[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　

　鳩山首相の言う事が毎日のように変わり、鳩山首相の言う事と岡田外相の言う事がことごとく
異なるのでは、私としても書きようがなくなってしまう。

　鳩山首相が思いやり予算を見直すと言えば、岡田外相が翌日にはそれを否定する発言をする。
その鳩山首相も、日米同盟を包括的に再検討すると言ったと思えば、翌日にはトーンダウンする
（１０月３１日産経）。

　これは鳩山政権下で日米同盟に対する確たる方針がない証拠である。

　それでも私は鳩山首相の「最後は私が結論を出す、それに従っていただく」という発言を信じる。

　そして、そういう鳩山首相には、歴史に禍根を残さない正しい判断をしてもらいたいと願う。

　そのために、私は鳩山首相に出来る限りの助言を発信していきたい。

　もちろんそれに耳を傾けるかどうかは鳩山首相の自由だ。それでも私は言い続ける。

　たとえば大騒ぎになっている普天間基地移設問題である。

　百の議論よりも、事実を積み重ねて結論をだすべきだ。

　そして事実を検証すれば普天間基地を沖縄に残す事の不当さがわかるはずだ。

　それを国民に示し、国民の納得の下に、米国にぶつけてみたらどうか。

　それこそが政権交代にともなう方針の転換である。

　この点について、１０月１７日の毎日新聞は、佐藤学沖縄国際大学教授の貴重な証言を掲載していた。その中で佐藤教授は、次のような経緯を指摘していた。

　すなわち、９５年の沖縄少女暴行事件から端を発した普天間の閉鎖・返還交渉に関った下河辺淳
元国土事務次官の証言を引用し、米軍が当時要求したのは海兵隊のヘリコプター発着帯だけであった、それがいつの間にか公共事業を望む日本側の思惑もあって、軍事的な重要度が低くても大規模な
新基地建設となった、と。

　これは私にとって驚きの情報であった。本当にそんな事があったのかと疑義を持ちながらも、これは重要な指摘であり検証さるべきだと、当時の私のメルマガで書いた。

　それから二週間ほどたった１０月３０日に、今度は東京新聞が「こちら特報部」でこの問題をさらに詳しく取り上げていた。

　問題の下河辺証言は、２００３年に早稲田大学大学院の江上能義教授(政治学)を相手に述べられた
ものだという。

　琉球大学の「学術リポジトリ」の中の「下河辺淳氏オーラルヒストリー」と題された文献の中にあるという。

　その中で下河辺氏は次のように述べているという。

　普天間移転は少女暴行事件と関係なく、それよりもはるか前の６０年代からから米国は普天間基地の近代化を考えていた。しかし米側が当初要求していたのは面積は四分の一。滑走路もヘリコプターの発着に必要な４０メートルほどだった、というのだ。

　それがいつの間にか地元側の要望で軍民共用飛行場建設となり、千メートル規模の滑走路を造るという事になった。しかも、さらにそれが離陸用と着陸用の二つのＶ字滑走路にすると発展していく。

　この経緯を江上教授はこう解説する。

　「要するに、自民党のバラマキ政治・・・土建業者優先で、生活再建を怠ってきたツケが今、出ている・・・利益誘導に伴う圧力で、名護市は一般の人々は物が言えない、意見が吸い上げられない構図になってしまっている・・・生活再建のために基地を建設するやり方には限界がある・・・基地のない生活再建と、県外施設の議論をすべきだ」

　鳩山首相は、岡田外相と北澤防衛相に命じて、もう一度最初から普天間基地の移設問題の経緯を検証すべきだ。

　鳩山首相が自ら政治的決断を下すのは、その検証を待ってからで遅くはない。

　検証の結果、正しい結論はおのずと出てくる。

　もちろん、鳩山首相が取り組まなければならない日米同盟の問題はこれだけではない。

　日米関係を損なうおそれのあるあらゆる問題が鳩山首相に対する攻撃材料になる。

　おそらく鳩山首相が総理の座を辞さなければならない事態に追い込まれるとしたら、それは、献金疑惑でも、経済対策の無策でもなく、日米関係の悪化の責任を取らされる時である。

　しかし何があってもそんな事で総理の座を辞してはいけない。

　日米関係が決定的に悪化することなどあり得ない。

　普天間基地の話し合いごときがこじれたとしても、アフガン協力をしなくても、そんな事で米国が日本との関係を決定的に悪化させる事などあり得ない。

　日本は、米国にとって失うにはあまりにも重要な国であるからだ。

　しかし、政局がらみで日米関係の悪化が騒ぎ立てられ、その騒ぎが大きくなって責任を取れと迫られる事はありうる。

　鳩山政権を倒したいと願う勢力、具体的には自民党政治家であり官僚であり御用メディア、御用学者たちであるが、それらが米国の一部と結託して鳩山首相を窮地に追い込もうとするだろう。

　そのような連中の仕業は、国民からみればもちろん売国的だ。

　しかし、彼らは国民の事よりも自分たちの生き残りを最優先するのだ。

　そのような権力闘争に鳩山首相はどう対応すればいいか。

　それは、国民にすべてを開示して、国民を味方につけることだ。何事もそうであるが、特に正しい対米外交はこれしかない。

　ひょとして鳩山首相はすべてわかっているのではないか。

　誰がどのような意見を述べようとも最後は私の責任で結論を出す、そう言った鳩山首相には、覚悟ができているのではないかと思う。

　すなわち、日米同盟から自立した、日本のための、日本国民のための正しい外交を行う、そういう覚悟が鳩山首相にあるのではないか。

　そう思う私は鳩山首相を買いかぶりすぎているのだろうか。

　酒井法子の初公判のほうが鳩山民主党首相の歴史的な所信表明演説よりも国民の関心が高かった。

　そんなもんだ。

　これは鳩山民主党のヒノキ舞台を邪魔する巧妙な仕掛けだ、などと思い込むのは勝手だが、考えすぎないほうがいい。

　一般国民にとっては、所詮政治など自分たちの生活には直接には関係はない。

　そんなことより酒井法子の裁判の行方のほうが興味がある、そう単純に考えたほうがいい。

　政治家と官僚がつくる法律や政策は一般国民の生活に多大な影響を与えるのは事実だ。

　しかし、だからと言って、一般国民にはどうする事もできない。

　どんな政党が政権を取ったところで、そしてどんな政治家がこの国の指導者になったところで、その政党や政治家が自分の望む政策を実現してくれるわけではない。

　ましてや彼らの質問が自分たちの暮らしを助けてくれるわけではない。

　所詮政治や国会審議などは、政治家とその政治家が狂奔する政局で飯を食っている政治業界関係者が騒いでいるだけだ。

　あたかも政治が重要事であり高尚な事であるかのように解説して見せるだけだ。

　そんなことよりも、仕事もせずに高額の歳費や特権を手にし、一日働いただけでも一カ月分の手当てを手にする。おまけに政党助成金という名の血税をただとりする。

　そんな馬鹿げた優遇を後ろめたさを感じずに受け取る政治家は国民の敵だと単純に考えたほうがいい。

　一般国民が苦しんでいる経済困難な日本において、そんな非常識な厚遇を改めようとしないことでは与党も野党も見事に一致する。

　そんないかさまが横行しているのがこの国の政治なのだと怒ったほうがよほどまともだ。

　だから国会審議など勝手にやってろ、そう一般国民が思うのは当然だ。

　しかし、私のように官僚をながくやっていた者にとっては国会審議はやはり関心がある。

　政治家の国会答弁を手伝ってきた元官僚の私にとっては、政治家が国会審議でどう質問し、どう答えるかは、興味ぶかい。

　そうご理解いただいて、しばしお付き合い願いたい。

　
　「あなた方に言われたくない」

　およそ国会審議の冒頭で、野党の代表質問にこう答える総理答弁は、おそらく先にも後に
もないだろう。

　この鳩山総理の答弁に、歴代総理を始め自民党の政治家たちはグウの音も出ない。

　これを聞いた全国の国民はもはや自民党の復権はないと思ったに違いない。

　これを報じるメディアもまた、いくら自民党の復権を望みたいと思っても、これでは無理だ
というあきらめたに違いない。

　そうなのだ。どのように民主党の足を引っ張って見たところで、代わりになる政権担当能力の
ある政党がなくなった今となっては、民主党は一大国民政党となったのだ。

　だから政権を奪い返し、あるいはそれを阻止して政権を維持する、とのせめぎあいである政局は、当面なくなったのである。

　しかし、政局は終わったけれど、政治は終わらない。

　鳩山民主党のこれからの課題は、国民のために政治をどこまで実現できるかである。

　鳩山民主党政権と民主党議員が向かい合わなければならない相手は、もはや野党や野党政治家ではない。

　メディアでもない。

　一般国民なのだ。

　だからこれからの野党議員が国会で質問すべきは、自らの政党の復権を目指して行う質問や、来年の参院選挙目当てで自らの政党の存在感をアピールする為の質問ではない。

　国民の側に立って、国民の聞きたい質問を、国民に代わって質問することだ。

　私のいうオンブズマンとしての政党、権力政党に対する監視政党こそ今は必要なのだ。

　その立場に立てば、聞くべき鋭い質問は山ほどある。

　鳩山首相が答えに窮する質問は山ほどある。

　たとえば年金問題や後期高齢者医療制度はどうするのか。今度の政権交代のきっかけとなったこれら国民最大のこれら関心事については何一つ答えが出ていない。国民の不安と不満は何一つ解決していない。

　たとえば「対等な日米同盟関係」と言うが、どうすれば対等であると言うのか。地位協定を改定するのか。在日米軍を減少させられるのか。「思いやり予算」を打ち切る事ができるのか。これらを行わずして、自民党の対米追従外交と民主党の対等な日米同盟の一体どこが違うのか。

　「それぞれの担当閣僚の発言が米国に御迷惑を与えるということなら、もう少し謹んでいただきたい」
（１０月２８日各紙）。これは普天間基地問題をめぐる閣内不一致について聞かれた時の平野博文官房長の２７日の記者会見の言葉である。

　おかしくないか。

　迷惑を与えた相手は沖縄県民であり、国民である。決して米国ではない。

　謝罪すべき相手は沖縄県民であり国民であるのだ。決して米国に謝罪するような事ではない。

　このような言葉が鳩山政権の代表者の口から出るようで、どうして対等な対米外交なのだ。

　そういえば今日１０月２９日の毎日新聞がミサイル実験の記事を流していた。防衛省は２８日、米ハワイ沖で迎撃ミサイルの実験に６３億円もの税金を使っていたのだ。

　こんな事を北澤防衛相は許したのか。行政刷新会議の仙谷担当大臣はそれを認めたのか。鳩山総理はこの実験を知っていたのか。

　むだな予算を削減する事で大騒ぎをしているかたわらで、役に立たない迎撃ミサイルの実験経費を使う緊急必要性を、鳩山民主党政権はどう国民に説明するのか。

　国民に代わって質問することは山ほどある。

　国会審議が不毛なのは、政治家が国民の聞きたいことを質問する気持ちと能力がないだけである。

　国会審議の本当の勝負はこれからだ。予算委員会をはじめとした委員会審議がガチンコ勝負の場である。

　政治に関心のない一般国民も私のブログを読んで少しは国会審議を聞くがいい。

　それを聞いて自民党の駄目さ加減と、民主党のおごりを知るがいい。そのほかの政党の無意味さを知るがいい。

　政治は国民の為にあるのに、決してそうではない事を知ればいい。

　そこからすべては始まる。

　このテーマの他に今日の天木直人のメールマガジンでは次のテーマで書いています。

　「アスナール前スペイン首相のイラク戦争支持に関する告白」

　　拝啓

　　鳩山首相

　歴史的な所信表明演説を聞いて私は感動をおぼえた国民の一人です。

　私は、歴代の日本の総理の所信表明演説を、すべて詳しく読み比べたわけでは勿論ありませんが、これほど自分の言葉で、国民や人間や弱者の事に思いを寄せた首相はかつていなかったに違いないと思います。
　友愛が政治の原点だと言い、自殺した息子を哀しむおばあさんの手の感触を忘れないと言い、身体障害者を雇用する工場を訪れて、「人は他人のために存在する」と感動する、そのような言葉を所信表明演説で熱く語った首相は鳩山首相がはじめてだと思います。

　私はそれらの言葉を額面通りに受け止めたいと思います。鳩山首相は本心でそういう政治を目指していると信じます。だからこそ私は鳩山首相の所信表明演説を評価するのです。

　そうでれあればこそ、私は鳩山首相にどうしても聞かなければならない事があります。

　それは鳩山首相は米国の戦争とどう向かい合っていくつもりかということです。

　パレスチナ人をここまで弾圧し続けるイスラエルとそれを支持し続ける米国をどう思いますか。
　
　巨大な監獄と言われるほど自由と人権と命を奪われ続けるガザの住民の事をしっていますか。

　その弾圧に抵抗する者をテロと切り捨て、テロを軍事的に排除する事をすべてに優先すると公言する米国と軍事同盟関係を維持、強化していく事が、どうして友愛精神に沿うものでしょうか。

　ドフトエフスキーの言葉を借りるとすれば、無垢の少女が流す涙ひとつさえ防ぐことのできない政治や外交が、どうして今回の所信表明演説を流れる弱者と人間性と命とくらしを大切にする政治なのか。

　私の鳩山政権に対する評価は最後はこの一点で決まる事になります。

　鳩山首相の所信表明演説を聞いて感動した一国民の期待を裏切ることなく、所信表明演説に忠実な政治決断をされることを心から期待します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　

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　　　　天木直人のメールマガジン　２００９年１０月２７日発行 第４２１号

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　お詫びと訂正

　今日１０月２６日のブログの文中で、「一泊１００万円」と書いたところは、「１カ月約１００万円」の誤りです。

　お詫びして訂正させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　私のブログは不特定多数の一般読者に刺激を与え、考えるきっかけを提供する目的で書いている。

　しかしそのブログを注視して読んでいる中には外務官僚とメディア関係者がいることを私は知っている。

　だから書く時は常にその事を意識して書くことが多い。

　これから書くこともそのその一つである。

　一般紙にはまったく報道されていないのだが、日刊ゲンダイが１０月７日付と２６日付の二度にわたってで宮本雄二駐中国大使の醜聞を報じていた。

　豪華な大使公邸があるのに、交通渋滞を理由に一泊１００万円もするホテル暮らしを続ける贅沢ぶりが暴かれ、日系企業幹部を怒鳴りつけるという傲慢さが非難されていた。

　外務省はあわてて日刊現代に「事実に反する」と猛烈な抗議をしているようだが、軍配は明らかに日刊ゲンダイにある。

　ひょっとしてこの日刊ゲンダイの記事とそれに対する外務省の抗議が、外務官僚が独占してきた大使人事システムを大きく変えるきっかけになるのではないか。そういう予感がする。

　実は宮本雄二大使もまた、かつての私の同期だ。小泉訪朝を仕掛けたあの田中均元アジア局長と同様に京都大学法学部でともに学び、６９年にともに外務省に入省した間柄だ。

　特に宮本大使と私は、三畳一間の外務省独身寮で研修時代を送った仲である。

　当時の彼は決して批判されるような人間ではなかった。その彼が変わり始めたのは外務大臣秘書官などに抜擢され、幹部の道を歩み始めた頃からであった。

　そしてあの外務省機密漏洩事件で外務省の人事が変則となり、なれるはずのなかった中国大使になった時点で、彼の傲慢さが極まったに違いない。

　しかし、この事件は、単に宮本大使個人の資質の問題にとどまらない。もっと大きな外務省の根幹に
かかわる問題である。

　大使人事が、しかも米国、中国、ロシア、などといった大国の大使人事が、今日まで外務官僚だけで
勝手に決め、たらいまわしされ、数々の特権が私物化されてきた。

　そしてそのことが一般国民の目から完全に隔離されて放置されてきた。その事こそが問題であったのだ。

　しかも、彼らが国民のためになすべき仕事をしていればいい。現状はその逆である。自民党政治家にへつらい、米国に従属し、ロシアや中国の不当に黙り続け、結果として国益を棄損し続ける
甘い外交しか行ってこなかった。

　それにも関らず、外務官僚たちは何の信賞必罰もなく、人事を自分たちだけで勝手に決めて来た。

　こんな不合理が許されていたのも、自民党政権下での「政治家と官僚のもたれあい」があったからこそだ。

　そんな時代は終わった。

　鳩山首相や岡田外相は、政権交代を果たした今こそ、大使人事を一新し、政治主導を示すべきだ。

　日刊ゲンダイが二度にわたって報じる宮本大使の醜聞は、外交で窮地に追い込まれようとしている鳩山民主党政権に絶好のきっかけを与えてくれるかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　
　　　
　十分書いてきたので、しばらく私は普天間基地問題について書くことを止める。　

　だけども、最後にこれだけは書いておきたい。

　鳩山民主党政権は何かと言うと最後は地元住民の意見に耳を傾けるという。

　鳩山首相も岡田外務大臣も北澤防衛相も、それを繰り返す。

　およそ沖縄問題とは無縁と思われる輿石参院議員会長までもが、「一番大事なのは沖縄県民の合意が得られるかどうかだ」と言い出す始末だ（１０月２５日東京新聞）。

　まるでお守りの呪文のごとくだ。

　しかし、沖縄住民がいいといえばそれでいいのか。

　そもそも彼らは沖縄住民の本当の気持ちがわかっているのか。

　７２年の本土復帰以来、沖縄住民がいかに政府・官僚の無策に翻弄されてきたかを真剣に考えた事があるのだろうか。

　いまこそ彼らは日経新聞前那覇支局長大久保潤氏の著書「幻想の島　沖縄」（日経新聞社）を読むべきだ。

　この本は、普天間基地問題の結論が出される前に、この国の指導者が読むべき本だ。いや日本国民のすべてが読むべき本だ。

　普天間基地問題のすべてがそこにある。沖縄問題のすべてがそこにある。いや戦後の日本の日米関係史のすべてがそこにある。

　この本を読むと、湯水のように使われてきた沖縄支援や減税特別措置によって、基地住民の気持ちがいかに分断され、歪められてきたかがわかる。

　沖縄支援は、本土の沖縄に対する贖罪から来ているだけではない。対米従属政策をごまかすためだ。政治家の利権のためだ。業者の金儲けのためだ。官僚の責任逃れのためだ。

　その結果住民は、支援なくしては生きられなくなってしまった。支援をもらうために基地なくしては生きられなくなってしまった。

　だから住民の意思を尊重するといった場合、基地を残してくれという事になりかねない。

　鳩山首相に問う。それでいいのか、と。

　それが本当の住民の意思だろうか。その意思を尊重した結果、普天間基地を沖縄に残す事が正しいという事になるのか・・・

　この続きはメルマガで書いています。

　

二日前のブログで、斎藤次郎元大蔵次官を日本郵政社長人事に任命したことは、鳩山民主党政権にとって大きな間違いだ、と書いた。

　それを読んだ読者から反論が寄せられた。官僚だからといって何でも反対するのはおかしい。官僚を任命すればその事だけで官僚支配だというのか、たとえばあなたが国家戦略局の一人になったらそれも官僚支配というのか、うほとんど人種差別だ、などと言う。

　これに対し私は一言だけ返事を返した。斎藤次郎氏はただの官僚ではない。元次官だ。しかも大蔵省の。

　官僚の世界で大蔵省の次官を務めあげた事の意味をよく考えたほうがいい、と。

　私のブログを読む読者がどんな意見を持とうが自由だ。

　有料メールマガジンの読者はインナーサークルの同志だと思って書いているから、その読者の意見には正面から向かい合う。

　しかし私のブログは不特定多数の目に見えない読者が相手だ。その読者がどのような意見を持とうと私は構わない。それを尊重する。

　だが、読者もまた真剣であってほしい。

　なぜ私が不特定多数の読者を相手にブログを書き続けているのか。

　それは権力者に都合のいい情報に惑わされることなく、自分の頭でよく考え、少しでも真実に近づいてもらいたい、その為のヒントを提供したいからだ。

　斎藤次郎元大蔵次官の任命については、今日１０月２４日の朝日新聞で、元衆院議員の田中秀征氏と慶応大学教授の金子勝氏が、それぞれ別の角度から、厳しい批判を行っていた。

　そこに今度の斎藤次官の任命についての問題点がすべて凝縮されている。

　その事を私はここで繰り返さない。

　ここで引用するのは同じく今日１０月２４日の各紙に掲載されていた次の記事だ。

　東京金融取引所は斎藤次郎社長の後任として太田省三専務（６２）の昇格を内定したという。

　太田氏もまた大蔵官僚ＯＢだ。印刷局長を経て東京金融先物取引所（現東京金融取引所）に天下った。典型的な大蔵官僚の間の人事のたらいまわしだ。

　太田専務は何をしていたのか。斎藤氏の下で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）市場の開設に尽力したという。

　外国為替証拠金取引とは何か。主婦などの一般国民の射幸心を煽る為替投機からテラ銭を取るところだ。

　最近の為替変動でどれほど多くの者が資産を失っていることか。

　官僚から平然としてそんなところに天下って高給を食む。その事一つだけで、私は彼らを信用しない。

　「天木直人のメルマガ」では次のテーマで世の中の不正義を糾弾しています。

　「押尾事件の本当の悪」

　「普天間基地の後は非核三原則の放棄を迫られる事になる」

　「放置されたままの裁判員制度」