[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　国民は民主党代表選挙を報じるメディアの異常さに気づかなければならない。

　小沢叩きがあまりにもひどい。

　だからと言って菅もダメだから手放しで菅を褒めるわけにはいかない。
だから、国民不在の政争だと今の政治を貶める。

　とんでもない国民誤導だ。情報操作だ。

　今度の民主党代表選挙は、ただの権力争いではない。

　権力争いと同時に、戦後６５年の政治史の中で、初めて国の方向に白黒つける
一大政策選択の選挙なのである。

　そして国民は今度の選挙をそのような選挙にさせなくてはいけない。

　それを小沢、菅の二人に求めなくてはいけない。

　その選択とは何か。

　日本という国を対米従属の政・菅・財支配の国から、米国から自立した国民支配の国にさせられるかどうかという選択である。

　この国は戦後６５年間、対米従属で保身を図ってきた日本国民と、その埒外に置かれてきた一般国民に分断され続けてきた。

　この国の格差社会の本質はそこにある。

　今度の小沢・菅の対決はそれを変えるか、変えないかの選択である。

　これほど明確な政策選択は無いのに、なぜメディアはその事を言わないのか。

　ここまで小沢叩きに傾斜し、あるいは小沢・菅の戦いは国民不在の権力争いに
過ぎない、と貶めるのか。

　それはメディアが支配者側についてきたからだ。

　対米従属の下に利権をむさぼって来たからだ。その利権を手放したくないからだ。

　小沢一郎がどこまで本気で日本国民のために立ち上がったのかはまだわからない。

　しかしそうであればそれは命がけの大事業である。

　小沢一郎を応援する国民もまた命がけになら無くてはいけない。

　もし小沢一郎が腰砕けに終わったらどうか。

　その時は第二の小沢一郎を探し出せばいいだけの話だ。

　仙谷一派に操られた菅などより悪い政治になりっこない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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08/25号　国民に嘘をついていた日米核密約調査有識委員会
08/24号　アスベスト問題の次は調査捕鯨問題だ
08/23号　納税者である我々は次期戦闘機購入をめぐる実態に目を向けるべきだ
08/22号　私が菅民主党政権を支持しない理由ー官僚支配を復活させた罪
08/21号　東京新聞の健闘を無駄に終わらせてはいけない
08/21号　いまだに事業仕分けを売り物にする蓮舫議員の愚
08/20号　パキスタンの洪水被害に陸自派遣を決定した菅民主党政権の対米従属ぶり
08/19号　菅民主党政権はアスベスト問題を取り上げなければ偽物だ
08/18号　鎌田慧が見抜いた「欺瞞の平和論」
08/17号　昭和天皇の責任を正面から問うた注目すべき二つの記事
08/16号　「国民に背く事は断じてしない」という尾崎秀美（ほつみ）の言葉
08/15号　安全保障より経済だ
08/14号　円高に無策な菅・仙谷民主党政権とその対米従属ぶり
08/13号　日韓併合１００年「首相談話」をあらためて検証する
08/12号　日航ジャンボ機御巣鷹山事故の真相を考える
08/11号　船橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任の可能性はほぼゼロ
08/11号　相次ぐ自民党大物政治家の醜聞報道と大手メディアの無責任さ
08/10号　舟橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任はあるのか
08/ 9号　菅民主党政権を追い詰める米国の軍事負担増額圧力
08/ 8号　菅民主党政権のもう一つの外交試練ー日韓併合１００年「首相談話」
08/ 7号　鹿児島県阿久根市の動きに注目したい
08/ 6号　核テロをなくすには核兵器なき世界をつくるしかない
08/ 5号　米国の対イラン制裁強化法が日本に及ぼす深刻度
08/ 4号　自民・民主の大連立を願う朝日新聞の社説
08/ 3号　原子力発電所の本当の危険性
08/ 2号　戦争とジャーナリズムについて考える
08/ 1号　ウキリークスの衝撃度

　▼2010年７月配信分 ⇒ http://foomii.com/00001/201007

　▼2010年６月配信分 ⇒ http://foomii.com/00001/201006

　それ以前のバックナンバーはこちら
　http://foomii.com/00001/articles

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　日本の戦後政治史６５年において稀に見る本物の政権争いが国民の目の前で始まろうとしている。

　小沢一郎氏の民主党代表選挙出馬の決意を歓迎し、菅、小沢の闘いにおいて断固小沢一郎を支持したい。

　小沢一郎氏に要望したい。

　菅民主党政権とその背後にある仙谷官房長官とその一派を相手の政策に対抗する堂々たる政策を掲げて闘って欲しい。

　国民のための政治、脱官僚の政治、そして対米自立の平和外交を掲げて闘って欲しい。

　「さらば日米同盟」などと言わなくてもいい。

　沖縄県民のために普天間基地問題を米国と再交渉する、そう宣言すればいいだけの話だ。

　「政治と金」の問題から逃げてはいけない。どこにでも出て行って本当の事を語ればいい。

　たとえ起訴されようが国民の目の前で堂々と裁判で闘えばいい。

　「政治と金」の問題を上回る善政を行なえばいいのだ。

　国民の８割が反対していると言う。

　私はその２割の国民の一人だ。

　しかし正しい政治をすればその２割が８割に変わる。

　それを国民の目の前で行なって見せるのだ。

　政治家小沢一郎の政治遍歴の中でこれほどの舞台装置はないだろう。

　天佑であると心得よ

　最後の決め手は平和である。

　平和を唱える限り負ける事はない。

　米国から押しつけられた憲法９条を大切にして平和外交を行なうと宣言すれば、誰もその行く手を阻む事はできない。

　憲法９条が守ってくれるのだ。

　そう心得て菅・仙石との闘いに望む覚悟を新たにしてほしい。

　このメッセージを６月１７日に会談した小沢一郎側近の政治家に感謝をこめて捧げたい。

　おめでとう。闘いはこれから始まる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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08/10号　舟橋洋一朝日新聞主筆の駐米大使就任はあるのか
08/ 9号　菅民主党政権を追い詰める米国の軍事負担増額圧力
08/ 8号　菅民主党政権のもう一つの外交試練ー日韓併合１００年「首相談話」
08/ 7号　鹿児島県阿久根市の動きに注目したい
08/ 6号　核テロをなくすには核兵器なき世界をつくるしかない
08/ 5号　米国の対イラン制裁強化法が日本に及ぼす深刻度
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著者：ジャーナリスト　天木直人
著者ブログ：http://www.amakiblog.com/blog/
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　ひとり東京新聞だけが奮闘している。こういう記事こそ本物のスクープ（特ダネ）というのだ。

　８月１８日の東京新聞が一面トップで、建築廃材の中に含まれている有害物質アスベストが全国で野ざらしになっている事実をすっぱ抜いた。

　更に東京新聞は２０日の紙面で国交省はその深刻性に気づいていながら無策を決め込んでいると報じた。

　これは大きな社会問題である。

　私がアスベスト問題に関心を持ったのは、あの耐震偽装問題を告発したイーホームズの藤田東吾社長が、かつて私に次のように述べた事があったからである。

　耐震偽装問題で国交省（旧建設省）と協議していた時、当時の国交省の官僚が頭を痛めていたのは、耐震偽装問題よりも深刻なアスベスト問題であったのです、と。

　そして耐震偽装問題の解決策として急遽建て替え工事が始まったが、あれは耐震補強工事とともにアスベストを除去する工事でもあったのです、と。

　それを聞いたとき私は直感的にアスベスト問題の深刻さを感じ取った。

　元官僚の私は官僚の考える事、する事が手に取るように分かる。

　藤田社長が何気なく口にした言葉こそ、今日の東京新聞のスクープに見られるアスベスト問題を物語っているのだ。

　アスベスト問題といえば、報道されるのは、すべて過去のアスベスト被害で
あり、その被害者の救済と補償に関する訴訟ばかりである。

　その一方で、国民にとってより深刻なアスベスト問題は、過去に推奨して使われたアスベスト材を、いかに安全に除去し、処分していくかということである。

　ところがこれがまったく報道されない。国民に知らされない。あたかも大きな圧力が働いているかのようだ。

　当時まだその使用が認められていたアスベストが多く含有している建築物はどんどんとその建て替え時期が到来しつつある。

　今後長期にわたって大量に出てくるこのような老朽建築物を廃棄、建て替え
る時に、必ず必要になるアスベスト粉塵対策とアスベスト汚染廃材の適切処理。

　これこそが行政が抱える現在のアスベスト問題なのである。

　ところがこれに対する行政の対応がまったくなっていないのだ。

　政府・官僚はなぜ対応が遅いのか。なぜアスベスト問題を国民から隠蔽しよう
とするのか。

　それはもちろんアスベスト問題が厄介な問題であるからだ。

　しかもアスベスト問題の所轄は多くの省庁にまたがる。国交省はもとより経産省、厚労省、環境省、総務省など多岐にわたる。

　うまみのある仕事ならば、各省庁は予算確保、権限拡大のため競って奪い合う。しかし厄介な問題は逃げて他の省庁に押し付け合う。官僚用語でいう消極的権限争いだ。

　だから一向に物事が進まない。放置されたままどんどん事態は悪化する。

　幸か不幸か、アスベスト被害が顕在化するのは何十年も先だ。どこまで粉塵を吸引するれば発病するかもわからない。

　それをいい事に対応策を真剣に考えない。不作為の罪である。

　おまけにアスベスト問題は産廃問題とも関連するやっかいな問題がある。下手に正義を貫こうとすると不測の事態さえ起こりうる。

　官僚の不作為をとがめ、国民の暮らしを第一に考えることこそ、政権交代を
果たした民主党政権に期待される事ではなかったか。

　菅民主党政権はアスベスト問題を取り上げなければ嘘だ。

　それにしても東京新聞がここまで大きく報道しているのに、他の大手新聞やテレビ報道が一切この事を取り上げないのはどうしたことか。

　東京新聞によれば、今年３月に川田龍平参院議員がこの問題を国会で取り上げ、アスベスト混入の建材破片が分別されずに処理されている危険性を質している。

　それでも国交省、環境省は「業者の過失による特異なケース」であると
答えて恥じない。

　他の国会議員は何をしているのか。何よりも政権政党である民主党政権は何をしているのか。

　国民の生命に関する事である。公害問題や薬害問題で、国は不作為の罪の重大さを学んだはずではないのか。

　民主党政権はアスベスト問題が火を吹く前に手を打たなくてはならない。

　メディアは東京新聞のスクープを無視するのではなく更なる調査報道を広げていくべきだ。

　さもなければやがて大きなツケを払わされることになるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　９月１４日の民主党代表選挙に向けて政局が俄然面白くなってきた。

　小沢派あるいは反小沢派の政治家はもとより、様々な形でそれぞれの陣営に肩入れしている者たちにとっては、自分たちの利害も絡んで天下分け目の戦いとなるだろう。

　しかし政治になんの関係も無く、また政治に直接影響力を行使するすべを持たない一般国民にとっては、どちらが勝ってもいいから、日本を良くしてくれ、自分たちの暮らしを良くしてくれ、と言うことでしかない。

　まさしく我々一般国民はその観点から今度の政局を眺める必要がある。

　菅民主党政権のどこが問題なのか。

　それは政権交代を願った国民の期待を裏切って見事に官僚主導の対米従属政策に戻った所にある。

　このまま行けば自民党政権と変わらない。いやそれどころか菅民主党長期政権という形の事実上の民主党・自民党の大連立となる。

　対米従属姿勢と官僚支配の日本が固定化することになる。

　だからこそ、それを望むこの国の大手メディアがこぞって菅政権を支持し、小沢たたきを繰り返すのだ。

　そんな大手メディアの影響で、嘘か本当か知らないが、国民の８割という信じられない大多数が、政治と金の問題を説明しない小沢復権は許さないと考えているらしい。

　しかし私にとっては、政治と金の問題より、対米従属から自立し、官僚支配を打破してくれる政治家がこの国の指導者になることの方がはるかに重要である。

　対米従属と官僚支配がこれ以上続けば、一握りの勝ち組はいい思いをするだろうが、多くの国民の生活はもっと悲惨になっていくと思うからだ。

　たとえ小沢一郎が金まみれであり、口下手であり、悪者づらであるとしても、彼が日本を戦争国家米国から自立させ、国民を食い物にしてきた官僚支配から日本をとり戻して国民のために政治をしてくれるのであれば、菅民主党政権なんかよりはるかにいいと思っている。

　問題は小沢一郎という政治家がその力量と覚悟のある政治家であるかどうかだ。

　それは来る民主党代表選挙に自らが立候補するかでわかる。

　その時の立候補宣言で、いまや仙谷を先頭に結束した新自由主義グループにがんじがらめにされた菅直人民主党政権を否定するかどうかでわかる。

　ここまで来て自ら立候補することなく、沖縄問題を語ることのないような小沢一郎では、話にならない。

　その時は菅直人以下だ。小沢一郎は権力欲の強いただの凡庸な元自民党政治家に過ぎないという事になる。

　果たして小沢一郎はどう動くか。

　９月１日の民主党代表選挙公示日にそれがわかる。

　面白い政局になってきたということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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08/ 9号　菅民主党政権を追い詰める米国の軍事負担増額圧力
08/ 8号　菅民主党政権のもう一つの外交試練ー日韓併合１００年「首相談話」
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08/ 2号　戦争とジャーナリズムについて考える
08/ 1号　ウキリークスの衝撃度

>>> 過去の配信内容一覧<<<
７月、６月は下記のテーマで配信しています。

▼2010年７月配信分 ⇒ http://bit.ly/9A7hNM
07/31号　勝ち目もなく意義もないオバマの戦争
07/30号　予算編成と事業仕分けが同時進行する不思議
07/29号　安倍元首相の秘書官が語った拉致問題の解決策
07/28号　いまさらながら辻元清美には失望させられた
07/27号　ユダヤ系元判事ゴールドストーン氏に乾杯
07/26号　「新防衛計画の大綱」づくりがここまで進んでいたとは驚きだ
07/26号　民主主義と長引く戦争は共存できない
07/25号　やはり菅民主党政権下で準備されている新防衛計画は危うい
07/25号　普天間問題で迷走しているのは米国の方だ
07/24号　米国に乗っ取られたアセアン地域フォーラム
07/23号　民主党政権の「新防衛計画の大綱」づくりはどうなっているのか
07/22号　公務員改革は若手官僚の反乱で加速することを期待する
07/22号　１１月の沖縄知事選が普天間闘争の関が原となる
07/21号　金元工作員を日本に招聘した民主党政権の責任を問う
07/21号　メディアが書き始めた「菅政権に追放された改革官僚」
07/20号　米海兵隊訓練の徳之島移転断念スクープが意味するもの
07/20号　なぜ寺島実郎は日米同盟は誤りだと明言しないのか
07/19号　岡田外相に白紙委任された日本外交の危険性
07/18号　官房機密費は外務省のマネーローンダリングではなかったか
07/17号　消費税引き上げを日本に求めたＩＭＦレポート
07/17号　人を動かすのは最後は心意気だ
07/16号　小沢一郎に告ぐ。今こそ立ち上がれ！
07/15号　消費税増税を争点に総選挙をやってみろ
07/14号　皆が杉良太郎のようになれるわけではないけれど
07/14号　主婦が正した国の誤り
07/13号　国民の最大の敵は今や国会議員ではないか
07/12号　奇想天外の「超新党」計画を書いた週刊大衆
07/11号　挫折した民主党政権の公務員改革
07/10号　日米同盟の是非を掲げた政界再編は起きるのだろうか
07/10号　選挙後は増税、安保、公務員改革を軸とした政界再編を望む
07/ 9号　国家権力の前に一般市民は泣き寝入りするしかないのか
07/ 9号　菅首相の財政再建政策は日米関係を危うくする
07/ 8号　Ｇ－２０が日本を例外扱いした本当の理由
07/ 7号　嘘だった抑止論
07/ 7号　消費税増税に国民が反対するのは当然だ
07/ 6号　参院選後の小沢一郎ぼ動きに注目したい
07/ 5号　だまされて終わる普天間問題
07/ 4号　選挙で国政が留守になっている時に官僚が暴走している
07/ 3号　日本が対米従属である証拠をついに見つけた
07/ 2号　日本語の正文が作成されなかった日米共同声明
07/ 1号　聞け！エルドリアン首相の魂の叫びを

▼2010年６月配信分 ⇒ http://bit.ly/cdPtY2
06/30号　すべては曖昧なまま重要な政策徹底がなされてきた
06/29号　日米首脳会談を報じる記事のうすら寒さ
06/29号　スーダンＰＫＯ派遣の迷走が意味するもの
06/28号　琉球処分と天皇の沖縄メッセージ
06/27号　次期戦闘機購入は第二の普天間問題になるというスクープ記事
06/26号　沖縄「慰霊の日」に寄せられた二つの「感謝」
06/26号　大手を振って始まったインドとの原子力協定交渉
06/25号　イスラエルと南アの隠された同盟関係
06/24号　米国という国は悪魔の国に違いない
06/23号　記者から逃げる菅直人首相
06/22号　サミットで頭が一杯に違いない菅直人首相
06/21号　民主党の天下とブランデーの味
06/20号　相撲賭博事件の裏にあるもう一つの弱いものいじめ
06/19号　鳩山前首相の言葉の耐えきれない軽さ
06/18号　中曽根大勲位にほめられた菅直人
06/17号　シベリア特別措置法の成立に思う
06/16号　相撲賭博の過剰報道があぶりだす権力者の巨悪
06/15号　福島瑞穂社民党党首が漏らした鳩山首相の正体
06/14号　韓国哨戒艇爆破事件のその後ー番外編
06/14号　憲法９条改正が現実となる日
06/13号　韓国哨戒艦爆破事件のその後ーその２
06/13号　韓国哨戒艦爆破事件のその後ーその１
06/12号　語るに落ちる『増税で経済成長』論
06/11号　小沢一郎は民主党を割って究極の政界再編を目指せ
06/10号　日航機の御巣鷹山墜落事故と米国の影
06/09号　沖縄を切り捨てる事は日本を失う事だ
06/08号　沖縄の声が米国を動かす平和外交は可能だ
06/07号　丹羽宇一郎・伊藤忠会長の駐中国大使任命は本当か
06/06号　菅直人の見事なフォロースルーと私にとっての最悪の内閣
06/05号　野坂昭如が語る普天間基地問題の本質
06/05号　政治家国民のためにあるのか
06/04号　日米共同声明のあまりにも大きな罪深さ
06/03号　谷内元外務次官の密約文書破棄疑惑をうやむやに終わらせるな
06/03号　鳩山首相辞任について一言だけ書いておく
06/02号　ガザ支援の物資輸送船団を襲撃したイスラエルの国家犯罪を許すな
06/01号　国民に知らされていない日米同盟の現実

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著者：ジャーナリスト　天木直人
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　８月１５日に米国ＮＢＣのテレビ番組でアフガン駐留米軍のペトレイアス司令官がこう語ったらしい。

　「（アフガンで米国が敗北すれば）血みどろの内戦になる」、と。

　これをワシントン発時事が早速配信した。

　しかしそのニュースを日本国民に知らせようとする大手メディアはゼロだ。

　わずかに８月１７日の産経新聞だけが小さく掲載していただけだ。

　これでは国民は何もわからない。

　アフガニスタンにおける米国の敗北はすでに明らかだ。

　ということはアフガンは血みどろの内戦になるということだ。

　いやすでにもうアフガンは米国の軍事占領によって血みどろの日々がいたずらに
繰り返されてきた。

　米兵を増派して掃討作戦を繰り返そうが、民間人を巻き添えにしようが、テロはなくならない。

　こんな愚かな負け戦に加担させられる日本政府の愚策を、なぜ日本国民は厳しく追及しないのだろうか。

　米国に嵌められて勝ち目の無い太平洋戦争に突入したのも当時の日本政府の愚策のためだった。

　その愚策のために３００万以上の国民が犠牲になった。

　いままた日本国民は日本政府の愚策を許すのか。

　まさかこのブログの読者には米国との軍事協力に賛成する愚か者はいないと信じる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　お知らせ

　メディアの流す情報にろくなものはないと考える方、是非「天木直人のメールマガジン」の読者になって下さい。

　いかなる政党、組織から自立し、弱者の視点から権力者を監視する、平和を大切にする、そういう立場から毎日書いています。
　
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　７月、６月は下記のテーマで執筆しています。

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▼2010年７月配信分 ⇒ http://bit.ly/9A7hNM

07/31号　勝ち目もなく意義もないオバマの戦争
07/30号　予算編成と事業仕分けが同時進行する不思議
07/29号　安倍元首相の秘書官が語った拉致問題の解決策
07/28号　いまさらながら辻元清美には失望させられた
07/27号　ユダヤ系元判事ゴールドストーン氏に乾杯
07/26号　「新防衛計画の大綱」づくりがここまで進んでいたとは驚きだ
07/26号　民主主義と長引く戦争は共存できない
07/25号　やはり菅民主党政権下で準備されている新防衛計画は危うい
07/25号　普天間問題で迷走しているのは米国の方だ
07/24号　米国に乗っ取られたアセアン地域フォーラム
07/23号　民主党政権の「新防衛計画の大綱」づくりはどうなっているのか
07/22号　公務員改革は若手官僚の反乱で加速することを期待する
07/22号　１１月の沖縄知事選が普天間闘争の関が原となる
07/21号　金元工作員を日本に招聘した民主党政権の責任を問う
07/21号　メディアが書き始めた「菅政権に追放された改革官僚」
07/20号　米海兵隊訓練の徳之島移転断念スクープが意味するもの
07/20号　なぜ寺島実郎は日米同盟は誤りだと明言しないのか
07/19号　岡田外相に白紙委任された日本外交の危険性
07/18号　官房機密費は外務省のマネーローンダリングではなかったか
07/17号　消費税引き上げを日本に求めたＩＭＦレポート
07/17号　人を動かすのは最後は心意気だ
07/16号　小沢一郎に告ぐ。今こそ立ち上がれ！
07/15号　消費税増税を争点に総選挙をやってみろ
07/14号　皆が杉良太郎のようになれるわけではないけれど
07/14号　主婦が正した国の誤り
07/13号　国民の最大の敵は今や国会議員ではないか
07/12号　奇想天外の「超新党」計画を書いた週刊大衆
07/11号　挫折した民主党政権の公務員改革
07/10号　日米同盟の是非を掲げた政界再編は起きるのだろうか
07/10号　選挙後は増税、安保、公務員改革を軸とした政界再編を望む
07/ 9号　国家権力の前に一般市民は泣き寝入りするしかないのか
07/ 9号　菅首相の財政再建政策は日米関係を危うくする
07/ 8号　Ｇ－２０が日本を例外扱いした本当の理由
07/ 7号　嘘だった抑止論
07/ 7号　消費税増税に国民が反対するのは当然だ
07/ 6号　参院選後の小沢一郎ぼ動きに注目したい
07/ 5号　だまされて終わる普天間問題
07/ 4号　選挙で国政が留守になっている時に官僚が暴走している
07/ 3号　日本が対米従属である証拠をついに見つけた
07/ 2号　日本語の正文が作成されなかった日米共同声明
07/ 1号　聞け！エルドリアン首相の魂の叫びを

▼2010年６月配信分 ⇒ http://bit.ly/cdPtY2
06/30号　すべては曖昧なまま重要な政策徹底がなされてきた
06/29号　日米首脳会談を報じる記事のうすら寒さ
06/29号　スーダンＰＫＯ派遣の迷走が意味するもの
06/28号　琉球処分と天皇の沖縄メッセージ
06/27号　次期戦闘機購入は第二の普天間問題になるというスクープ記事
06/26号　沖縄「慰霊の日」に寄せられた二つの「感謝」
06/26号　大手を振って始まったインドとの原子力協定交渉
06/25号　イスラエルと南アの隠された同盟関係
06/24号　米国という国は悪魔の国に違いない
06/23号　記者から逃げる菅直人首相
06/22号　サミットで頭が一杯に違いない菅直人首相
06/21号　民主党の天下とブランデーの味
06/20号　相撲賭博事件の裏にあるもう一つの弱いものいじめ
06/19号　鳩山前首相の言葉の耐えきれない軽さ
06/18号　中曽根大勲位にほめられた菅直人
06/17号　シベリア特別措置法の成立に思う
06/16号　相撲賭博の過剰報道があぶりだす権力者の巨悪
06/15号　福島瑞穂社民党党首が漏らした鳩山首相の正体
06/14号　韓国哨戒艇爆破事件のその後ー番外編
06/14号　憲法９条改正が現実となる日
06/13号　韓国哨戒艦爆破事件のその後ーその２
06/13号　韓国哨戒艦爆破事件のその後ーその１
06/12号　語るに落ちる『増税で経済成長』論
06/11号　小沢一郎は民主党を割って究極の政界再編を目指せ
06/10号　日航機の御巣鷹山墜落事故と米国の影
06/09号　沖縄を切り捨てる事は日本を失う事だ
06/08号　沖縄の声が米国を動かす平和外交は可能だ
06/07号　丹羽宇一郎・伊藤忠会長の駐中国大使任命は本当か
06/06号　菅直人の見事なフォロースルーと私にとっての最悪の内閣
06/05号　野坂昭如が語る普天間基地問題の本質
06/05号　政治家国民のためにあるのか
06/04号　日米共同声明のあまりにも大きな罪深さ
06/03号　谷内元外務次官の密約文書破棄疑惑をうやむやに終わらせるな
06/03号　鳩山首相辞任について一言だけ書いておく
06/02号　ガザ支援の物資輸送船団を襲撃したイスラエルの国家犯罪を許すな
06/01号　国民に知らされていない日米同盟の現実

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　

　以下は本日配信したメルマガです。

　もはや、この国を無能な政府、官僚に任せておけない、大手メディアの報道は本当の事を伝えない、自分の頭で考え、権力者を監視していくしかない、そう考える読者は是非とも購読者となって明日の日本を考えていきましょう。

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン　２０１０年８月１４日発行　第５５号
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　　　円高に無策な菅・仙谷民主党政権とその対米従属ぶり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　米国の財政状況が深刻なのは何も日本だけではない。

日本の親分である米国の財政状況がここまで深刻な状態にあることを示す驚愕的な記事を見つけた。

８月１２日の朝日新聞はノーベル経済学賞受賞者(０８年)のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授の「真っ暗になる米国」というコラムを掲載していた。

これは８月９日のＮＹタイムズに掲載されたものを邦訳して転載したものだ。

それを要約すればこうだ。

「米国の至るところで街灯が消されつつある。

舗装道路を維持できないために砂利道に戻す地方政府が相次いでいる。

すべての子供に基礎教育を提供した最初の国家であった米国は、今や
教師を解雇し教育関連の数々のプログラムを撤廃している。

米国は、明かりのない、未舗装の砂利道の上で、どこにも行けずに立ち往生している・・・」

ノーベル賞を受賞した米国の経済学者が米国の大手紙ＮＹタイムズ紙にここまではっきりと書いているのである。米国の財政危機は深刻である。

だからこそ米国はなりふり構わずその赤字負担を他国に押しつけて生き延びようとする。そしてその格好の餌食が日本なのである。

そんなタイミングの時に、米国のことが何もわかっていない鳩山・菅・仙谷民主党政権が日本の舵取りを任されている事は、考えてみれば日本国民にとって皮肉なめぐり合わせだ。

米国の日本搾取攻勢になす術が無いごとくだ。

国内の雇用創出を宣言したオバマ大統領の米国がドル安で近隣窮乏化政策を図っている事は素人でもわかる。

しかし菅首相は休養先から「ちょっと動きが激しすぎる」と仙谷官房長官に懸念を表しただけで事足れりとしている。

その一方で、菅・仙谷民主党政権は、来る１１月の沖縄知事選では何があっても普天間基地県外移転を主張する伊波宜野湾市長を当選させない事を決めたようだ。

北沢防衛相は自公が推す仲井真現知事に勝ってもらいたい、などと口を滑らし、安住淳選対委員長は、民主党本部と方針が違うといって伊波氏の支持に難色を示した。

あくまでも普天間基地の沖縄県内移設にこだわるつもりだ。

一方の米国は、ゲーツ国防長官が９日の記者会見で１０００億ドル（約８兆数千億円）もの国防予算を削減し、大規模な軍組織の解体を発表した（８月１１日各紙）。

そしてそのゲーツ国防長官は８月１２日、海兵隊の体制さえも見直すと演説し始めた（ワシントン発時事）。

しかし、無策で対米従属なのは民主党政権や官僚だけではない。

トヨタは嵌められても米国政府に抗議することもなく、それどころか率先して米国のイラン制裁に協力する。

内部留保を積み重ねる大手企業は、社員の福利よりも、米国金融資本に余剰資金を注ぎ込む事に熱心だ。

テレ朝の「報道ステーション」の解説者である一色清朝日新聞編集委員などは、経済記者であるにもかかわらず、円高は日本経済がまだ世界的に見て評価されているからだ、などと公言する始末だ。

この国はどう考えても間違っている。

我々は日本の行く末を懸念し、自分の手で自分を守ることを考えなければならない時期にさしかかっていると思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　

　

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン　２０１０年８月１１日発行　第５１号
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　　　相次ぐ自民党大物政治家の醜聞報道と大手メディアの無責任さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　立て続けに大物自民党政治家がらみの醜聞が報じられている。

　森喜朗元首相長男の飲酒運転事故とハマコーこと浜田幸一元衆院議員の背任
容疑逮捕である。

　いずれも事情通の者なら知っていた事だ。反権力の三流メディアでは散々
取り上げられてきた事だ。

　ところが大手メディアはまったく報じなかった。だから善良な一般国民の眼
から隠されてきた。

　それがやっと表ざたになったという事だ。

　もちろん、事件そのものがもはや隠し通すことの出来ないほど露見したという
事もあるだろう。しかも、今なお大手メディアはすべてを報じてはいない。

　森喜朗長男には薬物疑惑ほかの数々の醜聞が浮かんでは消えてきた。

　森元首相自身も、小渕元首相が倒れた直後の就任経緯が、当時の自民党幹部の
密室謀議によるクーデター（正当な手続きを経ずして就任した）ではなかったか、
と言われ続けてきた。

　この事はその後に小泉政権が誕生し、清和会支配が続いてこの国をここまで
対米従属の格差社会にしてしまった事を考えると、実は大変深刻な事なのだ。

　浜田幸一元議員に至っては不明な行状の「総合デパート」のごとくであった。

　それでも、大手メディアは追及しなかった。

　それがここまで報道するようになった事は、やはり政権交代が起きた事と無縁
ではない。

　というよりも自民党の復権がもはや有り得ないという事を大手メディアが認め
たということだ。

　自民党が政権政党として権勢を誇っていた時は、このような醜聞はもみ消され
てきた。報道すれば報復される事を恐れたからだ。もはやその心配はないと判断
したのだ。

　それにしても、と思う。

　このような浜田幸一元議員を朝日テレビは政治娯楽番組の「ＴＶタックル」の
常連として使い続けてきた。

　その事についての反省は一言もない。

　それどころかスキャンダルの露見がもはや避けられないと判断したのだろう。
いつの間にか番組の常連から下して、何食わぬ顔だ。

　そして今では浜田元議員の逮捕を朝っぱらから報道し続けている。

　今度の一連の事件で明らかになった事、それはこの国の大手メディアの変わり
身のはやさである。

　その無責任さである。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　

　明日の天気は変える事は出来ないが政治は変えられる。

　これは今は亡きある政治学者の言葉である。

　わずか数日で終わった形だけの国会審議を見てつくづくそう思う。

　なぜ今度の予算委員会がこれほどまでに空疎であるのか。

　様々な理由が挙げられるだろう。

　しかし一番大きな理由は菅民主党政権が９月１４日の民主党党首選挙までは死に体であるからだ。

　菅首相が何を言おうと、９月１４日の民主党代表が終わらない事には、野党も国民も無意味だと思っているからだ。

　それほど重要な民主党の代表選挙なら、なぜ今すぐにそれを行なわないのか。

　９月１４日までまだ一月余りある。

　それまでに小沢派、鳩山派、菅派、前原派、などが戦いの準備をしなくてはならないということか。非力な野党は民主党代表選挙の結果を見ないと動けないということか。

　馬鹿な事を言うな。

　その一ヶ月あまりの間でも世の中は激動している。国民は皆必死に毎日を生きている。このクソ熱い毎日の中で。

　どんなに働いても生きていく事で精一杯だ。

　仕事をしないでも毎月何百万円もの報酬を手にする政治家は自らを恥じるべきだ。

　高齢者の所在さえつかんでいなかったお役所仕事でも、今や民間企業よりも恵まれた給与をもらい、クビにならない。

　公務員改革など当たり前だろう。議論などしている暇はない。

　政治家たちよ。勘違いするな。

　国民にとっては小沢でも菅でも谷垣でも渡辺でも、誰でもいいのだ。

　民主党でも自民党でも、どちらでもいいのだ。

　世界の中で日本をこれ以上情けない国にしないでくれ。暮らしを少しでも良くしてくれ。不平等を少しでもなくしてくれ。なによりも自分の保身ばかり考えず、国民のために仕事をしてくれる政治家であってくれ。そうであればどの政党でも誰でもいいのだ。

　９月１４日まで、猛暑の夏は続く。天気は変えられない。

　せめて民主党の代表選挙は一日も早く行なって、誰が民主党政権の党首であれ、どの政党が政権をとろうとも、目の前の問題を一つでも解決してくれ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　読者の皆さんへ

　同じ思いを抱く方々は「天木直人メールマガジン」の購読者になって、ともに日本の政治を監視していきましょう。
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　８月４日の読売新聞は、菅直人民主党政権が８月３日の閣議で、国連安保理の
対イラン制裁決議を受けて、資産凍結などの追加制裁措置を了解したと報じた。

　おりから米国務省のアインホーン対イラン・北朝鮮制裁調整官が来日し、日本
政府、財界に制裁強化を訴えた。

　この一連の動きの重大さに気づいている国民は果たしてどれほどいるだろうか。

　なぜ米国は対イラン制裁にこだわるのか。

　それは反米テロ組織を支援するイランを許さないという事だ。そのために米国はイランとの戦争も辞さない。

　イランとの戦争はなにもミサイル攻撃だけではない。

　本気になって経済制裁を行なえばイランを戦争に追い込む事になる。

　かつて日本は米国の石油禁輸などで経済の息の根を止められ、太平洋戦争に突入
するしかない状況に追い込まれた。

　南アフリカ白人政権がアパルトヘイトを放棄したのは投融資規制を米国が本気で
行なったからだ。

　パレスチナはガザの封鎖でハマスは自爆攻撃をするしかないところに追い込ま
れている。

　それらと同じ事を米国はイランに対して行なおうとしている。これは武器を使わない戦争である。

　米国が固執し、日本が無条件で支持した国連安保理の対イラン制裁決議はそれで
あった。

　ところが国連の安保理決議は米国にとっては妥協の産物だ。

　まだ生温いといわんばかりに、もっと強力な対イラン経済制裁法を米国は独自で
進め、それを世界に押し付けた。

　それが７月１日に成立したイラン制裁強化法である。

　この米国のイラン制裁強化法が日本企業に与える危険性に警鐘をならした鋭い
記事を発売中の週刊エコノミスト８月１０日号に見つけた。

　デユィーイ＆ルバフ法律事務所の日本情報室長である菱川摩貴という人が書いた
その記事は日本国民必読の記事だ。

　米国のイラン制裁強化法の影響を受ける業種は石油関連、輸送、銀行、保険など
ほとんどの基幹業種に及ぶ。しかも適用範囲は米国企業にとどまらず日本企業を
含む外国企業に及ぶ。

　違反行為が発覚した企業は米国内の取引が禁じられ、米国事業の実質的撤退を
余儀なくさせられる。イランと取引をした銀行は米金融システムから締め出す。

　そのあまりの厳しさに米国企業さえも反発したという。

　しかし米議会は上院賛成９９票対反対０票、下院賛成４０８票対反対８票の
圧倒的多数で可決した。

　米国は１９９０年代半ばにもイランのエネルギー開発に投資する企業を制裁
対象とした対イラン制裁法を成立させたことがあった。

　その時は欧州連合が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反だと訴えたため
クリントン大統領は制裁を差し控えた。

　しかし今回は比べ物にならないほど包括的な制裁法を成立させた。それを強引
に実施しようとしている。本気でイラン制裁を行うつもりだ。

　菱川氏は米国は日本企業も標的にされるという。そして日本企業が制裁を受けないためには、個々の企業努力はもちろん、日本政府がイラン封じ込めに米国と「緊密に協力している」と判断される事が重要である、と書いている。

　３日の閣議決定はまさしくそのような配慮から来たものである。

　国連安保理の制裁決議では具体的履行は各国の判断に委ねられている。

　かつて日本はイランとの太い経済関係があった。だから追加措置には財務省、
経済産業省は慎重だったという（８月４日読売）。そこまでやらなくてもいいのだ。

　それを岡田外相が、「影響がないような制裁では効果が期待できない」と押し
切って追加制裁措置を求めたという（８月４日読売）。

　菅・仙石主導の民主党政権は対米外交が出来る人材は皆無だ。だから自民党
以上に対従属的となる。米国の対イラン戦争に無条件で協力しようとしている。

　それは小泉首相の対イラク戦争支持よりももっと危険だ。

　このままでは日本は米国の対イラン戦争に加担することになる。

　今度こそ日本は米国のテロとの戦いに巻き込まれる。アルカイダの標的になる。

　こんな愚かな事はない。菅民主党政権の最大のアキレス腱は対米外交である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　おしらせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
「さらば日米同盟」の出版記念講演が近づいてきました。

　政治評論家の森田実さんの特別参加を得て次の要領で行ないます。

　私の思いを語り、森田さんに私の質問をぶつけます。乞うご期待。

　１３：３５－１４：００　天木直人「出版の意図を語る」
　１４：０５－１４：４５　森田実　「特別講演」
　　　　　　　　休憩
　１５：００－１６：００　天木直人・森田実対談（司会天木）
　１６：００－１７：００　聴衆との応答（司会天木）

日時　８月８日(日)
　　　午後一時開場

場所　赤坂区民センター大ホール
　　　港区赤坂４－１８－１３

　　　地下鉄銀座線・丸の内線　赤坂見附駅　Ａ出口徒歩１０分
　　　大江戸線・半蔵門線　青山一丁目駅　　４番出口徒歩１０分

参加　無料（予約の必要はありません。直接会場へお越し下さい）。

（連絡先：春田　090-2415-7617　u12u9lo6@image.ocn.ne.jp　
　　　　　　　　　　　　　　　ユー１２ユー９エルオー６）