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普天間基地移転問題を先送りした鳩山連立政権の苦悩と弱点
私のブログを読んでいる大方の人々は冷静に世の中の動きを観察し、そして私のブログもまた冷静に読んでいると思うが、中には私の書くことと自分の考えが一致しないと、我慢できないと怒り出す読者がいる。
小泉元首相を批判すると、首にされた落第官僚の逆恨みだと書き、小泉親子に助言すると豹変したのか、見損なったと怒りをぶつける。
読者が何を思おうが自由だが、重要な事は、思い込みをすてて真実に近づけということだ。
自分と異なった意見でも参考にせよということだ。
これから書くことは民主党批判であるが真実である。
民主党連立政権への建設的な助言である。
とうとう鳩山首相が普天間基地移転問題の結論を先送りすると公表した。
その事自体は正しい。
１１月のオバマ大統領訪日に間に合わせるようにあわてて結論を出して禍根を残すような愚は避けるべきだ。
その事を私はメルマガでも書いた。
しかし、その結論を来年１月の名護市長選挙や１１月の沖縄知事選挙、さらには来年夏の参院選挙と絡めて引き延ばすかのような発言を鳩山首相はしている。
これが県民や国民の意向を参考にして結論を出そうというのだとしたら、間違った態度だ。
県民や国民に、この難しい問題の判断をゆだねるような無責任な事をしてはいけない。
指導者は、自ら正しい安全保障政策を打ち立てて国民を導く努力をすべきだ。
おまけに来年は日米安保条約改定５０周年記念の年だ。
自民党と外務官僚は米国と示し合わせてこれを契機にあらたな日米同盟関係を再定義しようと
してきた。
来年に入りこのこともまた鳩山連立政権のさらなる大きな課題として浮上してくる。
鳩山連立政権の最大の弱点は安保政策がないことだ。
民主党はいつまでたっても党としての安全保障政策が示せない。
社民党はかつての社会党とちがって安全保障政策がない。
普天間基地移転問題一つをとってみても 環境問題であるとか、住民の負担軽減などという事は言うが、なぜ米軍基地が日本に必要なのか、日米同盟は日本を守るのか、という根本問題を正面から議論をすることをしなくなった。
これに比較して、少なくとも自民党には明確な安全保障政策がある。
その考えに賛成するかどうかは別にして、少なくとも明確な考えを国民に提示している。
憲法９条を持つ限り在日米軍に守ってもらう事は仕方がないだろう、そのために日本国民が多少の負担を行うのは当然だ、米国以外に同盟を組むに値する国があるのか、対米自立するなら憲法９条を改めて自らの手で守れるようにしなければならない、と。
これに対して鳩山連立政権にはそれがない。
一刻も早くそれを打ち立てて国民の前に提示しなくてはならない。
憲法９条は最強の安全保障政策であるという堂々とした議論を行わない限り、鳩山連立政権は
来年はもっと苦しいい立場に追い込まれていく。
気がついてみたら、沖縄の在日米軍基地問題も、地位協定改定問題も、テロとの戦いに対する協力も、何も変わらずに、日米同盟関係が一層強化されている年になってしまう恐れがある。
私が自民党支持者であったら、社民党と連立政権を組んで労働組合の利益を組み、日本の安全保障政策不明にし続ける鳩山民主党政権を徹底的に攻撃するだろう。
その事に共感する国民は多い。
今日の「天木直人のメルマガ」では他にも次のテーマで発信しています。
「核搭載艦船の通過のために日本の主要海峡の領海線を３カイリにしろと圧力をかけた米国、それを飲んだ日本」
普天間基地移転問題を先送りした鳩山連立政権の苦悩と弱点
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とうとう鳩山首相が普天間基地移転問題の結論を先送りすると公表した。
その事自体は正しい。
１１月のオバマ大統領訪日に間に合わせるようにあわてて結論を出して禍根を残すような愚は避けるべきだ。
その事を私はメルマガでも書いた。
しかし、その結論を来年１月の名護市長選挙や１１月の沖縄知事選挙、さらには来年夏の参院選挙と絡めて
引き延ばすかのような発言を鳩山首相はしている。
これが県民や国民の意向を参考にして結論を出そうというのだとしたら、間違った態度だ。
県民や国民に、この難しい問題の判断をゆだねるような無責任な事をしてはいけない。
おまけに来年は日米安保条約改定５０周年記念の年だ。
自民党と外務官僚は米国と示し合わせてこれを契機にあらたな日米同盟関係を定義しようとしてきた。
この事にどう対応するかもは来年に入りと鳩山連立政権のさらなる大きな課題として浮上してくる。
鳩山首相は、単に普天間基地移設問題を引き延ばすだけではなく、直ちに本格的な我が国の安保政策を
固めなければならない。
なぜ鳩山連立政権にそれが出来ないのか。
その理由の一つとして、既にさんざん指摘されているように、民主党内における意見の不一致がある。
それをさらに複雑にしているのが、護憲政党である社民党との連立政権維持である。
しかし鳩山連立政権の本当の矛盾は、党内の意見の不一致や護憲政党社民党との連立政権などではない。
そもそも、民主党には、そしてなによりも社民党には、いわゆる安全保障政策というものがないのである。
インド洋給油問題といい、普天間基地移設問題と言い、さらには日米地位協定の改正問題といい、その根本に
あるのは、米国の戦争に日本がどう対応していくか、という問題である。
その事はまた、冷戦後の日米安保体制の意義は何か、これからの日米同盟は日本の安全に役立つのか、米国の
核の傘から自立するのはいいとしても、その後に日本をどう守るか、などといった基本的問題に関し、
民主党も社民党もまともな議論をしていない、出来ない、からである。
特に社民党は安全保障政策についてはまったく語らなくなった。普天間基地移転問題についても、なぜ県外移転
でなければいけないのかについての正面からの議論がない。
環境問題であるとか、住民の負担軽減などという事は言うが、なぜ今でもこれほど多くの米軍基地が日本に
必要なのか、米国はなぜ在日米軍基地の維持を求めているのか、その在日米軍は何をしているのか、という
根本問題について正面から議論をすることをしなくなった。
少なくとも自民党には明確な安全保障政策がある。
憲法９条を持つ限り在日米軍に守ってもらう事は仕方がないだろう、そのために日本国民が多少の負担を行うのは
当然だ、米国以外に同盟を組むに値する国があるのか、対米自立するなら憲法９条を改めて自らの手で守れるように
しなければならない、などなど。
その主張の適否は別として、国民に訴えるひとつの明確な考えである。
それに対し民主党はそもそも安全保障政策に関する党の立場が語れない。
社民党は護憲や平和を語るけれど、いわゆる国防論、安全保障論についてまったく論じない。
憲法９条は最強の安全保障政策である、という堂々とした議論を行わない限り、鳩山連立政権は
来年はもっと苦しいい立場に追い込まれていく。
気がついてみたら来年は、沖縄の在日米軍基地問題も、地位協定改定問題も、テロとの戦いに対する協力も、
何も変わらずに、日米同盟関係が一層強化されている年になってしまうのかもしれない。
私はその事を深刻に憂えるのである。
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天木直人のメールマガジン ２００９年１０月１７日発行 第４０７号
バックナンバー： http://premium.mag2.com/mmf/P0/00/75/P0007564.html
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