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□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年６月２９日発行　第２２５号
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　　　　　日米首脳会談を報じる記事のうすら寒さ　　　　　

　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　菅直人首相とオバマ米大統領との初めての首脳会談が開かれた。

　これを評して「オバマ大統領とは個人的関係を築けた」（仙谷由人官房長官　２９日日経）と言わざるを得ないのは身びいきの常としても、それを報じる報道はどこか冷ややかだ。

　菅直人首相の対米従属外交を批判する私は、このような首脳会談に価値を認めない。

　しかし、日米同盟を重視する立場のメディアでさえも手放しで評価していないのなぜだろう。

　それはもちろん普天間基地合意のツケが重くのしかかっているからである。

　日米首脳会議では日米同盟深化を確認し、その証としての普天間基地合意の着実な実施を確認したという。

　その事によってギクシャクした日米関係をひとまず修復したという。

　しかし、今度こそ、その約束を実行に移さなければならない。さもなければ鳩山首相以上に米国を怒らせる事になる。

　その一方で沖縄住民の反対は収まらない。

　この矛盾を皆が感じているから日米首脳会談を手放しで評価できないのだ。

　しかしもう一つの理由がある。

　それは日本の首相が米国の大統領の前で本音を語っていない、語れない、というもどかしさである。

　菅直人首相一人の問題ではないのだ。

　それを皆が知っているから日米首脳会談そのものを素直に喜べないのだ。

　なぜ日本の政治家はかくも米国人の前に出れば従順なのか。

　野党政治家として舌鋒鋭く政府や官僚に迫り、首相になった今も攻撃的な論客である菅直人首相も、米国の前では借りてきた猫のごとくだ。

　それに答えてくれる記事があった。

　少し前の新聞記事になるが６月１７日の毎日新聞「発信箱」で論説委員の布施広氏がこんな事を書いていた。

　「・・・米国滞在が長い国際政治アナリスト、伊藤貫氏によると、日本の『大物』政治家たちは、米国人の前に出ると『子供のようにはしゃいだり』、『乙女のようにシャイ』になって米政府の言いなりになってしまうことがあるそうだ（「中国の核が世界を制す」ＰＨＰ研究所）」、と。

　この文章を読んで私は即座に思い浮かべた文章がある。

　元日本共産党の参院議員であった故吉岡吉典氏がその著書「日米同盟と日本国憲法」（下町人間総合研究所）で次のように書いていた。

　すなわち鈴木善幸内閣の防衛庁長官であった伊藤宗一郎議員（後の衆院議長）が１９８２年に訪米して日米防衛首脳協議を行なった時の事だ。

　その時のことを振り返って伊藤防衛庁長官は政界雑誌「政界春秋」１９８３年９月号に次のような告白をしていたという。

　「この時アメリカが日本に迫ったことは、すさまじいものだった・・・これには私もたじたじでしたよ」、と。

　
　情けない話だがこれが日本の政治家の実態だ。

　そして布施論説委員は「発信箱」で更に次のように書いていた。

　「この驚くべき証言に誇張はあるまい。私もワシントン在勤時、日本人と米要人の会合を何度か仲介したが、日本人は厳しい質問もせず、和気あいあいたる談笑で満足するのが常だった」、と。

　そして続ける。

　「はしゃぐのも、シャイになるのも、和気あいあいを殊更重んじるのも、重圧ゆえである。訪米した小泉純一郎元首相がブッシュ大統領の前で突然、プレスリーのまねをして周囲を驚かせたのも、その一例に思える」、と。

　しかし、米国人の前で物を言えないのは政治家だけではない。官僚もメディア関係者も財界人も、みなそうではないのか。

　それを布施論説委員も次のように遠まわしに認めている。

　「日本人は、米国人の前で自然に振舞えない傾向があるようだ・・・達者な英語で米国人と渡り合う人も確かにいるが、一般的に日本人は米国人と対等に向き合うことに居心地の悪さを感じるかもしれない」、と。

　そして最後にこう締めくくっている。

　だからと言って「緊密で対等な日米同盟関係」と言って何が悪いのか。参院選を前に『分相応な日米関係』へ軌道修正するのも変な話だ、と。

　違う。

　この勘違いこそ、いつまでたっても日本が正しい対米外交が出来ない最大の理由である。

　米国との外交の基本は「対等」かどうかではなく、「自主、自立」なのだ。

　日本国民のために当たり前の事を言う、その自主、自立した考えがない限り、誰が日米首脳会談をやっても同じ事になる。

　日米首脳会談を報じる記事はいつも薄ら寒いものになるのだ。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以下の通りご案内します。

１． 講演会

日時　６月３０日(水)　午後７時─８時半
場所　県市町村自治会館
　　　鹿児島市鴨池新町７－４
演題　民主党政権の対米外交を斬るーさらば日米同盟
参加無料、誰でも参加可
申し込み先
　鹿児島県保険医協会　電話　０９０－２５４－８６６２
　　　　　　　　　　　メール　kahokyou@yahoo.co.jp

２．「さらば日米同盟」サイン会

　　日時　７月１日(木)　午後５時─６時
　　場所　ジュンク堂書店鹿児島店
　　　　　鹿児島市呉服町６－５
　　　　　マルヤガーディンズ５・６階
　　　　　電話　０９９－２１６－８８３８

３．講談社G2ウェブサイトにおいて「さらば日米同盟」出版についての
インタビュー記事が配信されています。
　G2ウェブサイトへのアクセスは次の通りです。
　http://g2.kodansha.co.jp/

　

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　　　　　　琉球処分と天皇の沖縄メッセージ

　　　　　

　普天間基地問題が論じられる時によく使われるようになった言葉の一つに「琉球処分」という言葉がある。

　これは歴史書によれば明治政府が琉球王国を強制的に日本の領土にした事を言う。

　具体的には１８７２年に琉球王国を琉球藩とし（第一次琉球処分）、１８７９年に
廃藩置県に従って琉球藩を沖縄県にした（第二次琉球処分）ということである。

　しかし、そのような面倒くさい定義を離れ、琉球処分とは「沖縄県民の意向を無視して日本政府の
都合で沖縄の命運が決められた」というような意味で使われていいと私は思っている。

　そして琉球処分は戦後一貫して沖縄で繰り返されてきたのだ。

　その直近の例が、嫌がる沖縄県民の声を無視する形で普天間基地代替施設を辺野古周辺に作ると決めた日米共同声明であったことは言うまでもない。

　ところで、この琉球処分について、東京新聞が、沖縄文学専攻の与那覇恵子東洋英和女学院教授の手になる、「文学は沖縄をどう描いてきたか」という記事を三回にわたって連載していた。

　それは沖縄出身の作家の文学作品を紹介する形で、沖縄における「琉球処分」が戦後も繰り返され、その結果として基地が固定化され、沖縄が閉塞社会に押し込まれてしまった事を書いたものであるが、その連載第一回（６月２３日）に、さりげなく、しかしとても深刻な文章が書かれていた。私はそれを見逃さなかった。

　それは次のような文章である。

　「・・・天皇がマッカーサーに伝えたといわれる『合衆国が沖縄および琉球の他の諸島を軍事的に占領し続けることを望んでいる』という『天皇メッセージ』が明らかになるのは１９７９年である・・・」

　この新聞記事を読んだ一般国民の果たして何人が、この文章の深刻な意味を理解したであろうか。

　私が近著「さらば日米同盟」（講談社）の中で問題提起した一つがまさにこの昭和天皇の「沖縄メッセージ」であった。

　そこで引用した豊下楢彦氏の著書「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫）の中にに次のような指摘がある。

　「・・・沖縄における米軍の占領が『２５年から５０年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション』のもとで継続されることを望むという、有名な（昭和）天皇の『沖縄メッセージ』がマッカーサーの政治顧問シーボルトによって覚書にまとめられたのは、（第４回の天皇・マッカーサー会談が行なわれた１９４７年）９月２０日のことであった。
　このメッセージが(昭和)天皇自身の意思で出されたことは『入江相政日記』（第１０巻）における、『アメリカに占領してもらふのが沖縄の安全を保つ上から一番よからうと仰有ったと思う旨の仰せ』（１９７９年５月７日付）、との記述によって確認された・・・」

　昭和天皇による沖縄メッセージ。これこそが琉球処分である。今日の沖縄問題の原点がここにある。

　あなたは昭和天皇の「沖縄メッセージ」を知っていましたか。

　もし我々日本国民の一人一人がこの歴史的なメッセージの事を正しく認識しているなら、沖縄県民が日本政府と日本国民にどのような要求を行なおうとも、それは許される事だと知るだろう。

　日本政府と日本国民は沖縄県民に対し、いかなる償いをしても償いきれない事を知るに違いない。

　それにもかかわらず、沖縄県民の意思よりも米国政府の要求に応えることを優先する政府。

　よりによって沖縄慰霊の日の挨拶で沖縄県民に米国と一緒になって更なる負担を求めて感謝する政府。

　そのような政府、政権とそれを演出する政治家と官僚たちには、いかなる意味においても正統性はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　お詫びと訂正

６月２６日のメルマガで沖縄タイムス記者の名前を黒鳥と書きましたが黒島のあやまりでした。お詫びして訂正させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　鹿児島市近辺にお住まいの読者へのお知らせ

　以下の通り講演会とサイン会が予定されていますので案内させていただきます。

１． 講演会

日時　６月３０日(水)　午後７時─８時半
場所　県市町村自治会館
　　　鹿児島市鴨池新町７－４
演題　民主党政権の対米外交を斬るーさらば日米同盟
参加無料、誰でも参加可
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２．「さらば日米同盟」サイン会

　　日時　７月１日(木)　午後５時─６時
　　場所　ジュンク堂書店鹿児島店
　　　　　鹿児島市呉服町６－５
　　　　　マルヤガーディンズ５・６階
　　　　　電話　０９９－２１６－８８３８

　なお、６月２８日(月)正午より、講談社G2ウェブサイトにおいて「さらば日米同盟」出版についての同誌編集部と私との対談記事が配信されます。

　G2ウェブサイトへのアクセスは次の通りです。

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　　　お詫びと訂正　　　

　昨日のブログで沖縄タイムズ記者の名前は黒鳥ではなく黒島でした。お詫びして訂正させていただきます。

　とまずお断りした上で以下のとおり今日のブログを書きます。

　次期戦闘機購入問題は第二の普天間問題になるという東京新聞のスクープ

　６月２６日の東京新聞は一面トップでタイムリーなスクープを掲載した。それは防衛省が来年度の予算要求に次期戦闘機数機の購入費を盛り込む方向で最終調整にはいった、という記事だ。

　三種類に絞られた候補機種（米社ロッキード、ボーイング、欧州ユーロファイター）はいずれも世界一高額の一機１５０億円前後。数年かけて５０機を導入するという。総額一兆円近い予算だ。なぜ日本の防衛にそのような高額の戦闘機が、しかもそれだけの量が必要なのか。それを使う相手はどこか。その説明は国民に一切知らされない。語られない。議論されない。

　問題はそれだけではない。戦闘機開発中にトラブルが起き、開発費が大幅にハネ上がったために米国がその穴埋めに日本に大量購入を持ちかけているというのだ。

　普天間基地をめぐる迷走の果てに、日本の国民が政権交代を望んで選んだ総理が、首をかけて米国に譲歩したのが５月２８日の日米共同声明であった。

　その発表の直後の６月５日に、ゲーツ米国防長官は訪問先のシンガポールで北沢俊美防衛相に持ちかけたという。F-35（ロッキード・マーチン社）をよろしく、と。

　米国からの武器購入は戦闘機だけではない。イージス艦も迎撃ミサイルシステムもすべてそうだ。

　しかも日本の装備は日本を守るためではなく米国の軍事戦略に従って決められてきた。だから装備がアンバランスのものとなって日本防衛に役だたない。

　これは鳩山首相の防衛ブレーンの一人であった軍事評論家小川和久氏が繰り返し述べている事実だ。

　おまけに、あの田母神元航空幕僚長も至るところで述べている。日本は米国から不当に割高な武器を買わされ続けてきた、と。

　ここまで防衛予算の無駄は状況証拠が揃っている。

　来年度の予算はただの予算ではない。財政再建のために消費税増税は不可欠だと主張してつくられる予算だ。

　予算が足りないといってガソリン減税を止め、子育て支援も約束を破った菅民主党政権である。

　その菅民主党政権が日本国民の暮らしよりも日米同盟を優先する予算を認めるというのか。まともな国民であれば黙ってはいないだろう。

　東京新聞のスクープ記事が「第二の普天間問題」になりうる難問だ、と書く理由がそこにある。

　
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　鹿児島市近辺にお住まいの読者へのお知らせ

　以下の通り講演会とサイン会が予定されていますので案内させていただきます。

１． 講演会

日時　６月３０日(水)　午後７時─８時半
場所　県市町村自治会館
　　　鹿児島市鴨池新町７－４
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２．「さらば日米同盟」サイン会

　　日時　７月１日(木)　午後５時─６時
　　場所　ジュンク堂書店鹿児島店
　　　　　鹿児島市呉服町６－５
　　　　　マルヤガーディンズ５・６階
　　　　　電話　０９９－２１６－８８３８

　なお、６月２８日(月)正午より、講談社G2ウェブサイトにおいて「さらば日米同盟」出版についての
同誌編集部と私とのインタビューが配信されます。

　G2ウェブサイトへのアクセスは次の通りです。

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　暑さで手抜きをして、今日のメルマガから引用して済ませます。

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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年６月２６日発行　第２２１号
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　　　　　　沖縄「慰霊の日」に寄せられた二つの「感謝」

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　「戦後６５年、日米安保発効５０年の節目となる２３日、沖縄に二つの『感謝』が届けられた・・・」

　こういう書き出しで始まる６月２４日付の沖縄タイムスに掲載されていた黒鳥美奈子記者の論評は、
菅直人首相の対米外交に対する痛烈な批判である。

　二つの感謝とは、一つは菅直人首相が追悼式典の挨拶の中で述べた、「沖縄の負担がアジア太平洋地域の
平和と安定につながってきた」事へのお礼である。

　もう一つは、２３日に米下院本会議に提出された「米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、
特に沖縄の人々への感謝」を表明する決議案のことである。（因みにこの決議案は２４日に４１２対２
という圧倒的多数で採択されている。）

　黒鳥記者は、これは感謝という言葉に名を借りた更なる負担を強いる空疎な「詭弁」である、と書いている。

　その通りである。実際のところお詫びをしながら更なる負担を求めている。それを感謝の言葉で先付け
しているのだ。

　沖縄の戦没追悼式にこのような挨拶を平気で行なう菅直人と言う政治家の不誠実さに目がくらむ思いだ。

　黒鳥記者が、沖縄県民はだまされないぞ、と書くのももっともだ。

　しかし黒鳥記者が書かない事をここで付け足しておく。

　菅直人首相の読み上げた「感謝」と米下院の「感謝」決議提出が時を同じくして起きたことは
決して偶然ではない。

　いつものように外務官僚が米国の日本担当者たちと通じて仕組んだ稚拙な芝居なのだ。

　それを証拠に、米国の感謝決議案には、次の５０年に向けて日本に日米同盟の深化を求める事を
忘れてはいない。

　奇しくも６月２４日の毎日新聞のインタビューで岡田外相はこう再任の抱負を語っている。

　「日米同盟の深化をやり遂げたい。３０年、５０年先の持続可能な同盟に向けてしっかり議論したい・・・」

　どうやら菅直人首相と岡田外相は、外務官僚と一体となって、日米同盟を自民党政権でさえも出来なかった
未知の世界へ導こうとしているようだ。

　それを止める政治的力は政権交代とともに失われてしまったかのごとくである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

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　今度の参院選挙ほど対立軸が不明な選挙はない。

　まず、何といっても消費税増税をめぐる菅直人民主党首相の突如とした大連立提案である。

　本来ならば野党第一党はそれに反対して国民に選択を迫るべきところを、消費税増税は自分たちが言い出したものだ、としか言えない谷垣自民党。

　これでは国民はどちらに政権を取らせたらいいかわからない。どっちが政権をとっても消費税増税になる。

　日本共産党や社民党や国民新党がいくら消費税反対を唱えても、彼らが政権を取る事はない。彼らに政権を任せる気は日本国民にはない。

　もう一つの不可解な事は普天間基地の沖縄県への押しつけ問題だ。

　日本国民の声を米国政府に伝える、それは日本の総理として、いや政治家として、当たり前の事だろう。

　ましてや、過度の負担を沖縄県民に押しつけてきた事を日本の総理が全国民を代表してお詫びしているくらいである。

　ところが、その菅直人総理は２３日の沖縄戦没者追悼式での挨拶で、お詫びをする一方で沖縄県民に感謝している。引き続き押しつけるのでよろしくと言うことだ。

　そんなふざけた感謝の仕方があるか。

　それを菅直人民主党政権を、民主党から政権を奪い返さなくてはならない自民党も、菅民主党を批判して乱立する様々な新党も、まったく非難しない。

　みな日本国民より米国政府の機嫌を取る対米従属政党なのだ。

　もはや沖縄県民のために声をあげる政党は日本共産党と社民党しかいない。

　そして日本共産党も社民党も、沖縄県民のために米軍基地を県外、国外に移転させろと堂々と訴えている。

　沖縄の声を米国に伝えて、ドサクサにまぎれて鳩山首相が受け入れた日米合意を再交渉しろと主張している。

　実際のところ日本共産党も社民党も沖縄問題では立場はまったく同じだ。

　これほど菅直人民主党政権との対立軸が明確なものはない。

　それなのになぜ日本共産党と社民党は、沖縄選挙区でそれぞれ候補者を立てて足の引っ張り合いを行なうのか。

　なぜ日本国民を戸惑わせるのか。

　沖縄県民よりも米国政府の意向を優先して沖縄に過度の負担を強いてきた張本人は歴代の自民党政権だ。

　その自民党政権があつかましくも候補者を立てて沖縄に基地を作らせないなどと叫んでいる。

　全国に候補者を立てながら沖縄選挙区だけは民主党は候補者を立てられない。それは鳩山、菅首相の対米従属に怒った沖縄県民に合わす顔がないからだ。どんな候補者を出しても当選させる自信はないからだ。不戦敗である。

　いまこそ日本共産党と社民党が協力して統一候補者を出せば当選確実である。

　それなのに別々に候補者を立て沖縄県民の票の奪い合いをしている。

　こんな馬鹿げた事があるというのか。

　何故だ。志位日本共産党と福島社民党に聞きたい。

　この期に及んでも、なぜ一致、協力できないのか。

　どっちが悪いのか。どっちがかたくなに協力を拒んでいるのか。

　志位日本共産党も福島社民党も、沖縄県民の願いより党利・党略のほうが大切だとでもいうのか。

　そんな事をやっているから何時までたっても日本国民の平和の思いが報われないのである。

　あらためて志位日本共産党と福島社民党に聞く。なぜ統一候補を立てられないのか。

　沖縄で譲って、他の選挙区で譲ってもらう、そのような話し合いを行なおうとしないのか。できないのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

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　私は、自分が見つけた新しい知識、情報を少しでも読者に共有しようと努めてブログを書いている。今日のブログもその一つだ。

　「目的も性能も正式発表されぬまま、米軍が打ち上げたある実験機が、現在も地球のはるか上空、衛星軌道を回っている・・・コイツの正体は『宇宙から地上を攻撃する』究極の兵器だというのだ。もしやこれが『ポスト核兵器』の大本命なのか！？・・・」

　こういう書き出しで始まる週間プレーボーイ７月５日号の記事、「謎の米軍兵器、爆撃シャトル　Ｘ－３７Ｂ」は衝撃的だ。

　世良光弘という名のフリー軍事ジャーナリストが書いているその記事は、週刊プレーボーイという若者の娯楽週刊誌の記事の一つに過ぎない。

　しかしその内容は、どのような政治記事も書かないような深刻で貴重な記事だ。

　日本の小惑星探査機「はやぶさ」のニュースに隠れるように、その少し前の４月２２日に米国は「Ｘ－３７Ｂ」という新型宇宙機の試験飛行を行なっていたという。

　全長８．９メートル、全幅４．５メートル、重量約５トンというこの宇宙機は、他の衛星への接近、破壊、捕獲、あるいは地球上の戦略偵察、そして仮想敵国への宇宙から爆撃など、文字通り宇宙戦闘攻撃機というべきものであるという。

　ミサイルや戦闘機、爆撃機の軍備でいまや世界一を誇るアメリカがなぜこのような宇宙機が必要なのか。

　それは大陸間弾道弾やミサイルでは時間と距離においてなお限界があるからだという。地球上のどこでも最大４５分で到達可能な宇宙偵察・爆撃機であれば、どんな標的も逃さないからだという。何よりも「核兵器」を使うことなく目標を破壊でき、国際世論を味方につけやすいからだという。

　オバマ大統領の米国が無人機戦争を推進している事はすでに報じられている。自分たちの兵士が傷つくことなく敵を殺すためだ。人を殺す痛みなく皆殺しできる。

　それを国連人権理事会が批判し始めた事も報じられている（６月１７日毎日）。

　しかしこの宇宙偵察・爆撃機の実験発射を報じるメディアはまだ一つもない。

　ミサイルや通常の戦闘機、爆撃機ならまだ警戒のしようもある。しかし宇宙から正確かつ破壊的な攻撃をされては、どんな国、どんな抵抗組織も、ひとたまりもないだろう。

　圧倒的な軍事力による米国の世界支配の実現である。

　そんな究極の兵器を開発し、人知れず宇宙に打ち上げて実験をしている米国と言う国は、人間性を忘れた悪魔の国に違いない。

　政権が変わっても変わらなくても、そんな米国との軍事同盟を重視し続ける日本の政治家と官僚たち。

　お前たちはそれでいいと思っているのか。

　権力者に痛めつけられて考える余裕もないほどに疲弊している国民たち。

　いまこそ怒りを政府と官僚たちにぶつける時だ。

　国民一人一人の力量が今ほど問われている時はない。

　　――――――

　　　　
　 　 　お知らせ

　「さらば日米同盟」（講談社）が発売されました。鳩山首相のつたない対米外交に
助言を与えるつもりで書いた本でしたが、今となっては自民党以上に対米従属に堕してしまった菅直人民主党政権の外交に対するこの上ない批判の本となりました。是非本屋で目を通してください。

　小沢一郎が菅直人から民主党を取り戻すのなら、あるいは民主党を割って対立軸を打ち立てて政治家としての最後を飾るつもりなら、この本は最強の武器となるに違いない。この本で提起した三位一体の自主防衛論を唱え、沖縄のために米国と再交渉をする。それを掲げて対米従属の菅直人と国民の目の前で対決するほかはない。それのみが小沢復活が国民に歓迎される道である。

　私はそう思っています。小沢一郎さんにはこの事に気づいてほしいと願うばかりです。