[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　一度は国民の手で政権交代を実現しなくてはいけない。その思いで私は民主党を支持してきた。

　昨年８月３０日の総選挙でそれが実現した。その限りにおいて民主党はよくやった。小沢一郎の役割は大きかった。

　しかし、民主党政権もまたこの国を変える事は出来なかった。期待していた民主党政権に裏切られた。

　
　その理由は、私にとっては「政治とカネ」の問題では決してない。あくまでも政策だ。

　選挙前に国民に提示していた政策がことごとく腰砕けになりつつある。特に国民が一番期待していた脱官僚、天下り根絶の不徹底は目に余る。

　それでもなんとか鳩山首相には頑張ってもらいたいと応援してきた。

　とぼけていても本当は信念と覚悟があるのではないかと無理をして考えてきた。

　しかし、もはやこれまでだ。

　３月１８日の読売新聞のスクープを読んで、それが事実なら、もはや鳩山首相と決別せざるを得ないと思った。

　読売新聞のスクープは、沖縄県民や国民に知らせる前に、沖縄県内移転の複数案（キャンプシュワブ陸上部かホワイトビーチ沖のいずれかに新たな滑走路などを建設する案）で米側と交渉する事を決めた、というものだ。

　事前に沖縄県民や国民に知らせると反発を招くから、まずまず米側と交渉を始めるという。

　このスクープについてはその後、他の新聞も後追い記事を書いた。もはや事実なのであろう。

　とんでもない話だ。

　これでは自民党政権下のやり方となんら変わりはない。いや、沖縄県民に期待を抱かせただけ、たちが悪い。

　しかも、米国の合意を得られるように海兵隊機能の一部を県外に分散するという。

　自民党政権下の政策より国民の負担は増える事になる。

　そう思っていたら、鳩山首相が３月１９日夕に記者たちを前にして、「県外移設は困難だ」との認識を示した。

　そう言ったその後で、「県内が望ましいという沖縄県民の気持ちは大事にしたい」、などと語っている。

　これほど沖縄県民を馬鹿にした話はない。

　沖縄県民は、「県内が望ましい」などという優しいことなど言っていない。今度こそ何があっても県外移転を実現してくれと絶叫しているのだ。

　それにしても鳩山政権の対米外交は、ここにきて急激に対米迎合政策に傾斜しつつある。

　鳩山内閣は１９日の閣議で、「イラク復興支援特措法は違憲であったとは考えていない」という政府答弁書を決定したという（３月２０日朝日）。

　鳩山首相は１７日の国際問題研究所主催のシンポジウムで次のように挨拶したという（３月１８日朝日）

　「（東アジア共同体構想について）日米同盟が軸になる。日米安保があるからアジアの国々も安心して経済的発展を遂げることができた。日米同盟をこれからも大切にしていく・・・」

　なんという豹変であろうか。なんという対米迎合ぶりであろうか。

　鳩山首相の悲しいところは、いまさら鳩山首相がどのように米国に迎合し、譲歩しようとも、米国は鳩山首相を決して評価、信用することはないということだ。

　
　少なくとも対米外交に関しては、私は自信を持って言える。鳩山政権は最悪だ。

　おそらく経済政策や社会政策などもそうに違いない。

　これを読んだ読者の中から声が聞こえてきそうだ。
　
　まだ半年しかたっていないではないか、大目に見てやれ、と。

　自民党に戻る事だけは許せない。民主党に代わる政党がないではないか、と。

　とんでもない。

　半年たって何も出来なければ何年たっても出来ないということだ。

　自民党に戻る事などありえない。自民党の復活よりも警戒すべきは保守政党、政治家たちの政界再編だ。

　一億総保守化である。　社民党は党是よりも権力のうまみを優先させてその役割を終えた。

　日本共産党は、組織の存続を最優先にして国民からますます愛想をつかされつつある。

　代わる政党がなければ、私のように既存の政治を全否定すればいいのだ。

　政治家や官僚の数を減らし、彼らが食いものにする税金を取り戻せばいいだけの話だ。

　政治家や官僚などいなくてもこの国は国民がいるかぎり存続する。

　立派に動いていく。

　国民はもっと自分に自信を持つべきだ。

　政治家や官僚に卑屈になる必要はまったくない。

　良くも悪くも主役は国民である、という意識を持つべきだ。