を見つけた。
８月１２日の朝日新聞はノーベル経済学賞受賞者(０８年)のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授の「真っ暗になる米国」というコラムを掲載していた。
これは８月９日のＮＹタイムズに掲載されたものを邦訳して転載したものだ。
それを要約すればこうだ。
「米国の至るところで街灯が消されつつある。
舗装道路を維持できないために砂利道に戻す地方政府が相次いでいる。
すべての子供に基礎教育を提供した最初の国家であった米国は、今や
教師を解雇し教育関連の数々のプログラムを撤廃している。
米国は、明かりのない、未舗装の砂利道の上で、どこにも行けずに立ち往生している・・・」
ノーベル賞を受賞した米国の経済学者が米国の大手紙ＮＹタイムズ紙にここまではっきりと書いているのである。米国の財政危機は深刻である。
だからこそ米国はなりふり構わずその赤字負担を他国に押しつけて生き延びようとする。そしてその格好の餌食が日本なのである。
そんなタイミングの時に、米国のことが何もわかっていない鳩山・菅・仙谷民主党政権が日本の舵取りを任されている事は、考えてみれば日本国民にとって皮肉なめぐり合わせだ。
米国の日本搾取攻勢になす術が無いごとくだ。
国内の雇用創出を宣言したオバマ大統領の米国がドル安で近隣窮乏化政策を図っている事は素人でもわかる。
しかし菅首相は休養先から「ちょっと動きが激しすぎる」と仙谷官房長官に懸念を表しただけで事足れりとしている。
その一方で、菅・仙谷民主党政権は、来る１１月の沖縄知事選では何があっても普天間基地県外移転を主張する伊波宜野湾市長を当選させない事を決めたようだ。
北沢防衛相は自公が推す仲井真現知事に勝ってもらいたい、などと口を滑らし、安住淳選対委員長は、民主党本部と方針が違うといって伊波氏の支持に難色を示した。
あくまでも普天間基地の沖縄県内移設にこだわるつもりだ。
一方の米国は、ゲーツ国防長官が９日の記者会見で１０００億ドル（約８兆数千億円）もの国防予算を削減し、大規模な軍組織の解体を発表した（８月１１日各紙）。
そしてそのゲーツ国防長官は８月１２日、海兵隊の体制さえも見直すと演説し始めた（ワシントン発時事）。
しかし、無策で対米従属なのは民主党政権や官僚だけではない。
トヨタは嵌められても米国政府に抗議することもなく、それどころか率先して米国のイラン制裁に協力する。
内部留保を積み重ねる大手企業は、社員の福利よりも、米国金融資本に余剰資金を注ぎ込む事に熱心だ。
テレ朝の「報道ステーション」の解説者である一色清朝日新聞編集委員などは、経済記者であるにもかかわらず、円高は日本経済がまだ世界的に見て評価されているからだ、などと公言する始末だ。
この国はどう考えても間違っている。
我々は日本の行く末を懸念し、自分の手で自分を守ることを考えなければならない時期にさしかかっていると思う。
了
