[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　何事もそうだが議論をするときは事実にもとづいてしなくてはならない。

　今大騒ぎをしている普天間問題についてもそうだ。

　１０月１７日付の毎日新聞「闘論」に述べられていた佐藤学沖縄国際大学教授の次の言葉を鳩山首相はよく読んでゲーツ国防長官との会談に臨むべきである。

　ゲーツ国防長官は言葉を失うに違いない。

　まだ間に合う。民主党議員はこの言葉を鳩山首相に読ませたらどうか。

　「米軍にとっての普天間飛行場は、日本国内での代替基地建設を必要とする（ほどの）重要性はない・・・
　そもそも普天間の閉鎖・返還は９５年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で高揚した反基地世論を抑えるための米側の提案だった。
　当時日・米・沖縄間の交渉にかかわった元国土庁事務次官、下河辺淳氏の証言によれば、米国が代替施設として要求したのは、長さ４５メートルのヘリコプター発着帯だけだ。
　それが・・・沖縄側の公共事業発注への思惑も加わり、大規模な代替施設案になった。
　軍事的な重要度が低くとも、日本側が提供するのだから、米側が拒否するわけがない・・・
　そもそも侵略部隊である海兵隊は日本の安全保障に寄与せず、沖縄に置く必要がない・・・
　『政府間協定は動かせない』と日米官僚は言うが、オバマ政権はブッシュ政権時に結んだポーランド、チェコとのミサイル防衛に関する協定を見直した。米国自身が協定見直しをしたのだから、日本の新政権が協定の再交渉をするのは当然だ・・・
　貴重な自然を破壊して、緊急必要性がない軍事基地建設が（ごり押ししてつくられようとしている事が）米国で広く知られれば、ノーベル平和賞を受賞した、環境重視のオバマ大統領には打撃になる。
　建設中止は米政府にも利益をもたらすはずだ。
　皮相的な米国追従は米国の利益すらならない・・・」

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私がこのブログで冗談交じりに小泉元首相に関する事を書くと、たちどころに小泉贔屓と反小泉の双方から抗議の声が届く。冗談でもそんな事を言うな、と。

　その事はすでにこの前のブログで書いた。

　そういう読者はこれから書くことをどういう思いで読む事だろう。これは冗談ではない本当の話である。

　三日ほど前にＴＢＳの関係者から私の携帯に電話がかかってきた。前駐米大使から天下った加藤良三プロ野球コミッショナーがブッシュ大統領を日本シリーズの始球式に招待した。１１月３日の第三戦で始球式を行い、小泉元首相とも旧交を温める事になっている。この背景について何か知っているかと。

　もちろんそんな話は寝耳に水だ。それにしてもそんな事を企画する者がいるのか。いるとしてその影の仕掛け人は誰か。

　日米がブッシュと小泉の誤りに苦しみ、日米双方が政権チェンジによって再出発しようともがいている時に、過去の罪悪人二人が始球式を楽しむ。その舞台を日本が提供し、それを喜んで日本のメディアや国民が歓迎する。それを一体世界はどういう目で見るだろうか。

　そう思って電話を切ったところ、それから数時間後の夕刻のＴＢＳのニュース番組でこの事が確定的に報じられた。

　今のところ大手新聞でこれを報じるものはないが、どうやらこれは間違いないらしい。

　果たして反小泉の人々はこれを黙って眺めるのだろうか。

　もう一つ。これは１０月１８日の日経新聞「風見鶏」というコラムで編集委員の伊奈久喜氏がまじめに書いていた本当の論説である。

　「小泉駐米大使を提案する」という見出しで書かれているその論説は、ご丁寧にこういう書き出しで始まっている。

　「小泉純一郎元首相を駐米大使に推薦する。奇をてらったわけではない。鳩山由紀夫首相に対する、まじめな提案である・・・」

　その後の記述についてはここで書くにははばかられるようなふざけたものだ。

　私のような一国民がブログで冗談交じりに勝手な事を書いているのとは訳が違う。

　何百万人と言う日本のビジネスマン購読者が毎日通勤時にまじめに読んでいる新聞である。

　その編集委員が「本気で」書いているのである。

　おりしも今日１０月１９日の朝刊各紙は、ゲーツ国防長官の来日を明日に控えて、鳩山政権が米国の要求に譲歩して普天間基地県内移設を認める見通しであると、一斉に書いている。

　小泉も鳩山も対米関係では同じだ。逆らう事はできない。しない。

　それを大方の国民が容認するのである。

　この現実を踏まえた上でそれでもは日本は日米同盟の呪縛から自立しなければ未来はない、と
言い続ける事は、単純な事ではない。

　私が「天木直人のメルマガ」で毎日書き続けている事は、単純な小泉批判ではないのだ。単純な日米同盟反対論ではないのだ。

　もっと深いところでつながっている日米軍事同盟の病巣を探りあてようとする根気のいる作業なのである。

　その事を今日のメルマガでも次のテーマで書く。

　「オバマの核廃絶の足を引っ張る日本」

　「普天間基地の落とし所と長嶋防衛副大臣の暗躍」

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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年１０月１８日発行　第４０８号
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■　　　　オバマ大統領の足を引っ張る日本
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　オバマ大統領の核廃絶演説を絶賛し、そのオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した事を手放しで喜ぶ鳩山首相。

しかし、日本がオバマ大統領の核廃絶の努力の大きな障害になっている事を鳩山首相は知らなければならない。

　米国の「核の傘」を熱望するわが国政府、外務省のこれまでの動きが、米国内タカ派に利用されて、オバマ大統領の核廃絶の動きの足を引っ張っている。

　この事を正面から国民に教えてくれる日本のジャーナリスト、有識者はいない。しかし外国の活動家、専門家は警鐘を乱打している。

　１０月１０日付の毎日新聞「ＶＩＥＷ　ＰＯＩＮＴ」に核兵器廃絶国際キャンペーン議長のティルマン・ラフ氏と核戦争防止国際医師会議プログラムディレクターであるジョン・ロレッツ氏が、「鳩山政権は核政策を包括的に見直せ」と題して要旨次のように訴えている。

　日本は核兵器の直接的な標的となった唯一の国であり、核兵器の本質である醜さを語るこれ以上の適任者はいないはずだ。それなのに、世界がようやく核廃絶の方向に歩み始めたという今になっても「核の傘」にこだわり、米国が核先制不使宣言をしようとする事に反対している。
米国の強硬派は日本のそのような反対を利用し、米国の「核態勢見直し」（核戦略基本方針）を後退させようとしている・・・

　１０月１２日付の中国新聞に掲載されていたジョセフ・シリンシオーネ氏（プラウシェアズ基金理事長の主張はもっと詳しく、具体的である。彼は言う。

　米政府関係者は現在、今後５年から１０年間の米国の核政策の方向性と核保有数を決定する新しい報告書を仕上げる為に労力を費やしている、と。

　その過程で国防関係者は二度にわたり日本の政府関係者を呼び寄せ、彼らが広めた、もし米国が核兵器を削減すれば日本は独自で核爆弾を製造するだろうという考えを大いに喧伝した、と。

　そしてそれが功を奏して、米政府関係者の中には、米国の核削減を日本が深く憂慮しているという話を信じる者が出てきた、と。

　その上でシリンシオーネ氏は次のように提案する。すなわち鳩山首相が本当に核廃絶を望んでいるのなら米国の新聞に自分の考えを直接寄稿して米国内にある誤った考えを正さなければならないと。

　おりしも広島では１８日から「核なき世界」の国際賢人会議が開かれる。この共同議長が川口順子元外相だ。

　小泉首相に「女だったら泣かされて見たい」などと迷言を吐いた川口氏は外務官僚のいいなりになって対米従属外交を進めた外相だった。

その彼女を賢人会議の共同議長にしたのは自民党政権下の外務省だ。

その彼女が核先制不使用に反対してもう一人の共同議長である豪州のエバンス元外相をいら立たせて来た。そのような日本の態度が、大学生時代から核の先制不使用に関心があったとされるオバマ大統領の判断を曇らせる事に利用されているとしたら、こんな情けない話はない。

当然のことながらこの川口議長の消極的な態度は内外の反核ＮＧＯからすこぶる評判が悪い。

鳩山首相、岡田外相は、もしオバマ大統領によってもたらされた核廃絶に向けての世界的気運を後押しして日本の指導力を発揮する気があるのなら、そしてこの問題に関する鳩山首相・岡田外相の意見の不一致がないならば、直ちに日本の代表を更迭して政権交代の意味を世界に発信すべきだ。

そのような問題意識がないのであれば、鳩山民主党政権の平和外交はいかさまだということだ。。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　天木直人のメールマガジン　２００９年１０月１８日発行 第４０８号

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　　果たして日本は本当に核廃絶を願っているのだろうか。そう思わせる事が一般国民の知らないところで行われている。

　　一つは日本の核武装論者が米国に招かれ、米国関係者の間で「核の傘」を弱めるようなことをしないでくれと陳情して回っている事実だ。

　　米国政府内部のタカ派がこれを利用して、現在米国内で作成中の「核体制の見直し」（核戦略基本文書）における核削減・廃絶の動きに、歯止めをかけようとしているのだ。

　もう一つは１８日から広島で開かれる「核なき世界」への国際賢人会議における、日本代表の消極的な対応だ。

　この会議で共同議長を務めている川口順子元外相は、核の先制不使用にひとり反対して、オバマ大統領の米国の決断を妨げている。

　川口氏は小泉首相下で更迭された田中真紀子外相の後釜に座った元通産官僚である。

　田中真紀子外相を皮肉って、「女ななら泣かされてみたい」などという迷言をはいた川口氏は、外務官僚の言いなりになって小泉対米従属外交の旗振り役を務めた。

　この川口氏は自民党政権下で外務官僚によって共同議長に推された。自民党・外務官僚の方針に忠実に反核を訴える内外の期待を裏切っているのだ。

　鳩山首相や岡田外相が本気で核廃絶を進めようと考えるのなら、このような日本の関係者の動きを改めなければ嘘だ。

　それが出来なければ外務官僚支配の外交から脱却することなど無理である。

　詳細は今日のメルマガを参照下さい。

　
　
　私のブログを読んでいる大方の人々は冷静に世の中の動きを観察し、そして私のブログもまた冷静に読んでいると思うが、中には私の書くことと自分の考えが一致しないと、我慢できないと怒り出す読者がいる。

　小泉元首相を批判すると、首にされた落第官僚の逆恨みだと書き、小泉親子に助言すると豹変したのか、見損なったと怒りをぶつける。

　読者が何を思おうが自由だが、重要な事は、思い込みをすてて真実に近づけということだ。

　自分と異なった意見でも参考にせよということだ。

　これから書くことは民主党批判であるが真実である。

　民主党連立政権への建設的な助言である。

　とうとう鳩山首相が普天間基地移転問題の結論を先送りすると公表した。

　その事自体は正しい。

　１１月のオバマ大統領訪日に間に合わせるようにあわてて結論を出して禍根を残すような愚は避けるべきだ。

　その事を私はメルマガでも書いた。

　しかし、その結論を来年１月の名護市長選挙や１１月の沖縄知事選挙、さらには来年夏の参院選挙と絡めて引き延ばすかのような発言を鳩山首相はしている。

　これが県民や国民の意向を参考にして結論を出そうというのだとしたら、間違った態度だ。

　県民や国民に、この難しい問題の判断をゆだねるような無責任な事をしてはいけない。

　指導者は、自ら正しい安全保障政策を打ち立てて国民を導く努力をすべきだ。

　おまけに来年は日米安保条約改定５０周年記念の年だ。

　自民党と外務官僚は米国と示し合わせてこれを契機にあらたな日米同盟関係を再定義しようと
してきた。

　来年に入りこのこともまた鳩山連立政権のさらなる大きな課題として浮上してくる。

　　鳩山連立政権の最大の弱点は安保政策がないことだ。

　民主党はいつまでたっても党としての安全保障政策が示せない。

　社民党はかつての社会党とちがって安全保障政策がない。

　普天間基地移転問題一つをとってみても　環境問題であるとか、住民の負担軽減などという事は言うが、なぜ米軍基地が日本に必要なのか、日米同盟は日本を守るのか、という根本問題を正面から議論をすることをしなくなった。

　これに比較して、少なくとも自民党には明確な安全保障政策がある。

　その考えに賛成するかどうかは別にして、少なくとも明確な考えを国民に提示している。

　憲法９条を持つ限り在日米軍に守ってもらう事は仕方がないだろう、そのために日本国民が多少の負担を行うのは当然だ、米国以外に同盟を組むに値する国があるのか、対米自立するなら憲法９条を改めて自らの手で守れるようにしなければならない、と。

　これに対して鳩山連立政権にはそれがない。

　一刻も早くそれを打ち立てて国民の前に提示しなくてはならない。

　　憲法９条は最強の安全保障政策であるという堂々とした議論を行わない限り、鳩山連立政権は
来年はもっと苦しいい立場に追い込まれていく。

　気がついてみたら、沖縄の在日米軍基地問題も、地位協定改定問題も、テロとの戦いに対する協力も、何も変わらずに、日米同盟関係が一層強化されている年になってしまう恐れがある。

　私が自民党支持者であったら、社民党と連立政権を組んで労働組合の利益を組み、日本の安全保障政策不明にし続ける鳩山民主党政権を徹底的に攻撃するだろう。

　その事に共感する国民は多い。

　
　今日の「天木直人のメルマガ」では他にも次のテーマで発信しています。

　「核搭載艦船の通過のために日本の主要海峡の領海線を３カイリにしろと圧力をかけた米国、それを飲んだ日本」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　普天間基地移転問題を先送りした鳩山連立政権の苦悩と弱点
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　とうとう鳩山首相が普天間基地移転問題の結論を先送りすると公表した。

　その事自体は正しい。

　１１月のオバマ大統領訪日に間に合わせるようにあわてて結論を出して禍根を残すような愚は避けるべきだ。

　その事を私はメルマガでも書いた。

　しかし、その結論を来年１月の名護市長選挙や１１月の沖縄知事選挙、さらには来年夏の参院選挙と絡めて
引き延ばすかのような発言を鳩山首相はしている。

　これが県民や国民の意向を参考にして結論を出そうというのだとしたら、間違った態度だ。

　県民や国民に、この難しい問題の判断をゆだねるような無責任な事をしてはいけない。

　おまけに来年は日米安保条約改定５０周年記念の年だ。

　自民党と外務官僚は米国と示し合わせてこれを契機にあらたな日米同盟関係を定義しようとしてきた。

　この事にどう対応するかもは来年に入りと鳩山連立政権のさらなる大きな課題として浮上してくる。

　鳩山首相は、単に普天間基地移設問題を引き延ばすだけではなく、直ちに本格的な我が国の安保政策を
固めなければならない。

　なぜ鳩山連立政権にそれが出来ないのか。

　その理由の一つとして、既にさんざん指摘されているように、民主党内における意見の不一致がある。

　それをさらに複雑にしているのが、護憲政党である社民党との連立政権維持である。

　しかし鳩山連立政権の本当の矛盾は、党内の意見の不一致や護憲政党社民党との連立政権などではない。

　そもそも、民主党には、そしてなによりも社民党には、いわゆる安全保障政策というものがないのである。

　インド洋給油問題といい、普天間基地移設問題と言い、さらには日米地位協定の改正問題といい、その根本に
あるのは、米国の戦争に日本がどう対応していくか、という問題である。

　その事はまた、冷戦後の日米安保体制の意義は何か、これからの日米同盟は日本の安全に役立つのか、米国の
核の傘から自立するのはいいとしても、その後に日本をどう守るか、などといった基本的問題に関し、
民主党も社民党もまともな議論をしていない、出来ない、からである。

　特に社民党は安全保障政策についてはまったく語らなくなった。普天間基地移転問題についても、なぜ県外移転
でなければいけないのかについての正面からの議論がない。

　環境問題であるとか、住民の負担軽減などという事は言うが、なぜ今でもこれほど多くの米軍基地が日本に
必要なのか、米国はなぜ在日米軍基地の維持を求めているのか、その在日米軍は何をしているのか、という
根本問題について正面から議論をすることをしなくなった。

　少なくとも自民党には明確な安全保障政策がある。

　憲法９条を持つ限り在日米軍に守ってもらう事は仕方がないだろう、そのために日本国民が多少の負担を行うのは
当然だ、米国以外に同盟を組むに値する国があるのか、対米自立するなら憲法９条を改めて自らの手で守れるように
しなければならない、などなど。

　その主張の適否は別として、国民に訴えるひとつの明確な考えである。

　それに対し民主党はそもそも安全保障政策に関する党の立場が語れない。

　社民党は護憲や平和を語るけれど、いわゆる国防論、安全保障論についてまったく論じない。

　憲法９条は最強の安全保障政策である、という堂々とした議論を行わない限り、鳩山連立政権は
来年はもっと苦しいい立場に追い込まれていく。

　気がついてみたら来年は、沖縄の在日米軍基地問題も、地位協定改定問題も、テロとの戦いに対する協力も、
何も変わらずに、日米同盟関係が一層強化されている年になってしまうのかもしれない。

　私はその事を深刻に憂えるのである。

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　　　　　天木直人のメールマガジン　２００９年１０月１７日発行 第４０７号

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　きのうのブログで、「情けないぞ、小泉元総理！」という公開質問状を書いたところ、すかさず反応が寄せられた。

　私人になった小泉元首相を批判するのはおかしい。小泉元首相を批判する事で自分の存在感をアピールするのは止めろ、というものである。

　残念ながら、この読者は何もわかっていない。

　私はあの公開質問状で勿論小泉元首相を批判している。

　しかしその批判はこれまでの私の小泉元首相に対する批判ではない。

　ここまで落ちぶれてしまった自民党を再び民主党に勝てる自民党に再生させられるのは小泉親子しかない、だから呑気なことやっている場合ではなく、もう一度小沢民主党と闘え、と激励しているのだ。

　自民党の再生は国民の８割が望んでいる事だ。それができる政治家として今誰がいるというのか。

　親ばか小泉純一郎が、次男進次郎の下に有能な人材を結集させ、小沢・鳩山民主党に参院選で挑戦することしかないだろう。

　それを成功させる鍵は、小沢・鳩山民主党を上回る政策を鮮明に打ち出すことだ。

　昨日の公開質問状と同様に、このメッセージが小泉親子に届く事を期待して書いている。

　小沢・鳩山民主党を上回る政策とは何か。

　
　それはズバリ本物の「小さな政府」と本物の「日米同盟」を掲げることだ。

　左翼社民党と連立を組み、労働組合に迎合した「大きな政府」を進めようとしている小沢民主党に、多くの国民は反発している。

　いたずらに米国を刺激して日米同盟を危うくさせようとしている鳩山民主党外交に、多くの国民は不安と懸念を抱いている。

　その二つを正面から批判して、その対極の政策を掲げるのだ。

　それに賛同する優秀な人材を小泉進次郎のまわりに結集させるのだ。

　それこそが来る参院選挙で、民主党・社民党・国民新党連立政権を選ぶのか、新生自民党による保守政権の再生を選ぶのかの、国民による究極の選択になる。

　本物の「小さな政府」とは何か。本物の「日米同盟」とは何か。

　それについては「天木直人のメールマガジン」でこれから折に触れて詳しく書いていくことにする。

　

　
　　鳩山民主党政権が動き出してほぼ一カ月がたって、ここのところニュース解説がつまらなくなった。

　　ネットで流される政治ブログなどもまったくつまらなくなった。

　　そう感じているのは私一人ではあるまい。

　　なぜか。それは自民党のあまりの凋落ぶりに、民主党に代わる政党がなくなってしまったからである。

　　民主党を批判、攻撃したところで、それに代わる政党がない以上、批判をしてもやりがいがないからである。

　　さりとて民主党の一党支配を許したくない。小沢一郎のやりたい放題を許すのは癪だ。

　　そのジレンマが報道をつまらなくさせているのだ。

　　というよりも、報道解説や政治討論番組をつまらなくさせているのだ。

　　これからはますます政治の動きの中で何が本物か、何が正しいかを見極めていかなくてはならない。

　　私のブログやメルマガで書くことは、そんな混沌とした政治状況の中で、あらゆる権力の間違いを鋭く指摘するものでありたい。読む価値のある評論を続けていきたい。

　今日の「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで配信しています。

　「連立政権を続けることで社民党は滅亡していく」

　「鳩山民主党はどこまで情報公開の覚悟があるのか」

　「鳩山献金疑惑ともう一つの国策捜査」