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トヨタ・リコール問題 続編
３日前のブログでトヨタのリコール問題は官民協力して取り組めと書いた。
これに対してまったくその通りだという声が多く寄せられた。
トヨタの傲慢ぶりには反発する者であっても、本件はトヨタを応援したいという。政府はトヨタを助けるべきだという。
その声に気を良くして、もう一度だけトヨタ問題について書くことにした。
今日２月２２日の東京新聞に、デビッド・コール米自動車研究センター所長の
トヨタ問題についてのインタビュー記事が掲載されていた。
実に的確な情勢把握と提言だ。
デビッド・コール氏は私が駐デトロイト総領事をしていた１９９７年ー２０００年の頃、よく話を聞かせてもらった自動車業界に詳しいジャーナリスト、学者である。
当時彼の意見をよく東京に伝達したものだ。
もっとも、東京の同僚たちがどこまでそれに目を通し、通産省、業界に伝えていたかは疑問であるが。
当時の事を懐かしく思い出しながら、このブログを書いている。さしずめデトロイト総領事からの日本政府に対する提言である。
米国の専門家のこの意見に謙虚に耳を傾けよと。
前原国交相や直島経済産業相に伝えてトヨタ幹部と正しい対応策をよく考えろと。
以下 デビッド・コール発言の要旨
トヨタ・バッシングが今後どの方向に行くかは誰も予測できない。
重要な事はトヨタが一連の不具合について、「いつ」、「何を」把握していたか正しく答える事が鍵だ。
米国の訴訟社会には要注意だ。血のにおいをかぎつけた弁護士はサメのように群がってくる。
今回のリコールは「安全」に直結する部分だ。排ガス抑制装置ならこんな騒ぎにはならない。安全性に対する人々の懸念は強い。死者が出たという重大事が大きなニュースになる。
今度の問題で、「日本車の品質の優位性」が崩れるようであれば日本の製造業全体にとって長期的な大打撃になる。これだけは避けなければならない。
これは１９８０年代の日本たたきとはまったく違う。米メディアはトップ企業に厳しい。かつてのフィードとファイアストーン問題でも似た状況だった。米自動車大手さえも「次は自分」になりかねない事をわかっている。
原因を突き止める事は本当に難しい。トヨタにとっての最大の悩みだろう。
米議会の公聴会は、いつも正体の知れない問題を騒ぎ立てる場になる。あらゆる厳しい質問が飛ぶだろう。問題の詳細を把握できないまま答えるのはつらい。
これはトヨタであろうがなかろうが、自動車だろうが別の業界だろうが同じだ。
個人的にはトヨタは出来る限りの対応をしてきたと感じるが、どうなるか本当にわからない。
間違いなく言えることは、トヨタが大きなリスクのまっただ中にいるということだ。
完
「天木直人メールマガジン」では他に次のテーマで書いています。
「普天間問題をここまで大きくした鳩山連立政権の無策」
「小沢・検察の戦いとは何だったのか」
「日本の指導者たちは金融資本主義の行き過ぎを本気で正そうとする気があるのか」
