[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　　　　　
　　　　
　政治家もメディアも参院選挙と消費税問題で明け暮れている時に、とんでも
ない事が官僚主導で進んでいる。あの普天間問題が丸め込まれて終わろうと
しているのだ。

　それを見事に教えてくれる記事を私は見落とさなかった。

　一つは７月３日の読売新聞のスクープ記事である。

　米国が海兵隊の戦闘部隊をグアムに移転すると日本政府に伝えてきた
事が明らかになったという。

　もう一つの記事は７月４日の東京新聞の記事だ（同様の記事は４日日経、５日朝日
にも見られた）。

　ゲーツ国防長官が６月中旬に日本政府に書簡を送り、海兵隊のグアム
移転経費のさらなる増額を求めていた事を複数の日米外交筋が明らかにしたという。

　この二つの記事は普天間基地の落としどころを教えてくれるかのようだ。

　つまり沖縄県民の要求どおり米海兵隊をグアムに移転してやるから、その移転費を
もっと負担しろと米国が要求し、日本がそれに応える、という形の決着である。

　しかしだまされてはいけない。そもそも在沖縄海兵隊のグアム移転は米国の都合で決められていた。インフラの整備が必要なため直ちに移転は出来ないが、日本がその経費の大部分を負担してくれるなら、そして普天間に代替施設を作ってくれるのならグアムに移転する、これが米国の本音である。

　火事場泥棒、焼け太りの決着である。

　国民は普天間問題に疲れ果てた。いつまでも普天間問題ではうんざりだと思い始めている。米国が譲歩したのだから負担を増やすことも仕方がない、ということになる。

　しかし問題はもっと重要な問題がある。

　それを教えてくれたのが三つ目の記事、つまり７月７日の朝日新聞の記事である。

　その記事は、５月末の日米共同声明の交渉ですでに米側はグアム移転の部隊構成の見直しを声明に盛り込むよう強く求めてきたという。

　その結果、共同声明の中で「米側は、沖縄に残留する海兵隊要員の部隊構成を検討する」と書かれることになり、そして、その声明に従って米国は戦闘部隊のグアム移転を優先すると一方的に通報して来たというわけだ。

　驚くべきことは、日本側が米国の真意をまったく理解していないという事である。

　岡田外相は６日の記者会見で「（移転計画の）若干の中身の違いは当初想定していたものとは違うものがあるかもしれない」と率直に白状した。

　それは取りも直さず、米海兵隊は抑止力であると信じ込んでいた日本がはしごを外されたということである。

　在沖縄米海兵隊は、米国にとっては、日本に対する抑止力でもなんでもない、という証拠である。

　朝日新聞のその記事はこう書いている。

　・・・（自民党政権はもとより）民主党政権も海兵隊駐留の理由として抑止力を挙げているが、部隊構成の見直しはこうした説明と相容れない。日本側では「議論の根本を変えることになりかねない。危なっかしい問題だ」（政府関係者）との警戒感が出ている・・・

　どこまで言っても日本政府はおめでたい。

　米国の真意を何もわからず、ただひたすらに日米同盟深化と叫んでいるのである。

　　
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　出版記念会のお知らせ

「さらば日米同盟」の出版記念講演を、政治評論家の森田実さんの
ご参加を得て以下の通り行ないます。

日時　８月８日(日)
　　　午後一時開場

場所　赤坂区民センター大ホール
　　　港区赤坂４－１８－１３

　　　地下鉄銀座線・丸の内線　赤坂見附駅　Ａ出口徒歩１０分
　　　大江戸線・半蔵門線　青山一丁目駅　　４番出口徒歩１０分

参加　無料

（連絡先：春田　090-2415-7617　u12u9lo6@image.ocn.ne.jp）

なお講演会の概要については次のＵＲＬを参考にして下さい。

　　　　　http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100702