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2010年04月26日

日米同盟を解消しないで下さいと米国に頼み込む外務官僚OB


 以下は今日の「天木直人メールマガジン」で配信したものである。

 その他、「核密約文書廃棄をめぐる外務省内部の暗闘」などについても書いています。


 
 引用はじめ


 日米同盟の将来を考える時、どうしても知っておかなければならない事がいくつかある。

 一つは米国にとって在日米軍を失う事は経済的に大きな損失であり、だからこそ、ちょっとやそっとの事では手放さないという事である。

 二つ目には、米国が一番恐れ、弱いのは、ヤンキー・ゴー・ホームという国民の反米感情の高まりである。

 三つ目には米国の為政者も国民も、日本の事をほとんど知らないということである。

 四つ目には米国政府部内の意見は必ずしも一つではないということである。とくに国務省と国防総省の意見の対立は常に存在する。

 これらの事を知っていたならば、昨日(4月25日)に行われた沖縄の普天間反対9万人の県民大会とそれを一斉に大きく伝えた今日(4月26日)の報道は、重要な意味を持つことがわかる。

 この集会を生かすも殺すも日本次第なのだ。

 鳩山首相は言うに及ばず、もし日本の指導者たちが沖縄県民の声を背にして米国に米軍基地の県外移設を本気で求めるなら、そしてその事を、米国の国民や米国内の良識ある政治家たちを味方につけて米国政府や米国議会に働きかける外交を展開するのなら、困難と思える沖縄県外移設であっても実現できる可能性は出てくる。

 県外移転は取りも直さず国外移転に発展していく。そして米軍基地の国外移転は日米同盟の解消につながる。

 それにもかかわらずそれが実現しないのは、決して米国の反対があるからではない。日本の指導者たちがそれをやろうとしないからだ。

 それどころか日米同盟を米国の方から解消するなどとお願いだから言い出さないでくれと頼み込んできたからだ。

 それを見事に証明している記事を4月21日の産経「正論」に見つけた。

 岡崎久彦外務省OBは普天間基地移設問題に関しこう書いている。

 「・・・最近の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる日米間の摩擦は、どう決着するかは見通しもつかない・・・(だから)私も、最近の論説では、事態の解決策などは提案せず、もっぱらアメリカ側に対して、日米同盟は、これを損なうにはあまりにも惜しい日米共通の財産であるから、短気を起こさずに忍耐を持って見守って欲しい、と訴えているだけである・・・」

 これ以上の動かぬ証拠はない。

 日本のほうから「日米同盟を解消しないで下さい」と米国にお願いしているのだ。
日米同盟が無くなれば自分の言論活動の根拠がなくなるからである。

 しかし、このような言動は、決して岡崎氏や産経新聞が例外ではない。

 
 これほど露骨ではないが、同様の意見を持ち、同様の言動を繰り返す指導者や有識者、メディア関係者は日本に多いのである。

 普天間問題が我々に教えてくれた一つは、在日米軍がなくならないのは、対米従属を固定化させようとする者たちがこの国を動かしている使われ者のような連中が大手を振っているという事である。

 しかし、その時代はやがて終わるだろう。それは防ぎきれない歴史の流れである。

      
                            引用おわり


                          

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2010年04月24日

 事業仕分けをどう考えるか

 
 事業仕分けがまた始まった。これをどう評価すべきか。私の結論はこうである。

 独立行政法人の仕分けは正しい。どんどんやるべきだ。

 それを第三者である一般国民が野次馬気分で眺めるのは面白い。溜飲が下がる。

 しかし、今のやり方では、仕分けするほうも、されるほうも辛いことになる。

 仕分け作業をするほうは国民の手前頑張らなければならない。憎まれ役を引き受けなければならない。恨みを買う事になる。それは辛い事だ。

 仕分けされるほうも辛い。独立法人はすべて無駄だ。それは本人たちもわかっている。しかし組織を守るために嘘を並べて仕分けを防ごうとする。しかしその言い訳が破綻して恥をかかされる。自業自得だとはいえ、かつての同僚たちがかくも惨めな言い訳をしているのを見ていると、偲びがたい。

 どうすればよかったのか。

独立法人の仕分けの根幹は無駄な事業を探し出すことではない。経費を節約することではない。膨大な天下りによる血税の私物化を断罪することだ。

 それはとりも直さず公務員改革と表裏一体の大作業である。この国の形を変える革命的作業である。

 それは事業仕分け人にまかせて出来る者ではない。鳩山首相や小沢幹事長が自らの政治生命をかけて行う事だ。

 それを行う事は日米同盟から自立する事にも劣らない革命的作業だ。しかし、それを行わなければこの国は変わらない。

 昨今の公務員たたきでは優秀な人材が集まらないという意見がしたり顔で語られる。しかしそれは大きな嘘だ。

 きょう4月24日の各紙は、国家公務員I種の応募者が21%増になったと報じている。その他の公務員も人気殺到である。いかに公務員が恵まれているかという証拠だ。

 もちろん改革は生身の人間の職を奪う事である。彼らも国民だ。家族もいる。おびただしい独立法人の数だけ、不利益を蒙る関係者もおびただしく存在する。

 だから移行期間と過渡的措置は必要だ。しかしそれを講じた上で政治決断はしなければならない。

 世の中公平でなければならない。ましてや苦しい時だ。国民の間に、たまたま権力に近いか遠いかだけで、税金の配分が不公平であってはならない。

 発展途上国ではそれが常態だが、いやしくも民主国家でそれがあってはならない。

 もう一度言う。事業仕分けとは国の為政者がその政治生命をかけて自ら行うものである。

 そうでなければ成功しない。あらたな不公平が蔓延する。

                 

 「天木直人のメールマガジン」では他にも次のテーマで配信しています。


 1.普天間基地問題で共産党に米国との仲介を頼んだ鳩山首相

 2.鳩山首相は平成の大石内蔵助なのか

 3.天の唾する岡田外務相の控訴ー沖縄密約公開訴訟の行方

 4.ケネディとフルシチョフ

 5.シオニズムに抵抗するユダヤ教

 6.米国の代理人を認めた毎日新聞の編集委員           
         

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2010年04月18日

オバマ政権がゴールドマン・サックスを提訴した衝撃

 
 これは衝撃的な事件ではないのか。日本政府はもとより経済学者、評論家、メディアはあらゆる情報と分析力を駆使してこの事の意味を国民に説明しなくてはならない。

 4月18日の各紙が米証券取引委員が16日、ゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で訴えたと報じた。

 米証券取引委員会は連邦政府から独立しているとはいえその人事は大統領が任命する。オバマ政権の意向とは無縁ではありえない。

 ゴールドマンサックスといえば歴代の財務長官を送り出している米国金融資本主義の元締めのような企業だ。

 オバマ大統領は大統領選挙の際の資金援助を、草の根の寄付よりもウォール街からの大口援助に頼っていたと指摘されてきた。だから米金融資本主義べったりだと言われてきた。

 そのオバマ政権がポールソン前財務長官の名を冠したファンドが詐欺だと訴えたのだ。サブプライムローンの危険性を知っていながら売買していたからだ、という。

 これは凄いことではないのか。

 日本の報道は、中間選挙を控えて劣勢なオバマ大統領が世論を追い風に勝負に出た、などとしたり顔で評論している。

 しかし、そんな解説で説明しきれるものなのか。

 オバマ大統領は本気で金融改革を行おうとしているのではないのか。

 日本にとっても大きな影響を及ぼす衝撃的な事件ではないのか。

 このような情報を日本の関係者やメディアはつかんでいたのか。日本の金融・財政大臣や当局者は知っていたのか。

 それよりも何よりも、日本政府や関係当局は国民のために適切な対応を打てるのか。

 それにしても驚いた。

 ゴールドマン・サックスは「徹底的に争う」とのコメントを即座に出したという。

 一証券会社がオバマ政権を相手取って宣戦布告したのだ。

 米国と言う国はすごい国だ。
                            
        

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2010年04月18日

 読売新聞のスクープ記事の真偽が鳩山首相の命運を決める


 
 きょう4月18日の読売新聞が一面トップで大スクープを放った。

 核テロサミットにおける「鳩山・オバマ夕食会兼非公式首脳会談」の内容をすっぱ抜いたのだ。

 それが真実であるかはわからない。

 真実だったら鳩山首相には普天間問題を解決する資格も能力も指導力もないということだ。

 もしそれが誤報であれば読売新聞は廃業に追い込まれてもおかしくない悪意に満ちた誤報だ。

 そのスクープの真偽を曖昧にしてはいけない。

 読売新聞は複数の関係筋による情報だとしている。

 これだけの情報だ。会談に立ち会っていた者か、通訳か、あるいは会談内容を鳩山首相から聞かされた極めて限られ者に限られる。

 その気になって追及すればいずれ判明する。

 と、ここまで書いてきて気づいた。この情報源とは米国政府関係者に違いない。注意して読めばそう推測できる。

 やはり読売新聞は米国と示し合わせて鳩山政権を追い落とそうとしている。

 このスクープ記事は興味満載である。他のメディアがフォローしなければ情けない。

 続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で。

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2010年04月16日

 米メディアに酷評される鳩山首相とそれに沈黙する外務官僚と日本のメディア

  

 
 核サミットに出席した鳩山首相の事を米紙ワシントン・ポストが酷評した。

 鳩山首相を擁護するつもりはない。鳩山首相の指導者として言動には私も批判的だ。

 しかし、その事と米国の主要紙が外国の指導者をここまで酷評する事とは話が別だ。しかも日本は米国の「最良」の同盟国である。


 平野官房長は15日の記者会見で「いささか非礼だ」と不快感を示したという。

 鳩山首相やその女房役である平野官房長官にそんな事言わせてはいけない。そんな生ぬるい表現ではいけない。

 自分たちの指導者をここまで悪し様に言われた国民の怒りを外務省と日本のメディアが公式に、そしてもっと激しく、発信しなければならない。


 外務省がワシントン・ポスト紙に公式に伝えなければならない。「軽率で悪意のある記事が日本国民を怒らせた。その怒りが日米同盟を危うくさせるかもしれない」と。

 日本のメディアは世界に発信しなければならない。ワシントン・ポスト紙の軽率で悪意ある記事が日本国民を激怒させ外交関係に発展しつつある、と。

 下手な評論家は、何も動こうとしない外務省やワシントン・ポストの記事を鳩山おろしに利用するメディアを見て、「官僚とメディアに見放された。これで鳩山首相もおしまいだ」などとピントはずれのコメントをしている。

 そうではない。外務官僚は組織崩壊してなすべき仕事さえ手が回らないだけだ。

 ジャーナリズム精神を忘れた日本のメディアが、その対米従属振りを又一つ証明しただけだ。

 このままでは本当に日米同盟は消滅していく。

 ひょっとして鳩山首相は図らずも日米同盟最後の首相になるのではないか、などと思えてくる。

                            
     

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2010年04月14日

 パレスチナ問題に一言も触れない核サミットの欺瞞

     

 今日配信したメルマガの一部を以下引用します。

 パレスチナ問題に一言も触れない核サミットの欺瞞


 
 これほどまでに露骨な核取締り強化であるとは思わなかった。どうやら米国は本気で
核テロを恐れているようだ。

 しかし米国は大きな間違いを冒している。テロを力で抑える事はできない。核テロの
脅威はいくら核管理を厳しくしてもなくならない。

 テロの根源を断ち切らなければテロはなくならない。核テロの危険は高まる一方だ。

 テロを無くす最善の方策。それはパレスチナ問題の公正な解決だ。イスラエルの暴挙を
止めさせることだ。

 核サミットを報じる各紙はどの新聞もパレスチナ問題を一言も報じていない。

 知っていながら報じないのなら悪質だ。

 気づかなければ不勉強だ。

 イスラエルの人道上の罪を放置するかぎり、パレスチナ解放を目指す自爆抵抗を誰も止め
られない。

 パレスチナの若者が、一点の曇りもない目をしながらかつて私に投げつけた言葉が蘇ってくる。

 「俺たちに核があれば、何のためらいもなくいますぐそれを使う」

 今度のサミットがパレスチナ問題に一言も言及することなく終わるなら、それは間違ったサミットだ。

 そんなサミットに出席して、核安保の拠点を日本につくるとか、原子力発電を売り込もうとする
鳩山首相は大きな勘違いをしている。

 唯一の被爆国日本が泣いている。 

               _________ 
    
     

   天木直人のメールマガジン 2010年4月14日発行 第113号

 バックナンバー: http://premium.mag2.com/mmf/P0/00/75/P0007564.html

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2010年04月13日

夕食会の10分を非公式首脳会談と呼称する欺瞞

 
 私は意図して鳩山政権を批判しているのではない。それどころか他の政党よりはましだと思って鳩山政権を応援したい気持ちだ。

 それでも毎日のニュースを見ているとどうしても批判的になる。

 たとえば4月13日の各紙を眺めてもこうだ。
 
 ついに菅直人財務相までもが消費税やむなし発言をし始めた。

 私は如何なる意味でも増税に反対だ。当たり前だろう。財源がなければ軍事予算数兆円を凍結すればいい。天下り法人の事業仕分けに膨大なエネルギーを費やすぐらいならとっとと無駄な天下り法人を全廃すればいいだけの話だ。財源がないなら政治家や公務員の首を切ればいい。 今の財政赤字は増税などで解決するレベルをとっくに超えている。

 たとえば亀井静香大臣の発言だ。

 山崎拓前自民党総裁に「拓さん、内閣参与になって普天間と北朝鮮を仕切ってくれんかな。鳩山と小沢には話しつけたから」(4月13日毎日)。
 もし本当に鳩山と小沢がこれを了承したとしたら噴飯物だ。もし亀井が勝手に嘘を吹聴していたとしたら、鳩山、小沢は即刻亀井を更迭すべきだ。


 前原国交大臣が高速料金の新体系を発表した直後に仙谷国家戦略担当相が「四国にくる人が減る政策は絶対に許さない」と徳島市の街頭演説で述べたという(4月13日朝日)。

 鳩山政権の閣内不一致はいまさら驚く事ではないが、最近の閣僚の発言はあまりにもひどい。閣僚たちが勝手に決めて勝手に発言している。それを他の閣僚が勝手に批判する。要するに民主党政権は体をなしていないということだ。

 そのような報道の中で、私がもっともひどいと思ったのは鳩山首相とオバマ大統領の非公式会談についてだ。あまりにも次元が低いのでどうでもいい話だが、外交に少しでも携わってきた私にとっては読むに耐えられない報道である。

 沖縄住民の生活がかかっている普天間基地移設問題。鳩山政権の命運を握っているこの移設問題。それについて、非公式ではあるが鳩山・オバマ首脳会談で取り上げられるという。よかった。誰もが注目する会談だ。頑張ってほしい。

 そう思ったら、どの新聞も非公式首脳会談とは「核サミット夕食会」でオバマ大統領の隣に座る際に話をすることだという。これは明らかな詐称だ。

 かつて日本側との会談を拒んだ北朝鮮代表の袖をつかんで引きとどめ、一言立ち話をした外務官僚がいた。今の藪中事務次官だ。帰国後彼は記者の前で、北朝鮮代表との
会談をしてきたと胸を張って述べた。これとまったく同じだ。

 そう思っていたら10分間話したという。中身は一切しゃべれないが沖縄の負担軽減について思いを述べておいたという。

 こんな事を真顔で言っているようでは鳩山首相は危うい。

 それはとりもなおさず日本が危ういということだ。

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2010年04月10日

沖縄密約判決の蔭の功労者は鈴木宗男と佐藤優だ

 

 4月9日東京地裁は沖縄返還時の密約文書を全面開示するよう外務省に命じる判決を下した。

 この判決にはさすがに私も驚いた。2008年4月の名古屋高裁における自衛隊イラク派兵違憲判決に並ぶ歴史的判決と言える。

 
 しかし一番衝撃を受けたのは外務省に違いない。

 いみじくも日経新聞(4月10日)が指摘しているように、有識者検討委員会の報告書で核密約問題に幕引きしようとした矢先に冷水を浴びせかけられたからだ。

 外務省は、2001年はじめの読売新聞のスクープから発覚した松尾事件(機密費横領事件)で、壊滅的な打撃を受けた。

 その醜聞を自己反省することなく蓋をして逃げ切った。

 しかしこんどは外交機密文書の隠滅という歴史を冒涜する問題に直面している。

 司法がここまで判決を下した以上もはや証拠隠滅を命じた責任者の解明なしではこの問題は終わらないだろう。

 それは外務省組織にとっては耐えられない苦痛をともなうことに違いない。

 しかし長い目で見ればそれが外務省のためなのだ。もちろん国民のためでもある。

 私が驚いたのは岡田外相が判決に不快感を示し控訴をほのめかした事だ。

 出来るものならやったらいい。

 東京高裁に控訴され、そこで一審判決が覆され、原告は最高裁に上告することになる。長い訴訟の間にどんどんと外務省の隠し事が明らかにされていく。

 外交問題が山積している今の岡田外務相にそのような訴訟にエネルギーを浪費する余裕はないはずだ。

 ただでさえ政権交代の失望感が国民の間にひろがっている中で、岡田民主党が官僚組織のために嘘をついたり、国民に情報開示をしないようなことなどありえない。

 岡田外相は、控訴できるものならやったらいい。その時こそ、民主党政権が外務官僚とともに自滅する時だ。

 それにしても、と思う。

 原告の西山太吉がいみじくも漏らしたように、この判決は、「夢をみているような」判決であり、「革命的な」判決であり、「150%勝利の」判決である。

 そのような判決はどうして可能になったのか。

 もちろん原告とそれを応援する者たちの執念がある。

 杉原則彦裁判長の勇気ある決断がある。

 しかし最大の功労者は、鈴木宗男衆院外務委員長とその鈴木氏に助言を続けた佐藤優元外務省分析官である。

 彼らこそこの判決を可能にした蔭の主役である。

 外務官僚の卑劣な仕打ちに屈することなく正義を貫いた彼らの活躍を私は高く評価している。

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2010年04月08日

 米国と小沢・亀井の郵政改革密約説の真偽

 以下は今日 4月8日に配信した「天木直人のメールマガジン」の引用です。


  引用開始

 米国と小沢・亀井の郵政改革密約説の真偽

 
 密約ばやりの中で新たな密約がつくられるのか、その真偽について考える。


 亀井郵政改革についてはその背景が様々言われている。いわく小泉改革を否定するという意趣返しだ、いわく数十万票といわれる郵政票対策だ、いわく過疎地サービスを行う事による赤字を補填するための収益改善策だ、などなど。

 そんな中で俄かには信じがたい仰天情報が永田町を駆け巡っているという。

 サンデー毎日4月18日号が書いていた。

 それによると、郵貯マネーで米国債を大量に購入する見返りに、鳩山政権が提示する普天間基地の移設案を米国に受け入れさせるという奇策だという。

 もちろんその事は小沢幹事長も了解済みだ。つまり米国と小沢・亀井の間で密約が交わされたのだという。

 俄かには信じがたい情報である。

 郵政民営化を阻止し米国にのっとられるはずの日本郵便とその膨大な資金を阻止したのが愛国者亀井だと相場が決まっている。その亀井が売国奴のような事をするはずがない。誰もがそう思う。私もそうだ。

 しかし、密約とは言わないまでも、この仰天情報にはなんらかの真実味があるような気がする。

 そう思う理由はいくつかある。

 一つは、なぜ民主党内部でもあれほど異論があった限度引き上げや民業圧迫の亀井案が最後はすんなり通ったのか。

 これ以上騒ぎを大きくして支持率を下げたくなかったとか、参院選が終わるまで国民新党との連立を崩したくなかった、などという理由では到底納得できない。

 亀井大臣の強引な姿勢や、それをすんなり通した鳩山首相のめずらしい指導力発揮の背景には、単なる芝居とは思えないなにかもっと大きな理由があるような気がする。

 それは普天間基地移設問題しかない。

 このまま行けば間違いなく鳩山首相は普天間問題の解決案を5月末までには見つけられない。鳩山政権が倒れる。それを防ぐには米国の鳩山政権支援しかない。

 米国の財政は、米国債の最大の保有国である中国がそれを売りに出た時破綻する。その危機を避けるためにも日本に大量の追加的米国債を購入させようとしてもおかしくない。

 普天間基地は、国防関係者や海兵隊にとっては重要かもしれないが、米国にとっては小さい話だ。ましてや財政破綻にくらべれば。

 鳩山政権に「普天間問題における米国の譲歩」という大きな貸しをつくる見返りに、もっと大きな要求をしたほうがいい、米国金融資本とそれに操られるオバマ大統領がそう考えてもおかしくない。

 鳩山政権は普天間基地問題で米国の譲歩を得られるなら、おそらくどのような対価も払うだろう。

 このように考えていくと、米国と小沢・亀井の間で、密約とは言わないまでも、暗黙の了解があってもおかしくはない。

 しかし本当にそんな売国、亡国的な取引が行われるのだろうか。

 それを占う鍵は5月連休中の小沢訪米があるかどうかだ。

 そういえばこの話はニュースから消えた。どうなっているのだろう。

 そう思っていた矢先に小沢訪米延期のニュースがいきなり飛び込んできた。

 つまらない詮索はこれでおしまいだ。

 鳩山政権は終わりだ。

 小沢一郎と米国のパイプは何もないことがわかった。

 亀井郵政改革案は単なる亀井の暴走でしかなかった事が明らかになった。


                           引用終わり
 
                

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2010年04月07日

  朝鮮有事における米国の単独出撃を止められない日本

    
     
   朝鮮有事における米国の単独出撃を止められない日本
     
 
 
 4月6日の東京新聞に衝撃的な記事を見つけた。

 核密約検証有識者会議のメンバーであった春名幹男氏がまたもやその内幕についてのあらたな暴露証言を書いていた。

 あの密約の中心は米国の核持ち込みばかりが騒がれているが、日本にとってはるかに深刻な密約は、「米国が朝鮮有事の際に日本との事前協議なしに出撃できる」とした、密約だという。

 すなわち表向き日米両国は1960年の安保改定時に、「岸・ハーター交換公文」で米軍が他国攻撃の際に在日米軍基地を使用する場合は事前協議を行う事で合意したことになっている。

 「米国の戦争に巻き込まれる」という強い反対があったため、それを抑えるために交わした取り決めだ。

 しかしその裏で朝鮮有事には米が勝手に出撃できることを密約していた。

 問題はこの密約が今も生きている事だ。そしてその事の深刻性に誰も気づかない事だ。

 春名氏は言う。ゲーツ国防長官は昨年10月来日の際、「日米同盟関係に悪影響を与えないように」と日本政府に釘を刺したが、それは核持込みが出来なくなることではなく、朝鮮有事の密約解明によって単独出撃が損なわれることのないように、という警告だった、と。

 その事を春名氏は米政府筋から最近聞かされたという。

 鳩山・岡田民主党外交の裏切りは、日米核密約公開の直前に行われていた日米安保当局者の話し合いで米国からこの問題を提起され、しかもその後の日米間交渉がまったく平行線を辿っている現状にも関わらず、それをひた隠ししているということだ。

 この問題は日本の安全保障にとって極めて深刻である。

 つまり日米同盟とは、日本の防衛のためのものではなく米国の戦争のためだということだ。

 しかも「テロとの戦い」だけではない。

 日本の安全保障にもっとも関係の深い朝鮮有事に際しても、米国は日本に相談することなく出撃するフリーハンドを要求しているのだ。

 それに対して鳩山・岡田民主党政権に代わっても日本側はノーと言えない。

 鳩山・岡田民主党政権になっても日本国民に隠そうとしている。

 日米同盟そのものが巨大な密約となりつつある。

                             完


 天木直人のメルマガ は毎日次のようなテーマで配信しています。

 
1.米国が普天間問題で動き出した

2.新党「質問主意書」政党の結成のすすめ

3.鎌田慧氏に見放された鳩山首相

4.社民党の議員に読ませたい記事

5.核安保サミットでも指導力を見せられない日本

6.鳩山首相は拉致問題でも過ちをおかした

7.嘲笑される平沼・与謝野新党と、それでも鳩山・小沢民主党に反対する国民
 
                 
    

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2010年04月02日

 トム・ハンクスの作った映画「ザ・パシフィック(太平洋)」の功罪

   

 以下は本日配信した「天木直人メルマガ」の全文である。

 引用開始

 
 4月2日の産経新聞一面に古森義久編集特別委員の「あめりか ノート」という論説がある。

 その中で興味ある情報を見つけたので読者に提供したい。

 トム・ハンクスが最近「ザ・パシフィック(太平洋)」という映画を製作したという。あの著名
なスティーブン・スピルバーグ監督も共同制作者となっているという。

 数冊の米軍将兵の回顧録をもとに、3人の海兵隊が主人公の映画であるらしい。

 この作品は3月14日から映画チャネルHBOテレビで週一回、10回連続のミニシリーズで
放映が始まったというから、これからメディアで取り上げられ、その反響や評価が論じられていく
に違いない。

 問題はその内容と政策意図と反響だ。

 内容は米国側の視点で描いた太平洋戦争に関するドキュメンタリー・フィクションである。
推測はできるがやはり見てみるしかない。

 問題はハリウッドを代表する民主党リベラル派二人がなぜそのような映画をつくったか、その意図
である。

 その一端を示すトム・ハンクスの言葉を古森氏が紹介していた。

 3月中旬にホワイトハウスで試写会を催した時、それを掲載するタイム誌のインタビューに答えた際の
発言だったという。

 「・・・彼らはわれわれを生活方式が異なるという理由で殺そうとした。我々もまた彼らが自分たちと
異なるという理由で殲滅しようとした。こんな実態は現在、進行中の(戦争の)状況にもあてはまる
のではないか・・・」

 この言葉を古森氏は次のように解説している。

 「米国と日本が戦争をした原因は両国民の人種偏見だったというのだ。そして米側の人種偏見はいまの
アフガニスタンでの対テロ戦争でも、イラクの民主化の戦いでも、同じ要因になっていると主張する
のである。もちろんハンクス氏自身はそんな偏見を非難する立場をとる」

 つまり戦争批判の映画であり、とくに米国の「テロとの戦い」を批判する意図であるという。おそらく
そうなのだろう。

 当然のことながら米国内での保守派や中道派側からの反発は迅速で激しいものがあった、と古森氏は
書いている。

 その反発は映画の放映が進むにつれてさらに高まっていくに違いない。なにしろ米国人の多くは、
米国の戦うあらゆる戦争は敵から米国を守る正しいものだと信じているからである。

 そのうえ米国人は人種差別主義者であると批判される事をもっとも嫌い、怒る。

 その一方でこの映画では、米兵の日本人に対する差別振りを強調するために、ジャップという蔑称が
頻発されているという。

 ハンクス自身もインタビューの中で「われわれは日本人を異端の神を信じる黄色の、目のつりあがった
イヌたちだとみなした」と言ったらしい。

 そうなると今度は日本人の観客も反発するだろう。

 ぜひともこの映画を見なければならない。

 正しい評価はその後でするほかはないが、私が思うこの映画の功罪はこうだ。

 反戦を訴えるものであればそれを評価する。戦争の根底に人種間の不信・差別があるのも事実だろう。
しかし人種差別を使って反戦を訴えるのは得策ではない。不要な議論を巻き起こすからだ。
 反戦はストレートに行うのがよい。いかなる戦争も認められない、人間性の否定だ、と単純、明快に
否定すればいいのだ。

 古森氏のこの論説を興味深く読み進んで行って、その最後に私は思わず笑ってしまった。

 この論説は次の言葉で締めくくられていた。

 「(この)映画がいまの日米同盟に負の影響を及ぼさない事を願うところだ・・・」

 なんの事はない。古森氏の書く事はつまるところすべて日米同盟万歳に行き着くということだ。

                          引用終わり

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 2.鳩山政権の命運を握る事業仕分け第二弾

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 7.「日本は日米同盟に耐えられない国だ」と米国軍人に見抜かれた日本

 

  お知らせ


 3月5日に収録された植草一秀さんとの対談がFM福岡で放映されています。

 鳩山政権の評価が私と植草さんとの間で微妙に食い違っているところが注目点です。

 本当はもっと違うのですがそこは私らしくなくオブラートに包みました。

 興味ある方は以下のサイトを参照してください。

 http://www.768.jp/ondemand/list/vod.php?vod_id=163


   


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