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　まったくおかしな話なのだが、普天間基地移設を求めた事によって逆に日本が
追い込まれたような状況になっている。

　辺野古以外は認められない、という強硬論をことさらに強調している米国が、一転して変更を認め、普天間移設問題で譲歩した形をとる。そのかわりに大きな代償を日本に
求めてくる、そうなるのではないか。

　その大きな代償とは何か。日米安保５０周年記念日にあたる今年に、日米同盟再定義を行うことである。それは米国の日本占領固定化にほかならない。

　そんな最悪のシナリオが日米官僚の間で描かれているのではないか。　最近の報道をみてつくづくそう思う。

　防衛、外務官僚にすっかり取り込まれた北沢、平野、岡田の三ダメ大臣の言動を見てそう思う。

　鳩山首相の最近の腰砕け振りを見てそう思う。

　「日米同盟は国際公共財である」という言葉が最近メディアで頻繁に使われ始めた事を読者はお気づきだろうか。

　見ているがいい。今後もこの言葉がこれからもっと頻繁にメディアをにぎわす事になるだろう。

　あたかもその言葉を使わないと国際政治を語る資格がないと言わんばかりに。

　かくして何も知らない一般国民は、「そうか、日米同盟は日本だけのものではないのか」と思い込んでしまう。

　　しかし、これほどの詭弁はない。

　「日米同盟が国際公共財」などということは真っ赤な嘘っぱちである。

　その事は、先制攻撃を正当化するいまの米国にとって、安全保障政策は、米国の国益追求のためのみにあるという事実ひとつをもってして明らかだろう。

　日米同盟は公共財であるどころか米国の私財なのだ。

　それを国際公共財と言いだすのは、そうでも言わなければ日本国民を騙せない日本の為政者たちのずるさである。

　読者のおかれては、今後「日米同盟は公共財である」という言葉に出くわしたら注意することをお勧めする。

　誰がそう言っているのか、どういう状況でそう言っているのか。

　それをみればおのずと私の言っていることがわかる。

　そして、このような馬鹿げた言葉遊びを正面から批判するまともな政治家や学者、識者、報道関係者がただの一人もいないという事こそ大問題なのである。

　日本に健全な護憲勢力がなくなりつつあるということだ。

　日米同盟は間違いだと訴える私が孤立感を感じる理由がそこにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで配信しています。

　「政治の中心は鳩山から菅に移った。政・官攻防が本格化する」

　　
　「菅たたきの背景にあるもの」

　「戦争ののめりこむ米国から逃れられない日本」