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　１月２０日の日経新聞に奇妙な記事を見つけた。

　外務省は１９日、エジプトなど８カ所の在外公館で健康管理休暇に関する旅費の節約が不十分だったとする内部調査結果を公表したという記事である。

　これを読んでおかしいと思わなくてはいけない。たかが「節約が不十分」というだけで内部調査を発表するか。しかもわずか８カ所だけが節約不十分なんて。

　決定的におかしいのは、その後に続く次のくだりだ。

　「問題を指摘された公館の２００９年１－３月当時の大使は責任をとって給与１ヶ月分の１－２割を自主返納する」

　不祥事でも起こさない限り給与の返納などありえない。ケチな官僚が節約不十分というだけで給与の自主返納などありえない。返納させられたのだ。

　
　この記事を書いた日経新聞の記者は、そう思わなかったら間抜けだ。

　この事を一切報じていないほかの主要紙は、関心がなかったとでもいうのだろうか。

　メディアの醍醐味は調査報道だ。

　小沢事件ばかりを一斉に追っかけるのではなく、たまにはこういう記事に着目して外務省を追究するような記者がいてもいい。

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