[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　鳩山民主党政権の脱官僚支配はあまりにも中途半端だ。

　それが官僚との妥協から来ているのか、それともやり方がわからないのか、
　判断はつかない。

　しかし、もしやり方がわからないのであればいくらでも助言できる。

　鳩山首相は１月２９日の閣僚懇談会で国家公務員法改正案の骨子を示したと、
１月３０日の各紙が一斉に報じた。

　その中に事務次官になった者を局長に降格する規定があるという。

　天下りの根絶を掲げているので次官の退職後のポストが見つからない。だからもう一度局長に戻ってもらうのだという。

　官僚を逆撫でするような事を言っているから官僚との無益な対立が起こるのだ。

　複雑な事を考える必要はなにもない。

　当初の予定通り事務次官ポストを廃止するだけでよいのだ。

　その一点に焦点を合わせて電光石火でそれを実現するのだ。

　事務次官という官僚ヒエラルキーの頭をとったとたん官僚組織は崩壊する。

　官僚たちは結束できず、政治主導に従わざるを得ない。

　それを一番知っているのは官僚たちだ。

　あとは政権に協力する優秀な官僚を使いこなせばいいだけの話だ。

　これこそが政治任用の始まりである。

　なぜそれがわからないのか。

　それを提言する者が民主党の中で現れないのか。

　民主党の問題はそこにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　お知らせ

　
　政権交代が起こっても日米同盟重視と言う名の対米外交は揺るぎそうもありません。

　政治家も官僚もメディアも有識者も、そして国民までも日米同盟は重要だという大合唱です。

　護憲派を標榜している社民党までが、今では日米同盟は重要だと言って連立政権に固執するありさまです。

　労働組合も民主党と一体となって権力のうまみを味わっています。

　日米同盟に反対するのはもはや反米の極左イデオロギストだけとなった感があります。

　これでは一般国民の間で日米同盟は間違っているという認識が広がりません。健全な日米関係が構築されるはずはありません。

　その思いから「さらば日米同盟」（仮題）という書を世に問う事としました。

　その原稿を、順次書き上げて「天木直人のメールマガジン」で配信し、読者とともに完成させようと思っています。

　日米同盟は間違いだ、と思うブログの読者は、関心があればこの挑戦に参加してください。

　

　 何事も忘れやすく、いい加減な日本国民をいいことにして、重要な問題がごまかされて終わってしまう。

　あの藤崎駐米大使の「クリントン米国務長官に呼びつけられた」発言もその一つだ。

　大手新聞はもとより週刊誌さへまったく報道せずじまいだった。

　報じたのは日刊ゲンダイ（昨年１２月２５日付、および２６日付）と週刊現代１月２３日号ぐらいであるが、それもおざなりだ。

　そう思っていたら経済月刊誌ザイテン（財界展望）の記者から話を聞きたいという申し込みを受けた。

　私はこの問題を追及しようとしたそのザイテンの記者のジャーナリズム精神を評価し、取材に協力し、この問題についてのポイントをすべて話した。

　おそらく藤崎発言に関する唯一の包括的な解説記事となるだろう。

　その記事が先日ＺＡＩＴＥＮ３月号として発売された。

　そこにこの問題のすべてがある。

　興味ある読者は本屋で目を通される事をお勧めする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで書いています。

　「サルコジとドビルパンの権力闘争に注目する」

　「日米同盟と憲法９条を共存させろと主張する朝日新聞の社説」

　「細川護煕元首相が語る理想の指導者像」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　_________　

　お知らせ

　以下の通り案内します。

２月６日(土）　午後６時開場

　講演　　鳩山外交に私が望むもの(仮題）
　場所　　蕨市民会館　０４８－４４５－７６６０
　問い合わせ　田中和子　０４８－４４４－３２１０

２月２６日(金)　午後５時３０分開場

　パネルディスカッション　水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　平岡秀夫（衆議院議員・民主党）
　場所　弁護士会館２階　講堂クレオ
　東京メトロ　霞ヶ関駅　出口Ｂ１－ｂ
　問い合わせ　第二東京弁護士会　人事課
　　　　　　０３－３５８１－２２５７　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　

　 　

　
　名護市民ならずとも怒るだろう。

　名護市長選挙の結果を「斟酌しなければならない理由はない」と言った平野官房長官の言葉についてである。その後も暴言が続いている。

　しかし、平野官房長官のあきれた発言は、平野官房長の考えから出たものではない。

そういう考えを鳩山首相自身が持っていて、その代弁を、鳩山首相に忠実な平野官房長が先取りして行っただけなのだ。

　責任は鳩山首相にある。

　しかし、もし鳩山首相が、米国との関係を重視して辺野古移転の可能性を残そうと考えているのであれば、それは大きな勘違いだ。

　米国は、鳩山首相以上に今度の選挙結果を深刻に受け止めている。辺野古移設に固執できなくなると思い始めている。

　１月２６日の産経新聞は、２５日の米主要紙が今度の選挙結果を見て米政府が危機感を抱いていると一斉に書いている、と報じているが、それはそういう事なのだ。

　さらに１月２７日の産経新聞は、キャンベル国務次官補がワシントンで記者団に「新たな要因が加わったのは確かだ」の述べたと報じている。

　名護市民の反対の意見が明らかになった以上鳩山首相が辺野古移転を強行できない。

　無理をしてそうすれば鳩山政権はつぶれる。

　鳩山政権がつぶれても米国はもちろん構わない。

　しかしその事によって日本国民が反米になっては困るのだ。

　日米同盟までも日本国民が疑義を持つようになっては困るのだ。

　日本の報道は、「米国は辺野古移転に固執している。鳩山首相は苦しい立場に立たされる」、そう一斉に書き立てている。

　しかしそうならないだろう。

　辺野古移設の現行案に固執する振りをして最後で譲歩する形をとる。

　それで鳩山政権に貸しをつくり、日本国民に米国は譲歩したと思わせて、もっと大きい実をとる。

　「日米同盟を深化させる」といううたい文句の蔭で、非核三原則の変更とテロとの戦いへの更なる協力を取り付ける、これである。

　その片棒を必死で担ごうとしているのが外務官僚である。

　そこには岡田外相の姿は見えない。

　辺野古移転の可能性を残したいばかりに名護市住民の気持ちを逆撫でするような発言を繰り返す鳩山政権を、米国は度し難い外交オンチと笑っているに違いない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そのほか「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで書いています。

　「古い政治、政治家の打破と新しい政治創成の期待」

　「鳩山政権にイラク戦争検証を求める」

　
　１月２５日の夜のＮＨＫのクローズアップ現代において普天間基地移設問題についての特集番組があった。

　その中で二人の外務省ＯＢのコメントが流されていた。

　岡本行夫氏と田中均氏だ。

　私のかつての同僚である。

　岡本氏の言説は聞くまでもない。日米同盟重視一本やりだ。私の考えとは対極にある考えだが、それだけに分かりやすい。

　問題は田中均氏の言説である。

　彼は言う。普天間基地の県内移設は今度の名護市長選挙の結果困難になったと。

　同感だ。

　問題はその後の彼の言葉である。

　県外移設、国外移設もまた困難だ。

　だから普天間基地のを現状どおりにしながらも、住民の負担減のために普天間基地機能の分散を米国と協議すべきだ、それを可能にするのは北朝鮮と中国の脅威を無くすよう米国と協議する事だ。

　これが田中氏の主張である。

　一見もっともに聞こえる。

　しかし残念なが米国の立場をまるで分かっていない机上の空論だ。

　米国にとっての在日米軍の再編の目的は、今となっては中東、アフガンなどのテロとの戦いに備えたものである。

　その事を田中氏は一切言及しない。

　気づいていなければ外交評論家失格だ。

　知っていながら言及しなかったのなら食わせ物だ。

　米国はテロとの戦いに支障がなければ譲歩する。

　そのかわりに多大な財政負担を日本に押し付けてくる。

　それでよければ米国との妥協は可能である。

　もう一つある。米国のテロとの戦いに加担してもいいのか、米国の虐殺に加担していいのか、という同義的な深刻な問題提起である。

　この事に触れることなく何を言ってもその言論は空疎だ。

　評論家田中均氏の最大のジレンマは、岡本行夫氏のような日米同盟論者にも、私のような日米同盟反対論者にもなれない中途半端さにある。これでは行き詰る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで配信しています。

　
　「日本政府がイラク戦争を検証する日が来るのか」

　「斉藤次郎日本郵政社長の人事は適切だったのか」