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異常な政治状況と国民の不幸
小沢幹事長をめぐる政治資金疑惑問題について多くの読者から意見を聞かれる。
私はこの問題で意見を述べる事を意識的に避けてきた。
この問題は、民主党対反民主党、小沢対反小沢の不毛な論争になるからだ。
何よりも我々には事実関係を知るすべがない。
しかし小沢秘書ら三人の同時逮捕と、それに対する小沢・鳩山民主党の全面対決姿勢
を見て、どうしても一言書いておきたいと思った。
私の視点は、どちらが正しい、というものではない。どちらを支持するというもの
でもない。
今の政情は異常、異形であり、このまま事態が推移すると不幸になるのは国民だ。
政権交代で国民が求めていた官僚支配からの脱却が危うくなる。
なんとしてでも民主党はこの異常事態を克服し、民主党改革を正常に戻さなくては
ならない。
そういう思いから一回だけ書いておく。
今の状況のどこが異常なのか。
それは政権を取った民主党が検察に追究されたことである。
西松事件の時は、政権政党は自民党であった。だから自民党が検察官僚を使って国策捜査したなどと騒がれた。
しかし今回は違う。民主党は政権政党なのだ。官僚を支配する立場にある。
考えても見るがいい。自民党政権下で検察官僚が自民党と相談せずに総理を訴追するか、できるか。
今回程度の疑惑で、検察官僚が小泉、安倍、福田、麻生らを、自民党に相談なく訴追したか、それを自民党は許したか。
断じてそれはなかっただろう。
たしかに田中総理は逮捕された。しかしあの時は自民党内部の権力闘争、権力分裂があった。
こう考えると今回の検察の動きは明らかに異常である。民主党はなめられている。
しかし、もっと異常なのは、小沢幹事長が全面対決を宣言し、鳩山首相がそれを国民の前で支持したという事である。民主党の中で誰もそれに異論を挟むものがいないという事である。
行政の長が行政機関のひとつに過ぎない検察批判をし、その検察と国民の前で全面対決すると宣言する。
これは極めて異例で異形だ。
そんな事をするぐらいなら、いっそ指揮権を発動して検察の越権にストップをかけるべきだった。
いずれにしてもその適否は国民が判断することになる。
なぜ鳩山・小沢民主党の対応が好ましくないのか。
それはこのまま行けば、検察と鳩山・小沢民主党政権の戦いは長期化する。
なぜならばどちらも引き下がれないからだ。白黒は裁判の判決をまたなければならなくなる。
その間に膨大な政治エネルギーが浪費され、巨大な政治空白が生まれる事になる。
政治の空白は政策の空白を生み、ただでさえ危機的な国民生活がほったらかしになる。
なによりも官僚が息を吹き返す。
私の最大の関心分野である対米外交を例にとってみても、その不幸は明らかだ。
１月１９日には日米安保条約改定５０周年にあわせて日米共同宣言が発表されるという。
これほど重要な政治声明にも関わらず、国民は一切知らされていない。
この政治声明が政治主導の議論を経て作られたものであるという話はまったく聞かない。もはや民主党政権にとってはそれどころではないだろう。
日米双方の官僚たちによって作られる政治声明が日本の将来を規定することになる。
こんな事が許されていいのか。
断片的に報じられる政治声明案はつぎのごとくだ。
「核兵器廃絶に向けた努力を約束する一方で、核保有国の脅威をにらんだ日米安保体制の『抑止力』としての重要性を打ち出す」という（１月１５日東京）。
「日米同盟がアジア・太平洋地域で果たした役割を評価しつつ、２１世紀も引き続き、両国が同盟を基礎として地域の安定と発展に寄与していく姿勢を明確に示す」という（１月１６日産経）。
まるで自民党政権下で発出されるような内容だ。
つまり自民党も民主党も外務官僚に対米外交を丸投げしているということだ。
何のための政権交代だったかということだ。
一事が万事である。
政治が混迷し、その裏で官僚が息を吹き返す。
これだけは避けなければならない。そしてその責任は民主党政権にある。
二言目には、「小沢なき民主党では政権を維持できない」、とか「官僚と戦えない」などと言われる。
もしそれが事実であれば、民主党に政権を担う資格がないということだ。
小沢・鳩山なき民主党でもこの国を正しく動かしていける。
官僚支配から国民支配の政治を実現できる。
民主党はそれを一日も早く国民の前で示し、行動に移さなければならない。
私を含めた民主党支持者の多くが思っていることはその事に違いない。
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お知らせ
近々私の参加する講演会などを以下の通り案内します。
（１）１月２８日(木) 午後６時２０分
講演 沖縄基地と日米安保の将来
場所 ＪＲ王子駅北口２分 北とぴあ第２研修室
問い合わせ 佐野雄二 ０４２－９４５－６３３８
（２）２月２６日(金) 午後５時３０分開場
パネルディスカッション 水島朝穂
天木直人
平岡秀夫
場所 弁護士会館２階 講堂クレオ
東京メトロ 霞ヶ関駅 出口Ｂ１－ｂ
問い合わせ 第二東京弁護士会 人事課
０３－３５８１－２２５７
以上
