[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　意図的なのか、単なる不勉強、怠慢なのか、それはわからない。

　しかし毎日、新聞、メディアの報道をウオッチしている私には、どうみても
疑問を感じる報道がある。

　これから書く裁判員制度に関する記事もその一つだ。

　１１月３０日の朝日新聞に「動き出した市民参加」と題して裁判員制度の検証
記事があった。

　国民に、その意思に反してまでも裁判員を強要するこの制度を私は認めないが、
裁判員制度の適否についてはここでは今は問わない。

　問題は、我々は騙されているのではないか、ということだ。

　この記事の冒頭は、一つの放火事件をめぐる裁判の事から始まっている。

　しかし、放火事件が死刑をともなうような極悪、重大な刑事事件なのか。

　その場合もあるだろう。しかしそうでない軽微のものも多い。

　この放火事件はどの程度のものかわからない。

　しかし、この放火事件に限らず、裁判員制度に関する最近の記事を読んでいると、明らかに軽微な刑事事件が裁判員制度の裁判の対象になっている気がする。

　　我々はこの裁判員制度は死刑をともなう重大な刑事事件に限ると聞かされてきた。さんざん
そのような報道がなされてきた。

　その適否をめぐる家庭で、裁判員制度は軽微な犯罪からはじめるべきだ、民事事件のほうが
なじみやすい、民意を反映させるには行政訴訟、国家賠償訴訟こそ対象にされるべきだ、など
多くの議論がなされた。

　それを押し切って重大な刑事事件に限る制度が強行された。

　そうではなかったのか。

　始まったばかりと言うのに、いつからそれが変わったのか。

　対象が軽微なものにひろがったのか。

　それとも、裁判の対象は、司法関係者の裁量にまかされているのか。

　我々はその全貌を知らされていないのか。

　メディアは意図的に本当のことを伝えていないのか。

　それとも単なる怠慢なのか。無関心なのか。

　この事は裁判員制度に限ったことではない。

　我々は世の中の動きについて、本当のことを知らされているのか。

　知らされていないとすれば、それは意図的に知らされているのか。

　単なるメディアの劣化なのか。責任放棄なのか。

　誰か教えて欲しい。

　今日の「天木直人のメルマガ」では「正しい日米関係のあり方」について考察しています。

　　

　　　　　
　１１月２９日の産経新聞「日曜経済講座」で岩崎慶一論説委員が書いている。「どうした国家戦略室」と。

　民主党の政策決定の司令塔であるはずの国家戦略室ではなかったか。いまこそ国家ビジョンを明確に打ち出し、その政策実現に向けて国民に発信しなければならない、と。それなのにこの中核組織が機能不全を起こしているのではないか、と。

　民主党嫌いの産経新聞であるから、岩崎氏のこの記事は、もちろん民主党攻撃の目的で書かれているものだ。

　しかし、私は民主党を応援する立場から、同じ事を言う。

　いまこそ国家戦略室の出番ではないのか。菅直人大臣の政治家としての力量を示す時ではないのか。

　事業仕切り作業に国民が喝采を送ったのは、それが、政権交代を望んだ国民の期待にはじめて目に見える形で応えたからだ。

　しかし国民が本当に期待しているのは、そのようなムダの排除だけではない。官僚批判だけではない。

　その先にある正しい政策の実現、実行だ。自公政権の悪政をきっぱりと否定し、少しでも暮らしが良くなる政策を、一つでもいいから迅速に実現しろということだ。

　鳩山首相の指導力が見えない、とか閣内不一致であるとか、小沢裏支配とか、マニフェストを変える、変えないとか、そんな話はどうでもいい話だ。

　誰でもいいから指導力を発揮して国民にその政策を提示してくれ。

　それこそが、副総理であり国家戦略担当大臣である菅直人に国民が期待している事ではないのか。

　政治家菅直人はいまこそ国家戦略相は民主党の司令塔としてその役割を発揮する時だ。

　　　　　　　　　　　　
　　読者へのお知らせ　　　

　私は本年１２月２６日から明年１月５日まで、エジプトのカイロ経由でパレスチナ自治区ガザに入り、 元旦の「ガザ解放世界平和の行進」に参加する予定です。その間のブログは休止します。無事ガザから帰国出来れば、その報告とともに新年の配信は１月６日から 始めます。

　「ガザ平和の世界行進」に興味のある読者は以下のHPをご参照ください。

　　　　　　　　　　gazafreedommarch.org

　講演のお知らせ

　以下の通り講演を予定していますのでご案内します。

テーマ：　鳩山民主党政権の対米外交　
　　　　　　　　「日米同盟」は変わるのか、
　　　　　　　　　沖縄米軍基地はどうなるのか
　　　　　　　　「テロとの戦い」にどこまで協力していくのか

講　師：　天木直人　（元駐レバノン特命全権大使）

日　時：　１２月１３日（日）　午後１時３０分～５時

会　場：　名古屋市・　伏見ライフプラザ　１２階　第１研修室
　　　　　（地下鉄伏見駅　６番出口直進５分　中消防署ビル）

参加費：　８００円

主　催：　国民保護法制を考える会　（事務局　西英子）

　　

　　　　　　　
　　「事業仕分け」について書いたら、賛否両論の多く反応があった。それほど関心が高い
ということだろう。

　　いや、人々の関心を高くするこの国の政治の基本問題が、この「事業仕分け」に集約されている
ということだ。

　　賛否の意見はそれぞれもっともな点がある。

　　それらの一つ一つを論じて行けば、政治家と官僚、有識者だけに、この国の運営を任せっぱなしに
していてはいけない、という事に誰しも気づく事になる。

　　予算分捕り、利害調整の最後の決め手は何か。

　　それは、組織も持たず、コネもなく、発言の機会も与えられない多くの一般国民の生活が優先されて
いるか、彼らを助けられるか、彼らを納得させられるか、ということだと私は思う。

　　｢事業仕分け｣は今日で終わるらしい。しかし、終わったからと言って、忘れ去られてはいけない。
報道から消えてはいけない。

　　最終的に予算がどういう形になって終わるのか。政治折衝の過程を経て、誰が、どのような理由で、
どのような最終予算を組むか。

　　それが最後まで国民の前で明らかにされなければ意味はない。

　　そしてやはり「事業仕分け」作業は今後も継続されるべきである。

　　今回の「事業仕分け」からあぶり出されたいくつかの大きな問題点について、
折に触れて、順不同で、思いついたままに、このブログで書いていきたい。

　　　　とりあえずその第一回目は１１月２６日の日刊ゲンダイが書いていた「議員特権こそ仕分けしろ！」だ。

　　与野党を問わず議員の歳費、特権が法外なままに放置されている事についてはさんざん書かれてきた。私も指摘してきた。

　　年間約２，２００万円の歳費。月１００万円もの「文書通信交通滞在費」なる非課税のつかみ金。
１日働いても１カ月分の給与がまるごと支給され、公私混同のJRグリーン車乗り放題特権、格安の豪華議員宿舎、
年間３００億円の政党交付金・・・

　　数えあげればきりがない。それらが、議員らしい仕事をしない、できない議員にまですべて与えられる。

　　あれほど厳しく無駄を「仕分け」する議員は、まず自らの不当な議員特権を「仕分けしろ！」というのが、その日刊ゲンダイの記事である。

　　誰が読んでも納得がいく。それをしないようでは誰も「事業仕切り」を信用しない。

　　自民党が解体寸前の今、民主党の一党支配が現実のものとなりつつある。

　　そのような政治状況では、政治そのものが、政治家そのものが、国民の監視の対象となる。

　　「事業仕分け」の究極の「仕分け」はそこにある。

　　　　　　

　　　お知らせ
　　　　　　　
　　　　　
　私は本年１２月２６日から明年１月５日まで、エジプトのカイロ経由でパレスチナ自治区ガザに入り、
元旦の「ガザ解放世界平和の行進」に参加する予定です。

　１２月の最後のブログは１２月２６日、無事に帰国できれば翌年の最初のブログは１月６日となります。

　尚、ガザ平和行進については、かつてブログで読者に呼び掛けて有志を募ろうとしましたが、ガザへの入国が保証されないこと、そしてガザへ入国した後の安全が保障されないことの二つの理由から、私が皆を誘って参加する事を断念し、個人で参加する事としました。

　「ガザ平和の世界行進」に興味のある読者は以下のHPをご参照ください。

　　　　　　　　　　gazafreedommarch.org

　講演のお知らせ

　以下の通り講演を予定していますのでご案内します。

テーマ：　鳩山民主党政権の対米外交　
　　　　　　　　「日米同盟」は変わるのか、
　　　　　　　　沖縄米軍基地はどうなるのか
　　　　　　　「テロとの戦い」にどこまで協力していくのか

講　師：　天木直人　（元駐レバノン特命全権大使）

日　時：　１２月１３日（日）　午後１時３０分～５時

会　場：　名古屋市・　伏見ライフプラザ　１２階　第１研修室
　　　　　（地下鉄伏見駅　６番出口直進５分　中消防署ビル）

参加費：　８００円

主　催：　国民保護法制を考える会　（事務局　西英子）

　　
　「事業仕分け」に関する報道がとまらない。なぜか。それは国民がそれを喜ぶからだ。
視聴率がとれるからだ。

　その一方で、「事業仕分け」の進め方についての批判も日増しに大きくなりつつある。

　パフォーマンスだ。短時間で査定できるか。財務省主導だ。仕切り人の人選に不適当な者がいる、
もっと大きな政策予算に切り込まないとだめだ、などなど。

　
　それらの批判はそれなりにもっともだ。

　その中でも最も重要な批判は、小さな無駄の削減ばかりをやるのではなく、政策的な予算の査定をしなければ腰砕けになる、というものだ。

　
　しかし、「仕切り人」が無駄の査定に専念しているのは当たり前なのだ。

　そもそも「事業仕切り」の元締めである行政刷新会議の目的は、官僚の天下りに典型に見られる血税の横領、無駄に切り込む事にある。

　巨額の政策予算の査定は、鳩山内閣全体の政治決定事項であり、その一義的判断を任されている
国家戦略局の仕事なのである。

　まったく出番のない菅直人担当大臣こそ、政策予算の査定の手腕が問われるのだ。

　前置きが長くなったが、これからがこのブログで言いたい事である。

　「事業仕分け」がここまで国民に支持される本当の理由は何か。

　それは「事業仕分け人が、官僚の仕事のいい加減さ、無能さを、国民の見ている前で白日の下に
さらした事である。

　どのように予算説明をしても、仕切り人に論破され、ぐうの音も出ない。

　そしていくら予算をつけてくれと懇願しても一刀両断に切り捨てられる。

　高級官僚のプライドも、そしてその存在意義までも、ものの見事に粉砕される。

　国民はそれを見て拍手喝さいを送るのだ。

　実は、喝采を送るのは国民だけではない。官僚組織の中でこき使われている多くの職員もまた溜飲を下げているのだ。

　裸の王様は、なにも高級官僚だけではない。批判さるべきは官僚組織だけではない。

　大企業であれ、有名大学であれ、労働組合であれ、メディアであれ、およそあらゆる組織の中で、
幹部たちはろくな仕事もせずにその権威に胡坐をかいている。

　本当の仕事は末端の者が死に物狂いでさせられている。その一方で、幹部は、その権力に胡坐をかき、ろくな仕事もしない、できないのに、偉そうなことばかり命令する。

　そのいかさまぶりに、多くの国民は辟易しているのだ。

　官僚の権威と自尊心がここまで木っ端みじんに打ち砕かれてしまう。

　それを見ながら、国民はそれぞれの所属している組織の幹部の「官僚」ぶりに、思いを重ねて
いるのである。

　「事業仕切り」作業がここまで国民に支持される本当に理由はここにあるのではないか。

　もう止まらない。日本は大衆蜂起の方向に走り出しているのかもしれない。

　　　　　　　　　

　

　　
　今日11月２５日の記事の中で私が最も注目した記事がある。

　各紙が伝える「鳩山首相の一日の動静」によると、東京銀座の「吉兆」で７時ごろから始まった
稲盛氏主宰の夕食会は、小沢幹事長、鳩山首相のほかに、岡田外相、山岡国対委員長、輿石参院会長が出席したとなっている。

　さらに少し遅れて菅直人国家戦略相、さらにまた少し遅れて前原国土交通相が加わったと書かれている。

　要するに今の民主党政権のすべてがそこに揃ったということだ。

　いまだかつて一財界人が、時の政権の中枢ともいえるこれだけの政治家を一堂に集めたことがあったか。

　巷間伝えられているところによれば、稲盛氏は政権交代を実現するための民主党の最大の支援者で
あり、その政策のメンターであり、小沢、前原対立をはじめとした民主党内部の危機を幾度となく救った
功労者であるという。

　要するに民主党政権は稲盛氏の存在なくしてはあり得なかったと言っても過言ではない。

　国民の審判を受けることのない一財界人が、ここまで日本の政権運営に影響力を持っていいのか。

　本来の私であれば、声を大にしてその危うさ、異常さを糾弾するところである。

　しかし、稲盛氏なる人物が「正しい」人物であるとすればどうか。

　私は彼の著書のいくつかを読み、講演も何度か聞かせてもらった。

　一度だけ訪れて直接話した事もある。

　そこでの印象は「謙虚な人」であった。

　稲盛氏の思想の背景にあるのは西郷隆盛の敬天人愛であり、「動機善なりや、私心なかりしか」である。

　もし稲盛氏が、その言葉通り、あるいは言動通り、「正しい」人物であれば、その稲盛氏が動かす日本は正しい方向に向かう事になる。

　私が願う米国から自立した平和外交も、決して夢ではない。

　そうであるならば結構な事だ。一財界人が日本を動かしたっていいじゃないか。

　唯一の気がかりは、稲盛氏の言動があまりにも正しすぎる事だ。

　フォークソング「神田川」の台詞ではないが、「何も怖くない。ただその優しさが、いや、正しさだけが、怖い」、というである。

　　
　１１月２４日の東京新聞のスクープに私は注目した。

　スクープと言っても、その出自は22日付の英紙サンデー・テレグラフであるから公開情報を紹介したに過ぎないのだが、ニュースの重要性に着目したという点でのスクープである。

　それは英国において24日から始まる「イラク戦争独立調査委員会」の公開証人喚問を前に、サンデー・テレグラフが、極秘の内部調査文書を暴露した、という記事である。

　その記事によれば、

　イラク開戦を半年以上も前に決断して戦争準備をしていたにもかかわらずブレア首相はそれを国民に否定して嘘をついていたこと、

　開戦決意を軍隊にまで知らせなかった為作戦に不都合と犠牲が生じていたこと、

　そして何よりも、イラク戦争後の復興策がほとんど作られていなかったこと、

などという唖然とした実態が、その内部文書には明らかにされているという。

　
　今回の検証結果如何ではブレア首相の責任追及に及びかねない発展を見せるかもしれない。

　ちなみに先日決定されたEU大統領について、当初ブレア前首相が本命視された事もあったが、イラク戦争の責任問題による反発がそれを阻んだと一部報道された。

イラク戦争の責任問題は、いまでも欧米ではそれほど大きな問題なのである。

　０４年にバトラー委員会に対してブレア首相を誤りを告発して辞職した英国の独立外交官カーン・ロスは、今年7月の私との対談の中で、この独立調査委員会について、それがすべて公開されればブレア首相に決定的なダメージを与えるだろう、しかしおそらくそこまでの公開はブラウン首相はしないだろうと、私に語っていた。

　今はもうすっかりイラク戦争の事やサマワの事など忘れ、アフガンや普天間ばかりを取り上げる日本のメディア。

　しかしイラク戦争は終わっていなかった・・・再びイラク戦争の悪夢が逆襲してくる予感がする・・・

　
　　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　
　　
　まぐまぐ対談シリーズ第４回として、岡留安則元「噂の真相」編集長と１１月２１日夕
対談した。

　まぐまぐ本社は京都河原町４条交差点近くのビルの最上階にあり東山を一望できる。

　おりしも紅葉まっさかりの連休中の京都である。

　観光客にあふれる河原町通りを尻目に、、そして夕なずむ東山の山並みを遠くにながめ、
社員のいない休日のまぐまぐ本社で、ビデオカメラを前に二人だけで（結婚式を翌日に
控えた気の毒な社員の立会いの下で）思いのたけをぶつけ合った二時間。

　話は、岡留氏が沖縄に移住したこともあり、当然のことながら今話題の普天間基地移設問題
に及んだ。

　それに、民主党政権の評価と今後の日本の政治状況の展望である。

　　ぶつけ合ったといっても気の置けない岡留氏との二人だけの対談だ。ともに反権力であり、政権交代論者だ。当然ながら意見はことごとく一致する。

　特に普天間基地移設問題に関する鳩山首相の本心は何処にあるのかについて、二人とも
わからない。

　わからないが、ひょっとして腹をくくっているのではないか、その可能性小さいが、
県外移転もあるのではないか、それを不安と期待で見守る、というところまで見事に二人は一致した。

　もっとも一致したといっても、我々の事だ。いい加減なものではある。

　二人の大きな違いは、私が日米軍事同盟が続く限り対米従属はなくならず、したがって軍事協力
のない日米関係を目指すべきだ、と持論を繰り返したのに対し、岡留氏は、「それは無理だ」、とあっさりと言ってのけたところである。

　ここに岡留氏の真骨頂がある。

　反権力に徹する「噂の真相」元編集長が、その後にも先にもあらわれることのないあのゴシップ情報誌「噂の真相」を長年の出版し続けることに成功し、天下の文芸春秋と購読部数を競い合う。

　その儲けで沖縄に隠居し、ゴルフと酒の羨ましい生活に明け暮れられるのも、この弾力的、融通無碍な岡留氏だからこそである。

　私はその岡留氏に、「そんな贅沢をしている場合か」、と言うつもりはない。

　暴力団に襲われ、訴訟の嵐にもめげずに「噂の真相」を出版し続けた、そのことだけで
すべてが許される。

　その彼が言った。あれだけ人の嫌がるゴシップを見つけて暴露し続けた。自分の書いたもので
地位や名誉を失った者が恨みから仕返しをしたり、命を狙ったりすることもある。それが人間の感情だ。

　それを覚悟して書き続けたということだ。

　温厚で飄々とした風貌の裏に、この覚悟がある。

　ビデオ収録の後で近くの居酒屋で酒を飲みながら話を続ける。話の内容は当然そこで俄然と
面白くなる。

　残念ながら収録部分にはそこは映されていないのではあるが。

　この対談は各１２００円で、「普天間基地問題はどうなる」編と「政権交代の行先にあるもの」編の
二つにわけて、近日中にまぐまぐ社から発売されます。

　今日の「天木直人のメルマガ」では次のテーマで配信しています。

　「見えてきた核密約の落としどころ」

　「米国を知ることの難しさ」

　　　　　　　

　
　
　大げさな物言いであるが、人間には譲れない最後の一線がある、とはよく聞く言葉である。

　私はその様な言葉を好んで使う潔い人間ではない。

　色々な損得勘定を考えて融通無碍に対応したほうが人間臭い。

　政権交代後の民主党の対応について、もっと激しく批判したいところは多々あるが、いまや国民政党になった感のある民主党には頑張ってもらいたい、と願う気持ちがある。

　民主党を批判して、民主党支持者から反発を受ける事を避けたい気持ち、もある。

　その思いの交錯するなかで、民主党批判を私は極力押さえてきた。

　しかし、やはりゆずれない最後の一線はあるのだ。

　昨年４月名古屋高裁で自衛隊イラク派遣訴訟の判決が下され、そこでバクダッドへの空輸は違憲だという歴史的判決が下された。

　その時、傍聴席にいた一人が私に近寄り、私の手を握って、あなたの行動が報われましたね、と涙を流してくれた。

　１１月はじめの予算委員会で鳩山首相がイラク戦争は間違いだったと思うと述べた。

　翌日の新聞がそれを見出しにして報じた。

　切り抜いた新聞記事が散乱している私の机の後ろを通った妻が、たまたまそれを見つけて、「よかったね」と声をかけてくれた。

　自分の身勝手から迷惑をかけることになった妻にはすまないと思ってきた。

　その妻が「よかったね」と言ってくれた。

　その瞬間、この６年間のくやしさとつらさが氷解し、目の前が開けた気分になった。

　こみ上げる涙を気づかれないように拭った。

　イラク戦争はやはり私にとってゆずれない最後の一線だ。

　１１月２０日の朝刊を見て、平野官房長官が自衛隊の活動は違憲であると考えていない、イラクは非戦闘地域だ、と述べたことを知った。

　１９日の参院内閣委員会での答弁だという。

　中東情勢やイラク戦争の現実を深く知りもせず、その陰でどれだけの無辜の市民が犠牲になったかに思いを馳せることなく、ただ国内政治上の配慮からこういう答弁を平気で口にする。

　そんな政治家に私は強い反発を覚える。

　民主党の外交姿勢に再考を求める。

　「天木直人のメールマガジン」では他にも次のテーマで配信しています。

　「日米同盟を揺るがすのは普天間基地問題よりも核密約問題だ」

　「二つの事務レベル協議に思うー普天間と東シナ海ガス田開発」

　

　読者のみなさんへ

　以下のメッセージは　テレビ関係者、とくに地方のテレビ関係者とそれにコネのある
読者の皆様に宛てて書いています。

　７月２１日にニューヨークで行った独立外交官カーン・ロスとの対談がやっと出来ました。

　２時間ほどの録画を、３０分程度に短縮して邦訳をつけたものです。

　彼との対談のハイライトは、イラク攻撃の根拠となった安保理決議１４４１号の成立交渉に英国代表
の一人として携わったカーン･ロス氏が、あの決議は決してイラク攻撃を正当化したものではなかった、
そのことは交渉に携わったすべての外交官の関係者が認めるところだ。あの攻撃は完全に違法なものだった。そう言い切っているところです。
　そしてブレア首相の支持が無ければ米国は攻撃できなかった、米国民はブッシュやラムズフェルド
を信じていなかったが、ブレアが支持するのだからいいだろうと考えた、その意味でブレア首相の
責任は大きかった、とブレア首相を批判しているところです。

　そのほかにもいくつかの興味深い発言があります。

　これを一人でも多くの日本国民に見て欲しいので、それを取り上げるテレビ局を探しています。

　放映のタイミングも重要です。

　関心のある読者はご一報ください。

　普天間基地移設問題ばかりが報道されている。

　その決着次第では日米同盟関係が崩壊してしまう。鳩山政権の命運がかかっている。

　あらゆる評論がそう言い立てている。

　しかし実はもっと大きくて、深刻で、そして差し迫った問題がある。

　それは核密約事実に関する外務省の調査と、その結果によってあらためて問われる非核三原則の問題だ。

　核密約の中で最大の問題は言うまでも無く「核持ち込み」である。

　密約の存在が明らかになった場合、非核三原則と完全に矛盾する。

　米艦船による核持込をさせないか、それとも非核三原則を変えて核持込を公認するか。

　どちらかを国民の前で鳩山首相は選択しなければならない。

　核持込を認めないということは日米安保体制の根幹を認めないと言う事になる。

　その一方で鳩山首相は９月の国連総会演説で、非核三原則を堅持すると国際公約をした。

　今回ばかりはごまかしようがない。

　その最大の政治決断を１１月末までに下さなければならないのだ。

　なぜならば岡田外務大臣は就任直後に外務官僚に核密約の調査を命じ、その調査報告を１１月末までに行うと国民に約束したからだ。

　普天間問題よりも先に大問題が起きる。そう思っていたら、岡田外相が１８日、最終報告の公表が年明けになると豹変した。

　これを報じる記事は極めて小さなものであったが、実はこれは非常に大きなニュースなのだ。

　おりしも、今朝（１１月１９日）の７時のＮＨＫニュースで、米国が核持込を約束どおり認めろという圧力を再三にわたって強くかけていたことが、米国機密文書であきらかになった、と報じていた。

　どうやら来年の始まりとともに、日米同盟はどうなるか、どうするか、が、日本の将来を決める最大の政治課題になりそうだ。

　日米同盟関係の将来については、「天木直人のメルマガ」であらゆる角度から徹底的に考察し、政府答弁やメディアの意図の裏を見抜いて行こうと思っています。

　　日本の政治に興味のない読者にとってはこのブログはほとんどどうでもいいものだ。

　　しかし、政権交代後の日本の政治の混迷ぶりに少しでも関心のある読者には、貴重な情報を提供するブログである。

　元日本共産党の政策委員長までつとめあげた筆坂秀世という元参院議員がいる。

　筆坂氏が政策委員長として活躍していた時、彼の鋭い国会質問や政治討論は、胸のすくものであった。

　その彼がセクハラ疑惑で日本共産党を追われ、日本共産党と決別宣言をして、「日本共産党」（新潮新書）を世に出した。

　以来、孤立無援となって言論活動を続けている。

　その筆坂氏が１０月末に「政党崩壊─２０１０体制を生き延びる条件」（講談社＋α文庫）を出版した。

　今本屋で山積みされている。

　これが実に的確な今の政局評論となっている。

　そこに書かれている事は、ことごとく私が日頃考え、そして主張してきた日本の政治状況の混迷ぶりである。

　一言でいえば、政権交代によって一大国民政党になってしまった民主党の前に、もはや自民党と共産党以外に野党はなくなった。

　弱小政党はみな民主党にすり寄るか吸収されるしかなくなった。

　最大野党である自民党は、しかし復活の見通しはない。

　最強の野党である日本共産党も、国民政党である民主党の前に、「是々非々」という曖昧な態度を見せて共産党らしさを失ってしまった。

　民主党下で始まったあらたな政治の動きは、今までの自公政権の弊害を断ち切る歓迎すべき動きである。頑張ってもらいたい。

　それでもやはり対抗するもう一つの国民政党が出てこなくては政治は健全ではない。面白くない。

　ざっというと、こういう事だ。そしてなぜこんな政情になってしまったかを、各政党の内情を正確につかんだ上で論評されている。

　さすがわ元日本共産党政策委員長である。おまけに今の彼には失うものは何もない。いかなる政党、政治家との気兼ねもない。

　その捨て身が言説を切れ味鋭くしている。

　政治評論などは誰でもできる。

　しかし核心をついた正しい政治評論をできる者はほとんどいない。

　いまや筆坂氏は矢野絢也氏の後をつぐ第一級の政治評論家となった、といえば褒めすぎであろうか。

　政治分析jに関心のある読者におかれては、是非「政党崩壊」に目を通してから、ご意見をお聞かせ願いたい。

　政治に関心のない者は、これを読めば関心が湧く。

　鳩山首相の言葉にはハラハラさせられっぱなしだ。

　１３日の鳩山・オバマ首脳会談では普天間基地移転問題は早期に解決する事で合意した。

　そう共同記者会見でオバマ大統領も鳩山首相も述べていた。

　翌日の各紙もそれを一斉に合意事項であると報じていた。

　それを前提に私も、その合意に懸念を抱き、鳩山首相に助言めいた事を書いてみたりしてきた。

　ところが、一夜明けた１４日に、鳩山首相はシンガポールで同行記者に次のように語ったという。

　「・・・早くまとまればいいと思うが、（オバマ大統領に）年末までと約束したわけではない。オバマ大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない・・・名護市長選挙の結果に従って方向性を見定める事もある・・・」

　これはものすごい発言である。

　私はこの発言を全面的に支持する。

　しかし、この発言は危うい。

　外交の常識から逸脱している。

　米国に不必要な不快感と警戒感を抱かせる事になる。

　自民党やメディアに攻撃材料を与える事になる。

　民主党内の不一致を際立たせることになる。実際のところ岡田外相が沖縄を訪問して、早期解決、年内決断の発言を繰り返した。

　各紙はそれらを一斉に書きたてている。

　「日米の距離、一夜で露呈」（１５日日経）、「首相発言に危うさ」（１６日朝日）、「石破氏『背信行為だ』」（１６日産経）、「普天間、閣内にきしみ」（１６日日経）、などなど。

　今のところ米国は反応を示していないが、ジャパンハンドラーたちが必ず批判してくる。

　まったく鳩山首相の発言にはハラハラさせられる。

　しかしである。

　ここからが私が書きたい事だ。

　ひょっとして鳩山首相は腹に決めているのではないか。

　普天間基地の県外移転を。

　いや国外移転さえも。

　それが国内の親米保守派や米国の強い反対を招こうとも、彼はそれが正しいと思っているのではないか。

　彼は沖縄住民の気持ちを最優先するのではないか。

　私は沖縄県民は、いまこそ鳩山首相とともに立ち上がるべきだと思う。

　米軍基地などなくても、いや米軍基地が無いからこそ、沖縄の無限の可能性を我々の手で切り拓いてみせる、と。

　日米戦争の唯一の地上決戦の場であった沖縄の、その沖縄の住民が立ち上がった時、米国はたじろぎ、反論する言葉を失うだろう。

　鳩山首相はその先頭に立つべきだ。

　ひょっとして鳩山首相は日米関係を本当に変えてしまうのではないか。

　対米従属に終始するあまり完全にその精神が腐りきってしまったこの国の政治家や官僚、財界人は、そしてそれにくみするこの国のメディアは、日米関係を悪化させてはならないと、うろたえるだろう。

　しかし、うろたえるのは米国の方だ。

　ここまで米国の役に立て来た日本が覚醒し、自立すれば、それは米国にとって大きな打撃になるからだ。

　鳩山首相は戦後のどの政治家もできなかった事を目指して欲しい。

　正しい日米関係を構築してもらいたい。

　来年の安保改定５０周年記念は、軍事協力から決別した、日米友好関係の関係のスタートにするほかはない。

　それが出来るのは鳩山首相しかいない。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　l

　日米首脳会談に関する今朝の朝刊各紙の報道をくまなく読んだ上でこの文章を書いている。

　各紙が共通して書いているのは、普天間基地問題を先送りして首脳会談の成功を演出したが、鳩山首相は今後困難な決断を迫られることになる、というものだ。

　その事に異論はない。

　しかし各紙が決して書いていない事がある。それは苦しいのはオバマ大統領のほうだ、ということである。

　今度の首脳会談の評価を論じるあらゆる報道よりも、はるかに重要な記事が、オバマ大統領が訪日する前の１１月１３日の朝日新聞紙上に載っていた。

　私はそれを見逃さなかった。

　マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長が次のように語っていた。彼の言葉が嘘でなければ、それこそが米国の本音である。

　アフガン情勢や米国政府部内の意見の対立、そして米国内の世論、これらがオバマ大統領を追い込みつつある。普天間問題どころではないのだ・・・

　この続きは今日のメルマガで書いています。

　１１月１３日の朝日新聞「政策ウオッチ」が次のような事を書いていた。

　オバマ大統領の手土産として差し出すアフガン支援５０億ドルは根拠のないまま決められた、と。

　その事は岡田外相自身も認めたという。

　それだけでも驚きであるが、不思議な事にその使途だけは早々と決められている。

　その一つがアフガニスタン警官への給与御肩代わりだ。

　ところが、これがまた大問題なのだ。

　日刊ゲンダイ１１月１３日付で春名幹男名古屋大学大学院教授が指摘している。

　反政府武装勢力タリバンの兵士が警官に成り済まし、米英軍の兵士に発砲している、と。

　そんな怪しい警官たちに給与を支払うのはどぶに金を捨てるようなものだ、と。

　クリントン米国務長官も米ＡＢＣテレビで述べているという。

　「お金をもらえるからタリバンに加わり、地下に潜る者もいる」と。

　そうでなくても米国傀儡のカルザイ政権は腐敗まみれだ。

　援助資金の一部をピンはねするのは当たりとなっている。

　こんな事に血税が使われる。それを誰も止められない、とは。
　
　仕分け人は、ちまちました無駄の節約をやる前に、根本的な政策見直しを迫るべきだ。

　それとも、米国のためなら何をやっても文句を言わせない、ということなのか。

　「天木直人のメールマガジン」ではそのほかに次のテーマで配信しています。ブログの読者
の中から一人でも多くの同士がメルマガへ参加することを期待します。

　「ガイトナー米財務長官は何をしに日本に立ち寄ったのか」

　「ベルリンの壁は一つのヘマから起きた」

　「トービン税に反対する米国と日本」

　「予算見直しは、まず国民の懐をうるおす事を心がけるべきだ」

　「イスラエル入植者が語るパレスチナ問題の本音－平和は来ない」

　講演のお知らせ

　以下のとおり講演を行います。ひまと関心のある方はどうぞ。

　集会名　「いまこそ、辺野古の新基地建設を問う！」

　　　　呼びかけ人　「東京の方々に辺野古を知ってもらおう」プロジェクト
　　　　　　　　　　　　「一橋大学沖縄を考える会」

日時：2009年11月23日（月祝）
場所：一橋大学　東キャンパス内　東１号館　1101教室（国立市）
時間：13時開場―16時半ごろまで

基調講演　「鳩山外交に望むこと」天木直人氏　（元レバノン全権大使）
　　映像　「海にすわる」　　　　200６年６月放映概要版(３０分)　琉球朝日放送
　　講演　「沖縄の声」　　　 　安次富浩氏　（ヘリ基地反対協　代表）

入場無料、予約不要
　連絡先　　０９０－２４１５－７６１７　春田

　講演会のお知らせ

　
　沖縄の在日米軍基地問題は、パレスチナ問題と並んで私の最大の関心事です。
　このたび呼びかけ人の依頼を受けて急きょ下記の講演を引き受ける事になりました。

　暇と関心（金は不要）のある方は足を運んで下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　集会名　「いまこそ、辺野古の新基地建設を問う！」

　　　　呼びかけ人　「東京の方々に辺野古を知ってもらおう」プロジェクト
　　　　　　　　　　　　「一橋大学沖縄を考える会」

　　　　日時：2009年11月23日（月祝）

　　　　場所：一橋大学　東キャンパス内　東１号館　1101教室（国立市）

　　　　時間：13時開場、　１３時半開始―16時半終了

　　　基調講演　「鳩山外交に望むこと」天木直人氏　（元レバノン特命全権大使）

　　　　　　映像　「海にすわる」　　　　200６年６月放映概要版(３０分)　琉球朝日放送

　　　　　　講演　「沖縄の声」　　　 　安次富浩氏　（ヘリ基地反対協　代表）

　　入場無料、予約不要

　　連絡先　　０９０－２４１５－７６１７　春田

　
　事業仕分けと言う名の壮大な予算劇場がはじまった。

　納税者である国民の前で予算編成が行われる事はいい。

　自民党政治家と官僚の間で決められてきた予算編成の時代と比べると革命的だ。

　それに異を唱える事は誰にもできない。

　しかし、である。

　私は昨日から始まった行政刷新会議による「仕分け作業」とやらに大いなる疑問を感じる。

　それは、こんな作業が長続きするとは思えないからだ。

　それは、こんな事で無くせる無駄はほんの一部でしかないからだ。

　それは、財務官僚と結託した三流官庁いじめのパフォーマンスに見えるからだ。

　それは、仕分け作業に招待された民間有識者とやらが、どういう基準で選ばれれ、どういう資格で予算査定に口を出せるのか不明であるからだ。

　亀井静香ではないけれど、新自由主義の外人経済コンサルタントが何の資格で予算を査定できるのか。

　しかし、このような、すでにメディアでさんざん指摘されている数々の問題点よりも、もっと重要な事がある。

　国民の血税を無駄にするなと予算査定をする国会議員こそが、まず自分たちの無駄を無くして査定すべきなのだ。

　

　国会議員の年金は恵まれていないか。

　国会議員の給与や諸手当は多過ぎないか。

　一日働いても１か月分の手当て２３０万円を平然と受け取る事に、後ろめたさはないのか。

　相続税免除のために政治資金団体を利用している事が許されていいのか。

　領収書の要らない月額１００万円の通信文書交通費を、給与代わりに使ってはいないか。

　国民の税金から政党助成金をもらう事にためらいはないのか。

　政治家になってから、政治家としての研修を始める１年生議員は、歳費をもらう事を辞退すべきではないか。

　奇妙な事に国会議員の待遇に関しては与野党を問わず口を拭ってしまう。

　国会議員もまた公僕である。

　その事を忘れて偉そうに予算を査定する。

　国民の一人として、そこに最大の矛盾を感じる。　

　

　
　　発売中のニューズウィーク誌日本語版１１月１１日号の巻頭に次のよう言葉を見つけたので
紹介したい。

　ベルリンの壁崩壊から２０年。そのベルリンの壁に書かれていた落書きの一つであるという。

　「たくさんの小さな場所で、たくさんの小さな人々が、たくさんの小さなことをすれば、世界の顔を変えられる」

　この言葉に感動を覚える人は洋の東西を問わず多いに違いない。

　だからこそニューズウィーク誌はこの言葉を掲載したのだ。

　しかし、この世の中には、そして日本にも、「こんな言葉がなんだ」、と言って一蹴する人もまた存在する。

　それもまた厳然たる現実である。

　

　読者におかれては、まず黙って次の文章を読んでいただきたい。

　引用開始

　「米大統領まで報告がいくような重大問題だ。我々に相談もせずに、鳩山首相がこういう発言を
するとはどういうつもりか・・・」
　１０月１２日午前、東京都内のホテル。キャンベル米国務次官補は武正公一副大臣に会うなり、
怒りをあらわにしてまくし立てた・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　これは１１月１０日の毎日新聞一面トップに掲載されていた「日米漂流」─オバマ大統領来日を前に、
と題する特集記事の冒頭の部分である。

　鳩山首相が２日前に北京で開かれた日中韓３カ国首脳会談の冒頭で、「今までややもすると米国に依存し
すぎていた。アジアをもっと重視する政策をつくりあげていきたい」と語った事についてのキャンベル
米国務次官補の反応であるという。

　ここに日米関係の異常さが象徴的に現れている。日本の対米従属性が見事に
表現されている。

　
　鳩山首相は９日の記者会見で普天間問題が大きなイシューになることはない、と語ったそうだ。

　それはいい。普天間問題など所詮は日米同盟をどうするかという大きな問題の一部に過ぎない。

　その代わり、鳩山首相は自分の考える日米同盟はどうであるか、それをオバマ大統領に伝えなければならない。それに対するオバマ大統領の答えを引き出さなければならない。

　そして何よりも、その会談内容を、官僚のフルターを通すことなく、国民に正直に明らかにしなければならない。

　それこそが鳩山民主党政権に国民が期待している事だ・・・

　この続きは、今日の「天木直人のメールマガジン」で詳しく書いています。

　
　以下は今日の「天木直人のメールマガジン」で配信した全文です。

　鳩山首相の目に留まる事を願って全文引用することとします。

　引用開始

　１９８９年の今日１１月９日はベルリンの壁が壊された日であるという。

　そしてその翌年１０月には東西ドイツの統一が実現した。

　そういう事もあって１１月８日の産経新聞と毎日新聞が特集記事を掲載していた。

　ところがこれがまるで正反対の記事なのだ。

　すなわち産経新聞はソ連の機密文書に基づいた情報であるとして、当時の英仏首脳、つまりサッチャー首相とミッテラン大統領がともにドイツの再統一を阻止するようゴルバチョフに働きかけていたと報じた。

　その一方で同じ１１月８日の毎日新聞の特集記事は、毎日新聞が独自に入手した仏外務省の未公開文書に基づくものであるとして、少なくともフランスは、ベルリンの壁崩壊前から独統一は「不可避」と断定して、統一に前向きに対応した、と報じた。

　史実の評価は、あらゆる歴史的文献を総合的に判断して定まるものである。この二つの報道の違いも
いずれ歴史家により評価は定まる。

　だが、ミッテラン大統領が独統一に反対したか、支持したか、などは瑣末なことだ。

　おそらく英仏ともに独統一は欧州の安定を損なうと考えた事は事実だろう。

　しかしサッチャー首相の強固な反対姿勢にくらべ、ミッテラン大統領は独統一を避けられないと見て、それを欧州の不安定化にさせてはならないと戦略的に対応した、その程度の違いだろう。

　そんな事よりはるかに重要な事がある。それは、英も仏も、そしてソ連さえも、統一を願うドイツ民衆の願いを阻止出来なかったということだ。

　１１月８日の新聞には、ベルリンの壁崩壊の特集記事の陰に隠れてほとんど注目されないもう一つの「壁崩壊」の記事があった。

　それはロイター通信が流した、パレスチナ「分離壁」に抗議する若者の記事である。

　イスラエルは国際司法裁判所の「国際法違反」勧告を無視して「テロリストの侵入阻止」と称して
「分離壁」の建設をつくりつづけている。

　それはベルリンの壁よりもはるかに高く、長い、残酷だ。

　その壁を、「どんな高い壁も必ず倒れる」と訴えて壁によじ登って傾かせようとしたパレスチナの若者たちを、イスラエル治安部隊が催涙弾などを発射して阻止したと言うニュースである。

　おりしも１１月８日沖縄では、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄民衆とそれを支持する全国の市民２万人余の集会が開かれた。

　パレスチナ問題と、普天間基地に象徴される在日米軍撤退問題。

　この二つは、遠いところで深く結びついている。米国の言う「テロとの戦い」という１点で。

　圧倒的な軍事抑圧に抗する市民の願い。不可能と思われる「分離壁」の崩壊と、不可能と思われてきた沖縄からの米軍基地の追放。

　それは歴史の流れの中で間違いなく結びついている。そう私は感じるのだ。

　高まる市民の声を国家権力が抑圧することは、たとえ一時的にそれが出来ても、永遠に押さえ続ける事はできない。歴史はそれを証明している。

　いままさにその時ではないのか。

　鳩山首相も、そしてオバマ大統領も、今その歴史の挑戦に直面しているに違いない。　

　今度のオバマ大統領の訪日と、そしてその時に行われるオバマ・鳩山会談は、そのような壮大な歴史的流れの中で行われるという認識を鳩山首相は持たなければならない。

　普天間基地をどこへ持って行こうとか、日米同盟がどうなるとか、オバマ大統領の訪日が短くなったとか、そんな事は、官僚が心配する瑣末なことだ。

　たとえ短時間でも、鳩山首相が真っ先にオバマ大統領と話す事は、歴史の流れに沿った正しい政策だ。

　それを二人で作っていこう、そう語り合う事こそ今度の首脳会談の歴史的意義である。

　鳩山首相は今までのどの歴代首相も成しえなかった対等な首脳会談を、その政治生命をかけて、いや文字通り命がけで、行うべき時である。

　このようなチャンスを与えられた事を歴史の神に感謝すべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　　　　　

　この激しい言葉は私の言葉ではない。１１月８日の東京新聞「本音のコラム」で、北海道大学教授の
山口二郎氏が、先日訪日したブッシュ前米大統領が始球式の場に出てきた時の事を形容して、不快感を示した言葉である。

　このブッシュ前大統領の訪日の不適切さ、場違いさ加減については、私もつとに書いて来た。世界が愛想をつかしたブッシュ前米大統領を招待して始球式や講演をさせる。それをありがたく受け止める。そんな事は日本の恥ではないか。

　しかし、私の場合、山口二郎教授のように怒りはしたが、その後、直ちにその怒りは他のところへ移った。

　こんな馬鹿な事をメディアはどう書くのか。メディアはどこまでこの馬鹿な事件の背景を我々に教えて
くれるのか。小泉元首相は果たしてどのように対応するのか。そっちの方に関心が移ったのである。

　
　不思議なほどに報道がない。

　確かに始球式を行ったという事だけは写真入りで報道はされた。しかしテレビも新聞もそれ以上の事は一切報じていない。

　唯一産経新聞だけが１１月５日の朝刊で早稲田大学で講演したという記事を載せていたが、それも
大リーグ・テキサスレンジャーズのオーナーを務めた経験を話すだけで政治や外交については一切語ることのない異例な講演だったと書いている。

　掲載された写真も、壇上で早稲田のチアガールに囲まれて笑っている、しまらない写真である。

　ブッシュ前大統領はかわいそうだ。恥をかかされに来たようなものだ。

　招待したのは誰だ。加藤良三プロ野球コミッシナー（前駐米大使）が声をかけたのはそうかも知れない。
しかし彼が招待するはずはない。彼はそんな金はない。

　今回のブッシュ訪日には多額の講演料と言う名目の謝金が払われているはずだ。スポンサーは他にいる。

　一体ブッシュ前大統領の二日間の日本滞在の内容は何か。始球式や早稲田の講演だけの為にわざわざ日本に来るはずはないだろう。誰に会ってどんな話をしていて帰って行ったのか。

　
　私の勝手な推測はこうだ。

　今度のブッシュ大統領の訪日は政権交代前に招待され、合意されていたものに違いない。

　政権交代交替が起きていなければ、小泉元首相ももっと前面に出てお祭り騒ぎをするつもりだったの
かも知れない。

　ところが日本もチェンジした。とても騒ぐどころではない。さりとて中止するわけにもいかない。

　この際はむしろメディアに騒がれないようにして静かに帰ってもらおう、そういう事ではないのか。

　資金源は例の奥田碩氏が音頭をとって経団連企業の寄付から作った小泉元首相のためのシンクタンクではないのか。

　そういう裏話を報じる情報さえ出てこない事が不思議だ。

　日刊ゲンダイやゴシップ雑誌がそれを教えてくれる事を私は期待している。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「天木直人メルマガ」で配信しているその他テーマ

　「福田衣里子議員の肝炎対策基本法成立の一つの利権誘導ではないのか」
　「物事には裏があるーのりピー初公判に行列を作った人たち」

　

　　まじかに迫ったオバマ大統領との首脳会談を前にして、鳩山首相には是非とも知ってもらいたい事がある。

　それは米国のアフガン戦争は間違いだと言って辞表を叩きつけた米国外交官マシュー・ホーのアフガン分析である。

　３６歳のこの米国外交官の名前を私が初めて目にしたのは１０月２８日のワシントン発時事の配信記事であった。

　その記事は次のような短い記事であった。

　「２７日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタンのイスラム武装勢力タリバン支配地域に
駐在していた米外交官が、アフガン戦争に反対して９月に辞任していたと報じた。米政府当局者が
アフガン戦争への抗議のために辞任するのははじめてという」

　この記事はしかし、日本の新聞ではまったくと言っていいほど取り上げられなかった。この事を知っている日本人はほとんどいないに違いない。

　しかしインターネット上で流れているマシュー・ホー氏の国務省宛ての辞表を読めば、心ある者は感動に胸が震えるだろう。

　Ａ４版で３ページ半ほどのその辞表こそ、米国の８年に及ぶアフガン戦争の間違いを見事に言い当てている。

　アフガン戦争に兵士を送り続けた人事責任者の一人であった彼が言うのは、この戦争は戦略の間違いではない。戦争そのものが間違っている、と言うのだ。

　その間違った戦争に米国の若者の命や米国の資金を投入する意義は微塵もない。

　そう訴える彼の辞表の内容をここで詳しく紹介する余裕はないので、興味のある読者の為に以下に関連サイトを掲げておく。

　ここでは、マシュー・ホー氏の辞表の中で私がもっとも注目した個所は、すなわち、米軍や外国軍はもとより、カルザイ政権とその下で働く警察組織さえも、アフガン主要部族パシュトゥン人たちにとっては、部外者であり占領者、抑圧者である。

　だから彼らが存在する限り抵抗はなくならない。外部の勢力がアフガンを統治する限りアフガンの安定はない、と。

　それが事実とすれば、日本が行おうとしているアフガン支援は、決して本物の人道・復興支援ではない。それどころか、アフガン国民に敵対する資金協力ということになる。

　鳩山政権が当然の事のように表明しようとしているアフガン支援は、アフガン大衆の抵抗の標的である占領者米国とその傀儡政権、警察に対する支援という事になるのだ。

　外務官僚はこのマシュー・ホー氏の辞表を読んだことがあるのか。岡田外相はそれを知っているのか。

　いや外務官僚や岡田外相はどうでもいい。少なくとも鳩山首相にはこのマシュー・ホー氏の存在を知ってほしい。そしてその辞表書簡に目を通してもらいたい。

　その書簡は外務官僚のいかなるブリーフィング資料よりもはるかに価値がある。

　鳩山首相は今、米国とその米国に魂を売り渡して迎合する自民党政治家、官僚、メディアなどの包囲網の中にある。

　たとえば今日（１１月７日）の新聞を見ただけでも｢日米同盟を危うくしてはいけない｣のオンパレードだ。

　「同盟の弱体化を避けよ」（北岡伸一東大教授─日経）。「揺らぐ日米同盟」（古森義久─産経）。
「日米の認識の落差を憂う」（香田洋二元海将─読売）、「（普天間基地移設合意の）遅れは同盟に影響」（ローレス前米国防副次官─毎日）、「首脳会談直前　きしむ日米」（朝日）などなどである。

　特に朝日新聞の記事の中に掲載されていた外務省幹部の次の言葉は噴飯ものである。

　「ここ１，２カ月が勝負。失敗すれば『民主党政権とは何をやってもだめだ』という米側の評価が定着する」

　このような恫喝を前にして、民主党の政治家はもとより、連立政権を組んだ社民党の政治家を含め、誰ひとりとして鳩山首相を勇気づける者はいない。

　米同盟関係の鎖を断ち切り、平和憲法を掲げた自主、独立した外交こそが日本を救う道だ、と堂々と語る者はただの一人もいない。

　鳩山首相を孤立させてはいけない。いまこそ鳩山一郎内閣の閣僚であった石橋湛山が必要だ。

　米国の理不尽な圧力など無視せよ、正しい対米関係を貫け、と鳩山首相に進言できる重要閣僚が側近の中で現れてこなくてはいけない。

　「正しい事を主張している日本であるにもかかわらず、そんな日本との関係を不要であると米国が言い出すなら、しょせんそのような米国との関係は、決して日本にとって重要なものではないということだ」

　そう国民の前で堂々と公言できる気骨ある民主党の政治家はいないのか。

　見ているがいい。米国は「テロとの戦い」に自らを滅ぼすことになる。

　マシュー・ホーのように真実を語る勇者こそ最後に勝利する者だ。

　正しいことほど強いものはない。

　私は自公政権から民主党政権に交代することを強く願い、主張してきた国民の一人だ。

　そして鳩山民主党政権が誕生したことを心から歓迎する国民の一人である。

　しかし鳩山民主党政権が誕生し、自民党がかくも情けない姿を見せつけている今となっては、もはや鳩山民主党政権にとって代わる政党がすぐにはあらわれないと思っている。

　だから、今でも自民党やその議員を悪しざまに言い、油断すれば自民党や官僚があらゆる手を使って民主党を引きずり下ろすだろうと警戒を怠らない民主党びいきとは、私の立場は異なる。

　むしろ政権政党となった民主党の間違いを、自民党に対してと同様に厳しく追及していこうと思っている。

　実際のところ、鳩山民主党には失望させられる事が、はやくもいくつか露見されてきた。

　一つは斎藤次郎の日本郵政社長任命である。そう思っていたら今度は江利川毅前厚生労働事務次官を人事院の人事官に起用するという。

　これらは、どのように強弁してみても、脱官僚を謳うマニフェストからの逆行であり、官僚復権の始まりだ。大きな間違いである。

　もう一つは、今日１１月６日の各紙が報じていた官房機密費の透明化拒否である。

　１１月５日の記者会見で平野博文官房長官が不開示の方針を明らかにしたという。

　考えてみれば、脱官僚と情報開示は民主党のマニフェストの二大公約である。

　その二つをあっさり放棄したのだから国民の期待を裏切った。国民の反発は必至だろう。

　それにも関らず、私はまだ鳩山首相を否定する気にはなれない。

　ひょっとしたら鳩山首相は、これまで我々が頂いてきた総理の中で、初めて米国に本当の事を話せる首相となるのではないか、そう思うからだ。

　正しい日米関係を構築してくれるなら、鳩山首相がいかなる間違った政策をとろうとも、鳩山首相を応援していきたいと思っている。

　ところがこの日米関係に関する鳩山首相の方針が不明瞭なのである。

　この点に関し、１１月６日の各紙が「一斉に日本のアフガン支援が決まった」と報じた。

　２２年度から５年間で５０億ドル、パキスタンと合わせて計７０億ドルを拠出するという。

　反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練や、アフガン警察官約８万人の給与負担、そして警察官の訓練などを支援するという。

　私はこの鳩山首相のアフガン支援に強く反対する。

　これらは本来の経済復興援助から大きく逸脱した治安維持支援であり、行政援助だ。

　その実態は、テロと戦う米国への支援であり、米国傀儡の腐敗にまみれたカルザイ政権へのテコ入れである。

　そんなあからさまな対米従属外交に、なぜ誰も異論を唱えないのだろうか。

　メディアも当然のごとくアフガン援助の重要性を報じ、国会の論戦では護憲政党までもが沈黙を守り続ける。

　あたかも復興支援ならば何でも許されると言わんばかりだ。

　そこにあるのは、アフガンの現状を無視した結論ありきの官僚の論理でしかない。

　あのイラク攻撃を支持した時の思考停止状態である。

　アフガン支援はアフガンに平和が戻ってきた暁には、いくらでもできる。　しかし今は決してその時ではない。それが鳩山首相の胸になぜ浮かんでこないのだろう・・・

　この続きは「天木直人のメルマガ」をご覧ください。

　他にも次のテーマで配信しています。

　「米国の関心はすべてテロとの戦いにつながっている」

　「反日国家米国の正体が見えた」

　以下は私のブログに寄せられた名もなき声である。

　「・・・起こるべくして起こった。一生働く女の人の年金よりも、高給取りの専業主婦の女の遺族年金の方が多い。

　日銀総裁の年金は、年間800万円。遺族年金はその6割。

　こんなんじゃ、馬鹿らしくて、金持ち以外と結婚するのは、損だと思う。

　条件のいい人が現れるのを待って、結婚が遅れる。必然的に子供を生むのが遅くなる。生む数も減る。

　子育てしている専業主婦よりも、子供を生まない働く女の年金の方が多い。税金を納める子供を作っても、損するばかりだ。

　天木さん、国会議員はこの矛盾を問題にしているんだろうか。何とかして欲しい・・・」

　確かに年金問題は今も何一つ解決していない。

　あれほど騒ぎ、国民が一番関心を持っているというのに官僚も、官僚を正しく使いこなすべき政治家も、誰も手をつけようとしない。

　その一方で政府は国民から保険金を強制的に召しあげる。払える者からも、払えない者からも、等しく、容赦なく召しあげる。

　おまけに、その積立金を勝手に使いこむ官僚の不祥事は、この期に及んでも後を絶たない。

　会計検査院は不正を見つけて指摘すればいいといわんばかりだが、彼らが罰せられることを聞いたことがない。

　こんな不合理が放置されたままでいいのか。

　だけども、「天木さん、なんとかしてくれ」と言われても、今の私にはどうする事も出来ない。

　それは政権交代を成し遂げた民主党の政治家の仕事だ。彼らに期待するほかはない。

　その民主党の政治家が何もしない、出来ないのであればどうしたらいいのか。

　政治不信がさらに高まる。政治家なんていらない、という声がわきあがる。

　その時がいつかは来るに違いない。

　

　

　

　国会討論は委員会審議が本番だ。特に予算委員会審議は国会審議の華である。政権交代後の国会審議はどうなるのか。

　「金はないけど暇ならある」私は、２日の終日をつぶして予算委員会員会のほぼすべての質疑を聞いた。

　さすがの私も、こんな馬鹿な事はもうしない。もうこれで十分だ。しかしこれで政権交代後の国会審議のおおよその問題点がわかった。

　今日の新聞でも国会審議の模様は大きく取り上げられていたがいずれも断片的だ。

　政権交代後の国会審議の正しい評価はこういう事だ。

　国会審議など国民にはどうでもいいことだ。そしてそれは正しい。国民にとっては結果を示してくれればいいだけの話だ。

　だからこれから書くことは国会審議に関心のある変わり者に向かって書いている。

　何といっても官僚答弁の出る幕がなくなって、政治家同士が生の声で質疑応答するようになった。これは政権交代後の国会審議の最大の成果だ。

　次に指摘したいのは与党質問のつまらなさである。考えてみるがいい。民主党議員が民主党総裁を批判すればそれは反乱だ。社民党が民主党の政策を本気で批判するくらいなら連立政権を離脱すべきだ。

　実際のところ昨日の与党議員の質問は、自民党政権下での八百長質問よりも、もっとつまらなかった。

　こんな事を認めるぐらいなら、国民新党よりもはるかに多く、社民党とほぼ同じ３００万票ほどの得票を得たみんなの党が質問時間を与えるべきだ。みんなの党はれっきとした野党である。

　野党になった自民党議員の質問ぶりは、結論から言えば弱かった。それは自民党の政治家が野党になり切れていないからだ。上から目線の説教調になっているからだ。これではつまらない。野党質問の真骨頂は徹底した政府批判であり、追及である。

　耳障りだったのは民主党席からの野党質問に対するヤジと、鳩山首相の答弁に対する民主党席からの拍手だ。まるで小泉チルドレンの騒ぎと同じだ。

　そう思っていたら、１１月３日の読売新聞「国会新景」で民主党の新人議員が議員用傍聴席を占拠し応援団をさせられていたという記事があった。民主党国対委員会の指示だという。こんな議員にも巨額の歳費と議員特権が与えられているのである。

　やっぱり政治はそもそも国民の利益と反する。政治家は税金の無駄遣いだ。

　私は鳩山首相の答弁には好感をもった。他のどの閣僚よりも誠実に、謙虚に対応していた。他の閣僚を制して答えるように努めていた。

　「あなた方に言われたくない」発言は自分が考えた言葉だと認め、謝罪したり、菅直人の「官僚は大馬鹿」発言を「私は官僚は馬鹿ではない」と言ってたしなめていた。正しい首相の姿だ。

　普天間基地問題や日米同盟問題での曖昧答弁はいずれ明確な政治的決断を迫られるだろうが、私は鳩山首相は覚悟していると見た。

　やはり私が期待するのは野党に徹する共産党議員の予算委員会での質問である。共産党議員には、自民党政府に対して迫っていた時と同じように鳩山民主党政権の誤りについては、同様に厳しく追及してもらいたい。

　最後に付け加えれば、国会審議は必要に応じて年中行われるべきだ。政治家がテレビの娯楽番組にでて勝手な事をしゃべる暇があるのなら国会で討論すべきだ。選挙に勝たなければ政治家にはなれないが、国会議論をしないようでは政治家にとどまる資格はない・・・

　続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　
　１０月１９日のこのブログで、私はブッシュ前米国大統領が日本シリーズの始球式に来るという情報がある事について書いた。

　ＴＢＳの関係者が私の携帯電話にコメントを求めて来たのだ。仕掛け人はプロ野球コミッショナーに天下った前駐米大使の加藤良三氏であるという。小泉元首相も参加して旧交を温めるという。

　このことについて何か知っているかと。

　もちろん私は何も知らない。

　そもそもそんな事が本当にありうるのだろうか。

　ブッシュ大統領は世界を混乱に陥れ、追われるようにして米国の大統領を退いた人間だ。

　小泉元首相の５年半の対米従属、いや、対ブッシュ従属政治が、日本をここまで困窮に陥れ、その結果自民党が国民から見放された。

　米国も日本も、国民はチェンジを期待し、今その負の遺産と必死に戦っている最中だ。

　そんな時に、悪の張本人二人が、プロ野球の始球式をやっている場合か。

　それが世界に発信された時、日本は世界の笑い物になるだろう。

　本当にブッシュは日本に来るのか。

　そう思っていたら、共同通信がワシントン発としてそれを報じた。

　　ブッシュが１１月３、４日の両日日本を訪れ、小泉元首相との再会を調整している事が３０日わかった、と。

　これを栃木県の地方紙である下野新聞が配信していた。

　この共同通信の記事を掲載した地方紙は、おそらく他にもあるに違いない。

　しかしそれを報じる大手の全国紙は、私が目をこらして探してみたが皆無である。

　１１月１日も２日も、それを報じる新聞はない。

　これは奇妙な事だ。

　共同通信の記事は未確認情報だから掲載しないのか。

　それとも、世論の反発を懸念して、敢えて掲載を控えるという配慮が働いたのか。

　いずれにしても１１月３日は明日である。明日のは明らかになる。

　共同通信の記事によれば、民間団体の招待で東京で講演や野球観戦が計画されているという。

　いくら何でも実際にブッシュが訪日し、講演や野球観戦をすれば、そして小泉元首相が旧交を温めるような事になれば、あらゆるメディアはそれを取り上げるだろう。

　私はそれを楽しみにしている。

　どのような民間団体が今頃ブッシュを日本に招待したのか。

　どのような講演をブッシュにさせるつもりなのか。

　その目的は一体何なのか。

　なによりも一体誰が、今頃になってブッシュの話を聞きに行くのか。

　日本の世論はそれをどう受け止めるだろうか。

　評論家やコメンテーターはそれをどう解説して見せるのだろうか。

　それらの事をぜひとも知りたいと思っている。

　今日の「天木直人のメルマガ」では次のテーマについて書いています。

　「鳩山首相にとって普天間基地移設問題よりはるかに深刻な問題は、非核三原則を堅持するか変更するかである」