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2009年12月17日

声の届かない弱者を救うのが政治ではないのか

 これから書くことは、自分自身にも問いかける事でもある。

 普天間問題を語るとき、我々はふたことめには辺野古住民の負担の軽減を口にする。

 その負担軽減のために普天間基地を県外移転せよと言う。

 国内のほかの場所に移してもそれは負担のたらいまわしだから国外移転しかないと言う。

 だからグアム移転だという。米国がグアム移転を受け入れれば一番いいと言う。

 しかしグアムはどういう所かと思いを馳せた日本人がどれほどいるだろう。

 グアムはもちろん日本領土ではない。

 しかしグアムは米国でもない。

 16世紀にスペインによって植民地化されたグアムは、1898年の米西戦争によって戦利品として米国に割譲され、第二次世界大戦では日本軍の攻撃を受け日本に占領されたという。

 日本の敗北により米国に奪還されたグアムは、1950年に、米議会で制定された法律により、未編入領域とされ、米国憲法が完全には適用されない海外領土であるという。

 世界に残る16の「非自治区地域」の一つであり、住民は米国籍こそ与えられているが、連邦レベルの選挙権のない絶対的弱者である。

 この事を私に教えてくれたのは、イラク戦争に反対して辞職した元米国軍人であり外交官であった平和活動家アン・ライトさんである。

 彼女は言う。グアム移転は、発言権を持たない地元住民の意向をほとんど聞くことなく、09年2月にクリントン国務長官が訪日して日米間で最終合意した。

 いまそのグアムへの海兵隊基地の全面移転を日本が声高に叫んでいる。

 しかし、それはグアムの沖縄化ではないのかとアンさんは言う。

 それどころか、そこにはグアムの住民の意思はまったく存在しない。

 この指摘は我々日本人の胸に突き刺さる。

 米軍基地は、声の届かない住民の暮らしている場所に移転させるものではない。

 米国主権の下で、その声が米国政府に正当に反映される米国領土にこそ移転さるべきものではないのか。

 そもそも、米軍基地は、それが必要であると国民が認める米国の領土にとどめるべきものだ。

 この本質的な議論をせずして、沖縄住民の負担軽減ばかりをいう日本は正しいのか。

 政治の役割は声の届かない絶対的な弱者の痛みに思いを馳せる事にあるのではないか。

 日本の政治家の猛省を促したい。

                       完


 お知らせ

  11月22日に行われた岡留元「噂の真相」編集長との対談DVDが発売される事になりましたので以下のとおりご案内させていただきます。                                


『徹底討論 普天間基地と日米密約 民主党の思惑とは』
http://a.mag2.jp/i0wy
(販売価格:1260円(税込))


 YouTubeサンプル動画
http://a.mag2.jp/i0wF

プロフィールページ
http://a.mag2.jp/i0w9
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『徹底討論 政権交代で日本が変わる 民主党政権とメディア』
http://a.mag2.jp/i0wu
(販売価格:1260円(税込))

⇒YouTubeサンプル動画
http://a.mag2.jp/i0wW

プロフィールページ
http://a.mag2.jp/i0wf
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 お知らせーガザでの平和行進参加の中止

 事情やむを得ずガザ行きを取りやめる事にしました。

 これにともない、年末、年始の「天木直人のメールマガジン」は
休むことなく書き続けます。

                            


 


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2009年12月17日

声の届かない弱者を助けるのが政治ではないのか


 これから書くことは、自分自身にも問いかける事でもある。

 普天間問題を語るとき、我々はふたことめには辺野古住民の負担の軽減を口にする。

 その負担軽減のために普天間基地を県外移転せよと言う。

 国内のほかの場所に移してもそれは負担のたらいまわしだから国外移転
しかないと言う。

 だからグアム移転だという。米国がグアム移転を受け入れれば一番いいと言う。

 しかしグアムはどういう所かと思いを馳せた日本人がどれほどいるだろう。

 グアムはもちろん日本領土ではない。

 しかしグアムは米国でもない。

 16世紀にスペインによって植民地化されたグアムは、1898年の米西戦争によって戦利品として米国に割譲され、第二次世界大戦では日本軍の攻撃を受け日本に占領されたという。

 日本の敗北により米国に奪還されたグアムは、1950年に、米議会で制定された法律により、未編入領域とされ、米国憲法が完全には適用されない海外領土であるという。

 世界に残る16の「非自治区地域」の一つであり、住民は米国籍こそ与えられているが、連邦レベルの選挙権のない絶対的弱者である。

 この事を私に教えてくれたのは、イラク戦争に反対して辞職した元米国軍人であり外交官であった平和活動家アン・ライトさんである。

 彼女は言う。グアム移転は、発言権を持たない地元住民の意向をほとんど聞くことなく、09年2月にクリントン国務長官が訪日して日米間で最終合意した。

 いまそのグアムへの海兵隊基地の全面移転を日本が声高に叫んでいる。

 しかし、それはグアムの沖縄化ではないのかとアンさんは言う。

 それどころか、そこにはグアムの住民の意思はまったく存在しない。

 この指摘は我々日本人の胸に突き刺さる。

 米軍基地は、声の届かない住民の暮らしている場所に移転させるものではない。

 米国主権の下で、その声が米国政府に正当に反映される米国領土にこそ移転さるべきものではないのか。

 そもそも、米軍基地は、それが必要であると国民が認める米国の領土にとどめるべきものだ。

 この本質的な議論をせずして、沖縄住民の負担軽減ばかりをいう日本は正しいのか。

 政治の役割は声の届かない絶対的な弱者の痛みに思いを馳せる事にあるのではないか。

 日本の政治家の猛省を促したい。

                       完


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『徹底討論 政権交代で日本が変わる 民主党政権とメディア』
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⇒YouTubeサンプル動画
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http://a.mag2.jp/i0wf
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 お知らせーガザでの平和行進参加の中止

 事情やむを得ずガザ行きを取りやめる事にしました。

 これにともない、年末、年始の「天木直人のメールマガジン」は
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2009年12月17日

日米安保条約を認める社民党の欺瞞

 今朝(12月17日)のテレビ朝日「やじうまプラス」で社民党の阿部知子政審会長が驚くべき発言をした。それを私は見逃さなかった。

 「社民党は日米安保条約を認めるのか」、というコメンテーターの質問に対し、何のためらいもなく「もちろんです」と言い切ったのだ。

 その後に、「それが村山社民党の・・・」と言おうとして時間にさえぎられて終わってしまったが、これは重大な発言であった。

 護憲政党を売り物にする社民党の矛盾がいみじくも露呈した瞬間だ。


 日米安保条約という名の日米同盟を堅持する限り、憲法9条を持つ日本の平和外交はない。対等な日米関係はない。

 鳩山民主党政権の矛盾は、そのまま福島社民党の矛盾でもある。

 その矛盾を抱えながら「憲法9条を守る」政党だと名乗るだけたちが悪い。

 真の平和主義者、護憲論者に対する冒涜である。

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