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今朝（２月２５日）の未明から始まった豊田章男社長の米国議会証言を私はNHKテレビで聞いていた。一時間ほど聞いてつくづく思った。トヨタは容易ならざる事態に追い込まれたと。

この調子で何時間も証言を求められる事は厳しい。しかもどのように答えても追及はやむことはないだろう。誰が答弁しても批判は起きるであろう。

今回の議会証言について２月２５日の産経新聞に古森義久氏が「豊田証言の潜在的危機」と題して次のように書いていた。

豊田証言への米国民の反響いかんでは、日米関係の安全保障など他の領域にも影響を及ぼしかねない潜在的危機をもはらんでいるといえる、と。

それは違う。順序が逆だ。

安全保障をはじめとする政府・官僚のこれまでの対米政策が無策であったからトヨタ問題がここまで攻められるのだ。

日本のメディアの対米追従ぶりが、事態をここまで自虐的にしているのだ。

　米国で公聴会が始まったことについて鳩山首相は２４日夜、首相官邸で記者団に次のように語ったという（２月２５日産経新聞）。

　「・・・（トヨタ社が）真摯に、誠実に公聴会で対応することを期待している。そのことで大きな日米の経済問題に発展せず、トヨタの信頼回復する・・・」

　まるで他人事のような突き放した言葉だ。意味不明の発言を繰り返して米国に対日不信を抱かせた鳩山首相が口にすべき言葉ではない。

　前原国土交通相は、「日本政府もトヨタ問題を調査する」と語ったという。

　今頃になって何が調査だ。

　もっと早く日本政府が、そして国土交通省の官僚たちが、この問題を真剣に受け止め、適切な対応を指示していたなら、ここまで米国議会で追及される事にはならなかった。

　なによりも米国議会証言に対しては官民一体で臨む事ができた。

　今回のトヨタ問題は鳩山民主党政権の対米政策の欠如の裏返しでもある。

　日本メディアの対米従属振りの裏返しでもある。

　トヨタ一人に責任をかぶせて済むと思うのは大きな間違いだ。

　民主党政権とメディアの責任が厳しく問われる時が必ずやってくる。