[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　どうやらこの国は、私が冗談交じりに唱えてきた既存の政党、政治家を全否定しなければならない臨界状態に突入しつつあるようだ。

　偶然にも同じ日に行なわれた民主党と社民党の党内対立の模様を見てそう確信した。

　もう元には戻れない。戻ってもうまく行かない。国民の共感を呼ぶような政治は彼らにはできない。

　社民党はどうなっていい。しょせん極小野党だ。国民の大多数にとってはどうでもいい。

　しかし民主党は違う。政権政党である。　そんな民主党がこんな状況だ。

　なぜ９月なのだ。なぜ今すぐ代表選挙を行なって再出発しないのか。

　菅直人代表で再出発するのか、それとも小沢一郎と妥協するのか。あるいは、そのいずれもがうまく行かないのであればどちらかが民主党を割るのか。

　それをはっきりさせろ。

　国民はどちらでもいいのだ。早くスッキリさせて力強い政策を進めろと言っているのだ。

　そもそも、民主党がこんな悠長な事ができるのも野党第一党である自民党がまったくダメだからだ。

　国民はよく見ている。本当に自民党が出直しているのならとっくの昔に菅民主党は終わっている。

　それがそうならないのは自民党がもっと悪いからだ。自民党は終わっている。

　政治評論家はきまってこういう。

　日本の状況はこんな事をしている時ではない。

　政局よりも政策を政治家に求めている、と。

　それは違う。政策がないから政局になるのだ。

　たとえ政策があっても政策で一致した連中が集まらないから政局になるのだ。

　そんな政治をそろそろ国民は全否定しなければならない。

　政治家がいなくなったら日本は誰が動かしていくのかだって。

　そんな馬鹿な事を言っているから馬鹿な政治家が蔓延するのだ。

　政策はわれわれが作っていく、それしかないだろう。あたりまえの事だ。

　

　　
　私は今日の私の有料メルマガで辻元清美の社民党離党について書いた。

　辻元清美がどのような言葉をメディアの前で弄んで自己正当化しようとも白々しい。

　私は平和活動に関する個人的経験から辻元清美という政治家の正体をとっくの昔に見抜いてた。

　だから驚きも失望もしない。とっとと社民党を離れて民主党に行ったらどうかと思うばかりだ。

　ここではそれを繰り返さない。

　このブログは社民党党首の福島瑞穂氏に最大のエールを贈るつもりで書いている。

　私は辻元清美の社民党離脱を歓迎する。

　その事によって社民党の分裂が本格化し社民党が消滅することを歓迎する。

　今こそ福島瑞穂は理想を目指して再出発するのだ。

　辻元清美と対極の政治家を目指すのだ。

　参院選に当選したばかりの福島瑞穂氏には幸いにも６年の任期がある。

　保守政党ばかりが権力欲しさに政界再編を繰り返そうとしている中にあって本物の平和政党をつくってみないか。

　平和を願う国民は決してそんな福島瑞穂を一人にはさせない。

　必ず一人や二人の同士は当選させてくれる。

　その同士がたとえ一人や二人でもいいではないか。十分だ。

　利害と打算で行なわれる今の日本の政治の政界再編の中で、一つぐらい理想を求めた同士が結束する政党があってもいい。

　そのテーマは平和である。憲法９条である。

　菅民主党政権によって沖縄が切り捨てられ、日米同盟が深化し、憲法９条を否定する新防衛計画の大綱がつくられようとしている今、憲法９条新党がこそ渇望される。

　そんな政党ができれば私は全力をあげて応援する。

　そう考える国民は少なからずこの日本にいることを私は知っている。

　福島瑞穂は社民党の執行部批判を恐れるな。

　辻元清美の離党をきっかけに起きる社民党の分裂にうろたえるな。

　憲法９条が福島瑞穂に与えてくれた千載一遇のチャンスだと覚悟を決める時である。

　辻元清美の離党は福島瑞穂にとっての天佑神助であると心得よ。

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　おしらせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
「さらば日米同盟」の出版記念講演を、政治評論家の森田実さんの
特別参加を得て次の要領で行ないます。

　１３：３５－１４：００　天木直人「出版の意図を語る」
　１４：０５－１４：４５　森田実　「特別講演」
　　　　　　　　休憩
　１５：００－１６：００　天木直人・森田実対談（司会天木）
　１６：００－１７：００　聴衆との応答（司会天木）

日時　８月８日(日)
　　　午後一時開場

場所　赤坂区民センター大ホール
　　　港区赤坂４－１８－１３

　　　地下鉄銀座線・丸の内線　赤坂見附駅　Ａ出口徒歩１０分
　　　大江戸線・半蔵門線　青山一丁目駅　　４番出口徒歩１０分

参加　無料（予約の必要はありません。直接会場へお越し下さい）。

（連絡先：春田　090-2415-7617　u12u9lo6@image.ocn.ne.jp　
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　猛暑のせいでもないだろうが、なんだか、世の中が緩みきっている。

　気色悪い世の中になってきた。

　メディアがそれを許し、いやむしろ演出している。

　そう思うのは私一人だろうか。

　元美人工作員と一緒に拉致被害者の子息を台所に立たせ、その仲むつまじさを
茶の間に流す。気色悪くないか。
　
　国民を裏切った総理の妻が、世間の批判を制するかのように先駆けて自分の
亭主をこき下ろす。それを本にして売り出す。

　たちの悪い居直りだ。気色悪くないか。

　学者か評論家かわからない、主義主張が右か左かわからない在日韓国人を、
朝日がやたらに重用する。

　アエラに登場させて菅直人夫人と対談させ、テレビ田原総一郎に代わってテレ朝の
コメンテーターに据える。気色悪くないか。

　菅直人という政治家の正体が明らかになったのに、「総理が頻繁に変わるようでは世界の信用を失う」などという屁理屈を繰り返して菅首相続投を支持するメディア。

　おかしくはないか。

　コロコロ代わるのはろくな者が首相にならなかった結果だ。

　それでも簡単に変えるな、というのは本末転倒だろう。

　この国は嘘で塗り固められた緩んだ国になりつつある。

　それをメディアが許し、作り出している。

　日本はもっと単純、明快な国に戻るべきだ。

　本音が言える国にならなければいけない。

　真面目に生きる者が報われる国であるべきだ。

　要するに皆が真剣に毎日を生きる、そういう緊張感のある国に戻らなければいけないと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　「天木直人のメールマガジン」では毎日次のようなテーマで配信しています。
　
　反権力、平和主義、既存の政治の全否定、という立場で毎日書いています。

　考えを共有する一人でも多くの読者の購読を期待します。

　１．普天間問題で迷走しているのは米国のほうだ

　２．米国に乗っ取られたアセアン地域フォーラム

　３．民主党政権下で準備が進められている新防衛計画は危うい

　４．公務員改革は若手官僚の反乱で加速する事を期待する

　

　１１月の沖縄知事選挙が普天間闘争の関が原となる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　メディアが金元工作員の日本訪問と相撲界の醜聞で明け暮れている時に、菅・仙谷民主党政権の売国的対米従属が進んでいる。　

　本土の新聞は書かないが、沖縄の新聞は大きく報じている。７月２０日に
１１月２８日の沖縄知事選に向けて共産、社民、と社大（沖縄社会大衆党）
が初会合を開いたが、民主党県連はその協議に参加しない方針を固めた、と。

　その一方で、７月２１日の各紙は、同じ７月２０日に、北沢防衛相が、
「普天間問題についての最終合意は沖縄知事選以降でないとはっきりした事
は言えない」、と発言した事を報じ、２２日の読売新聞は一面トップで、工法８月末決定を断念、とスクープしている。

　一見何の関係もないこの二つの報道は実は密接に関連している。

　１１月の沖縄知事選は辺野古建設に断固反対する伊波宜野湾市長と、条件付
受け入れ止むなしとする仲井真現知事との一騎打ちと見られている。

　民主党が伊波市長を支持しなければ、いくら共産、社民、社大が結束しても
伊波市長に勝ち目は無い。

　仲井真市長が勝てばアメと鞭によって普天間移設工事が一気に進むということだ。

　それを見越した北沢発言である。

　７月２１日の各紙にはもう一つの重要な記事があった。

　やはり同じ７月２０日に、仙谷官房長官がルース駐日大使公邸に訪れている。
そこには訪米中のスタインバーグ米国務副長官が同席していたという。

　外交の常識では用事があるなら米国の大使が国務副長官を帯同して日本政府を
訪れるはずだ。

　ところが、よりによって菅首相の女房役である官房長官がわざわざ一国の
大使公邸まで出向いている。

　それは了承を取り付けに行ったからだ。

　５月の日米共同声明で合意した８月末の期限は遅らせる事になるが心配は
いらない。１１月の知事選では容認派の仲井真知事を当選させる。そうすれば
その後はスムースに事が運べる。
　１１月のオバマ大統領訪日の時には間に合わないが、無理をして８月末までに
強行して日本国民の反米感情が高まるよりは、沖縄県知事選挙の後にしたほうが
米国にとってもいいはずだ。
　仲井真知事を勝たせて必ず辺野古建設を実行する。その旨オバマ大統領に
お伝え願いたい、と。

　１１月の沖縄県知事選に向けて猛烈なアメと鞭による沖縄県民の懐柔が
始まるだろう。知事選には仲井真知事を勝たせるために機密費も使われるだろう。

　菅・仙谷民主党政権はどこまで対米従属になれば気がすむのか。自民党政権下よりもひどい。

　
　今度の沖縄知事選は沖縄の命運を賭けた選挙となる。

　しかしそれは同時にまた日本の命運を賭けた選挙でもある。

　沖縄の基地が固定化されるか、それとも日米同盟の終わりの始まりとなるのか。

　日本国は正念場を迎えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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「さらば日米同盟」の出版記念講演を、政治評論家の森田実さんの
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　当日のプログラムは以下の通りです。

　１３：３５－１４：００　天木直人「出版の意図を語る」
　１４：０５－１４：４５　森田実　「特別講演」
　　　　　　　　休憩
　１５：００－１６：００　天木直人・森田実対談（司会天木）
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日時　８月８日(日)
　　　午後一時開場

場所　赤坂区民センター大ホール
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７月２０日の読売新聞が一面トップでスクープを掲載した。

　それは、５月末に日米間で合意したはずの「米海兵隊訓練の一部を徳之島へ移転する」という方針を、日本政府が白紙に戻す方針を固めたという記事である。

　その理由として、読売新聞はこう書いている。

　「・・・厳しい財政事情を背景に、歳出を抑制するよう菅首相が大号令をかける中、米軍基地問題でも例外なく見直しを打ち出す必要に迫られた事が大きい・・・地元説得のメドが立たないことも、財政当局を説得できない理由となっている・・・」

　この理由は一見もっともに聞こえる。嘘ではない。

　しかし本当の理由はもっと根深い。

　米国が徳之島移転を決して歓迎していないのだ。そんな米国の無理難題に日本が振り回されているのだ。

　もともと米国は徳之島の如き辺鄙な場所に訓練場所を移転することには消極的だった。

　それを、沖縄負担軽減を最優先する鳩山政権が内政上の理由から思いつきで徳之島分散を口にした。

　それなら日本側で米国の言うとおりの施設整備を整えろと米側が要求した。

　十分な合意のないままに日本側は５月末の日米共同声明を急いだ。

　「沖縄県外への移転を拡充する」という表現をとりつけ、具体的場所として「徳之島」明記をすることには成功したが、米側は「適切な施設が整備されること」という条件を明記させることを忘れなかった。

　この曖昧な合意は、来年度の予算要求までにははっきりさせなければならない。

　おりから参院選挙と民主党政権の敗北による政治不在である。すべては官僚に丸投げだ。

　選挙や政局とは無関係の日米外務･防衛官僚たちは、その間にも日米合意を実施するための協議をずっと重ねてきた。

　しかしその協議は下っ端官僚の間の協議であるから、米国の一方的な要求を日本が飲まされるだけの協議である。

　年に数回あるかないかの訓練のために総額１０００億円にも上る整備費など、さすがに日本国民は許さない。

　官僚から報告を受けた菅直人首相や政権首脳は、参院選の惨敗と国民の批判の前にさすがにこんな無駄遣いを認めるわけにはいかない。

　これが読売新聞のスクープ記事の背景である。

　鳩山首相はもとより菅直人首相にとっても普天間問題は命取りになりそうだ。

　民主党の代表選挙とか政界再編などといった内政上のどの問題よりも真っ先に、８月中には辺野古沖代替施設の建設工法決定の期限が来る。

　ただでさえ沖縄住民の反対があるのに、徳之島一部移転が白紙になった事によりすべてがまた沖縄に皺寄せされる。沖縄の怒りはいやます。

　読売新聞の記事は「政府は本土にある自衛隊基地の活用を再検討する」と書いているが、そんな事を強行すれば菅政権は頓死だ。

　日米同盟堅持の方針を続ける限り、いかなる政権も、誰が首相になっても、日本は米国の圧力に潰されることになる。

　日米同盟から自立しないかぎり日本の政治はいつまでたっても不安定だ。国民のための政治は永遠に実現しない。

　今度の徳之島移転断念は、５月末に決めた日米合意をいとも簡単に破ることができる事を証明した。

　この機会に菅民主党政権は日米合意を白紙に戻し、沖縄県民の声に耳を傾けて米側に沖縄からの撤退を求めるべきだ。

　そうすれば国民は菅政権を見直す。日本に安定政権ができる。国民のための政権ができる。

　簡単な事である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　小沢一郎に告ぐ。

　小沢一郎の側近政治家に告ぐ。

　そして小沢一郎に期待する国民に告ぐ。

　小沢一郎は今こそ立ち上がるべきだ。

　側近政治家は血判状を持って小沢一郎にそれを迫るのだ。

　そして小沢一郎に期待する国民は、小沢一郎に決起を求める一大国民運動を起こすのだ。

　小沢一郎よ。

　検察審査会の決定に影響を受けてはならない。

　国会の証人喚問要求から逃げてはいけない。

　起訴を恐れてはならない。裁判をおそれてはいけない。有罪判決すらおそれてはならない。

　それらをはるかに凌駕する正義を実現すればいいのだ。

　それは何か。

　いまこそ国民生活のために、沖縄の解放のために、自民党と官僚支配の犠牲になってきた弱者のために、小沢新党を結成して立ち上がるのだ。

　いままでのどの政治家もなし得なかった日本の、日本国民のための本物の政治を行なうのだ。キーワードは国民主権、対米自立、平和外交である。

　今の政治は早晩行き詰まる。日本の危機はこれからだ。どんなに抵抗しても
民主党は解散・総選挙に追い込まれる。政界再編は不可避だ。

　いまこそ小沢一郎新党が求められる。

　小沢一郎がそういう政治家であるかどうか、私は知らない。

　しかしたとえそうでなくても、変わるのだ。

　私は生まれ変わりましたと宣言して再出発するのだ。

　小沢一郎しかいない。やってみろ。腹を固めろ。

　口下手でもいい。

　小心者でもいい。

　悪人面でもいい。

　隠れるな。説明不足を改めよ。みずからが先頭に立つのだ。

　反小沢で固まった今の政治や、反小沢に偏ったメディアは小沢批判の
大合唱だ。それにつられて国民の８割は小沢批判だ。

　しかし２割の国民は小沢一郎を支持している。それで十分だ。

　２割の支持者は力強い支持者である。そして小沢一郎が捨て身で決起すれば、
支持する国民はどんどんと増えていく。

　日本の政治が、そして日本の国民が、小沢、反小沢で分裂する事になる。

　しかし、小沢一郎が、国民を救い、対米自立を唱える政策を掲げる限り
最後は必ず勝利する。

　キーワードは「基本的人権」と「平和」である。憲法９条と２５条である。

　これのみが小沢一郎復権の道だ。

　平和を唱える限り護憲政党はついてくる。平和を掲げる公明党も労働組合も反対できない。国民新党も大地の党もついてくる。

　日本の政治に明確な対立軸ができる。

　それこそ国民の望むところだ。究極の政界再編だ。

　議員辞職しても再び国民に選ばれて政治に戻ればいい。

　起訴されても、裁判になっても、そしてたとえ有罪となっても、刑に服した後に
再び蘇ればいいのだ。

　もっと悪い政治家は山ほどいる。そんな連中は逆に追い込まれる事になる。

　小沢批判を繰り返す野中広務などに偉そうな事を言わせてはならない。

　小沢一郎よ、何もおそれる事はない。

　立ち上がるのだ。大衆のために。平和な日本のために。

　過去の小沢から決別し生まれ変わるのだ。

　その時は今をおいてない。何もおそれる事はない。

　すべての既存政党、政治家を否定する私だが、そんな小沢一郎と小沢新党

　であればついていく。全面的に応援する。

　私は渡辺善美の地元である栃木県西那須野の住民である。

　今度の参院選挙では比例区も選挙区もともに「みんなの党」に投票した。

　それは「みんなの党」が政治家、官僚こそ真っ先に身を切れと掲げたからだ。

　今度の参院選では大躍進した。支持者の一人としてはご同慶の至りだ。

　今日（７月１４日）の各紙によれば民主党が公務員改革で歩み寄ってきている
そうじゃないか。

　それこそ「みんなの党」の望む通りになってきた。

　ならばやって見せろ。仙谷官房長官がやろうとして腰砕けになった事務次官
廃止を今度こそ実現させるのだ。

　公務員改革など難しくはない。複雑な事をする必要はない。

　公務員組織の頂点にある事務次官ポスト一つを無くす事で官僚組織は崩壊する。

　官僚はみな政治に従う事になる。

　それを一番良く知っているのは官僚出身の江田憲司である。

　ならば江田憲司にそれを民主党に求めさせて実現してみせろ。

　それが出来るか出来ないかで「みんなの党」の正体がわかる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　以下は今朝配信した「天木直人メールマガジン」です。

　この考えに賛同する読者は是非ともメールマガジンの購読者

　になって下さい。ともに日本の政治を変えて行きましょう。

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　　天木直人のメールマガジン　２０１０年７月１２日発行　第１５号
■　　　　
　　　　─────────────────────────────　
　　　　　奇想天外の「超新党」計画を書いた週刊大衆　　　　　　
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　明日から政治評論がメディアをにぎわせるだろう。

　その前に書いておく。誰も書かない政界再編論を書いておく。

　予想通り菅民主党は負けた。

　しかし負けたのは菅民主党だけではない。

　民主党と連立政権を組んだ国民新党は一人も当選させることが
できなかった。

　普天間問題でこれほど風が吹いているのに護憲政党の日本共産党と
社民党は議席を減らした。この期に及んでも共闘できず沖縄で自民党
候補者を勝たせた。

　公明党も苦戦した。

　国民新党は一人も当選させられなかった。

　その他の新党も一人当選させるだけで精一杯だ。

　それでは自民党は勝ったか。

　数字の上ではそうだ。しかし自民党が復権したわけではない。菅民主党
が革命を望んだ国民を裏切っただけだ。

　いまさら国民の期待が自民党に戻る事はない。自民党の政策が日本を
救えるはずはない。

　それでは大躍進したみんなの党の一人勝ちか。

　そうではない。みんなの党は長続きする政党ではない。自ら認めている
ように政界再編が起きるまでの時限政党だ。おまけに公務員改革しか
唱えていない。

　みんなの党がこのまま政局を左右する政党になることはない。それを良く
わかっているから渡辺喜美も江田憲司も目が笑っていない。

　こう考えた時、勝者はいない。みんな敗者だ。

　そして最大の敗者は、ろくな政党、政治家を持たない国民である。

　日本は一体どこへ向かうのか。

　このままではどのような政界再編が起きても増税と官僚支配と対米
従属が進む。

　権力者や組織を持つ者や富裕層や強者が笑う一方で大多数の一般国民
の生活はどんどんと苦しくなる。

　日本と言う国が悪い国になっていく。

　考えるほどに憂鬱だ。

　しかし政治が面白くなる道はある。どうなればいいのか。

　それは私が繰り返し唱えてきた究極の政経再編が起きることである。

　政治評論家が唱えているような普通の政界再編ではない。最後の政界
再編だ。それが起きなければ今までの繰り返しだ。

　その政界再編とはどのようなものか。

　それは対立軸を明確にしてこの国の将来を国民に選択させるような
政界再編である。

　それを一日も早く行なって解散・総選挙を行なうのだ。

　増税に反対し、政治家や公務員がキリギリスで国民が蟻のような倒錯
した現状を打破する事を宣言し、そして何よりも米軍基地を日本から
たたき出して日本の国土と国民を取り返す。

　この事を正面から唱える者たちを糾合して、対米従属、新自由主義に
傾斜する保守大連立に待ったをかけるのだ。

　さらば日米同盟のキーワードは平和である。対米自立を軍事力強化で
行なおうとしてはいけない。

　保守大連立に対抗する対立軸は平和憲法を掲げそれを世界に公言する事
でなくてはならない。

　なぜか。

　護憲政党（共産党、社民党）はもとより平和を標榜する公明党も、労働
組合に支えられた多くの民主党議員も、「平和主義」に反対できない。

　平和憲法を掲げて対米自立をすると世界に訴えれば、米国はそんな日本を
あからさまに潰す事はできない。

　中国も韓国も北朝鮮もアジア諸国も、憲法９条を掲げた日本を敵視できない。

　究極の政界再編はこれしかない。

　そして、その政界再編を仕掛けられる政治家は小沢一郎しかいない。

　国民の８割が小沢一郎を嫌っている。７月末にも下されると言われている
検察審査会の判定によっては小沢一郎の復権は難しいといわれている。

　そんな小沢一郎が、唯一生き残れる道はこれしかない。平和を引っさげて
対米自立を唱えることだ。沖縄解放を訴え、弱者のため政治を唱える事だ。

　小沢一郎が生まれ変わるつもりでそれを唱えれば、それを支持する国民は
必ず出てくる。

　今日の新聞を見ても、小沢叩き一色のメディアは、増税、日米同盟重視の
保守大連立を急げの大合唱だ。これからその論調はますます進んでいくだろう。

　しかしそれに反発する国民は多いに違いない。その国民の声を背にして立ち
上がる者が出てこないといけない。

　さて、前置きが長くなった。

　ここからが今日のメルマガで私が書きたい事である。

　きょう（７月１２日）発売の週刊大衆７月２６日号で、奇想天外の
「超新党」計画、という次のような記事を見つけた。

　「・・・参院選後は、菅民主党政権は自民党と手を組むほかはない。
自民潰しのために生きてきた小沢は社民党をはじめ菅政権から弾き出さ
れた連中をかき集めて、できるはずのないような政策を掲げる。第一に
「消費税反対」、第二に「普天間基地廃止。アメリカは沖縄から出て行け」。
普通は言えない政策ばかり打ち出して、次の総選挙を戦う。雪崩現象が起き、
一気に（４８０議席のうち）２００議席以上とれる可能性がある。壮絶な
ドラマの予感・・・」

　この記事が書かれたのはもちろん参院選の結果が判明する前だ。

　その時点で私と同じ考えを持っていた者がいたという事だ。

　そしてそのような動きが多少なりともどこかであったということだ。

　果たしてこの「奇想天外」な計画は動き出すのか。

　すべては小沢一郎にかかっている。

　果たして小沢一郎にその器量があるか。その覚悟があるか。その策を
小沢一郎に進言する戦略家が側近にいるのか。

　明日から始まる政局の私の注目点はこの一点である。

　そうでないとおもしろくない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン　２０１０年７月１０日発行　第１２号
■　　　　
　　　─────────────────────────────　
　　選挙特集その１
　
　　選挙後は増税、安保、公務員改革を軸とした政界再編を望む
　　　　　
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　不毛な選挙戦も今日で終わる。

　政権交代後の初めての国政選挙というのに、なぜ今回の選挙が
これほど不毛なものになったのか。

　それはもちろん革命政権でのはずであった民主党政権が、菅直人
政権になったとたん自民党的なものに急傾斜したからだ。

　それにともなって選挙の争点がぼけた。

　しかしそれだけではない。

　すべての与野党が、選挙に勝つ為に（つまり国民の支持を得る為に）
本音を隠して曖昧な態度に終始したからだ（もっとも日本共産党の名誉
のために言っておくが日本共産党は別だ。しかし日本共産党は共産党
なのだ）。

　これでは選挙が面白くなるはずはない。

　どのような選挙結果に終わろうとも、選挙後の政局は政界再編向かって
走り出すことで衆目は一致している。

　ならば今度こそ明確な対立軸に沿って戦後政治の究極の政界再編が
行なわれて欲しい。

　そうなるかどうかはわからない。さらなる次元の低い政界の合従連衡
が繰り広げられるおそれさえある。

　しかし本物の政界再編が起きる事を願って勝手に私の希望をこの
メルマガで三回に分けて書いてみる。

　私の三大テーマは、増税、安保（普天間、日米同盟）、公務員改革
（天下り禁止、脱官僚支配）である。

　これらは日本の将来を考える上での重要なテーマであるにもかかわらず、
あるいは国民の手前、あるいは党内の意見対立を隠すために、どの政党も
曖昧にしてきた問題である。

　ここをはっきりさせないと政治は緊張感のあるものにならない。

　第一回目は増税について書いてみる。

　増税と言えば菅首相の消費税１０％増税が急浮上し、今度の選挙でも
最大の争点になった。

　しかし菅民主党政権は消費税増税だけを考えているのではない。あらゆる
税収を上げようとしているのだ。

　その事を教えてくれる記事を見つけた。

　７月１０日の日経新聞は日本経団連のシンクタンクである２１世紀政策
研究会が９日に都内で開いた「税・財政の抜本改革に関するシンポジウム」
の模様を報じていた。

　そこで峰崎直樹財務副大臣は基調演説でこう言ったというのだ。

　消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革に取り組む事を改めて強調
した上で、「これからは国民に純負担増を求めていく」、と言ったという。

　純負担増などとはトンでもないことだ。選挙終盤でよくもそれが言えた
ものだ。

　そして法人税率の引き下げについて言及した際に、「課税ベースの拡大
もしっかり議論していくべきだ」と言ったという。

　さすがに民間側からは「日本の課税ベースは目一杯」（キャノン担当部長）、
「課税ベースの拡大で（法人税引き下げの）インセンティブを失うのでは
成長戦略に盛り込んだ意味がない」（経団連経済基盤本部長）、などの
反発が続出したという。

　あらゆる政策には予算が要る。

　しかしそれを直ちに増税で賄おうとする考えは官僚的発想である。支配者
の論理である。

　わずかばかりの事業仕分けしか出来ず、政策予算の大胆な切込みを
しようとしなかった民主党は、この点でも自民党と変わりがなかった
という事だ。

　決して国民のための革命政権ではなかったという事だ。

　私はそのような政党を評価しない。

　大胆な政策予算の組み換えを行なってこそ政権交代の意味があるのだ。

　選挙後の政局では、増税なき経済再建、増税なき経済成長を実現すると
公約する政党が出てきて欲しい。

　そしてそれに沿って本物の政界再編が起きて欲しい。

　私が注目する一つはこれである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　選挙特集　その２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日米同盟の是非を掲げた政界再編は起きるのだろうか　　　　　　
　　

　今度の選挙で隠された最大の問題が普天間基地問題であった。

　さすがにこの事は多くの新聞が書いている。

　なにしろ誕生したばかりの革命政権の首相を辞任に追い込んだほどの
大きな問題である。

　しかもその問題は本質において何も解決していない。

　沖縄住民も国民である。その国民の声より米国との関係を優先して
問題を片付けようとしたのだ。

　なぜ選挙の争点にならないのか、誰が見てもおかしい。

　だから権力に迎合する大手新聞も書かざるをえないのである。

　しかも沖縄では日米合意に反対する動きがおさまらない。

　沖縄県議会は９日、日米共同声明の見直しを日米両政府に求める決議
と意見書を全会一致で可決した（１０日毎日新聞など）。

　その少し前の２日には、伊波宜野湾市長が、危険を放置したまま普天間
飛行場を米国に提供し続けるのは憲法違反であると国を訴える意向を示した。

　これは尋常なことではない。普天間問題は選挙後には間違いなく
政治問題となる。

　それにもかかわらずなぜ普天間問題が争点にならないのか。

　それは国政を預かるどの政党、政治家も本気で争点にしたくないから
である。

　なぜ争点にしたくないのか。それは普天間問題を突き詰めていけば日米
同盟是か非かという根本問題に行き着かざるを得ない。

　そしてまさしく日米同盟を正面から論じることを皆避けてきたのだ。

　対米従属が党是の自民党と、米国に嫌われては政権維持ができないと
悟った民主党は、いまや日米同盟深化で完全に一致した。

　参院選後の混迷する政局でキャスティングボートを握りたい少数政党は、
日米同盟反対を明言するはずはない。

　辺野古反対で一致しているはずの社民党と日本共産党は、共闘するどころ
か沖縄で対立候補を立てて、みすみす自民党候補者を勝たせようとしている。

　皆それぞれ問題を抱えている。国民に説明できない理由がある。議論を
封じ、問題を先送りするしかないのだ。

　そう考えた時、日米同盟の是非を対立軸にした政界再編は不可能に近い
と思われる。

　果たして日米同盟の是非を対立軸とした政界再編は起きるか。

　針の穴を通すぐらい困難なこの政界再編が起きるとすれば、それは
小沢一郎みずからが先頭に立って行動を起こす時だ。

　何も私のように正面から「日米同盟反対」と言う必要はない。

　沖縄住民のために米国と再交渉すると言えばいいのだ。

　その一言が沖縄住民を勇気付け、本土の国民を覚醒させ、結果的に米国を
追い込む事になる。

　それは命がけの政治行動だ。

　しかし小沢一郎という政治家が今後も政治家であり続ける意味があると
すればそれしかない。

　私の小沢一郎に対する評価はそれで定まる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　

　その３

　挫折した民主党政権の公務員改革　　　　
　　　

　参院選挙の結果が出ないうちに菅直人民主党政権の三番目の限界、
つまり増税、対米従属に次いで失望させられた公務員改革の挫折に
ついて、急いで書いておく。

　菅直人民主党政権が参院選挙を優先して６月１６日に強引に国会を
閉会した事によって、多くの改革法案が廃案もしくは継続審議となった。

　その中の一つに国家公務員改革法案があった。言うまでもなく公務員
改革の中心は天下り廃止である。

　ところが６月２２日に「国家公務員の退職管理に関する基本方針」が
閣議決定された。

　この方針の内容をいち早くスクープしたのは読売新聞だった。６月
２２日の一面トップで、これでは天下りを容認した事と同じだと批判した。
この方針によって役所からの「出向」人事の奨励・拡大がまったからだ。

　しかも「出向」先は、独立行政法人や公益法人だけではなく、民間企業
まで含まれる。そして従来は、「退官後２年間は、所管企業への天下り
禁止」といったルールがあったのに、今度の方針ではこれまでも解除された。

　そんな中で、７月６日に前原国土交通省は突如として国土交通省傘下の
最大の天下り法人「建設弘済会」などの解散・縮小を発表した。

　これは天下り禁止の姿勢を示す選挙目当ての発表だと報じられたが、
真相は別のところにある。

　つまり６月２２日の閣議決定で天下り禁止が事実上全面解除されたから、
もはやこれまでの天下り法人は用済みになった。それを少しぐらい減らして
も影響はない。それどころか天下り廃止という印象を国民に与えられる、
というわけだ。

　こういう複雑な目くらましはもちろん民主党の思いつきではない。官僚の
入れ知恵を民主党がそのまま受け入れたということだ。

　菅民主党政権の堕落ぶりはまだある。

　こうした民主党政権の公務員制度改革逆行に正面から反対していた
現役官僚が選挙中にこっそり勧奨退職に追い込まれていたというのだ。

　鳩山内閣発足当初は、能力と改革姿勢を買われた前・国家公務員制度
改革推進本部事務局審議官の古賀茂明氏（昭和５５年旧通産省入省）は、
いったんは、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官への抜擢が
内定していたほどの改革派だったという。

　ところが、霞が関からの強い反発があって、仙谷氏は断念。2009年末に
なると、抜擢どころか、国家公務員制度改革推進本部事務局を追われ、
出身の経済産業省に戻されて「大臣官房付」という閑職に置かれ続けてきた。

　そんな中で古賀氏は週刊エコノミスト6月29日号に発表した内容は、
「高齢職員の出向拡大や窓際ポストの新設などは若手の意欲を削ぐ。
このような幹部クラスの既得権維持ではなく、意欲ある若手官僚の声を
聞いて公務員制度改革を進めよ」と主張して話題を呼んだ。

　これはまっとうな意見だ。これに呼応するかのように、６月２３日の
東京新聞「論説室から」では、長谷川幸洋論説委員が、霞ヶ関の各省庁で
幹部クラスと若手官僚の世代間対立が進行している、と次のように
書いていた。

　「・・・改革が進まず、国家公務員の人件費は二割削減どころか二割増加
の見通し。新規採用削方針はその場しのぎの苦肉の策として出てきた。
結果的に公務員のやる気を引き出すどころか将来を嘱される若手たちが
怨嗟の声を上げている。民主党政権は何をしているのか、と・・・」

　ところが正論を吐く古賀氏はついに閑職にとどめて置くだけでは済まず、
選挙期間中に民主党政権から退職に追い込まれたという。民主党は迷った
末に官僚組織と手を組んで安定政権を選んだわけだ。

　この事は大手新聞などでは一切報じられていない。だから一般国民は何も
知らない。しかしネット上では関係者の間で内部情報が飛び交っている。

　もはや菅直人民主党政権には本物の公務員改革はできない。

　外務官僚と一体となって対米従属外交を進める菅民主党は、事業仕分けた
予算編成ですっかり財務官僚に取り込まれ、増税と公務員改革の骨抜きに走る。

　その一方で官僚と対決姿勢を鮮明にする「みんなの党」の支持が再び
上向きはじめた。

　果たして国民は今日の選挙でどういう審判を下すのであろうか。

　そして参院選後はどのような政党の合従連衡による「改革」が始まるの
だろうか。

　もうすぐそれがわかる。政局の第二幕が始まる。
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　出版記念会のお知らせ

「さらば日米同盟」の出版記念講演を、政治評論家の森田実さんの
ご参加を得て以下の通り行ないます。

日時　８月８日(日)
　　　午後一時開場

場所　赤坂区民センター大ホール
　　　港区赤坂４－１８－１３

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参加　無料（予約の必要はありません。直接会場へお越し下さい）。

（連絡先：春田　090-2415-7617　u12u9lo6@image.ocn.ne.jp　
　　　　　　　　　　　　　　　ユー１２ユー９エルオー６）

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　
　　　　
　政治家もメディアも参院選挙と消費税問題で明け暮れている時に、とんでも
ない事が官僚主導で進んでいる。あの普天間問題が丸め込まれて終わろうと
しているのだ。

　それを見事に教えてくれる記事を私は見落とさなかった。

　一つは７月３日の読売新聞のスクープ記事である。

　米国が海兵隊の戦闘部隊をグアムに移転すると日本政府に伝えてきた
事が明らかになったという。

　もう一つの記事は７月４日の東京新聞の記事だ（同様の記事は４日日経、５日朝日
にも見られた）。

　ゲーツ国防長官が６月中旬に日本政府に書簡を送り、海兵隊のグアム
移転経費のさらなる増額を求めていた事を複数の日米外交筋が明らかにしたという。

　この二つの記事は普天間基地の落としどころを教えてくれるかのようだ。

　つまり沖縄県民の要求どおり米海兵隊をグアムに移転してやるから、その移転費を
もっと負担しろと米国が要求し、日本がそれに応える、という形の決着である。

　しかしだまされてはいけない。そもそも在沖縄海兵隊のグアム移転は米国の都合で決められていた。インフラの整備が必要なため直ちに移転は出来ないが、日本がその経費の大部分を負担してくれるなら、そして普天間に代替施設を作ってくれるのならグアムに移転する、これが米国の本音である。

　火事場泥棒、焼け太りの決着である。

　国民は普天間問題に疲れ果てた。いつまでも普天間問題ではうんざりだと思い始めている。米国が譲歩したのだから負担を増やすことも仕方がない、ということになる。

　しかし問題はもっと重要な問題がある。

　それを教えてくれたのが三つ目の記事、つまり７月７日の朝日新聞の記事である。

　その記事は、５月末の日米共同声明の交渉ですでに米側はグアム移転の部隊構成の見直しを声明に盛り込むよう強く求めてきたという。

　その結果、共同声明の中で「米側は、沖縄に残留する海兵隊要員の部隊構成を検討する」と書かれることになり、そして、その声明に従って米国は戦闘部隊のグアム移転を優先すると一方的に通報して来たというわけだ。

　驚くべきことは、日本側が米国の真意をまったく理解していないという事である。

　岡田外相は６日の記者会見で「（移転計画の）若干の中身の違いは当初想定していたものとは違うものがあるかもしれない」と率直に白状した。

　それは取りも直さず、米海兵隊は抑止力であると信じ込んでいた日本がはしごを外されたということである。

　在沖縄米海兵隊は、米国にとっては、日本に対する抑止力でもなんでもない、という証拠である。

　朝日新聞のその記事はこう書いている。

　・・・（自民党政権はもとより）民主党政権も海兵隊駐留の理由として抑止力を挙げているが、部隊構成の見直しはこうした説明と相容れない。日本側では「議論の根本を変えることになりかねない。危なっかしい問題だ」（政府関係者）との警戒感が出ている・・・

　どこまで言っても日本政府はおめでたい。

　米国の真意を何もわからず、ただひたすらに日米同盟深化と叫んでいるのである。

　　
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「さらば日米同盟」の出版記念講演を、政治評論家の森田実さんの
ご参加を得て以下の通り行ないます。

日時　８月８日(日)
　　　午後一時開場

場所　赤坂区民センター大ホール
　　　港区赤坂４－１８－１３

　　　地下鉄銀座線・丸の内線　赤坂見附駅　Ａ出口徒歩１０分
　　　大江戸線・半蔵門線　青山一丁目駅　　４番出口徒歩１０分

参加　無料

（連絡先：春田　090-2415-7617　u12u9lo6@image.ocn.ne.jp）

なお講演会の概要については次のＵＲＬを参考にして下さい。

　　　　　http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100702　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

　今度の参院選挙は不毛の選挙である。

　注目すべきは参院選挙後である。

　菅民主党政権が勝っても負けても、そしてどのような議席数で勝っても負けても、
参院選後の政局は政界再編に向かって動き出す。

　問題は政界再編の中身だ。

　どのような政界再編が起ころうとも、今のところそれはいわゆる保守政党の間の離合集散でしかない。

　すなわち、経済成長を掲げた増税政策と日米同盟深化の名の下に進められる対米従属政策が、保守連合によって進む。

　大方の国民はそれを消極的に受け入れざる得なくなる。

　最悪の政治状況だ。

　菅直人という政治家が政権を握った最大の罪である。

　しかし考えてみれば、これが戦後６５年の日本の政治の行き着く先なのかもしれない。

　果たしてそのようなシナリオを覆す道は残されているのか。

　あるとすれば、そのような保守連立の動きに明確な対立軸を示して立ち上がる指導者が現れるかどうかである。

　しかもその指導者は左翼的な立場からではなく、保守、現実主義的な立場から現れなければならない。

　今の政治家の中でそれができる政治家は小沢一郎しかいない。

　小沢一郎がそういう器量のある政治家かどうか私は知らない。その覚悟が小沢一郎にあるかどうかも知らない。

　しかし、私はそれを勝手に期待する。

　日本の政治が活性化するためには、今の菅直人民主党政権、つまり菅、仙谷、岡田、玄葉、前原、枝野、が進めようとする強者の政治に対抗するもう一つの国民政党が必要だ。

　対立軸は消費税増税反対だけでは不十分である。

　沖縄の声を背にしｔ日米合意は見直さざるをえないと米国に伝える事できる政治勢力が現れるかどうか。そのような政治指導者が現れるか。政界再編の鍵はここにある。

　私は「さらば日米同盟」を持参して小沢一郎の側近である国会議員を訪れた。

　そして訴えた。小沢一郎に復権の意思があるならば、憲法９条を掲げた対米自立の平和外交を明言しみずから政界再編の先頭に立つほかはない、と。

　思えば図々しい事を言ったものだ。小沢側近の政治家はそんな私の面談を受け入れ、話を聞いてくれたものだ。

　果たしてそのメッセージは小沢一郎に伝わるのだろうか。

　伝わったとして、小沢一郎がそれに反応を示すのか。

　それはもちろんわからない。おそらくそうならないだろう。

　しかし、日本の政治が活性化するのはそれしかない。

　何よりも小沢一郎という政治家が復権を望むのならそれしかない。

　権力闘争や私怨のための復権では話にならない。国民の理解は得られない。

　沖縄県民を、そして日本国民を、米国の軍事占領から解放する。それを訴え、
自らその先頭立つとき初めて、政治家小沢一郎の復権の大義名分が成り立つ。

　そのような政界再編が起こらない限り、私は、参院選はおろかその後の日本の政治に期待も興味も持てないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　

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　　過去一週間の配信テーマは以下の通りです。

　　だまされて終わる普天間問題

　 選挙で国政が留守になっている時に官僚が暴走している

　日本が対米従属である証拠をついに見つけた

　日本語の正文が作成されなかった日米共同声明

　 聞け！エルドリアン首相の魂の叫びを 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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