[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年６月３０日発行　第２２６号
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　　　　　すべては曖昧なまま重要な政策決定がなされてきた

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　　本メルマガをもって１年半にわたってマグマグ社から毎日配信し続けて来ました
「天木直人のメールマガジン」を終了する事にします。読者の皆様にはこれまでのご購読を心より感謝します。
　一日も欠かすことなく書き続けられた幸運に感謝する一方で正直言ってくたびれる事もありました。
　いつ止めてもいいと思い始めて書いていた時に、１年半前に私をメルマガに誘ってくれた若者がインターネット配信会社を企業する事をしりました。
　先の見通せない困難な世の中に自力で挑戦するその心意気に打たれ、彼とともに私ももう一度初心に戻って自らを鼓舞しようと思いました。
　７月１日からはマグマグ社からフーミー社に替わって配信します。

　「天木直人のメールマガジン」という名前も、書く内容も、同じ人間が書くわけですから今までどおりです。
　しかし、今度書くことを止めようと思った時は、私が世間に向かって発信する事を止める時です。その覚悟を決めて書き続けられる限り書いていきます。

　私がメルマガを書き続ける原点は、我々一般国民は世の中の真実を十分に知らされていない、それをいい事に強い者が弱い者を食い物にしている、その世の中の矛盾と不正義から目をそらさず、非力でもあきらめずに毎日を力強く生きていく、悪は必ず滅びる、正義は勝つ、という信念です。

　同じ思いを持つ読者は、私とともに、何が正しいのか、真実に少しでも近づくように、考えながら毎日を生きていきましょう。私が書くことを止めるまでしばしおつきあい下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　そして、このメルマガの最終回も、知ることの重要性をテーマに書いてみました。

　天木直人のメルマガ　最終回

　すべては曖昧なまま重要な政策決定がなされてきた

　今度の消費税増税の是非論もそうだ。鳩山前首相の抑止力の重要性に気づいたという発言もそうだ。少し前には小泉元首相の郵政改革で国民の信を問う、というのもあった。

　彼らは本当に物事がわかってそう言っているのか。突き詰めた議論の末にそのような政策決定を行なっているのか。

　そして我々国民はそれらの議論を十分に理解し、納得した上でその政策の是非を判断しているのか。

　決してそうではない。

　「やっぱりムードに流されることなく論理的に納得したい」

　そう言って作家の鴻上尚史（こうかみしょうじ）が週間スパ７月６日号にいいことを書いていた。

　彼はまずポツダム宣言を受け入れるかどうかの決め手となった国体維持という問題について、国体とは何かについて指導者たちの間で意見がバラバラであったという歴史的事実を次のようにわかりやすく書く。

　読者の皆さんはこんなふざけた事が当時の指導者の間で行なわれていた事を知っていただろうか。そして今も同じような事が繰り返されているのだ。

・・・戦後、歴史家が明らかにしてくれたことですが、ポツダム宣言を受け入れるかどうか会議を続けていた時、「（ポツダム宣言を）受諾したら国体は護持できるのか？」という議論がえんえんと続いていたという冗談のような事実がありました。
（それまで）ずっとスローガンのように「国体護持！」と（皆が）叫んでいたのですが、「天皇の権限をどこまで制限されたら国体は危機に瀕するのか？」という議論（をきっかけに、そこ）から、「つまり、国体とはなにか？」というテーマがあぶりだされて来たのです。
　で、政治家も軍人も、はたと困惑したと言います。
　つまりは、ムードから、リアルな検証に入った時、じつは一回もそういうこと（検証）をしてなかったと人々は気づいたのです。
　そして、えんえんと議論している時間に、特攻隊は出撃し、何万人という兵士と民間人が死んだのです・・・

　ついでに言えば、その間に広島、長崎に原爆も落とされる羽目になったのだ。もはや勝ち目はなかった事を当時の指導者はみな知っていた。潔くポツダム宣言を受け入れていたら国民の犠牲は少しは食い止められたのだ。

　そして鴻上氏は、普天間問題を例にとり、「僕はもう、ムードではなく論理的に納得したいのですね」、と言って次のような問題提起をしている。

　
　・・・太平洋および極東アジアの平和を守るために、沖縄に米軍海兵隊を置くことが「抑止力」としてどのように有効なのか。

　社民党は「沖縄の海を汚すなというが、ならばサイパンやテニアンの海は汚していいのか。

　そうではなく、社民党の論法としては「沖縄に米軍を置くことは、抑止力とは何の関係もない」と言うことを証明する必要があったのではないか。

　逆に、もし抑止力として日本に米軍海兵隊が必要ということが本当なら、国外移設を叫ぶ事は無責任ということになる。

　世界に駐留する米軍海兵隊の９９％が日本にある。しかも在日米軍の駐留経費の７５％を思いやり予算で負担している。ドイツの３０％と比べても多すぎる。

　つまりアメリカは世界のどこの国よりも日本に海兵隊を置いたほうが経済的に好都合だ、それが日本に海兵隊の基地を置き続けたいというのが米国の本音だ。

　こういう専門家の解説もある。それは本当か。本当ならばこんな馬鹿らしいことはない。

　一体どれが本当なのか。徹底的に「抑止力」に納得しないと、あまりにも沖縄に申し訳ないと思う・・・

　どうだろう。この鴻上氏の問題提起はその通りではないか。そしてそれはすべての重要な政策について言えるのだ。

　「抑止力」の真偽については、鳩山前首相は「わかった」とあっさり言って終わりにした。しかしいまだに誰も納得していない。本当のことはわからない。それどころか意見が真っ二つに分かれている。

　もっと言えば「いまでも日米同盟は必要なのか、日米同盟を深化させることは本当に日本の為なのか」という根本的な問いに対し、議論を深めるいい機会だといいながら、誰も議論をしようとしない。

　みな議論を避けている。逃げている。それでいて政策がどんどんと既成事実化していく。

　そんな世の中の欺瞞に挑戦状を突きつけるつもりで書いた「さらば日米同盟」（講談社）であるが、まるで黙殺されているかのようだ。

　しかし、私は心配していない。そのうち嫌でも日本国民は日米同盟の是非を議論せざるを得なくなる時がくる。

　逃げようとしても逃げる事はできない。

「さらば日米同盟」が争点になる時が必ず来る。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以下の通りご案内します。

１． 講演会

日時　６月３０日(水)　午後７時─８時半
場所　県市町村自治会館
　　　鹿児島市鴨池新町７－４
演題　民主党政権の対米外交を斬るーさらば日米同盟
参加無料、誰でも参加可
申し込み先
　鹿児島県保険医協会　電話　０９０－２５４－８６６２
　　　　　　　　　　　メール　kahokyou@yahoo.co.jp

２．「さらば日米同盟」サイン会

　　日時　７月１日(木)　午後５時─６時
　　場所　ジュンク堂書店鹿児島店
　　　　　鹿児島市呉服町６－５
　　　　　マルヤガーディンズ５・６階
　　　　　電話　０９９－２１６－８８３８

３．講談社G2ウェブサイトにおいて「さらば日米同盟」出版についての
インタビュー記事が配信されています。
　G2ウェブサイトへのアクセスは次の通りです。
　http://g2.kodansha.co.jp/

　

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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年６月２９日発行　第２２５号
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　　　　　日米首脳会談を報じる記事のうすら寒さ　　　　　

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　菅直人首相とオバマ米大統領との初めての首脳会談が開かれた。

　これを評して「オバマ大統領とは個人的関係を築けた」（仙谷由人官房長官　２９日日経）と言わざるを得ないのは身びいきの常としても、それを報じる報道はどこか冷ややかだ。

　菅直人首相の対米従属外交を批判する私は、このような首脳会談に価値を認めない。

　しかし、日米同盟を重視する立場のメディアでさえも手放しで評価していないのなぜだろう。

　それはもちろん普天間基地合意のツケが重くのしかかっているからである。

　日米首脳会議では日米同盟深化を確認し、その証としての普天間基地合意の着実な実施を確認したという。

　その事によってギクシャクした日米関係をひとまず修復したという。

　しかし、今度こそ、その約束を実行に移さなければならない。さもなければ鳩山首相以上に米国を怒らせる事になる。

　その一方で沖縄住民の反対は収まらない。

　この矛盾を皆が感じているから日米首脳会談を手放しで評価できないのだ。

　しかしもう一つの理由がある。

　それは日本の首相が米国の大統領の前で本音を語っていない、語れない、というもどかしさである。

　菅直人首相一人の問題ではないのだ。

　それを皆が知っているから日米首脳会談そのものを素直に喜べないのだ。

　なぜ日本の政治家はかくも米国人の前に出れば従順なのか。

　野党政治家として舌鋒鋭く政府や官僚に迫り、首相になった今も攻撃的な論客である菅直人首相も、米国の前では借りてきた猫のごとくだ。

　それに答えてくれる記事があった。

　少し前の新聞記事になるが６月１７日の毎日新聞「発信箱」で論説委員の布施広氏がこんな事を書いていた。

　「・・・米国滞在が長い国際政治アナリスト、伊藤貫氏によると、日本の『大物』政治家たちは、米国人の前に出ると『子供のようにはしゃいだり』、『乙女のようにシャイ』になって米政府の言いなりになってしまうことがあるそうだ（「中国の核が世界を制す」ＰＨＰ研究所）」、と。

　この文章を読んで私は即座に思い浮かべた文章がある。

　元日本共産党の参院議員であった故吉岡吉典氏がその著書「日米同盟と日本国憲法」（下町人間総合研究所）で次のように書いていた。

　すなわち鈴木善幸内閣の防衛庁長官であった伊藤宗一郎議員（後の衆院議長）が１９８２年に訪米して日米防衛首脳協議を行なった時の事だ。

　その時のことを振り返って伊藤防衛庁長官は政界雑誌「政界春秋」１９８３年９月号に次のような告白をしていたという。

　「この時アメリカが日本に迫ったことは、すさまじいものだった・・・これには私もたじたじでしたよ」、と。

　
　情けない話だがこれが日本の政治家の実態だ。

　そして布施論説委員は「発信箱」で更に次のように書いていた。

　「この驚くべき証言に誇張はあるまい。私もワシントン在勤時、日本人と米要人の会合を何度か仲介したが、日本人は厳しい質問もせず、和気あいあいたる談笑で満足するのが常だった」、と。

　そして続ける。

　「はしゃぐのも、シャイになるのも、和気あいあいを殊更重んじるのも、重圧ゆえである。訪米した小泉純一郎元首相がブッシュ大統領の前で突然、プレスリーのまねをして周囲を驚かせたのも、その一例に思える」、と。

　しかし、米国人の前で物を言えないのは政治家だけではない。官僚もメディア関係者も財界人も、みなそうではないのか。

　それを布施論説委員も次のように遠まわしに認めている。

　「日本人は、米国人の前で自然に振舞えない傾向があるようだ・・・達者な英語で米国人と渡り合う人も確かにいるが、一般的に日本人は米国人と対等に向き合うことに居心地の悪さを感じるかもしれない」、と。

　そして最後にこう締めくくっている。

　だからと言って「緊密で対等な日米同盟関係」と言って何が悪いのか。参院選を前に『分相応な日米関係』へ軌道修正するのも変な話だ、と。

　違う。

　この勘違いこそ、いつまでたっても日本が正しい対米外交が出来ない最大の理由である。

　米国との外交の基本は「対等」かどうかではなく、「自主、自立」なのだ。

　日本国民のために当たり前の事を言う、その自主、自立した考えがない限り、誰が日米首脳会談をやっても同じ事になる。

　日米首脳会談を報じる記事はいつも薄ら寒いものになるのだ。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以下の通りご案内します。

１． 講演会

日時　６月３０日(水)　午後７時─８時半
場所　県市町村自治会館
　　　鹿児島市鴨池新町７－４
演題　民主党政権の対米外交を斬るーさらば日米同盟
参加無料、誰でも参加可
申し込み先
　鹿児島県保険医協会　電話　０９０－２５４－８６６２
　　　　　　　　　　　メール　kahokyou@yahoo.co.jp

２．「さらば日米同盟」サイン会

　　日時　７月１日(木)　午後５時─６時
　　場所　ジュンク堂書店鹿児島店
　　　　　鹿児島市呉服町６－５
　　　　　マルヤガーディンズ５・６階
　　　　　電話　０９９－２１６－８８３８

３．講談社G2ウェブサイトにおいて「さらば日米同盟」出版についての
インタビュー記事が配信されています。
　G2ウェブサイトへのアクセスは次の通りです。
　http://g2.kodansha.co.jp/

　

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　　　　　　琉球処分と天皇の沖縄メッセージ

　　　　　

　普天間基地問題が論じられる時によく使われるようになった言葉の一つに「琉球処分」という言葉がある。

　これは歴史書によれば明治政府が琉球王国を強制的に日本の領土にした事を言う。

　具体的には１８７２年に琉球王国を琉球藩とし（第一次琉球処分）、１８７９年に
廃藩置県に従って琉球藩を沖縄県にした（第二次琉球処分）ということである。

　しかし、そのような面倒くさい定義を離れ、琉球処分とは「沖縄県民の意向を無視して日本政府の
都合で沖縄の命運が決められた」というような意味で使われていいと私は思っている。

　そして琉球処分は戦後一貫して沖縄で繰り返されてきたのだ。

　その直近の例が、嫌がる沖縄県民の声を無視する形で普天間基地代替施設を辺野古周辺に作ると決めた日米共同声明であったことは言うまでもない。

　ところで、この琉球処分について、東京新聞が、沖縄文学専攻の与那覇恵子東洋英和女学院教授の手になる、「文学は沖縄をどう描いてきたか」という記事を三回にわたって連載していた。

　それは沖縄出身の作家の文学作品を紹介する形で、沖縄における「琉球処分」が戦後も繰り返され、その結果として基地が固定化され、沖縄が閉塞社会に押し込まれてしまった事を書いたものであるが、その連載第一回（６月２３日）に、さりげなく、しかしとても深刻な文章が書かれていた。私はそれを見逃さなかった。

　それは次のような文章である。

　「・・・天皇がマッカーサーに伝えたといわれる『合衆国が沖縄および琉球の他の諸島を軍事的に占領し続けることを望んでいる』という『天皇メッセージ』が明らかになるのは１９７９年である・・・」

　この新聞記事を読んだ一般国民の果たして何人が、この文章の深刻な意味を理解したであろうか。

　私が近著「さらば日米同盟」（講談社）の中で問題提起した一つがまさにこの昭和天皇の「沖縄メッセージ」であった。

　そこで引用した豊下楢彦氏の著書「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫）の中にに次のような指摘がある。

　「・・・沖縄における米軍の占領が『２５年から５０年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション』のもとで継続されることを望むという、有名な（昭和）天皇の『沖縄メッセージ』がマッカーサーの政治顧問シーボルトによって覚書にまとめられたのは、（第４回の天皇・マッカーサー会談が行なわれた１９４７年）９月２０日のことであった。
　このメッセージが(昭和)天皇自身の意思で出されたことは『入江相政日記』（第１０巻）における、『アメリカに占領してもらふのが沖縄の安全を保つ上から一番よからうと仰有ったと思う旨の仰せ』（１９７９年５月７日付）、との記述によって確認された・・・」

　昭和天皇による沖縄メッセージ。これこそが琉球処分である。今日の沖縄問題の原点がここにある。

　あなたは昭和天皇の「沖縄メッセージ」を知っていましたか。

　もし我々日本国民の一人一人がこの歴史的なメッセージの事を正しく認識しているなら、沖縄県民が日本政府と日本国民にどのような要求を行なおうとも、それは許される事だと知るだろう。

　日本政府と日本国民は沖縄県民に対し、いかなる償いをしても償いきれない事を知るに違いない。

　それにもかかわらず、沖縄県民の意思よりも米国政府の要求に応えることを優先する政府。

　よりによって沖縄慰霊の日の挨拶で沖縄県民に米国と一緒になって更なる負担を求めて感謝する政府。

　そのような政府、政権とそれを演出する政治家と官僚たちには、いかなる意味においても正統性はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　お詫びと訂正

６月２６日のメルマガで沖縄タイムス記者の名前を黒鳥と書きましたが黒島のあやまりでした。お詫びして訂正させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　鹿児島市近辺にお住まいの読者へのお知らせ

　以下の通り講演会とサイン会が予定されていますので案内させていただきます。

１． 講演会

日時　６月３０日(水)　午後７時─８時半
場所　県市町村自治会館
　　　鹿児島市鴨池新町７－４
演題　民主党政権の対米外交を斬るーさらば日米同盟
参加無料、誰でも参加可
申し込み先
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２．「さらば日米同盟」サイン会

　　日時　７月１日(木)　午後５時─６時
　　場所　ジュンク堂書店鹿児島店
　　　　　鹿児島市呉服町６－５
　　　　　マルヤガーディンズ５・６階
　　　　　電話　０９９－２１６－８８３８

　なお、６月２８日(月)正午より、講談社G2ウェブサイトにおいて「さらば日米同盟」出版についての同誌編集部と私との対談記事が配信されます。

　G2ウェブサイトへのアクセスは次の通りです。

　http://g2.kodansha.co.jp/

　

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　　　お詫びと訂正　　　

　昨日のブログで沖縄タイムズ記者の名前は黒鳥ではなく黒島でした。お詫びして訂正させていただきます。

　とまずお断りした上で以下のとおり今日のブログを書きます。

　次期戦闘機購入問題は第二の普天間問題になるという東京新聞のスクープ

　６月２６日の東京新聞は一面トップでタイムリーなスクープを掲載した。それは防衛省が来年度の予算要求に次期戦闘機数機の購入費を盛り込む方向で最終調整にはいった、という記事だ。

　三種類に絞られた候補機種（米社ロッキード、ボーイング、欧州ユーロファイター）はいずれも世界一高額の一機１５０億円前後。数年かけて５０機を導入するという。総額一兆円近い予算だ。なぜ日本の防衛にそのような高額の戦闘機が、しかもそれだけの量が必要なのか。それを使う相手はどこか。その説明は国民に一切知らされない。語られない。議論されない。

　問題はそれだけではない。戦闘機開発中にトラブルが起き、開発費が大幅にハネ上がったために米国がその穴埋めに日本に大量購入を持ちかけているというのだ。

　普天間基地をめぐる迷走の果てに、日本の国民が政権交代を望んで選んだ総理が、首をかけて米国に譲歩したのが５月２８日の日米共同声明であった。

　その発表の直後の６月５日に、ゲーツ米国防長官は訪問先のシンガポールで北沢俊美防衛相に持ちかけたという。F-35（ロッキード・マーチン社）をよろしく、と。

　米国からの武器購入は戦闘機だけではない。イージス艦も迎撃ミサイルシステムもすべてそうだ。

　しかも日本の装備は日本を守るためではなく米国の軍事戦略に従って決められてきた。だから装備がアンバランスのものとなって日本防衛に役だたない。

　これは鳩山首相の防衛ブレーンの一人であった軍事評論家小川和久氏が繰り返し述べている事実だ。

　おまけに、あの田母神元航空幕僚長も至るところで述べている。日本は米国から不当に割高な武器を買わされ続けてきた、と。

　ここまで防衛予算の無駄は状況証拠が揃っている。

　来年度の予算はただの予算ではない。財政再建のために消費税増税は不可欠だと主張してつくられる予算だ。

　予算が足りないといってガソリン減税を止め、子育て支援も約束を破った菅民主党政権である。

　その菅民主党政権が日本国民の暮らしよりも日米同盟を優先する予算を認めるというのか。まともな国民であれば黙ってはいないだろう。

　東京新聞のスクープ記事が「第二の普天間問題」になりうる難問だ、と書く理由がそこにある。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　鹿児島市近辺にお住まいの読者へのお知らせ

　以下の通り講演会とサイン会が予定されていますので案内させていただきます。

１． 講演会

日時　６月３０日(水)　午後７時─８時半
場所　県市町村自治会館
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２．「さらば日米同盟」サイン会

　　日時　７月１日(木)　午後５時─６時
　　場所　ジュンク堂書店鹿児島店
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　　　　　マルヤガーディンズ５・６階
　　　　　電話　０９９－２１６－８８３８

　なお、６月２８日(月)正午より、講談社G2ウェブサイトにおいて「さらば日米同盟」出版についての
同誌編集部と私とのインタビューが配信されます。

　G2ウェブサイトへのアクセスは次の通りです。

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　暑さで手抜きをして、今日のメルマガから引用して済ませます。

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□■　　　　天木直人のメールマガジン　２０１０年６月２６日発行　第２２１号
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　　　　　　沖縄「慰霊の日」に寄せられた二つの「感謝」

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　「戦後６５年、日米安保発効５０年の節目となる２３日、沖縄に二つの『感謝』が届けられた・・・」

　こういう書き出しで始まる６月２４日付の沖縄タイムスに掲載されていた黒鳥美奈子記者の論評は、
菅直人首相の対米外交に対する痛烈な批判である。

　二つの感謝とは、一つは菅直人首相が追悼式典の挨拶の中で述べた、「沖縄の負担がアジア太平洋地域の
平和と安定につながってきた」事へのお礼である。

　もう一つは、２３日に米下院本会議に提出された「米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、
特に沖縄の人々への感謝」を表明する決議案のことである。（因みにこの決議案は２４日に４１２対２
という圧倒的多数で採択されている。）

　黒鳥記者は、これは感謝という言葉に名を借りた更なる負担を強いる空疎な「詭弁」である、と書いている。

　その通りである。実際のところお詫びをしながら更なる負担を求めている。それを感謝の言葉で先付け
しているのだ。

　沖縄の戦没追悼式にこのような挨拶を平気で行なう菅直人と言う政治家の不誠実さに目がくらむ思いだ。

　黒鳥記者が、沖縄県民はだまされないぞ、と書くのももっともだ。

　しかし黒鳥記者が書かない事をここで付け足しておく。

　菅直人首相の読み上げた「感謝」と米下院の「感謝」決議提出が時を同じくして起きたことは
決して偶然ではない。

　いつものように外務官僚が米国の日本担当者たちと通じて仕組んだ稚拙な芝居なのだ。

　それを証拠に、米国の感謝決議案には、次の５０年に向けて日本に日米同盟の深化を求める事を
忘れてはいない。

　奇しくも６月２４日の毎日新聞のインタビューで岡田外相はこう再任の抱負を語っている。

　「日米同盟の深化をやり遂げたい。３０年、５０年先の持続可能な同盟に向けてしっかり議論したい・・・」

　どうやら菅直人首相と岡田外相は、外務官僚と一体となって、日米同盟を自民党政権でさえも出来なかった
未知の世界へ導こうとしているようだ。

　それを止める政治的力は政権交代とともに失われてしまったかのごとくである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

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１． 講演会

日時　６月３０日(水)　午後７時─８時半
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　なお、６月２８日(月)正午より、講談社G2ウェブサイトにおいて「さらば日米同盟」出版についての
同誌編集部と私とのインタビューが配信されます。

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　今度の参院選挙ほど対立軸が不明な選挙はない。

　まず、何といっても消費税増税をめぐる菅直人民主党首相の突如とした大連立提案である。

　本来ならば野党第一党はそれに反対して国民に選択を迫るべきところを、消費税増税は自分たちが言い出したものだ、としか言えない谷垣自民党。

　これでは国民はどちらに政権を取らせたらいいかわからない。どっちが政権をとっても消費税増税になる。

　日本共産党や社民党や国民新党がいくら消費税反対を唱えても、彼らが政権を取る事はない。彼らに政権を任せる気は日本国民にはない。

　もう一つの不可解な事は普天間基地の沖縄県への押しつけ問題だ。

　日本国民の声を米国政府に伝える、それは日本の総理として、いや政治家として、当たり前の事だろう。

　ましてや、過度の負担を沖縄県民に押しつけてきた事を日本の総理が全国民を代表してお詫びしているくらいである。

　ところが、その菅直人総理は２３日の沖縄戦没者追悼式での挨拶で、お詫びをする一方で沖縄県民に感謝している。引き続き押しつけるのでよろしくと言うことだ。

　そんなふざけた感謝の仕方があるか。

　それを菅直人民主党政権を、民主党から政権を奪い返さなくてはならない自民党も、菅民主党を批判して乱立する様々な新党も、まったく非難しない。

　みな日本国民より米国政府の機嫌を取る対米従属政党なのだ。

　もはや沖縄県民のために声をあげる政党は日本共産党と社民党しかいない。

　そして日本共産党も社民党も、沖縄県民のために米軍基地を県外、国外に移転させろと堂々と訴えている。

　沖縄の声を米国に伝えて、ドサクサにまぎれて鳩山首相が受け入れた日米合意を再交渉しろと主張している。

　実際のところ日本共産党も社民党も沖縄問題では立場はまったく同じだ。

　これほど菅直人民主党政権との対立軸が明確なものはない。

　それなのになぜ日本共産党と社民党は、沖縄選挙区でそれぞれ候補者を立てて足の引っ張り合いを行なうのか。

　なぜ日本国民を戸惑わせるのか。

　沖縄県民よりも米国政府の意向を優先して沖縄に過度の負担を強いてきた張本人は歴代の自民党政権だ。

　その自民党政権があつかましくも候補者を立てて沖縄に基地を作らせないなどと叫んでいる。

　全国に候補者を立てながら沖縄選挙区だけは民主党は候補者を立てられない。それは鳩山、菅首相の対米従属に怒った沖縄県民に合わす顔がないからだ。どんな候補者を出しても当選させる自信はないからだ。不戦敗である。

　いまこそ日本共産党と社民党が協力して統一候補者を出せば当選確実である。

　それなのに別々に候補者を立て沖縄県民の票の奪い合いをしている。

　こんな馬鹿げた事があるというのか。

　何故だ。志位日本共産党と福島社民党に聞きたい。

　この期に及んでも、なぜ一致、協力できないのか。

　どっちが悪いのか。どっちがかたくなに協力を拒んでいるのか。

　志位日本共産党も福島社民党も、沖縄県民の願いより党利・党略のほうが大切だとでもいうのか。

　そんな事をやっているから何時までたっても日本国民の平和の思いが報われないのである。

　あらためて志位日本共産党と福島社民党に聞く。なぜ統一候補を立てられないのか。

　沖縄で譲って、他の選挙区で譲ってもらう、そのような話し合いを行なおうとしないのか。できないのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

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　私は、自分が見つけた新しい知識、情報を少しでも読者に共有しようと努めてブログを書いている。今日のブログもその一つだ。

　「目的も性能も正式発表されぬまま、米軍が打ち上げたある実験機が、現在も地球のはるか上空、衛星軌道を回っている・・・コイツの正体は『宇宙から地上を攻撃する』究極の兵器だというのだ。もしやこれが『ポスト核兵器』の大本命なのか！？・・・」

　こういう書き出しで始まる週間プレーボーイ７月５日号の記事、「謎の米軍兵器、爆撃シャトル　Ｘ－３７Ｂ」は衝撃的だ。

　世良光弘という名のフリー軍事ジャーナリストが書いているその記事は、週刊プレーボーイという若者の娯楽週刊誌の記事の一つに過ぎない。

　しかしその内容は、どのような政治記事も書かないような深刻で貴重な記事だ。

　日本の小惑星探査機「はやぶさ」のニュースに隠れるように、その少し前の４月２２日に米国は「Ｘ－３７Ｂ」という新型宇宙機の試験飛行を行なっていたという。

　全長８．９メートル、全幅４．５メートル、重量約５トンというこの宇宙機は、他の衛星への接近、破壊、捕獲、あるいは地球上の戦略偵察、そして仮想敵国への宇宙から爆撃など、文字通り宇宙戦闘攻撃機というべきものであるという。

　ミサイルや戦闘機、爆撃機の軍備でいまや世界一を誇るアメリカがなぜこのような宇宙機が必要なのか。

　それは大陸間弾道弾やミサイルでは時間と距離においてなお限界があるからだという。地球上のどこでも最大４５分で到達可能な宇宙偵察・爆撃機であれば、どんな標的も逃さないからだという。何よりも「核兵器」を使うことなく目標を破壊でき、国際世論を味方につけやすいからだという。

　オバマ大統領の米国が無人機戦争を推進している事はすでに報じられている。自分たちの兵士が傷つくことなく敵を殺すためだ。人を殺す痛みなく皆殺しできる。

　それを国連人権理事会が批判し始めた事も報じられている（６月１７日毎日）。

　しかしこの宇宙偵察・爆撃機の実験発射を報じるメディアはまだ一つもない。

　ミサイルや通常の戦闘機、爆撃機ならまだ警戒のしようもある。しかし宇宙から正確かつ破壊的な攻撃をされては、どんな国、どんな抵抗組織も、ひとたまりもないだろう。

　圧倒的な軍事力による米国の世界支配の実現である。

　そんな究極の兵器を開発し、人知れず宇宙に打ち上げて実験をしている米国と言う国は、人間性を忘れた悪魔の国に違いない。

　政権が変わっても変わらなくても、そんな米国との軍事同盟を重視し続ける日本の政治家と官僚たち。

　お前たちはそれでいいと思っているのか。

　権力者に痛めつけられて考える余裕もないほどに疲弊している国民たち。

　いまこそ怒りを政府と官僚たちにぶつける時だ。

　国民一人一人の力量が今ほど問われている時はない。

　　――――――

　　　　
　 　 　お知らせ

　「さらば日米同盟」（講談社）が発売されました。鳩山首相のつたない対米外交に
助言を与えるつもりで書いた本でしたが、今となっては自民党以上に対米従属に堕してしまった菅直人民主党政権の外交に対するこの上ない批判の本となりました。是非本屋で目を通してください。

　小沢一郎が菅直人から民主党を取り戻すのなら、あるいは民主党を割って対立軸を打ち立てて政治家としての最後を飾るつもりなら、この本は最強の武器となるに違いない。この本で提起した三位一体の自主防衛論を唱え、沖縄のために米国と再交渉をする。それを掲げて対米従属の菅直人と国民の目の前で対決するほかはない。それのみが小沢復活が国民に歓迎される道である。

　私はそう思っています。小沢一郎さんにはこの事に気づいてほしいと願うばかりです。

　　　　　

　賭博を暴力団とつるんで行なっていた力士たちを擁護するつもりはない。しかし彼らだけを責めるのは片手落ちだ。

　政治家も官僚も、いや警察官僚も賭博をしている。暴力団ともたれあっている。

　もっといえば官僚たちは公営賭博を恣意的に作り出し、それにたかっている。

　その事を政府もメディアも官僚も知っている。

　だから力士や相撲協会ばかりを悪者にして世論の目をそらすのだ。

　事業仕分けで宝くじのピンはねが天下りの財源になっている事が明らかになった。

　内閣官房副長官をやっていた二橋正弘という元自治官僚のトップが、宝くじ関係の天下り法人に居座って法外な給料をむさぼっていることが国民の前に白日の下にさらされた。

　宝くじに限らない。あらゆる公営ギャンブルには、各省庁の利権が巣くっている。官僚は胴元のあがりを召し上げている。

　最近テレビでやたらにあざらしの子供が出てきて競艇の収益で社会事業をやっていると宣伝している。

　笑止だ。

　その金は賭けに当たった国民に還元さるべきものだ。ごまかしの宣伝費まで、ピンはねした金で賄うほど
巨額な収益をせしめているということだ。

　そもそも相撲協会を処罰する警察がパチンコ業界と癒着して巨悪を働いている。

　政治家がそれを助け、めちゃくちゃな法律を作って、景品を裏で現金に換える事を合法化している。

　こういう犯罪のほうがはるかに悪質で反国民的だ。

　菅民主党の何がいかさまかといえば、政権をとったとたんに豹変し、国民が期待した自民党政権下の巨悪を根本から断ち切ろうとしないからだ。

　対米従属にしたって、公務員改革、天下り禁止にしたって、税制改革にしたって、機密費解明にしたって、郵政改革見直しにしたって、すべてが腰砕けだ。

　巨悪を見逃し国民生活をないがしろにしている。

　その菅民主党政権が磐石の支持を得て参院選に勝利し、日本を支配しようとしている。

　見ているがいい。自民党は今度の選挙で惨敗し、もうすぐ雲散霧消する。

　民主党に対抗できる政党は当分あらわれない。

　そして今度は民主党が官僚と組んで、国民第一と叫びながらより大きな強権政治をはじめることになる。

　相撲賭博追及のニュースが流れるたびに、我々は弱者にすべてを押しつけて生き残る強者の卑劣さを思い起こさなければならないのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　_______　
　　　　

　 　 　お知らせ

　「さらば日米同盟」がいよいよ講談社から緊急出版されます。６月２１日には全国の書店に並ぶ予定です。

　鳩山民主党政権を応援すべく、その対米外交について助言をするつもりで書きはじめた本書は、その後の鳩山外交の迷走と菅直人政権の誕生により、図らずも菅直人民主党政権の対米従属外交への回帰をこの上なく批判する書となりました。

　今の日本を覆っている日米同盟重視の空気の中にあって、この本は無視、批判される本となるでしょう。

　しかし、やがて世の中はその正しさに気づく時が来る、そういう本であると確信しています。

　乞うご期待。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　いまや最強の護憲論者である私がこういう事を書かなければならないとは。それほど政治は憲法９条にとって危機的状況になりつつある。

　いままでのどの自民党の首相も出来なかった憲法９条改正。

　安保改定を強行したあの岸首相も憲法９条改正に手をつけることはできなかった。

　憲法９条改正が悲願であると公言してはばからない大勲位中曽根首相も、今や９０歳を過ぎてあきらめつつあるかのようだ。

　その憲法９条改正が、市民活動家宰相の菅直人首相の政権の下で行なわれるとすれば、これ以上の皮肉はない。

　護憲を売り物にしてきた共産党や社民党の政治家にとってこれほどの屈辱はない。

　そう思えてくるほどの菅直人民主党政権の支持率の高さであり、その国民的支持を得た菅政権の対米従属振りである。

　菅首相は施政方針演説のなかで、日米同盟は日本の安全保障のみならず、アジアの安全保障のためにも欠かせない国際公共財である、と言いきった。あの小泉首相もここまでは言わなかった。

　外務官僚の書いたこの日米同盟礼賛の演説を菅直人首相が棒読みした、この深刻性を指摘したメディアはどこもなかった。ここに私は危機感をいだくのだ。

　戦後６５年続いた安保論争はついに国民の意識から失せてしまうのだろうか。

　もちろん現実主義者の菅直人首相が９条改正に打って出る事はない。そんな事をして世論を刺激する事は一銭の得にもならないからだ。

　しかし菅直人が選んだ菅内閣の言動を見ると、憲法９条改正の動きが出てきても少しもおかしくはない。

　６月１４日の毎日新聞が書いていた。玄葉光一郎政調会長が憲法調査会を復活させる方針であると。

　その玄葉氏は６月１３日のＮＨＫ政治討論番組で口を滑らせた。沖縄問題を反基地闘争にはさせないと。

　この発言は聞き捨てならないと噛み付いたのは共産党の小池晃政策委員長だけだった。そしてその声は一顧だにされずにかき消された。

　６月１４日の朝日新聞「グローブ」第４１号は、内閣法制局と憲法解釈の特集号を組んでいた。その中で述べられていた枝野幹事長の次の言葉を私は見落とさなかった。

　内閣法制局の憲法解釈にはとらわれない、と次のように答えている。

　「・・・（内閣法法制局長官が）何を言っても、首相や官房長官が『あれは参考意見です』と言えばおしまい・・・最終的には大臣の判断で決まる・・・」

　その枝野幹事長は民主党きっての改憲論者である。

　そして彼らを内閣の枢要ポストに据えたのは菅直人首相である。

　繰り返して言う。

　菅直人首相は現実主義者だ。彼は憲法９条改正など言い出す事はない。

　しかし、消費税増税はもはや与野党の一致した合意のごとくなりつつある。国民の多数がそれを支持するという既成事実がつくられつつある。

　菅直人が憲法９条改正を言い出せばそれが実現する可能性はあるということだ。

　５５体制下では考えられなかったことが、いとも簡単に行なわれるような政治状況が生まれつつあるのだ。

　普天間問題がすっかりメディアから消えた。沖縄県民には我慢してもらわなくてはならない。そのためにはなんでもする。こういう事ばかりがこれからのメディアで書かれ続けていくだろう。あたかもそれしか選択はないかのごとく。

　私が沖縄と消費税増税を対立軸とした究極の政界再編が必要だと警鐘を鳴らす理由がここにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　_______　
　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木直人

　

　毎日の新聞を見るのがつらい。こんな事は私の人生にはこれまでなかったことだ。

　自民党と外務官僚の合作による対米従属政策の誤りを正面から批判する私は、政権交代を夢見て、それを唱えてきた。

　それが出来る唯一の野党であった民主党を応援し、民主党が政権交代を果たした事を素直に喜んだ。

　しかしその民主党の鳩山首相が、政権発足時から対米外交に失敗し、普天間基地の迷走の果てに沖縄を切り捨てて対米従属に回帰した。

　その後を継いだ菅直人は、すべての責任を鳩山・小沢政権に押しつけ、鳩山首相の愚は繰り返さないぞとばかり外務官僚と一緒になって猛烈な勢いで対米従属に傾斜しつつある。

　岡田外相や北沢防衛相を留任させ、沖縄の合意がなくとも日米合意は進める、と平然と言い放つようになった。

　８日の閣議で、在沖縄米海兵隊は「抑止力の重要な一つとして機能している」とする政府答弁書を決定した。

　そればかりではない。官僚は大馬鹿であると言っていた菅直人は、首相になったとたん、官僚こそプロフェッショナルだと持ち上げる。

　郵政改革見直しを先送りし、消費税増税と法人税減税を公然と唱え出した。

　これでは対米従属、新自由主義の小泉政権と変わらない。

　いや市民派の仮面を被っただけ、性悪だ。

　その菅直人民主党政権が、「悪役」の小沢外しにまんまと成功して支持率をあげた。

　その一方で無能な自民党や大義なき新党乱立が、ますます菅直人民主党政権の支持率を上げている。参院選での菅民主党勝利を確実なものにしつつある。

　これでは対米従属の新自由主義社会が日本を覆うことになる。

　なんとかならないものだろうか。策はないのか。

　ある。それは米国と外務官僚の合作による対米従属から日本を解放し、消費税増税に象徴される米国流新自由主義から決別する、その事を対立軸にした究極の政界再編を行なうことである。

　それができる男はただ一人、小沢一郎だ。

　「悪役」小沢一郎が動き出せばメディアも世論も批判するに違いない。もう終わりだ、潔く引き下がれ、の大合唱だ。

　政局にうんざりした国民もまた、そんな小沢の動きを歓迎はしない。

　しかし「悪役」小沢が復活を許される唯一の道がある。

　それは、小沢一郎が民主党を割って新党をつくり、福島社民党や亀井・田中康夫国民新党らと統一戦線を組んで、菅直人新自由主義民主党との対立軸を鮮明に打ち出し、国民の前で対決することだ。鈴木宗男の新党大地はもちろんはせ参じる。

　キーワードは沖縄県民の側に立つということである。

　キーワードは日米同盟にかわるアジア集団安全保障による自主防衛である。

　その理論的支柱は、私が６月２１日に発売予定の「さらば日米同盟」(講談社)で提唱している。

　すなわち、憲法９条外交、アジア集団安全保障、専守防衛の自衛隊という三位一体の安全保障政策である。

　これこそが日本を不幸にしてきた日米同盟の呪縛から日本を解放する最強の政策である。右も左もない。

　この統一戦線に小沢一郎は一兵卒として最後の政治生命を賭けるのだ。

　鳩山由紀夫は、抑止力の重要性を知ったから沖縄住民に基地は必要だと言った。

　小沢は、憲法９条の重要性を知ったから、日米同盟の誤りに気づいた、と言えばいいのだ。

　平和を唱えるほど強いものはない。

　沖縄のため、平和のために対米従属、新自由主義の菅直人民主党政権と戦うと堂々と国民の前で宣言すればいい。

　日本共産党も公明党も、平和を唱えて脱日米同盟を唱えることに反対は出来ない。

　他の政党からも共鳴者は集まってくる。

　平和を望む国民は、沖縄の苦しみを分かち合う国民は、そして消費税増税に反対する
国民は、なだれを打って小沢が掲げる統一戦線に参加するだろう。

　仙谷や枝野や前原や玄葉などが主導する菅直人新自由主義民主党は、たちどころに少数政党に変わり果てる。
　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　沖縄を切り捨てる事は日本を失う事

　　　　　

　菅直人新政権を祝福したいところだが、どうもその気になれない。

　なぜか。それは市民派宰相の顔をしながら沖縄を裏切ろうとしている
からだ。

　ルーピー鳩山と違ってより狡猾に見えるからたちが悪い。

　聞き語りの昭和史作家保阪正康氏の著書にはいつも学ばせてもらっているのだが、彼の最近著「昭和史の深層」（平凡社、７８０円）は日本国民必読の書である。

　その中でも第１３章「沖縄戦の本質を見つめる」で氏が書いている事は時宜を得ている。菅直人首相に是非読ませたい。

　普天間問題の真の解決はこの中にある。これしかない。

　自ら北海道出身であるという保阪氏は、「沖縄戦で戦死した１０万余の将兵の一割以上が北海道の兵士だった、それだけに北海道における沖縄戦の思いは強い」、として次のように書いている。

　沖縄戦とは何のための戦いだったのか。それは一言で言えば本土決戦を行うための時間稼ぎであった、と。

　しかもそれは国策として国が覚悟をもって決定したものではなく、軍首脳部や大本営参謀たちの面子や責任逃れとして持ち出された戦略であった、と。

　その事を、札幌市に住む元教師今倉松男らが手書きで編んだ「歴史に学ぶー沖縄戦跡巡りと慰霊の旅から沖縄戦の実相を追う」から次のように引用している。

「・・・昭和２０年５月下旬、沖縄守備隊は事実上崩壊していた。しかし司令部は首里を放棄し南部の洞窟にたてこもって『退却攻勢』、『持久玉砕』を叫んだ。軍首脳の意図は、全島玉砕の出血作戦によって米軍の戦力を出来るだけ消耗させ、その戦意を喪失させることにあった。そのことによって『国体護持』、すなわち『天皇制』を存続させることのできるような終戦の道を切り開こうとしたのである。このことが沖縄戦を必要以上に長引かせ、必要以上に戦場を拡大し、県民の犠牲をいよいよ悲惨なものにした・・・」

　保阪氏は「沖縄戦は本土決戦そのものだった」と、次のように続ける。

「・・・すでに知られているようにアメリカ軍はもし日本がポツダム宣言を受諾しなかった場合、広島、長崎に続いてさらに原子爆弾の投下を考えていた・・・・（のだが）それとは別に南九州（オリンピック作戦）、相模湾(コロネット作戦)に本格的な精鋭部隊を送り込もうとしていた。これに対する大本営は、一億特攻作戦で戦うことを目論んでいた・・・アメリカ軍の艦艇やら戦車に人間爆弾が突っ込んでいくのであった・・・少年や中高年世代などが爆弾を背負って突っ込んでいく事になっていた・・・」

　そして保阪氏は次のように締めくくる。

　もし本土決戦が現実に行われたら、沖縄よりももっと過酷な状態で戦われる事になったであろう、と。その地獄絵図を考えていかなければならないであろう、と。

　その本土の地獄絵図を、非戦闘員の戦死が将兵の戦死を上回る沖縄の地獄絵図が防いだのだ、と。

　今を生きる日本国民はの史実を直視しなければならない。直視して思いを馳せなければならない。

　そのような日本国民であれば、米軍基地を沖縄県民の声に優先させるなどという事を許せる者は一人もいないはずだ。

　沖縄を切り捨てて首相の座にとどまっていられる政治家は一人もいないはずだ。

　沖縄県民の声を日本国民の声と受け止めて米軍基地撤退を求めるのか、官僚の唱える「抑止論」を鵜呑みにして日米同盟を最優先する事が国益と考えるのか、この一点で選挙が行われなければならない。

　この一点で我が国の究極の政界再編が行われなければならないのだ。

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以下は本日の「天木直人メールマガジン」からの転載です。

　月刊ベルダという情報誌に沖縄海兵隊の「抑止力」は本当なのかという興味深い記事があった。

その記事は様々な識者の意見を紹介し、海兵隊の抑止力は実態のないものであると、断じている。その上で次のように締めくくっている。

すなわち、海兵隊は抑止力だという杜撰な論理が日本でまかり通るのは、戦後ずっと続いてきた対米従属の考え方が、いまだに官僚からマスメディアに至るまで広く浸透し、そうした思考停止が「普天間問題での日米合意をそのまま実行しなければ、日米同盟は亀裂する」という短絡的な主張を生んでいる。
（鳩山）民主党は米国への過剰依存を反省し、再構築しようとした。その問題意識は健全なのに、それを実現するすべも手順も持っていなかった。鳩山首相の「抑止力」発言は、鳩山首相もまた外務省や防衛相の官僚たちに洗脳されたことを示しているようだ、と。

この言葉はそっくり菅直人新首相に聞かせたい言葉だ。

しかし、私がベルダの記事で注目したのはこの事ではない。屋良朝博・沖縄タイムス社論説委員がその著書「砂上の同盟―米軍再編が明かすウソ」で書いているという次のようなエピソードに象徴される沖縄の声の強さだ。

ラムズフェルド米国防長官が０３年１１月に沖縄に立ち寄り稲嶺知事(当時)と会談したことがあった。基地問題の抜本的な改革を抗議にも似た口調で迫られた時、これをじっと聞いていたラムズフェルド長官の表情は次第に険しくなったという。
そして会談を終えて車に乗った長官を待っていたのは「基地はいらない」というプラカードと活動家らの罵声だったという。
いらいらが頂点に達した長官が側近につぶやいた言葉が、「沖縄から退くぞ」だった。
この「政治決定」に基づいて米太平洋司令部が検討を進め、沖縄海兵隊のうち司令部と８０００人の移転が決まったという。

米国は住民の反対、抗議に弱い。鳩山首相が沖縄の声を米国に強くぶつけていたならば米国は撤退したに違いない。

いまからでも遅くない。菅直人新首相が、それに気づき沖縄住民の声を米国にぶつければ、米国はそれを無視できない。

米国は今でも沖縄の反対の声を恐れている。だからこそ日米共同声明の合意は政権が変わっても引き継がれるべきだと繰り返し念を押してきているのだ。

普天間基地問題の真の解決は沖縄が声をあげ続けることだ。そしてそれを全国の国民が支持することだ。

たとえ菅政権がそれを抑え込もうとしても、米国が撤退するに違いない。

これこそが、これのみが、日本の平和外交が実現できる道である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　
　　　　　　　　　　　

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　以上が建前としての説明ですが、本当の理由は一年半ほど前に私をメルマガに勧誘してくれた若者が、一念発起して仲間と一緒にインターネット配信会社を立ち上げたので、それを応援したいと思ったからです。

　これからの世の中は若者に託したい、彼らと一緒になって平和で豊な日本を作って行きます。

　思いを同じくする読者は是非参加してください。

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　それでは７月１日から、あらたなスタートをさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木直人

　

　鳩山ルーピー首相の失策を踏み台にして総理の座を射止めた菅直人は見事なフォロースルーをした。

　
　それは日米同盟関係の全面的な修復だ。いままでのどの内閣よりもあからさまな対米従属だ。

　それは首相に就任した直後から語られた一連の日米同盟重視発言で明らかだ。

　新政権の顔ぶれを見ればあきらかだ。

　そのような公開情報よりも、私が個人的に接してきた菅直人の言動ぶりから、私は菅直人の対米外交をそう決めつける。

　鳩山辞任で民主党の支持率が上がったらしい。小沢切りで支持率が上がったらしい。

　もはや政局のゴタゴタにうんざりした国民が菅直人新政権に期待するのはわかる。

　市民派リーダーの出身の政治家菅直人に国民目線の政治を期待する声もわかる。

　麻生や鳩山のように国民の侮蔑と怒りを買うような決定的な誤りをおかさなけれ、菅新政権は定着するかもしれない。

　しかし、それは日米同盟と言う名の対米従属が固定することでもある。

　市民派という顔をした保守大連立政権となる危険性がある。

　果たして国民はそれに気づくのだろうか。

　沖縄住民や、それを支える社民党は、米国と外務官僚の合作である日米共同声明を重視する菅直人民主党政権を追及できるのか。

　あるいは菅保守大連立政権に押しつぶされて終わるのであろうか。

　そしてそれを国民の多数が黙って見ているのか。

　私の関心はそこにある。

　６月下旬に発売予定の「さらば日米同盟」(講談社）は鳩山首相に対してメッセージを送るつもりで書き始めた本だった。

　はからずもそれは、私の菅直人政権に対する異議申し立ての本になった。

　
　　　　　　　　　　　　
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　その他、今後とも読者の要望を取り入れてより便利で有用な機能を提供できるよう配信社と一緒になって工夫していくつもりです。

　以上が建前としての説明ですが、本当の理由は一年半ほど前に私をメルマガに勧誘してくれた若者が、一念発起して仲間と一緒にインターネット配信会社を立ち上げたので、それを応援したいと思ったからです。

　私は、ブログもインターネット有料配信も、いつでもやめるつもりで書き続けてきました。その気持ちは今も変わりません。しかし、彼らが新しい試みをするということで元気をもらいました。私も彼らを応援するつもりで、一緒にあたらしいメディアづくりに挑戦することにしました。

　これからの世の中は若者に託したい、そう思って、彼らとともに発信していきます。

　おりしも日本の政局はますます面白くなってきました。今の日本のすべての政党、政治家を権力者ととらえ、その権力者の権力争いを厳しく糾弾し、弱者のための政治、戦争国家米国から自立した平和外交を求める立場から、これからも反権力の姿勢を貫いて書いていきます。

　これを機会に「天木直人メルマガ」に参加してください。

　登録(申し込み)は随時受け付けています。課金は７月の購読開始の後から始まります。

　◎天木直人のメールマガジン ─
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　権力を崇高したり、特定の政治イデオロギーを信奉したり、特定の政治家や政党と利害関係を持っている人は、私のメルマガを読むと、不愉快になると思いますから、購読は勧めません。

　

　鳩山首相の辞任についてなぜ書かないのか、という読者の声がある。

　それはメディアや評論家のメシの種だ。それを読むだけでも十分すぎる。

　私のブログでは政局の馬鹿騒ぎの裏で見落とされてはならない事をつとめて書いていきたい。

　しかし、これだけの大事件だ。一言だけ書き残しておく。いつものように後で振り返ってやはり自分の言っていることが正しかったと自惚れるために。

　まず数ある論評の中で私の心境に一番近いものを引用する。それは６月３日の東京新聞「こちら特報部」の中に見つけたジャーナリスト斉藤貴男氏の「悲しい」という次の言葉だ。

「民主党を含め、どこも政権担当能力がない。それでもどこかが与党となり、新首相も誕生する。それが悲しい。」

　もっとも私は「悲しい」よりも「腹立たしい」思いでこの辞任劇を見ている。

　最後の最後まで鳩山さんはダメだった。唐突の辞任と言い、自分の声が国民に届かなかったと国民のせいにした辞任発言といい、その後の民主党の混乱に関知しない無責任さといい、残念ながら最悪の首相だったということだ。

　次に指摘したい鳩山民主党の大罪は旧勢力や官僚を勢いづかせたことだ。

　民主党憎しで歯軋りしていた自民党議員やメディアがここぞとばかり叩いている。

　極めつけは小泉元首相の再登場だ。「自分で自分の首を絞めた・・・与党の責任の重大さをわかってもらうためにも、民主党にもう少し政権を続けてもらいたい」（千葉市内のホテルでの講演）。ここまでくれば腹立たしいよりなつかしい。

　しかし外務官僚の発言には心底腹が立った。外務省の児玉和夫報道官が記者会見で普天間日米合意について「政府と政府の約束だ。現内閣によって同意された政府の合意は新内閣に継承されていく性格のものだ」述べたという。米国の代弁だ。

　日米共同声明は政治合意に過ぎない。国民の承認を経た条約ではない。百歩譲ってたとえ条約で合意したとしても、政権が変わって条約の再交渉をする事は国際政治で認められる事だ。政治選択の問題である。

　それを下っ端官僚が「するな」と命じている。

　ここまで官僚に舐められて、何も出来ない鳩山首相や岡田外相の罪は深い。

　最後に福島社民党を糾弾しておく。日米共同声明を白紙にして普天間基地県外移転を米国と再交渉するという。

　そのこころざしやよし。

　しかし日米同盟を是としながら普天間基地県外移設を米国に迫るなどというイカサマが通用すると思うのか。

　それは沖縄問題を利用した社民党の選挙対策でしかない。最低の政党である。

　多くの国民は毎日汗水たらしてわずかの報酬のために働いている。

　その一方で与野党の政治家たちは、政治家としての本来の仕事を何一つすることもなく血税で特権をむさぼっている。

　その特権を手放したくないため選挙をすべてに優先する。

　私が今の政治を全否定する理由がそこにある。

　　　　　　　　　　　　　　　
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　 お知らせー「天木直人メールマガジン」配信システムの刷新

　２００９年１月から「まぐまぐ」社を通じて有料メールマガジンの発行を行ってきましたが、この配信は６月３０日を持って終了し、７月１日からはあたらしく設立されたfoomii　と言うメルマガ配信会社から、配信することにしました。それにともなって配信システムもより簡便、確実、弾力的となる事が期待されます。

　とりあえずの改善点は次の通りです。

・月額５２５円を月額５００円とする(消費税を発行者負担とする)。
・携帯電話（モバイル）でのメルマガ購入／購読を開始する。
・メール配信に加えて、過去アーカイブのWebページ閲覧を始める。

　その他、今後とも読者の要望を取り入れてより便利で有用な機能を提供できるよう配信社と一緒になって工夫していくつもりです。

　以上が建前としての説明ですが、本当の理由は一年半ほど前に私をメルマガに勧誘してくれた若者が、一念発起して仲間と一緒にインターネット配信会社を立ち上げたので、それを応援したいと思ったからです。

　私は、ブログもインターネット有料配信も、いつでもやめるつもりで書き続けてきました。しかし、彼らが新しい試みをするということで、私も彼らを応援するつもりで、一緒にあたらしいメディアづくりに挑戦することにしました。

　これからの世の中は若者に託したい、そう思って、彼らとともに発信していきます。

　２０１０年７月１日より配信を完全移行し、まぐまぐでのメルマガ配信は６月３０日の配信以降は停止となります。

　読者の皆様はとくに解約の手続きをとる必要はなく、私がまぐまぐからの配信を停止した段階でその月からの課金は自動的に停止されます。

　引き続き、「天木直人のメールマガジン」を購読していただける読者、そしてあらたに購読してみようと思われる方々におかれては、下記URLより、あらたにメルマガの登録(申し込み)をお願いします。登録(申し込み)は随時受け付けています。課金は７月の購読開始の後から始まります。

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(2) 間違いがない場合、「購入する」をクリックして申込完了。

　これまで購読をいただいた読者の皆様には、ここに深く感謝させていただくとともに、もし引き続き購読いただけるのであれば、よろしくおつきあいください。

　私は購読してくださいとお願いをするつもりはありません。　誰に媚びることなく、一切の曇りもない心で、本当の事を気力、体力を振り絞って書き続ける、今まで以上に鋭角的に書く、それだけです。

　権力を崇高したり、特定の政治イデオロギーを信奉したり、特定の政治家や政党と利害関係を持っているような人は、私のメルマガを読むと、これからはもっと不愉快になると思いますから、この機会に購読を止めることをお勧めします。

　そのような方々は私のメルマガを購読すれば後悔することになりますからやめてください。

　それでは７月１日から、あらたなスタートをさせていただきます。

　これまでのご購読ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木直人