[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　賭博を暴力団とつるんで行なっていた力士たちを擁護するつもりはない。しかし彼らだけを責めるのは片手落ちだ。

　政治家も官僚も、いや警察官僚も賭博をしている。暴力団ともたれあっている。

　もっといえば官僚たちは公営賭博を恣意的に作り出し、それにたかっている。

　その事を政府もメディアも官僚も知っている。

　だから力士や相撲協会ばかりを悪者にして世論の目をそらすのだ。

　事業仕分けで宝くじのピンはねが天下りの財源になっている事が明らかになった。

　内閣官房副長官をやっていた二橋正弘という元自治官僚のトップが、宝くじ関係の天下り法人に居座って法外な給料をむさぼっていることが国民の前に白日の下にさらされた。

　宝くじに限らない。あらゆる公営ギャンブルには、各省庁の利権が巣くっている。官僚は胴元のあがりを召し上げている。

　最近テレビでやたらにあざらしの子供が出てきて競艇の収益で社会事業をやっていると宣伝している。

　笑止だ。

　その金は賭けに当たった国民に還元さるべきものだ。ごまかしの宣伝費まで、ピンはねした金で賄うほど
巨額な収益をせしめているということだ。

　そもそも相撲協会を処罰する警察がパチンコ業界と癒着して巨悪を働いている。

　政治家がそれを助け、めちゃくちゃな法律を作って、景品を裏で現金に換える事を合法化している。

　こういう犯罪のほうがはるかに悪質で反国民的だ。

　菅民主党の何がいかさまかといえば、政権をとったとたんに豹変し、国民が期待した自民党政権下の巨悪を根本から断ち切ろうとしないからだ。

　対米従属にしたって、公務員改革、天下り禁止にしたって、税制改革にしたって、機密費解明にしたって、郵政改革見直しにしたって、すべてが腰砕けだ。

　巨悪を見逃し国民生活をないがしろにしている。

　その菅民主党政権が磐石の支持を得て参院選に勝利し、日本を支配しようとしている。

　見ているがいい。自民党は今度の選挙で惨敗し、もうすぐ雲散霧消する。

　民主党に対抗できる政党は当分あらわれない。

　そして今度は民主党が官僚と組んで、国民第一と叫びながらより大きな強権政治をはじめることになる。

　相撲賭博追及のニュースが流れるたびに、我々は弱者にすべてを押しつけて生き残る強者の卑劣さを思い起こさなければならないのだ。

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　 　 　お知らせ

　「さらば日米同盟」がいよいよ講談社から緊急出版されます。６月２１日には全国の書店に並ぶ予定です。

　鳩山民主党政権を応援すべく、その対米外交について助言をするつもりで書きはじめた本書は、その後の鳩山外交の迷走と菅直人政権の誕生により、図らずも菅直人民主党政権の対米従属外交への回帰をこの上なく批判する書となりました。

　今の日本を覆っている日米同盟重視の空気の中にあって、この本は無視、批判される本となるでしょう。

　しかし、やがて世の中はその正しさに気づく時が来る、そういう本であると確信しています。

　乞うご期待。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　いまや最強の護憲論者である私がこういう事を書かなければならないとは。それほど政治は憲法９条にとって危機的状況になりつつある。

　いままでのどの自民党の首相も出来なかった憲法９条改正。

　安保改定を強行したあの岸首相も憲法９条改正に手をつけることはできなかった。

　憲法９条改正が悲願であると公言してはばからない大勲位中曽根首相も、今や９０歳を過ぎてあきらめつつあるかのようだ。

　その憲法９条改正が、市民活動家宰相の菅直人首相の政権の下で行なわれるとすれば、これ以上の皮肉はない。

　護憲を売り物にしてきた共産党や社民党の政治家にとってこれほどの屈辱はない。

　そう思えてくるほどの菅直人民主党政権の支持率の高さであり、その国民的支持を得た菅政権の対米従属振りである。

　菅首相は施政方針演説のなかで、日米同盟は日本の安全保障のみならず、アジアの安全保障のためにも欠かせない国際公共財である、と言いきった。あの小泉首相もここまでは言わなかった。

　外務官僚の書いたこの日米同盟礼賛の演説を菅直人首相が棒読みした、この深刻性を指摘したメディアはどこもなかった。ここに私は危機感をいだくのだ。

　戦後６５年続いた安保論争はついに国民の意識から失せてしまうのだろうか。

　もちろん現実主義者の菅直人首相が９条改正に打って出る事はない。そんな事をして世論を刺激する事は一銭の得にもならないからだ。

　しかし菅直人が選んだ菅内閣の言動を見ると、憲法９条改正の動きが出てきても少しもおかしくはない。

　６月１４日の毎日新聞が書いていた。玄葉光一郎政調会長が憲法調査会を復活させる方針であると。

　その玄葉氏は６月１３日のＮＨＫ政治討論番組で口を滑らせた。沖縄問題を反基地闘争にはさせないと。

　この発言は聞き捨てならないと噛み付いたのは共産党の小池晃政策委員長だけだった。そしてその声は一顧だにされずにかき消された。

　６月１４日の朝日新聞「グローブ」第４１号は、内閣法制局と憲法解釈の特集号を組んでいた。その中で述べられていた枝野幹事長の次の言葉を私は見落とさなかった。

　内閣法制局の憲法解釈にはとらわれない、と次のように答えている。

　「・・・（内閣法法制局長官が）何を言っても、首相や官房長官が『あれは参考意見です』と言えばおしまい・・・最終的には大臣の判断で決まる・・・」

　その枝野幹事長は民主党きっての改憲論者である。

　そして彼らを内閣の枢要ポストに据えたのは菅直人首相である。

　繰り返して言う。

　菅直人首相は現実主義者だ。彼は憲法９条改正など言い出す事はない。

　しかし、消費税増税はもはや与野党の一致した合意のごとくなりつつある。国民の多数がそれを支持するという既成事実がつくられつつある。

　菅直人が憲法９条改正を言い出せばそれが実現する可能性はあるということだ。

　５５体制下では考えられなかったことが、いとも簡単に行なわれるような政治状況が生まれつつあるのだ。

　普天間問題がすっかりメディアから消えた。沖縄県民には我慢してもらわなくてはならない。そのためにはなんでもする。こういう事ばかりがこれからのメディアで書かれ続けていくだろう。あたかもそれしか選択はないかのごとく。

　私が沖縄と消費税増税を対立軸とした究極の政界再編が必要だと警鐘を鳴らす理由がここにある。

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　 　 　お知らせ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木直人

　毎日の新聞を見るのがつらい。こんな事は私の人生にはこれまでなかったことだ。

　自民党と外務官僚の合作による対米従属政策の誤りを正面から批判する私は、政権交代を夢見て、それを唱えてきた。

　それが出来る唯一の野党であった民主党を応援し、民主党が政権交代を果たした事を素直に喜んだ。

　しかしその民主党の鳩山首相が、政権発足時から対米外交に失敗し、普天間基地の迷走の果てに沖縄を切り捨てて対米従属に回帰した。

　その後を継いだ菅直人は、すべての責任を鳩山・小沢政権に押しつけ、鳩山首相の愚は繰り返さないぞとばかり外務官僚と一緒になって猛烈な勢いで対米従属に傾斜しつつある。

　岡田外相や北沢防衛相を留任させ、沖縄の合意がなくとも日米合意は進める、と平然と言い放つようになった。

　８日の閣議で、在沖縄米海兵隊は「抑止力の重要な一つとして機能している」とする政府答弁書を決定した。

　そればかりではない。官僚は大馬鹿であると言っていた菅直人は、首相になったとたん、官僚こそプロフェッショナルだと持ち上げる。

　郵政改革見直しを先送りし、消費税増税と法人税減税を公然と唱え出した。

　これでは対米従属、新自由主義の小泉政権と変わらない。

　いや市民派の仮面を被っただけ、性悪だ。

　その菅直人民主党政権が、「悪役」の小沢外しにまんまと成功して支持率をあげた。

　その一方で無能な自民党や大義なき新党乱立が、ますます菅直人民主党政権の支持率を上げている。参院選での菅民主党勝利を確実なものにしつつある。

　これでは対米従属の新自由主義社会が日本を覆うことになる。

　なんとかならないものだろうか。策はないのか。

　ある。それは米国と外務官僚の合作による対米従属から日本を解放し、消費税増税に象徴される米国流新自由主義から決別する、その事を対立軸にした究極の政界再編を行なうことである。

　それができる男はただ一人、小沢一郎だ。

　「悪役」小沢一郎が動き出せばメディアも世論も批判するに違いない。もう終わりだ、潔く引き下がれ、の大合唱だ。

　政局にうんざりした国民もまた、そんな小沢の動きを歓迎はしない。

　しかし「悪役」小沢が復活を許される唯一の道がある。

　それは、小沢一郎が民主党を割って新党をつくり、福島社民党や亀井・田中康夫国民新党らと統一戦線を組んで、菅直人新自由主義民主党との対立軸を鮮明に打ち出し、国民の前で対決することだ。鈴木宗男の新党大地はもちろんはせ参じる。

　キーワードは沖縄県民の側に立つということである。

　キーワードは日米同盟にかわるアジア集団安全保障による自主防衛である。

　その理論的支柱は、私が６月２１日に発売予定の「さらば日米同盟」(講談社)で提唱している。

　すなわち、憲法９条外交、アジア集団安全保障、専守防衛の自衛隊という三位一体の安全保障政策である。

　これこそが日本を不幸にしてきた日米同盟の呪縛から日本を解放する最強の政策である。右も左もない。

　この統一戦線に小沢一郎は一兵卒として最後の政治生命を賭けるのだ。

　鳩山由紀夫は、抑止力の重要性を知ったから沖縄住民に基地は必要だと言った。

　小沢は、憲法９条の重要性を知ったから、日米同盟の誤りに気づいた、と言えばいいのだ。

　平和を唱えるほど強いものはない。

　沖縄のため、平和のために対米従属、新自由主義の菅直人民主党政権と戦うと堂々と国民の前で宣言すればいい。

　日本共産党も公明党も、平和を唱えて脱日米同盟を唱えることに反対は出来ない。

　他の政党からも共鳴者は集まってくる。

　平和を望む国民は、沖縄の苦しみを分かち合う国民は、そして消費税増税に反対する
国民は、なだれを打って小沢が掲げる統一戦線に参加するだろう。

　仙谷や枝野や前原や玄葉などが主導する菅直人新自由主義民主党は、たちどころに少数政党に変わり果てる。
　　　　　　　　　　　　
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