[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　以下の文章はきょうの私の有料メルマガで背信したものである。

　一人でも多くの日本国民にわかってもらいたいから、とくに転載する。

　以下引用

　　　　
　　　普天間基地移設問題は、つまるところ日本国民と米国軍との戦いだ
　　　　　

　
　連日のように普天間基地の最終案が取りざたされている。

　米国と沖縄県民の双方の要求を満足させようとする心優しい鳩山首相の案は、
どんどんと複雑かつ中途半端なものになりつつある。

　報じられている複数の案、段階的移設の案、海兵隊機能の分散案などを、はたして
どれほどの国民が理解できているだろうか。

　いや、報道しているメディアも、連立政権の社民党、国民新党も、そして鳩山首相自身
さえも、その着地点を見極められないでいるに違いない。もはや合意できればなんでもいい。

　それほどの迷走ぶりなのである。

　そのような中で、この問題が今度どう進展、迷走していくかの重要なキーワードを読者に
お知らせしたい。

　それを見事に示したのが３月２７日の読売新聞「スキャナー」の記事である。

　果たしてこの記事を書いた読売新聞ワシントン支局の俊英な記者たちが、どこまで認識して
書いていたかは知らない。しかしこの記事には極めて重要な二つの記述がある。

　その一つは、マイケル・グリーン（元米国家安全保障会議アジア部長）の次の言葉である。

　「普天間基地を継続使用し、ひとたび事故が起きれば、沖縄県民や日本国民は普天間閉鎖を
米側に迫るだろう・・・」

　日本に圧力を加え続ける発言を繰り返してきたジャパンハンドラーのマイケル・グリーンが
本音を漏らした瞬間である。

　実際のところ、これまでにも米国は、日本政府がいかなる案を米国に提案してこようとも、
それが沖縄住民、日本国民の強い反対にあうものであれば米国は受け入れない、と何度も
ほのめかしてきた。

　米国は日本国民の反米感情の高まりを恐れているのだ。日本国民の動きを目を凝らしてみている
のだ。

　その一方で、オバマ大統領とクリントン国務長官は、国防総省や米軍幹部を押さえられるか
という米国内部におけるシビリアンコントロールという大問題がある。

　読売新聞の記事には次のようなくだりがある。

　「・・・オバマ政権が軍の反発をねじ伏せてまで、日本政府との妥協を行う可能性は低いと見られる。
米政府筋は、『ホワイトハウスは上から調整するつもりはない。海兵隊がＯＫしたものでなければ
受け入れない』との見方を強調した・・・」

　９･１１以降、米国の安全保障政策に及ぼす国防総省と軍幹部の発言力は確実に高まった。テロとの
戦いに命を張って米国を守っているのは彼らだからだ。

　注意して振り返ってみると、今回の普天間基地移設問題についても、報じられる米側発言のほとんどは
国防総省や軍幹部からのものであり、日本政府の交渉相手も彼らだ。

　以上の二つから明らかな事は、今度の普天間基地移設問題は、要するに沖縄住民、日本国民と米国防衛
関係者との綱引きであり、平和な生活を優先するか軍事戦略を優先するかの戦いであるということだ。

　米国は日本国民の覚醒を恐れる。気づいて声を上げる事を防ごうとする。だから本当の事を隠し、
情報操作をする。

　対米従属の日本のメディアや官僚・御用学者がそれに追随する。

　国民のための政治を公約し、情報公開を徹底するとしてきた鳩山民主党政権は果たしてどちらの
側に立つのか。

　鳩山政権のジレンマがここにある。

　鳩山民主党の対米政策の不一致があぶりだされる。

　だからこそ鳩山首相の指導力が試されるのだ。正念場である。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用おわり　

　政治や政治家に求められる政策は無数にあるが、その中でも私が最も優先するのは脱日米軍事同盟と脱官僚だ。

　この二つは自民党政権下では決して起こり得ない事だった。

　だから民主党政権になって私は期待した。

　そしてものの見事に裏切られた。

　民主党政権になって実現できないということは、今後どのような政党が、単独で、あるいは連立で政権をとっても、出来ないということだ。

　まだ半年だとか、参院で過半数をとって政権を磐石にするまで待つべきだ、などという問題ではない。

　既存政党では、この二つの革命はこの国では起こらないのだ。

　だから私は既存の政党を全否定する。

　それは決してあきらめではない。ニヒルなことでも、絶望的な事でもない。

　おだやかに言えば「国民が正しい政治をつくる」、過激に言えば「国民が政治を監視する」、ということだ。

　それは新しい政治づくりだ。

　これほど建設的なことはない。

　およそ政治家になる機会などに恵まれない一般国民にとっての、最善、最強の政治参加なのである。

　私が鳩山民主党への決別宣言を行ったのはそういう意味である。

　決別宣言をすれば目の前が一変する。

　遠慮して民主党政権の誤りを見過ごしてきた自分に気づく。

　見えなかった物が鮮明に見えてくる。

　３月２５日の読売新聞が一面でスクープ記事を掲載した。

　さきに鳩山首相の「トラスト・ミー」発言をして処分された陸自一佐について、その言動を支持する複数の陸自佐官たちが、これを擁護し、処分に反発しているというのだ。

　ある者は防衛省の副大臣ら政治家に「連隊長の発言はおかしくない」、「自分も同じことを言っている」などとメールを送り、

　またある者は、その後も鳩山首相を批判する同様の訓示をしていた、という。

　なんという規律のゆるみだ。なんというなめられぶりだ。

　これは護憲論者に限らず国民にとって看過できない程の深刻な事態である。

　軍の最高司令官が下級佐官の反発を制御できていないという事である。

　読売新聞のスクープで事実が国民に知れ渡った。

　けじめをつけられないようでは鳩山政権に日本を任せられない。

　この事を知った上で沈黙を守り続けるなら、福島社民党は護憲政党の看板を下ろすべきだ。

　既存政党では憲法９条は守れない。

　国民が政治を監視しなければならない理由がここでも証明されたということだ。

　
　天木直人のメールマガジンでは他にも次のテーマで配信しています。

　
１．鳩山首相は蓮池薫氏を特命政府代表に任命してともに平壌を訪れて金正日と首脳交渉をすべき時だ。に乗り込むべきだ

２．鳩山首相がオバマ大統領に学ぶ事ー米医療改革成立に見せたオバマの信念

３・ケネディの遺言と普天間基地問題

　
　一度は国民の手で政権交代を実現しなくてはいけない。その思いで私は民主党を支持してきた。

　昨年８月３０日の総選挙でそれが実現した。その限りにおいて民主党はよくやった。小沢一郎の役割は大きかった。

　しかし、民主党政権もまたこの国を変える事は出来なかった。期待していた民主党政権に裏切られた。

　
　その理由は、私にとっては「政治とカネ」の問題では決してない。あくまでも政策だ。

　選挙前に国民に提示していた政策がことごとく腰砕けになりつつある。特に国民が一番期待していた脱官僚、天下り根絶の不徹底は目に余る。

　それでもなんとか鳩山首相には頑張ってもらいたいと応援してきた。

　とぼけていても本当は信念と覚悟があるのではないかと無理をして考えてきた。

　しかし、もはやこれまでだ。

　３月１８日の読売新聞のスクープを読んで、それが事実なら、もはや鳩山首相と決別せざるを得ないと思った。

　読売新聞のスクープは、沖縄県民や国民に知らせる前に、沖縄県内移転の複数案（キャンプシュワブ陸上部かホワイトビーチ沖のいずれかに新たな滑走路などを建設する案）で米側と交渉する事を決めた、というものだ。

　事前に沖縄県民や国民に知らせると反発を招くから、まずまず米側と交渉を始めるという。

　このスクープについてはその後、他の新聞も後追い記事を書いた。もはや事実なのであろう。

　とんでもない話だ。

　これでは自民党政権下のやり方となんら変わりはない。いや、沖縄県民に期待を抱かせただけ、たちが悪い。

　しかも、米国の合意を得られるように海兵隊機能の一部を県外に分散するという。

　自民党政権下の政策より国民の負担は増える事になる。

　そう思っていたら、鳩山首相が３月１９日夕に記者たちを前にして、「県外移設は困難だ」との認識を示した。

　そう言ったその後で、「県内が望ましいという沖縄県民の気持ちは大事にしたい」、などと語っている。

　これほど沖縄県民を馬鹿にした話はない。

　沖縄県民は、「県内が望ましい」などという優しいことなど言っていない。今度こそ何があっても県外移転を実現してくれと絶叫しているのだ。

　それにしても鳩山政権の対米外交は、ここにきて急激に対米迎合政策に傾斜しつつある。

　鳩山内閣は１９日の閣議で、「イラク復興支援特措法は違憲であったとは考えていない」という政府答弁書を決定したという（３月２０日朝日）。

　鳩山首相は１７日の国際問題研究所主催のシンポジウムで次のように挨拶したという（３月１８日朝日）

　「（東アジア共同体構想について）日米同盟が軸になる。日米安保があるからアジアの国々も安心して経済的発展を遂げることができた。日米同盟をこれからも大切にしていく・・・」

　なんという豹変であろうか。なんという対米迎合ぶりであろうか。

　鳩山首相の悲しいところは、いまさら鳩山首相がどのように米国に迎合し、譲歩しようとも、米国は鳩山首相を決して評価、信用することはないということだ。

　
　少なくとも対米外交に関しては、私は自信を持って言える。鳩山政権は最悪だ。

　おそらく経済政策や社会政策などもそうに違いない。

　これを読んだ読者の中から声が聞こえてきそうだ。
　
　まだ半年しかたっていないではないか、大目に見てやれ、と。

　自民党に戻る事だけは許せない。民主党に代わる政党がないではないか、と。

　とんでもない。

　半年たって何も出来なければ何年たっても出来ないということだ。

　自民党に戻る事などありえない。自民党の復活よりも警戒すべきは保守政党、政治家たちの政界再編だ。

　一億総保守化である。　社民党は党是よりも権力のうまみを優先させてその役割を終えた。

　日本共産党は、組織の存続を最優先にして国民からますます愛想をつかされつつある。

　代わる政党がなければ、私のように既存の政治を全否定すればいいのだ。

　政治家や官僚の数を減らし、彼らが食いものにする税金を取り戻せばいいだけの話だ。

　政治家や官僚などいなくてもこの国は国民がいるかぎり存続する。

　立派に動いていく。

　国民はもっと自分に自信を持つべきだ。

　政治家や官僚に卑屈になる必要はまったくない。

　良くも悪くも主役は国民である、という意識を持つべきだ。
　

　

　
　
　３月１９日、衆院外務委員会で日米密約に関する参考人質疑が行われた。

　この歴史的な参考人質疑の重要性について、果たしてどれほどの国民が気づいていることだろうか。

　密約の存在に関して斉藤邦彦氏と東郷和彦氏という二人の元条約局長の証言が、まっぷたつに対立した。

　すなわち、斉藤氏は、後継内閣に引き継がれなかった事などを理由に「必ずしも密約とはいえない」とした有識者委員会の見解に「同意する」と述べたのに対し、東郷氏は、国民に公開された日米共同声明を超えた「密約」があったと断言した。

　そして東郷氏は、自ら整理した密約ファイル１６件のうち、８件しか見つかっていない事を証言し、それらの文書を引き継いだ者として、谷内正太郎条約局長(後の外務事務次官)、藤崎一郎北米局長（現駐米大使）という実名をあげ、彼らによる文書廃棄の疑いをほのめかした。

　３月２０日の朝日、毎日、東京新聞の社説はこぞってこの証言を取り上げ、文書破棄が事実なら国民と歴史への背信だと厳しく断じている。

　当初は犯人探しに消極的だった岡田外相もついに３月１９日の参院外務・防衛委員会で「なぜ（紛失が）起こったのか誰が考えても不思議なので、よく調査しなければいけない」と調査を約束した。

　もし複数の外務官僚が証拠隠滅のために機密文書を破棄したことが明らかになれば、外務省という組織の権威は大きく失われる。

　折から、外務事務次官という外務省組織の最高職を経験しながら日米密約の存在を告白し、今回の密約調査のきっかけを作った村田良平氏が１８日急逝した。

　最後の取材の時に残した言葉が、「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」というものだったという（３月２０日日経）。

　それにしても、とつくづく思う。

　日米外交という外務省にとって最も重要な外交に関し、歴代の次官経験者ら幹部が、次々と本音を語り始めた。

　結束を貫いてきた外務省の幹部たちが、いまこうして対立した発言を繰り返し、お互いを批判しあっている。

　こんな事は私が外務省にいた頃には考えられなかった事だ。

　証人席に座る老いたるかつての上司や同僚の姿を見ながら、そしてメディアで報じられるかつての同僚たちを思い浮かべながら、私は一抹の寂しさを抱きながら思わざるを得ない。

　外務省という組織がいま私の目の前で音を立てて崩れ落ちつつある、と。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では以下のテーマで配信しています。

　１．選挙違反を新聞紙上で告白した元自治労委員長

　２．核密約報告書が隠した核兵器の本土持込

　３．日本には憲法９条を本気で守ろうとする首相が現れる日が来るのか

　

　
　
　久しぶりに政局について書く。

　毎日政局について書いてもいいのだが、あまりにもくだらないからしばらくは書かない。

　この通りに政局は動いていくから、これを書いた後は眺めていればいいのだ。

　私のように、全ての政党と無関係であり、貸し借りもなく、それどころか、全ての政党を等距離で否定できる者にとっては、　思惑や利害関係に絡め取られた下手な政治評論家やメディアよりもはるかに政局が良く見える。

　脚色せずに真実を語る事ができる。

　鳩山邦夫の自民党離脱の評判がすこぶる悪い。

　確かに鳩山邦夫のこれまでの言動や自民党離脱のタイミングなどを見ると、叩かれてもしかたがないところがある。

　しかし鳩山邦夫の今回の行動は間違いなくすべての政党、すべての政治家、そしてそれらと結びついているメディアに大きな衝撃を与えたはずだ。

　彼の言動をわざと冷ややかに見ようとするところにその衝撃が読み取れる。

　先を越された、しゃらくさい、というのが皆の本音なのだ。

　何がしたいのか政策がない、などという批判に至ってはお笑いものだ。

　今のどの政党がまともな政策を掲げてそれに忠実であるというのか。

　政策で一致しているというのか。連立でも野合でも、政権をとれば
すべてなのだ。

　見ているがいい。これをきっかけに毎日のように政局のニュースが流される。

　鳩山邦夫の意図や能力や国民的人気がどうであれ、そして鳩山邦夫が主役の座から消えたとしても、日増しに政界再編の動きは加速していく。

その理由を以下に列挙する。

１．何よりもまず自民党はこのままでは選挙に臨めないということだ。

　　これだけ民主党の支持率が低下しているのに、谷垣・大島自民党の人気は回復しな　い。

　　よほどの馬鹿でない限りそれに気づかない自民党議員はいないだろう。

　　極端な事を言えば、谷垣・大島現執行体制を変えただけで支持率が民主党と逆転す　るかもしれないほどだ。

　　今の民主党や自民党はそこまで国民に見放されているのだ。

　　与謝野や桝添や河野や後藤田や、誰でもいいが、時が来れば行動を起こさざるを得　ないのだ。如何に自分に有利な形とタイミングを狙って動きだすか、それだけだ。

２．自民党のダメさ加減とは無関係に、鳩山民主党は限りなく限界に達しつつある。そ　の理由は枚挙にいとまがない。

（１）鳩山政権の支持率は回復しない。それは政治とカネの問題ではもはやない。政策　が国民の期待を裏切ったからだ。そして鳩山首相の政治的指導力では今の国民の切迫　した不満を満たす政策の実現は無理だ。

　　　まだ半年だ、自民党よりはましだ、などという民主党支持者は、何らかの民主党　利害関係者か、お人よしか、政治などどうでもいい余裕のある連中だ。決して苦しめ　られている一般国民の声ではない。

（２）参院選での勝利をすべてに優先する小沢戦略は一般国民の共感を得られない。
　　　小沢の選ぶ候補者の顔ぶれを見るがいい。主義主張の異なる労働組合と組み、自　　衛官から三流タレントまで、票がとれれば誰でもいいといわんばかりの人選、選挙　　のためにはあれほど国会で追及していた公明党とも接近する。

　　　これは国民の愚弄だ。何のためにそこまでして選挙に勝ちたいのか。まともな国　　民なら誰もがそう思うだろう。

（３）今の政局を語る最大のポイントは参院選挙で単独過半数を取れなければ小沢戦略の敗北であるということである。ねじれ国会では小沢民主党は動きが取れなくなる。そこまで反小沢民主党が根強い。

　　　しかし今の民主党では単独過半数は不可能だ。

　　　相手が今のままの自民党であればあるいは勝てるかもしれない。しかし自民党が　　分裂し、新党が乱立すれば票は流れる。

　　　それは、民主党が第一党として勝利する事には有利であっても、単独過半数を取　　るためには明らかにマイナスだ。

　　　自民党の分裂・消滅・新党乱立を民主党が素直に喜べない理由がそこにある。

（４）民主党内部は既に分裂している。ましてや反小沢派と小沢派の修復はもはや不可　　能だ。

　　　民主党の多くが民主党らしさを出さなければいけないと口に出すようになった。　　それは脱小沢である。

　　　それを見た小沢は子分を引き連れて何時でも民主党を割る可能性はある。単独過　　半数を取れなければその動きは決定的だろう。

　　　自民党さえ分裂させれば、何時でも与謝野などの旧自民党分子と組もうとする病　　気を小沢は再発させる性癖を抱えている。

３．賢明ならここまで読み進んでくれば気づくと思う。それは何か。これからの政治は　もはや一つの政党が単独で過半数を取れる時代ではなくなったということだ。

　　単独過半数を取ろうとすれば必ず無理がでる。カネや人材不足や政策不一致など、　どれか一つ、あるいはそのすべてにおいて矛盾が出てくる。

　　つまりこれからの政治は連立政権が不可避であるということなのだ。

　　小選挙区制にしたから二大政党制は不可避だ、という前提が間違いだということ　　だ。

　　たとえ小選挙区制であっても一つの政党が単独過半数を取れなければ少数政党が政　権に影響力を及ぼす事ができる。

　　それを我々は国民新党と社民党で見てきた。

　　亀井静香のワンマン党や消滅寸前の社民党でさえ連立を組めるのだ。ましてやもっとまともな政党をつくればキャスティングボートを握れるということだ。

４。それは政治の混乱を意味する。しかし政治の混乱は、取りも直さず我々国民が主役　になれるという事だ。

　　すべての政党、政治家が国民の一票を求めて動く事になる。世論調査の人気に振り　回される事になる。

　　それは決して衆愚政治ではない。国民がしっかりしていれば、それこそが民主政治　の本来の姿なのだ。

　　日本の政治は本格的な民主政治の時代に突入しつつあるということだ。

　　それを民主党が教えてくれた。政権交代をして自民党政権を終わらせたことで教え　てくれた。そして国民の期待を裏切るような政策を行えば国民から見放される事で教　えてくれた。

　　衆愚政治になるか本物の民主政治になるかは、最後は国民の政治意識と自覚の問題　という事になる。

　　国民は政治家に任せるのではなく、自ら正しく情報をつかみ、しっかりと政治を監視していかなくてはいけない。

　　

　　おしらせ

　３月１５日から高知新聞に６日間にわたって私の寄稿が連載されています。

　日本のパレスチナ政策に対する渾身の批判です。それはまた日本の対米従属外交批判でもあります。

　　詳しくは高知新聞（０８８－８２２－２１１１）　天野弘幹記者に連絡下さい。

　

　　　　

　３月１２日の参院予算委員会で福島瑞穂大臣が自衛隊出身の佐藤正久議員に詰め寄られたらしい。「自衛隊は合憲ですよね」と。

　答えに窮した福島大臣は、最後は「内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と憮然として答えたという。

　それを大手新聞が面白おかしく書き立てている。

　今や私は誰よりも強い護憲論者である。

　この福島社民党党首の対応ぶりに腹立たしさを禁じえなかった。

　憲法９条もさぞかし泣いていることだろう。

　たかが一佐あがりの一年生議員に天下の護憲政党の党首がこの体たらくでどうする。

　ダメ社民党でも護憲政党だ。なんとか応援しなくてはいけない。

　福島大臣は佐藤議員をこう一喝すべきだったのだ。

　

　「そんなおろかな質問をするものではない。あなたは日本の戦後史を知らないのか。

　憲法９条が出来た時は自衛隊など想定されていなかった。もちろんその時は違憲だ。

　なにしろ吉田茂総理さえも、憲法９条は自衛のための戦争まで禁ずると答弁したくらいだ。

　しかし朝鮮動乱が起きて米国が自衛隊を作らせた。冷戦が本格化して米国が自衛隊を強化しろと命じた。

　そんな自衛隊であったが、その後半世紀をへて、災害救助などで活躍する自衛隊を国民は受け入れた。日本を守ってくれる自衛隊であると信じて自衛隊を尊敬している。

　そのような自衛隊の存在を私は否定しない。

　しかし、今の自衛隊は違憲状態にある。一昨年４月の名古屋高裁の判決でも、バクダッド空輸は明白な違憲だと断じた。

　それよりも何よりも、今の自衛隊は米国の戦争に加担させられ、その手駒として使われている。

　情けないとは思わないのか。日本を守るはずの専守防衛の自衛隊が、米国のために命がけで戦地に赴く。あなたはそんな事でいいと本気で思っているのか。

　国民を裏切っていると思わないのか。

　ところで、あなたは、サマワに派遣された時に「駆けつけ警護」をするつもりだったとかつてテレビで発言した。

　あえて巻き込まれなければ正当防衛にならないからそうするのだ、と話した。

　その思いは今も変わらないのか。この国会の場で国民に向かってもう一度答えるがいい。

　憲法９９条に基づく国会議員の憲法遵守義務を知らないような者に、合憲かどうかの質問を私にする資格はない。

　いや、あなたは国会議員を続ける資格はない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」の配信テーマ

　　１．三井環元大阪高検公安部長が言いたかった本当の事

　　２．朝青龍問題は芸能ネタの問題ではない　
　　
　

　

　発売中の月刊誌宝島の４月号に三井環元大阪高検公安部長の検察批判の手記が掲載されている。これは物凄い手記である。

　物事の本質を見抜けない者がこれを読むと、小沢・鳩山民主党つぶしに失敗した検察官僚批判と受け止めるだろう。

　しかしこの手記はそのような単純な検察批判ではない。

　小沢幹事長や鳩山首相のカネの問題を最後まで追及できなかった検察の不甲斐なさを批判しているのだ。

　なぜ検察はダメになったのか。それは裏金に手を染めた検察がその弱みを政治家に握られたからだと三井氏は言う。

　小沢不起訴の背景に、裏金問題を持ち出されて震え上がった検察幹部の姿があったとしたらどうか。

　三井氏は、かつての日本歯科医師会闇献金問題における実話を通じて、問わず語りにそのことを指摘している。

　なるほど合点がいく。

　原口総務大臣が裏金はすべて明らかにすると言ったのは、決して本気で検察の裏金を追及するつもりではなかったのだ。

　検察への脅しをちらつかせる事で検察を支配できるのだ。

　おりしも、北海道教職員組合の政治資金規正法違反が表面化した。

　３月１２日の毎日新聞は、輿石参院議員会長が自宅敷地を農地の違法転用により使用している事を報じている。

　いずれも報じられている事が事実ならば明らかな違法行為だ。

　しかし三井氏の指摘が正しいとすればいずれもトカゲの尻尾きりで終わる事になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では他に次のテーマで配信しています。

　１．隠されて行われていた在日米軍幹部への叙勲

　２．密約公表が鳩山民主党政権の対米外交に突きつけた重い課題

　

　　

　核密約についての有識者委員会が今日９日に報告書を岡田外相に提出するという。８日の各紙がそう報じている。

　明日１０日の各紙は報告書の内容を大きく報じるだろうから、その前に急いで書いて置く。

　報告書の内容はもちろん私は知らない。知らないけれど、その答えはこれまでのリーク報道からすでに明らかだ。

　報告書の書き方は、例によって巧妙な書き方をしてごまかそうとするだろうが、その主眼は単純明快だ。

「日米同盟を危うくしてはならない、これをすべてに優先させろ」ということだ。

　それを見事に表しているのが今日９日の産経新聞「正論」で述べられている西原正・平和・安保研究所理事長の論説だ。

　すなわち、「密約」の全容解明は日米同盟を弱める、米国の核抑止力を維持するためには「密約」の存在を曖昧にしておくか、あるいは核搭載艦船の通過・寄港を容認して非核３原則を２・５原則に改めるか、どちらかしかない、と。

　これが北岡伸一座長の有識者会議が４ヶ月にもわたって謀議をめぐらせた末の結論である。

　日米同盟を重視する岡田外相はこの報告書にそって「核密約」問題を幕引きするほかはない。すべてを国民の前に明らかにするという民主党政権のさらなる公約違反である。

　しかし、実は岡田外務省がもっと頭を悩ましている事がある。それが密約文書を証拠隠しのため廃棄した幹部の責任問題である。

この事を誰よりも厳しく、そして執拗に追及しているのが、佐藤優・元外務省分析官である。

　外務省批判において彼の右に出るものは日本にはいない。その佐藤氏が３月５日の東京新聞連載「佐藤優の霞ヶ関ウォッチング」の中で極秘情報をさらりと暴露している。

　３月３日の衆院外務委員会は、核密約について参考人招致を行う事を全会一致で決定した。それに至るまでには、外務官僚と鈴木宗男外務委員長の壮絶なせめぎ合いがあったというのだ。

　岡田外相の判断なのか、岡田外相が外務官僚に丸めこまれたのか、いずれにしても岡田外相の了承のもとに、外務官僚が民主党の外務委員会理事の間を走り回って、参考人招致の時期を遅らせてくれと画策したという。

　自己保身に走るそのような外務官僚の画策を察知した鈴木宗男外務委員長は、佐藤氏の言葉を借りれば、「裂帛の気合」で撥ね付け、参考人招致を実現したという。

　そして佐藤氏は、３月８日に発売された経済誌「週刊エコノミスト」３月１６日号の巻頭ページに掲載されている「闘論席」のなかで、核密約文書廃棄に関する外務省幹部の責任を次のように激しく糾弾している。

　すなわち佐藤氏は、外務省関係者から直接聞いた話として、情報公開法が施行された２００１年４月の時点で密約を管理していたのは藤崎一郎駐米大使であり、その責任を追及しなければならないという。

　しかし、駐米大使は外務省の出世の頂点にあるポストであり、外務省は組織をあげて藤崎大使を傷つけないように守るだろうと言う。

　それを許してはならない、と佐藤氏は次のように一刀両断しているのだ。

　「悩む必要はない。誰が密約文書を破棄し、それに関与したかを明らかにし、法的、道義的責任を取らせればよいだけのことだ・・・この問題を外務省に委ねていると国民の前に真実が明らかにされない・・・衆院外務委員会で・・・参考人招致を行う事だ。その席に藤崎大使にもまず参考人として出席してもらう。それで疑惑が出てきたら証人喚問に切り替える。そうすれば藤崎大使も真実を語るであろう」

　これ以上ない外務省攻撃だ。

　しかし、それは正しい。

　もし岡田外相が藤崎大使を庇い、外務省組織を守ることに加担するようでは国民は失望する。

　脱官僚のマニフェストに反する事になる。

　鳩山民主党政権の支持率が更に下がることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

　普天間基地問題の解決が出来なければ鳩山首相は退陣だと自民党が攻撃する。

　しかし鳩山政権が普天間基地問題で追い込まれることはない。

　米国、民主党、自民党の間で「日米同盟重視」で一致しているからだ。

　国民の大半が日米同盟を認めているからだ。

　沖縄県民を軽視する形で決着するのか、米側が譲歩すると見せかけ裏で鳩山民主党が多大の負担を背負うのか、あるいは複雑な分散移転の形で皆が負担を分かち合うのか、どんな決着になるかはわからない。

　しかし必ず決着する。

　そして、自民党も国民も、その決着がどうであれ、ししてそのプロセスが不透明であっても、日米合意が出来れば文句は言えない。

　なぜならば、日米同盟重視の自民党だから、米国と手を結んだ民主党を攻撃できないからだ。

　日米同盟は大切だと思い込まされている国民は、中身はどうでも安心するからだ。

　沖縄県民はどうか。　これも黙るしかない。

　今までより危険が減ったではないか。騒音が減ったではないか、環境に配慮したではないか、地域振興に今まで以上の財政補償を支払うではないか、と民主党が言えば、今までの反発はおさまる。

　政権離脱をする気のない社民党に文句が言えるはずはない。ましてや沖縄県民が我慢するなら何も言えない。

　こうして、外交・安保問題なら私はすべてが見通せる。

　しかし他の事は、わからないから偉そうなことは言えない。

　そんな私でも、今日（３月７日）の朝日新聞の記事には驚いた。

　ここからがこのブログの本題である。

　朝日新聞は一面に「悪夢『２０＊＊年』日本破綻」という衝撃的な記事を掲げていた。

　日本が破綻するという意見は巷に溢れている。書店にはその手の本が山積みされている。

　それが当たるも八卦、当たらぬも八卦の類であればいい。

　本を売るための「オオカミ少年」と笑って済ませる。

　しかし、朝日という大手新聞が「日本破綻」という衝撃的な見出しの記事を一面に掲げたのだ。

　そんな事は少なくとも私の記憶ではなかった。だから私は驚いた。

　そして経済面で述べられている解説記事を読んで、更に驚いた。

　２０１０年度の予算において国債（４４兆円）が税収(３７兆円)をはじめて上回ったことは知っていた。

　その傾向が年々拡大する事も知っていた。

　国債の９割以上が国内金融機関が保有し、その最終購入者は我々国民である、だから安心だという見方も知っていた。

　しかし、国民がもはや国の借金を引き受けられない状況が１０年以内に来るという事は知らなかった。

　ＩＭＦの試算では２０１９年に公的債務残高が個人金融資産を上回るという。

　みずほ銀行の試算では追加発行できる国債は５６９兆円であり、０９年度中の国債発行５３・５兆円で単純計算すると約１０年分しかないという。

　しかも、家計にはローンがある。高齢化で貯蓄が取り崩される。実際は国民が国債を買えなくなる時はもっと早く来ると朝日は言う。

　国債が売れなくなると国債金利をあげて売ろうとするから、国債金利支払いの負担が急増し財政がさらに悪化する。

　国の信用は失われ、株価は暴落し、物価は高騰する。

　極めつけは朝日新聞の結論だ。

　消費税増税やむなし、しかも２５％増は不可避だ、と。

　そんな事をしたら日本経済の破綻の前に国民生活が破綻する。

　増税なき財政再建がなぜ出来ないのか。

　なぜそれを自民党も民主党もはじめからあきらめるのか。

　いまこそ政治家、官僚、経済専門家が本気になって正しい経済対策を打ち出す時ではないのか。

　日米同盟が間違っていると正論を言う政治家や官僚や有識者が一人もいないことは大問題だ。

　だからこそ普天間基地問題ごときでこれほど迷走するのだ。

　しかし経済無策のほうがもっと深刻である。

　
　参院選挙どころではない。政界再編などやっている暇はない。

　国民生活を破綻させない政党、政治家なら誰でもいい。

　そんな政治がなぜできない。そんな政治家がなぜ現れないのか。

　日本はひょっとして本当に破綻するかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

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　１．報道されないアフガニスタンの真実

　２．原爆投下批判を許さない米国

　３．統幕学校卒業式への出席を拒否された田母神氏

　

　私のブログの熱心な愛読者なら記憶しているだろう。

　私は１月２３日のブログで「メディアの醍醐味は調査報道だ」と題して次のように書いた。以下全文をもう一度引用する。

　引用開始

　１月２０日の日経新聞に奇妙な記事を見つけた。

　外務省は１９日、エジプトなど８カ所の在外公館で健康管理休暇に関する旅費の節約が不十分だったとする内部調査結果を公表したという記事である。

　これを読んでおかしいと思わなくてはいけない。たかが「節約が不十分」というだけで内部調査を発表するか。しかもわずか８カ所だけが節約不十分なんて。

　決定的におかしいのは、その後に続く次のくだりだ。

　「問題を指摘された公館の２００９年１－３月当時の大使は責任をとって給与１ヶ月分の１－２割を自主返納する」

　不祥事でも起こさない限り給与の返納などありえない。ケチな官僚が節約不十分というだけで給与の自主返納などありえない。返納させられたのだ。

　
　この記事を書いた日経新聞の記者は、そう思わなかったら間抜けだ。

　この事を一切報じていないほかの主要紙は、関心がなかったとでもいうのだろうか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　私はこう書いてブログの読者の中から調査報道する者が出てくる事を期待した。しかし誰もそれを行う気配はなかった。

　それから一月ほどたった３月はじめ、私はビジネス情報誌のエルネオス３月号を手にして驚いた。

　そこには私の期待に応えた見事な調査記事があったのだ。

　「まだまだある外務省の仕分け対象　トンデモないお手当てと休暇の実態」と題する外務省追及のその記事の中に、見事にこの事が取り上げられていた。

　エルオネスの記事は見事に核心をついている。給与自主返納の公表は日経新聞がベタ記事で書いただけで、他紙は全く無視していた、と。

　しかし、「旅費の節約不十分」を理由に処分するなどということは初めてだ、本来なら外務省の記者クラブである霞クラブの記者が何か裏があるとみて、調査取材しなければならないと。

　そしてエルオネスは独自で調査し、正規の満額料金で支払われていた旅費から割安チケットを購入し、その差額を着服していた事を突き止めた。それが恒常的、横断的に行われていたというのだ。

　岡田外務大臣！「節約不十分」なんてレベルではなく犯罪的であることはおわかりでしょう？と問いかけているのだ。

　今からでも遅くない。鈴木宗男は本気で外務省を立て直すつもりなら、小沢幹事長に頼んで岡田外相と外務官僚のもたれあいをたたきつぶせ。

　霞クラブの記者たちは心を鬼にして腐敗にまみれた外務省を追及してみろ。

　それは国民のためである。民主党政権のためである。なによりも外務省自身のためである。

　
　３月２日の新聞で知った。

　福島社民党党首が３月１日の衆院予算委員会で「（社民党は）自衛隊の違憲、合憲については結論を出していない」と答弁したという。

　周知のように社民党の前身である社会党は村山富一委員長の時に自民党に担ぎ出されて連立政権の首相となり、それまでの非武装中立政策をかなぐり捨てて日米安保体制を容認した。

　それに失望した護憲派の国民は社会党を離れ、そこから社会党の衰退がはじまり、民主党、社民党、新社会党に分裂した。

　その社民党が今また民主党と連立政権を組んで日米同盟を重視する民主党との安全保障政策の違いで苦悶している。

　私はいまや最強の平和主義者、日米同盟反対論者である。

　そんな私から見れば、日本の今の政治の中から、日本共産党というイデオロギー政党を除いて日米同盟に反対する政党がなくなった事が残念でならない。

　それどころか政界再編の動きを見せるすべての政治家たちが、すべて日米同盟重視であることに危機感すら覚える。

　なぜ護憲派側からの政界再編の動きが出てこないのか。

　自民も、民主も分裂含みの政界再編の混乱の中で、いまこそ福島社民党党首は社民党を解党し、憲法９条を大切にする国民の受け皿になる平和新党、憲法９条新党を立ち上げるべきだ。

　それが出来なければせめて国会答弁で気の利いた言葉で切り返してもらいたい。

　「自衛隊が合憲か違憲か」などという愚問は次のように一蹴すればいいのだ。

　「今の自衛隊は違憲状態にある」と。

　米国の侵略戦争に加担している今の自衛隊の現状は誰が見ても違憲だ。

　名古屋高裁もバクダッドでの米軍後方支援活動は違憲であると判決を下した。

　社民党は平和についてもっと攻撃的になるべきだ。

　すべてが日米同盟礼賛になってしまった今の政治状況の中で、社民党の存在価値を示す事ができるのはそれしかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

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　１．湯浅誠の内閣府参与辞任を歓迎する

　２．戦略なき岡田外交の大罪

　３．北岡伸一核密約検証委員会座長の鳩山首相批判

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