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2009年10月02日

 政治家小沢一郎の真贋が試される国会法改正発言

 昨日のメルマガで私は、鳩山民主党政権が国民のための政治を標ぼうするのなら国会運営を改革してみろ、と書いた。

 その声が届いたわけではあるまいが、偶然にも小沢一郎民主党幹事長は1日、神戸市で記者会見し、
国会法改正に意欲を見せた、と2日の各紙が一斉に報じている。

 それによれば、脱官僚支配はまず国会から始めなければならない、国民の代表である政治家同士の議論ができる国会にしたい、などと述べたという。

 官僚に政府参考人として答弁させないための法改正だ、とも言ったという。

 賛成だ。大いにやってもらいたい。

 もっとも、この言い方はピントがずれている。

 政治家が自信をもって答弁できる能力とその気があれば、国会法がどうであれ、これまでも政治家同士の真剣な討論はできたはずだ。今でもそれはすぐできる。

 官僚に答弁をさせないというのは間違っている。政治家が政治主導で政策を語れば語るほど、官僚には補足説明や技術的な答弁をさせなければならない。

 このような本来あるべき国会答弁がなされていなかった最大の理由は、自民党が与党である下で、自民党政治家が官僚に政策を委ね、政策答弁を官僚に書かせていたからだ。

 その事はさておくとして、問題は小沢一郎が国会法改正を口にした真意である。

 ゆめゆめ民主党の都合のいい改革であってはならない。むしろ民主党にとって不利な改正でも、それが国民にとって好ましい改正であれば率先してそれをおこなう、そういう改革でなければ国民は納得しない。

 2日付の朝日新聞によれば小沢幹事長は次のように話したという。

 「(こんどの臨時国会は)鳩山内閣の初の本格国会だ。国民の期待も非常に高いものになる。首相が国民の暮らしに目を向けた基本的な政治の理念、政策を堂々と訴えていく場になったらいい」

 それは違う。民主党の基本的理念や政策はもうすでに十分聞かされてきた。

 政権を取った今民主党政権に求められるのはそれを一日も早く実現し、国民生活を救う事だ。

 その為にはその政策があらゆる批判に耐えられるものであることを国民の前で証明することだ。

 だからこそ国会質問は、これからは原則としてすべて野党にさせてみよ、と私は提案しているのだ。

 小沢幹事長は鳩山首相に臨時国会の早期開催を求めるべきだ。そして今度の国会から国会質問は原則として野党にのみ与えるという国会改革に踏み切るよう助言するべきだ。

 それが出来るなら私は政治家小沢一郎の改革は本物だと思う。

 選挙に勝つことだけで評価され、恐れられるようでは政治家としてさみしく情けない。


 「天木直人のメールマガジン」では他にも次のテーマで書いています。

 「はやくも白旗を上げ始めた最後の抵抗勢力ー官僚、大手メディア」
 「更迭された米国のアフガン支援団副代表とその背景」

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