[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　 何事も忘れやすく、いい加減な日本国民をいいことにして、重要な問題がごまかされて終わってしまう。

　あの藤崎駐米大使の「クリントン米国務長官に呼びつけられた」発言もその一つだ。

　大手新聞はもとより週刊誌さへまったく報道せずじまいだった。

　報じたのは日刊ゲンダイ（昨年１２月２５日付、および２６日付）と週刊現代１月２３日号ぐらいであるが、それもおざなりだ。

　そう思っていたら経済月刊誌ザイテン（財界展望）の記者から話を聞きたいという申し込みを受けた。

　私はこの問題を追及しようとしたそのザイテンの記者のジャーナリズム精神を評価し、取材に協力し、この問題についてのポイントをすべて話した。

　おそらく藤崎発言に関する唯一の包括的な解説記事となるだろう。

　その記事が先日ＺＡＩＴＥＮ３月号として発売された。

　そこにこの問題のすべてがある。

　興味ある読者は本屋で目を通される事をお勧めする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで書いています。

　「サルコジとドビルパンの権力闘争に注目する」

　「日米同盟と憲法９条を共存させろと主張する朝日新聞の社説」

　「細川護煕元首相が語る理想の指導者像」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　お知らせ

　以下の通り案内します。

２月６日(土）　午後６時開場

　講演　　鳩山外交に私が望むもの(仮題）
　場所　　蕨市民会館　０４８－４４５－７６６０
　問い合わせ　田中和子　０４８－４４４－３２１０

２月２６日(金)　午後５時３０分開場

　パネルディスカッション　水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　平岡秀夫（衆議院議員・民主党）
　場所　弁護士会館２階　講堂クレオ
　東京メトロ　霞ヶ関駅　出口Ｂ１－ｂ
　問い合わせ　第二東京弁護士会　人事課
　　　　　　０３－３５８１－２２５７　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　

　 　

　
　名護市民ならずとも怒るだろう。

　名護市長選挙の結果を「斟酌しなければならない理由はない」と言った平野官房長官の言葉についてである。その後も暴言が続いている。

　しかし、平野官房長官のあきれた発言は、平野官房長の考えから出たものではない。

そういう考えを鳩山首相自身が持っていて、その代弁を、鳩山首相に忠実な平野官房長が先取りして行っただけなのだ。

　責任は鳩山首相にある。

　しかし、もし鳩山首相が、米国との関係を重視して辺野古移転の可能性を残そうと考えているのであれば、それは大きな勘違いだ。

　米国は、鳩山首相以上に今度の選挙結果を深刻に受け止めている。辺野古移設に固執できなくなると思い始めている。

　１月２６日の産経新聞は、２５日の米主要紙が今度の選挙結果を見て米政府が危機感を抱いていると一斉に書いている、と報じているが、それはそういう事なのだ。

　さらに１月２７日の産経新聞は、キャンベル国務次官補がワシントンで記者団に「新たな要因が加わったのは確かだ」の述べたと報じている。

　名護市民の反対の意見が明らかになった以上鳩山首相が辺野古移転を強行できない。

　無理をしてそうすれば鳩山政権はつぶれる。

　鳩山政権がつぶれても米国はもちろん構わない。

　しかしその事によって日本国民が反米になっては困るのだ。

　日米同盟までも日本国民が疑義を持つようになっては困るのだ。

　日本の報道は、「米国は辺野古移転に固執している。鳩山首相は苦しい立場に立たされる」、そう一斉に書き立てている。

　しかしそうならないだろう。

　辺野古移設の現行案に固執する振りをして最後で譲歩する形をとる。

　それで鳩山政権に貸しをつくり、日本国民に米国は譲歩したと思わせて、もっと大きい実をとる。

　「日米同盟を深化させる」といううたい文句の蔭で、非核三原則の変更とテロとの戦いへの更なる協力を取り付ける、これである。

　その片棒を必死で担ごうとしているのが外務官僚である。

　そこには岡田外相の姿は見えない。

　辺野古移転の可能性を残したいばかりに名護市住民の気持ちを逆撫でするような発言を繰り返す鳩山政権を、米国は度し難い外交オンチと笑っているに違いない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そのほか「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで書いています。

　「古い政治、政治家の打破と新しい政治創成の期待」

　「鳩山政権にイラク戦争検証を求める」

　
　１月２５日の夜のＮＨＫのクローズアップ現代において普天間基地移設問題についての特集番組があった。

　その中で二人の外務省ＯＢのコメントが流されていた。

　岡本行夫氏と田中均氏だ。

　私のかつての同僚である。

　岡本氏の言説は聞くまでもない。日米同盟重視一本やりだ。私の考えとは対極にある考えだが、それだけに分かりやすい。

　問題は田中均氏の言説である。

　彼は言う。普天間基地の県内移設は今度の名護市長選挙の結果困難になったと。

　同感だ。

　問題はその後の彼の言葉である。

　県外移設、国外移設もまた困難だ。

　だから普天間基地のを現状どおりにしながらも、住民の負担減のために普天間基地機能の分散を米国と協議すべきだ、それを可能にするのは北朝鮮と中国の脅威を無くすよう米国と協議する事だ。

　これが田中氏の主張である。

　一見もっともに聞こえる。

　しかし残念なが米国の立場をまるで分かっていない机上の空論だ。

　米国にとっての在日米軍の再編の目的は、今となっては中東、アフガンなどのテロとの戦いに備えたものである。

　その事を田中氏は一切言及しない。

　気づいていなければ外交評論家失格だ。

　知っていながら言及しなかったのなら食わせ物だ。

　米国はテロとの戦いに支障がなければ譲歩する。

　そのかわりに多大な財政負担を日本に押し付けてくる。

　それでよければ米国との妥協は可能である。

　もう一つある。米国のテロとの戦いに加担してもいいのか、米国の虐殺に加担していいのか、という同義的な深刻な問題提起である。

　この事に触れることなく何を言ってもその言論は空疎だ。

　評論家田中均氏の最大のジレンマは、岡本行夫氏のような日米同盟論者にも、私のような日米同盟反対論者にもなれない中途半端さにある。これでは行き詰る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで配信しています。

　
　「日本政府がイラク戦争を検証する日が来るのか」

　「斉藤次郎日本郵政社長の人事は適切だったのか」

　

　１月２０日の日経新聞に奇妙な記事を見つけた。

　外務省は１９日、エジプトなど８カ所の在外公館で健康管理休暇に関する旅費の節約が不十分だったとする内部調査結果を公表したという記事である。

　これを読んでおかしいと思わなくてはいけない。たかが「節約が不十分」というだけで内部調査を発表するか。しかもわずか８カ所だけが節約不十分なんて。

　決定的におかしいのは、その後に続く次のくだりだ。

　「問題を指摘された公館の２００９年１－３月当時の大使は責任をとって給与１ヶ月分の１－２割を自主返納する」

　不祥事でも起こさない限り給与の返納などありえない。ケチな官僚が節約不十分というだけで給与の自主返納などありえない。返納させられたのだ。

　
　この記事を書いた日経新聞の記者は、そう思わなかったら間抜けだ。

　この事を一切報じていないほかの主要紙は、関心がなかったとでもいうのだろうか。

　メディアの醍醐味は調査報道だ。

　小沢事件ばかりを一斉に追っかけるのではなく、たまにはこういう記事に着目して外務省を追究するような記者がいてもいい。

　「天木直人のメールマガジン」では次のようなテーマで配信しています。

　「平成の宇都宮徳馬は現われないのか」

　「名護市長選挙の情勢を報じない本土のメディア」

　「日米安保５０周年礼賛一色の大手新聞の論調」

　「日本のハイチ救援隊派遣はなぜこんなに遅れたのか」

　

　

　小沢、反小沢に真っ二つに分かれて争われている政治資金疑惑政局の蔭で、重要な事が誰も気づかずに進められているとすればどうだろうか。

　今度は改憲の動きである。

　１月１９日の毎日新聞は、自民党の新綱領策定委員会なるものが「日本らしい日本の確立」を目指し新憲法制定を宣言したと報じている。２４日の党大会で採択するという。

　自民党がそのような動きを見せる事には驚かない。それに、もはや自民党に復権の可能性はない。

　しかし、いまや国民的政党になった鳩山・小沢体制の下で改憲の動きがでてくるかもしれないというのだ。

　週刊東洋経済の１月１６日号で、ノンフィクション作家塩田潮氏が大胆にその可能性を書いている。

　塩田氏は鳩山首相の最近の二つの改憲発言を指摘する。

　すなわち昨年暮れ（１２月２６日）のラジオ収録番組で、鳩山首相は憲法改正に意欲を見せた。

　そして今年の１月４日の年頭記者会見で再び憲法改正問題を持ち出した。

　実のところ私もこの二つの発言を新聞で読んで気になっていた。

　いち早く声をあげたのはフリージャーナリストの斉藤貴男氏だった。

　年の瀬のおしつまった１２月２９日の日刊ゲンダイで、改憲論者鳩山首相の正体が見えた、と自らの連載コラムで批判していた。

　しかし、その後、これらの鳩山発言を護憲政党が問題視した形跡はなかった。この鳩山首相の改憲発言を正面から評論したメディアはなかった。

　そんな中で見つけた週刊東洋経済の塩田潮氏の記事であった。だから私は注目したのだ。

　塩田氏は言う。民主党政権が憲法問題ですぐに動き出すとは思えない、と。

　私もそう思う。参院選や党内結束を考えればそれは無理だ。景気対策でそれどころではない。

　しかし、と塩田氏は続ける。私が塩田氏の記事で注目したのはここからである。

　鳩山首相も小沢幹事長も本質は改憲論者だ。今夏の参院選で過半数をとれば政治の景色は変わる、と塩田氏は喝破する。

　すなわち、参院選の勝利が鳩山・小沢体制をさらに強固にし、二人の改憲論者がそう示し合わせたら、与野党の枠を超えた新しい改憲の動きが出てこないとも限らない、その場合、改憲に賛同する３分の２に向けた政界再編すらありうる、と。

　そういえば３年前に成立した国民投票法が、その凍結期間を終えて施行されるのが今年の５月１８日である。

　この塩田氏の記事はもちろん小沢幹事長元秘書ら３名の逮捕の前に書かれたものだ。

　鳩山・小沢民主党政権と検察の戦いはどちらが勝つか分からない。

　しかし、鳩山・小沢民主党政権が政治資金疑惑を乗り切り、普天間基地移設問題を解決して日米同盟関係を深化させ、そして参院選に勝利すれば、もはや残った政治課題は、確かに塩田氏の指摘するように改憲しかない。

　
　日本の本当の転機はその時に来る。

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　お知らせ

　近々私の参加する講演会を以下の通り案内します。

１月２８日(木)　午後６時２０分

　講演　沖縄基地と日米安保の将来
　場所　ＪＲ王子駅北口２分　北とぴあ第２研修室
　問い合わせ　佐野雄二　０４２－９４５－６３３８

２月６日(土）　午後６時開場

　講演　　鳩山外交に私が望むもの(仮題）
　場所　　蕨市民会館　０４８－４４５－７６６０
　問い合わせ　田中和子　０４８－４４４－３２１０

２月２６日(金)　午後５時３０分開場

　パネルディスカッション　

　政権交代と憲法「改正」の行方

　　　　　　　　　　　　　水島朝穂(早大法学学術院教授）
　　　　　　　　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　平岡秀夫（衆院議員・民主党）

　場所　弁護士会館２階　講堂クレオ
　東京メトロ　霞ヶ関駅　出口Ｂ１－ｂ
　問い合わせ　第二東京弁護士会　人事課
　　　　　　０３－３５８１－２２５７　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　小沢幹事長をめぐる政治資金疑惑問題について多くの読者から意見を聞かれる。

　私はこの問題で意見を述べる事を意識的に避けてきた。　

　この問題は、民主党対反民主党、小沢対反小沢の不毛な論争になるからだ。

　何よりも我々には事実関係を知るすべがない。

　しかし小沢秘書ら三人の同時逮捕と、それに対する小沢・鳩山民主党の全面対決姿勢
を見て、どうしても一言書いておきたいと思った。

　私の視点は、どちらが正しい、というものではない。どちらを支持するというもの
でもない。

　今の政情は異常、異形であり、このまま事態が推移すると不幸になるのは国民だ。

　政権交代で国民が求めていた官僚支配からの脱却が危うくなる。

　なんとしてでも民主党はこの異常事態を克服し、民主党改革を正常に戻さなくては
ならない。

　そういう思いから一回だけ書いておく。

　今の状況のどこが異常なのか。

　それは政権を取った民主党が検察に追究されたことである。

　西松事件の時は、政権政党は自民党であった。だから自民党が検察官僚を使って国策捜査したなどと騒がれた。

　しかし今回は違う。民主党は政権政党なのだ。官僚を支配する立場にある。

　考えても見るがいい。自民党政権下で検察官僚が自民党と相談せずに総理を訴追するか、できるか。

　今回程度の疑惑で、検察官僚が小泉、安倍、福田、麻生らを、自民党に相談なく訴追したか、それを自民党は許したか。

　断じてそれはなかっただろう。

　たしかに田中総理は逮捕された。しかしあの時は自民党内部の権力闘争、権力分裂があった。

　こう考えると今回の検察の動きは明らかに異常である。民主党はなめられている。

　しかし、もっと異常なのは、小沢幹事長が全面対決を宣言し、鳩山首相がそれを国民の前で支持したという事である。民主党の中で誰もそれに異論を挟むものがいないという事である。

　行政の長が行政機関のひとつに過ぎない検察批判をし、その検察と国民の前で全面対決すると宣言する。

　これは極めて異例で異形だ。

　そんな事をするぐらいなら、いっそ指揮権を発動して検察の越権にストップをかけるべきだった。

　いずれにしてもその適否は国民が判断することになる。

　なぜ鳩山・小沢民主党の対応が好ましくないのか。

　それはこのまま行けば、検察と鳩山・小沢民主党政権の戦いは長期化する。

　なぜならばどちらも引き下がれないからだ。白黒は裁判の判決をまたなければならなくなる。

　その間に膨大な政治エネルギーが浪費され、巨大な政治空白が生まれる事になる。

　政治の空白は政策の空白を生み、ただでさえ危機的な国民生活がほったらかしになる。

　なによりも官僚が息を吹き返す。

　私の最大の関心分野である対米外交を例にとってみても、その不幸は明らかだ。

　１月１９日には日米安保条約改定５０周年にあわせて日米共同宣言が発表されるという。

　これほど重要な政治声明にも関わらず、国民は一切知らされていない。

　この政治声明が政治主導の議論を経て作られたものであるという話はまったく聞かない。もはや民主党政権にとってはそれどころではないだろう。

　日米双方の官僚たちによって作られる政治声明が日本の将来を規定することになる。

　こんな事が許されていいのか。

　断片的に報じられる政治声明案はつぎのごとくだ。

　「核兵器廃絶に向けた努力を約束する一方で、核保有国の脅威をにらんだ日米安保体制の『抑止力』としての重要性を打ち出す」という（１月１５日東京）。

　「日米同盟がアジア・太平洋地域で果たした役割を評価しつつ、２１世紀も引き続き、両国が同盟を基礎として地域の安定と発展に寄与していく姿勢を明確に示す」という（１月１６日産経）。

　まるで自民党政権下で発出されるような内容だ。

　つまり自民党も民主党も外務官僚に対米外交を丸投げしているということだ。

　何のための政権交代だったかということだ。

　一事が万事である。

　政治が混迷し、その裏で官僚が息を吹き返す。

　これだけは避けなければならない。そしてその責任は民主党政権にある。

　二言目には、「小沢なき民主党では政権を維持できない」、とか「官僚と戦えない」などと言われる。

　もしそれが事実であれば、民主党に政権を担う資格がないということだ。

　小沢・鳩山なき民主党でもこの国を正しく動かしていける。

　官僚支配から国民支配の政治を実現できる。

　民主党はそれを一日も早く国民の前で示し、行動に移さなければならない。

　私を含めた民主党支持者の多くが思っていることはその事に違いない。　
　
　　　　　　　　　　　　　______________________　

　お知らせ

　近々私の参加する講演会などを以下の通り案内します。

　（１）１月２８日(木)　午後６時２０分

　講演　沖縄基地と日米安保の将来

　場所　ＪＲ王子駅北口２分　北とぴあ第２研修室　

　問い合わせ　佐野雄二　０４２－９４５－６３３８

　（２）２月２６日(金)　午後５時３０分開場

　パネルディスカッション　水島朝穂
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　　　東京メトロ　霞ヶ関駅　出口Ｂ１－ｂ

　問い合わせ　第二東京弁護士会　人事課
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　

　

　　

　私は１月１４日の私の有料メールマガジンで「米国軍に支配されている自衛隊の現状」と題して要旨次のような内容の配信をした。

　
　以下要旨引用

　　・・・日米同盟の中心は言うまでもなく日米安全保障協力、つまり軍事協力である。

　だから、日米同盟を論じる時は、軍事面での日米関係の実態を熟知した上で、それを
論じなければ本物の議論にはならない。

　しかし現実はそうなっていない。

　
　１月１３日の朝日新聞に守屋元防衛次官のインタビュー記事があった。

　守屋元防衛次官といえば日本の国防政策を立案する最高責任者であった人物である。

　普天間基地移設・返還に関する日米交渉の経緯について、その交渉の裏表を知る立場にあった
人物である。　

　その守屋元事務次官が朝日新聞紙上で次のように、あけすけに語っていた。

　「（普天間返還が）合意された１９９６年当時の事を言うと、日米同盟といっても形はありません。
国内で『安保体制の維持』、『核抑止力』の言葉だけで説明され、在日米軍がどのような役割を持って
いるか、防衛庁(当時)・自衛隊も説明ができなかったのです。普天間飛行場についても同様で、まず、
その機能を米軍から説明を聞くことから始まりました・・・」

　これだけでも驚くべき事であるが、１月１３日の東京新聞のスクープ記事にはもっと驚かされた。

　「自衛隊中枢に米兵派遣」という見出しで書かれたその記事は、自衛隊駐屯地や自衛隊基地の中に大量の米国兵が入り込み、米国から購入している武器の管理・指導を自衛隊員に手ほどきしている実態を明らかにしている。

　これを要するに、米兵の指導・協力なくしては、わが自衛隊は実戦で機能できないということだ。

　米軍の司令部が日本に常駐して自衛隊を指揮・命令している事は、米軍再編の一環としてすでにさんざん
報じられてきた。

　それに加えて、実戦部隊の自衛隊員までもが米軍兵士に指導・依存しているというのである。

　このスクープ記事の最後をこう締めくくっている。

　「鳩山政権が目指す『対等な日米関係』は、軍事面では絵空事でしかないようだ」

　これは皮肉ではない。現実なのだ。

　　メディアは、皆が大騒ぎすることばかりを一斉に取り上げるが、国民に知らせなければならない事については、あまりにもメディアとしての責務を怠っているのではないか。

　国民が本当の事を知れば、議論はまったく異なったものになるに違いない。

　世の中が少しは良くなるに違いない・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　このメールマガジンを配信したら読者から次のような情報が寄せられた。

　その情報を以下のとおりブログの読者にも提供して共有したいと思う。。

　　
　我々が情報を分かち合って少しでも真実に迫る。そういう努力、協力こそ、我々一市民、国民が、政治家や官僚やメディアという権力から我々を守る唯一の方法であると確信するからだ。

　権力者の嘘や欺瞞に騙される事なく、彼らの悪を監視し、正していくためにも重要な事であると思うからだ。

　　投稿１．

　本日自衛隊の現状について書かれていたのを拝見して思い出したことが
あります。
　昨年末に異業種の交流会で航空自衛隊　幹部学校の教育部長の方と話す
機会がありました。
　本人もF１５のベテランパイロットでアクロバットチームブルー
インパルスの責任者。ご子息は米軍のトップガンに入っているとの話でした。
　まず自衛隊は米軍からの情報無しには機能しないと言っていました。
　情報収集、分析などどれをとっても自衛隊が独自に行動出来るようには
なっていない。
　また、米軍から情報を得る場合、自衛隊からそれと引き換えに日本の情
報を提供しないといけないそうです。
　つまり、日本は米軍に対しては丸裸以上の状態だということです。
　だから、離れることの出来ない国。米国がどんなに横暴でも敵対出来な
い国という、重すぎる現状があります。
　それに対して危機感はあまりなく、それが何十年と続いてきている感じ
でした。

　投稿２．

　本日の、「自衛隊の現状を読み」、是非、紹介したい本があります。

　陸上自衛隊 小平学校 人事教育部長　1等陸佐 池田 整治さんの、
「マインドコントロール 日本人を騙し続ける支配者の真実」（ビジネス社）
という本です。９．１１についても言及されています。

　評論家がこの種の本を出版するのはわかりますが、現役自衛官が執筆という
ことで、驚いています。
　すべて知っていて、なおアメリカに支配されなければならないというのは、
どういう気持ちでいるのか、と考えさせられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私は、今週号(１月２２日号)の週刊朝日が「ＷＴＣは爆破解体された」という記事を掲載していることについて、１月１２日配信のメールマガジンで要旨次のように書いた。

　引用開始

　「　昨年１２月に来日した米国人建築家リチャード・ゲイジ氏（５４）はＷＴＡ崩壊の過程に疑問を抱き、０６年になって非営利団体「９１１の真実を求める建築家とエンジニアたち」を立ち上げ、９・１１事件の再調査をアメリカ政府や議会に求め、国内外の建築家やエンジニアにも署名を呼びかけているという。

　そのゲイジ氏とのインタビュー記事を掲載した週刊朝日１月２２日号を読んで私は驚いた。

　驚いた一番の理由は、私たちは科学的な確たる証拠で確認した。その証拠は、ＷＴＣビルの崩壊が爆発物を使った制御解体だったことを示していた。とするゲイジ氏の証言である。

　この証言は、私たちは誰が、どういう目的で解体したか、という疑問にはかかわらない、あるのは解体だったという技術的な証拠だけだ、とするゲイジ氏の基本姿勢とあいまって、これまでに私が目にしたあらゆる陰謀論の論拠よりも、説得的である。

　驚いたもう一つの理由は、週刊朝日が今の時点でこの問題を記事にしたという事である。

　９・１１事件陰謀説は、これまでにも様々な形で、様々な人たちが提示してきた。

　しかし、いずれも陰謀論の域をでることなく、大手メディアがまともにこの問題を取り上げることはなかった。

　それが、ここにきて週刊朝日が取り上げたのだ。週刊朝日は、週刊誌といえども朝日新聞出版が刊行する代表的な週刊誌だ。その週刊誌が、今になって、９・１１事件の疑惑解明について書いたのだ。しかもその記事を、「真相究明が待たれる」と締めくくっている。

　実は私はこの９・１１事件陰謀説については、これまで意図的に距離を置いてきた。

　様々な陰謀説に目を通せば通すほど疑惑は募るし、諸外国ではたとえばイタリアのコシガ元大統領の内部仕掛け説発言や、ケリー上院議員の「爆破されたと聞いたことがある」発言がなどがなされていることも報道で知っていた。

　それにも関わらず、私は９・１１事件の真相解明に自らを関与させてこなかった。

　それは、自分の能力の及ばない事に関与する余力はないという事が最大の理由であるが、もう一つは、たとえ９・１１事件が内部の手によって起こされたものであったとしても、それを米国やイスラエルが公に認めるはずはない。　

　そうであれば、陰謀説を唱えれば唱えるほど、あいつはその程度の者だ、と烙印をおされ、自分のこれからの言動に関する信頼性を失うおそれがある。その事を避けたいという保身からである。

　このような私の態度が正しいかどうかはわからない。この点についてはむしろ読者の意見を是非とも聞かせていただきたいと思っている。

　それにしても、日本の政治家の中でただ一人、この問題を国会で取り上げ、真実の究明に取り組んでいる藤田幸久民主党参議院議員には敬意を表したい。

　彼は週刊朝日の記事の中で次のように語っている。

　「・・・『テロとの戦いは決して他人事ではなく、日本も当事者なのです』小泉元首相をはじめ政府は当時、盛んにそう言ってアメリカの対テロ戦争を支持・・・しました。しかし、そのテロとの戦いの原点があまりにも解明されていません・・・新政権になって、テロの被害者支援策として何ができるか、打ち合わせを始めています・・・再調査は基本的にアメリカ政府や議会がすべきことですが、対テロ戦争の検証作業の一貫として、９・１１の再検証が必要です・・・」

　その通りであると思う。

　もし９・１１事件が内部の手によって起こされたものであったなら、世界が騙されていたということになる。「テロとの戦い」が根底から覆る事になる。

　私の持論である「さらば、日米同盟」の最強の論拠になる。

　そうであればなおさら、米国はそれを認めないだろう。

　真実の究明を鳩山民主党政権が米国に求めようとすれば、ますます鳩山民主党政権と米国との関係は悪化する。

　そんな事を鳩山民主党政権は絶対に行わないだろう。

　そう考える私は敗北主義なのだろうか。　読者の意見をお聞かせ願いたい。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　このメルマガを配信したとたんに多くの読者から反応が寄せられた。

　すべてが９・１１は内部関係者の仕業に違いない、と言うものであった。

　それをどうやって追究していくべきか、という点については、危険を犯してでも徹底尾究明の先頭に立つべきだ、という過激な意見もあったが、多くの読者は、内部犯行であればあるほど、絶対にそれを認めないだろう、慎重に事を運んだほうが賢明だ、とする私の態度を支持するものであった。

　それにしても、私のメルマガの読者の９・１１に関する関心の高さを実感した。

　果たしてブログの読者の考えはどのようなものであろうかと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　　最近の「天木直人のメールマガジン」では他に次のテーマで配信しています。

　「先送りされ続ける核密約調査報告書の公表ー私の視点」

　「鳩山民主党政権の人事に疑問を抱く」

　まったくおかしな話なのだが、普天間基地移設を求めた事によって逆に日本が
追い込まれたような状況になっている。

　辺野古以外は認められない、という強硬論をことさらに強調している米国が、一転して変更を認め、普天間移設問題で譲歩した形をとる。そのかわりに大きな代償を日本に
求めてくる、そうなるのではないか。

　その大きな代償とは何か。日米安保５０周年記念日にあたる今年に、日米同盟再定義を行うことである。それは米国の日本占領固定化にほかならない。

　そんな最悪のシナリオが日米官僚の間で描かれているのではないか。　最近の報道をみてつくづくそう思う。

　防衛、外務官僚にすっかり取り込まれた北沢、平野、岡田の三ダメ大臣の言動を見てそう思う。

　鳩山首相の最近の腰砕け振りを見てそう思う。

　「日米同盟は国際公共財である」という言葉が最近メディアで頻繁に使われ始めた事を読者はお気づきだろうか。

　見ているがいい。今後もこの言葉がこれからもっと頻繁にメディアをにぎわす事になるだろう。

　あたかもその言葉を使わないと国際政治を語る資格がないと言わんばかりに。

　かくして何も知らない一般国民は、「そうか、日米同盟は日本だけのものではないのか」と思い込んでしまう。

　　しかし、これほどの詭弁はない。

　「日米同盟が国際公共財」などということは真っ赤な嘘っぱちである。

　その事は、先制攻撃を正当化するいまの米国にとって、安全保障政策は、米国の国益追求のためのみにあるという事実ひとつをもってして明らかだろう。

　日米同盟は公共財であるどころか米国の私財なのだ。

　それを国際公共財と言いだすのは、そうでも言わなければ日本国民を騙せない日本の為政者たちのずるさである。

　読者のおかれては、今後「日米同盟は公共財である」という言葉に出くわしたら注意することをお勧めする。

　誰がそう言っているのか、どういう状況でそう言っているのか。

　それをみればおのずと私の言っていることがわかる。

　そして、このような馬鹿げた言葉遊びを正面から批判するまともな政治家や学者、識者、報道関係者がただの一人もいないという事こそ大問題なのである。

　日本に健全な護憲勢力がなくなりつつあるということだ。

　日米同盟は間違いだと訴える私が孤立感を感じる理由がそこにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで配信しています。

　「政治の中心は鳩山から菅に移った。政・官攻防が本格化する」

　　
　「菅たたきの背景にあるもの」

　「戦争ののめりこむ米国から逃れられない日本」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　選挙のたびごとにいとも簡単にタレントが政治家になる世の中だ。

　だから、テレビで評論家が深刻な政治問題をまじめ顔で論じた後で、いきなり芸能ニュースに飛んでふざけあう。それもありなのだ。

　今朝(１月８日）のテレビでも、菅直人財務相就任や小沢献金疑惑の問題のあとに、いきなりロンブーのあつし（お笑いコンビ、ロンドンブーツ１号２号の田村淳）と安室奈美恵の交際発覚が取り上げられていた。

　その時の淳のインタビューの言葉に思わず笑ってしまった。

　「こんなにはやく見つかると思ってなかったので・・・」

　そう言った後、彼は堂々と自分から交際を迫った事を認め、結婚までほのめかした。

　それを聞いた私は、淳というコメディアンを見直した。

　下手な政治家や官僚などよりもはるかに立派だ。

　人間の価値はどこで決まるか。それは誠実さである。

　今の政治家や官僚に欠けているのはこれだ。

　どんな番組からでもその気になれば学ぶ事はある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　「天木直人のメールマガジン」では以下のテーマで書いています

　「政治は鳩山から菅に移ったー政・菅の攻防の正念場」

　「最悪の戦争にのめり込む米国と、その米国から逃げられない日本」

　「北方領土問題の真の交渉相手はロシアではなく米英だ」

　

　

　新年に入って最初のブログを書いてみる。

　昨年末から激しくなったメディアの鳩山・小沢批判は今年になって加速する様相を呈している。

　私はそれに対して鳩山・小沢政権を擁護しない。むしろ叱咤激励する。

　なぜか。それはもはや自公政権に逆戻りするおそれはないからだ。

　たとえどのような政界再編の動きが出てきても、今の民主党政権に代って日本をよくできる政党や政治家が出てくるとは思えないからだ。

　だから鳩山・小沢政権しかない。そうであれば、それを応援するというよりも、今となっては叱咤激励するのが正しいのだ。

　口先の時期は３ヶ月で十分だ。これからは結果を出せと。そのために本気になって国民に顔を向けた改革を行えと。

　鳩山・小沢政権を揺るがす３大課題として、偽装献金、普天間、景気二番底などと言われる。

　しかし私は鳩山政権の支持率が下がった最大の理由は、改革が腰砕けになりつつあることだと思う。

　そしてその腰砕けの最大のものは、官僚支配から完全に脱却できないところにあると思う。

　自公政権時代に逆戻りしたとは私は思わない。

　かなりの政治主導は始まりつつある。

　しかし中途半端だ。マニフェストから明らかに後退している。

　脱官僚度は大臣、省庁によってまちまちだ。

　たとえば１月５日の毎日新聞「ガバナンス　国を動かす」にこう書かれていた。

　農水省の井出事務次官が財務省を訪ねたところ若輩の稲垣主計局次長から「農家への所得補償額を認めてもらいたかったら土地改良事業費を半分にしろ」、と言われ、屈服するしかなかった、と。

　私が注目したのは、稲垣主計局次長が小沢一郎と親交の深い斉藤次郎元大蔵事務次官（現日本郵政社長）の女婿である、というくだりである。

　官僚との親和性において明らかに不公平がある。一流官庁を重用し、三流官庁に厳しいという不透明さがある。

　この不平等性についてもう一つの例をあげよう。

　１月５日の新聞で二つの官僚人事の記事があった。

　一つは溝畑観光庁新長官が就任会見をしたという記事である。

　観光庁長官という官僚のトップ人事をめぐっては、昨年１２月２５日という異例のタイミングで、さしたる瑕疵もない木俣芳明前長官（６０）がサッカーＪ１の社長である４９歳の溝畑新長官に交代させられた。その事が政治主導人事として注目された。

　ところがその裏には溝畑氏が松井孝治内閣官房副長官の高校時代の同級生であり、松井副長官と親しい前原誠司国土交通相に頼み込んだ情実人事だと書かれた（０９年１２月２６日産経）。

　それが事実ならば悪しき政治主導人事だ。三流官庁いじめだ。

　その一方で１月５日の外務省の人事異動で今井正前沖縄担当大使が日台交流協会台北事務所長に発令されたと報じられている。

　これは事実上の駐台湾大使であり、外務官僚のおいしい天下りポストの一つである。

　前任者の斉藤正樹所長が「台湾の国際的地位は未定」と、政府方針を逸脱する発言を行って台湾を激怒させ、任期途中で辞任した事は記憶に新しい。

　その後を受けての人事である。

　本来はこういう政治的に重要なポストこそ政治任命にふさわしいはずなのに、岡田外相は外務官僚ＯＢを天下りさせている。明らかに岡田外相は外務官僚に取り込まれてしまっている。

　実はこの今井正という外務官僚ＯＢは私のかつての同期である。

　彼には何の恨みつらみもないが、この人事は明らかに官僚主導のたらいまわし人事である。

　若返りと適材適所のために辞めてくれと私が言われたのが５６歳の時であった。

　今井氏は私の同期とはいえ三歳年上だ。駐イスラエル大使、マレーシア大使、駐沖縄大使と６５歳まで大使を歴任し、その後にさらに駐台湾大使に天下ったことになる。

　彼の名誉のために言っておくが、私は彼の能力を疑っているのではない。

　しかしイスラエル、マレーシア、台湾と渡り歩いた彼の経歴には何の脈絡もない。

　英国研修の彼には中東に関する専門知識も中国に関する専門知識もない。ましてや沖縄は腰掛けだ。

　典型的な外務省内部のたらいまわし人事だ。

　人事を通じて官僚を使いこなすと言っている鳩山政権の大いなる矛盾である。

　脱官僚は中途半端だ。三流官庁に厳しく、財務省、経産省、外務省などに親和的だ。

　このままでは鳩山政権は国民を裏切る事になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　年末、年始の「天木直人メールマガジン」では次のテーマで配信しています。

　「サイジアラビアと日本に共通する対米外交のジレンマ」

　「ユダヤ教に改宗したかつての友、石角完爾氏」

　「　土井香苗さんこそ日本の独立外交官だ」

　「明治の時代がとりたててよかったわけではない」

　「さらば日米同盟」

　「米国の日本に対する態度は確かに変わりつつある」

　「アウンサンスーチーさん解放に向けた米中協力」

　「独立外交官カーン・ロス氏が語るイラク攻撃の違法性」（動画）

　「米機テロ未遂事件のはかりしれない衝撃度」