[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　

　鳩山首相の言う事が毎日のように変わり、鳩山首相の言う事と岡田外相の言う事がことごとく
異なるのでは、私としても書きようがなくなってしまう。

　鳩山首相が思いやり予算を見直すと言えば、岡田外相が翌日にはそれを否定する発言をする。
その鳩山首相も、日米同盟を包括的に再検討すると言ったと思えば、翌日にはトーンダウンする
（１０月３１日産経）。

　これは鳩山政権下で日米同盟に対する確たる方針がない証拠である。

　それでも私は鳩山首相の「最後は私が結論を出す、それに従っていただく」という発言を信じる。

　そして、そういう鳩山首相には、歴史に禍根を残さない正しい判断をしてもらいたいと願う。

　そのために、私は鳩山首相に出来る限りの助言を発信していきたい。

　もちろんそれに耳を傾けるかどうかは鳩山首相の自由だ。それでも私は言い続ける。

　たとえば大騒ぎになっている普天間基地移設問題である。

　百の議論よりも、事実を積み重ねて結論をだすべきだ。

　そして事実を検証すれば普天間基地を沖縄に残す事の不当さがわかるはずだ。

　それを国民に示し、国民の納得の下に、米国にぶつけてみたらどうか。

　それこそが政権交代にともなう方針の転換である。

　この点について、１０月１７日の毎日新聞は、佐藤学沖縄国際大学教授の貴重な証言を掲載していた。その中で佐藤教授は、次のような経緯を指摘していた。

　すなわち、９５年の沖縄少女暴行事件から端を発した普天間の閉鎖・返還交渉に関った下河辺淳
元国土事務次官の証言を引用し、米軍が当時要求したのは海兵隊のヘリコプター発着帯だけであった、それがいつの間にか公共事業を望む日本側の思惑もあって、軍事的な重要度が低くても大規模な
新基地建設となった、と。

　これは私にとって驚きの情報であった。本当にそんな事があったのかと疑義を持ちながらも、これは重要な指摘であり検証さるべきだと、当時の私のメルマガで書いた。

　それから二週間ほどたった１０月３０日に、今度は東京新聞が「こちら特報部」でこの問題をさらに詳しく取り上げていた。

　問題の下河辺証言は、２００３年に早稲田大学大学院の江上能義教授(政治学)を相手に述べられた
ものだという。

　琉球大学の「学術リポジトリ」の中の「下河辺淳氏オーラルヒストリー」と題された文献の中にあるという。

　その中で下河辺氏は次のように述べているという。

　普天間移転は少女暴行事件と関係なく、それよりもはるか前の６０年代からから米国は普天間基地の近代化を考えていた。しかし米側が当初要求していたのは面積は四分の一。滑走路もヘリコプターの発着に必要な４０メートルほどだった、というのだ。

　それがいつの間にか地元側の要望で軍民共用飛行場建設となり、千メートル規模の滑走路を造るという事になった。しかも、さらにそれが離陸用と着陸用の二つのＶ字滑走路にすると発展していく。

　この経緯を江上教授はこう解説する。

　「要するに、自民党のバラマキ政治・・・土建業者優先で、生活再建を怠ってきたツケが今、出ている・・・利益誘導に伴う圧力で、名護市は一般の人々は物が言えない、意見が吸い上げられない構図になってしまっている・・・生活再建のために基地を建設するやり方には限界がある・・・基地のない生活再建と、県外施設の議論をすべきだ」

　鳩山首相は、岡田外相と北澤防衛相に命じて、もう一度最初から普天間基地の移設問題の経緯を検証すべきだ。

　鳩山首相が自ら政治的決断を下すのは、その検証を待ってからで遅くはない。

　検証の結果、正しい結論はおのずと出てくる。

　もちろん、鳩山首相が取り組まなければならない日米同盟の問題はこれだけではない。

　日米関係を損なうおそれのあるあらゆる問題が鳩山首相に対する攻撃材料になる。

　おそらく鳩山首相が総理の座を辞さなければならない事態に追い込まれるとしたら、それは、献金疑惑でも、経済対策の無策でもなく、日米関係の悪化の責任を取らされる時である。

　しかし何があってもそんな事で総理の座を辞してはいけない。

　日米関係が決定的に悪化することなどあり得ない。

　普天間基地の話し合いごときがこじれたとしても、アフガン協力をしなくても、そんな事で米国が日本との関係を決定的に悪化させる事などあり得ない。

　日本は、米国にとって失うにはあまりにも重要な国であるからだ。

　しかし、政局がらみで日米関係の悪化が騒ぎ立てられ、その騒ぎが大きくなって責任を取れと迫られる事はありうる。

　鳩山政権を倒したいと願う勢力、具体的には自民党政治家であり官僚であり御用メディア、御用学者たちであるが、それらが米国の一部と結託して鳩山首相を窮地に追い込もうとするだろう。

　そのような連中の仕業は、国民からみればもちろん売国的だ。

　しかし、彼らは国民の事よりも自分たちの生き残りを最優先するのだ。

　そのような権力闘争に鳩山首相はどう対応すればいいか。

　それは、国民にすべてを開示して、国民を味方につけることだ。何事もそうであるが、特に正しい対米外交はこれしかない。

　ひょとして鳩山首相はすべてわかっているのではないか。

　誰がどのような意見を述べようとも最後は私の責任で結論を出す、そう言った鳩山首相には、覚悟ができているのではないかと思う。

　すなわち、日米同盟から自立した、日本のための、日本国民のための正しい外交を行う、そういう覚悟が鳩山首相にあるのではないか。

　そう思う私は鳩山首相を買いかぶりすぎているのだろうか。

　酒井法子の初公判のほうが鳩山民主党首相の歴史的な所信表明演説よりも国民の関心が高かった。

　そんなもんだ。

　これは鳩山民主党のヒノキ舞台を邪魔する巧妙な仕掛けだ、などと思い込むのは勝手だが、考えすぎないほうがいい。

　一般国民にとっては、所詮政治など自分たちの生活には直接には関係はない。

　そんなことより酒井法子の裁判の行方のほうが興味がある、そう単純に考えたほうがいい。

　政治家と官僚がつくる法律や政策は一般国民の生活に多大な影響を与えるのは事実だ。

　しかし、だからと言って、一般国民にはどうする事もできない。

　どんな政党が政権を取ったところで、そしてどんな政治家がこの国の指導者になったところで、その政党や政治家が自分の望む政策を実現してくれるわけではない。

　ましてや彼らの質問が自分たちの暮らしを助けてくれるわけではない。

　所詮政治や国会審議などは、政治家とその政治家が狂奔する政局で飯を食っている政治業界関係者が騒いでいるだけだ。

　あたかも政治が重要事であり高尚な事であるかのように解説して見せるだけだ。

　そんなことよりも、仕事もせずに高額の歳費や特権を手にし、一日働いただけでも一カ月分の手当てを手にする。おまけに政党助成金という名の血税をただとりする。

　そんな馬鹿げた優遇を後ろめたさを感じずに受け取る政治家は国民の敵だと単純に考えたほうがいい。

　一般国民が苦しんでいる経済困難な日本において、そんな非常識な厚遇を改めようとしないことでは与党も野党も見事に一致する。

　そんないかさまが横行しているのがこの国の政治なのだと怒ったほうがよほどまともだ。

　だから国会審議など勝手にやってろ、そう一般国民が思うのは当然だ。

　しかし、私のように官僚をながくやっていた者にとっては国会審議はやはり関心がある。

　政治家の国会答弁を手伝ってきた元官僚の私にとっては、政治家が国会審議でどう質問し、どう答えるかは、興味ぶかい。

　そうご理解いただいて、しばしお付き合い願いたい。

　
　「あなた方に言われたくない」

　およそ国会審議の冒頭で、野党の代表質問にこう答える総理答弁は、おそらく先にも後に
もないだろう。

　この鳩山総理の答弁に、歴代総理を始め自民党の政治家たちはグウの音も出ない。

　これを聞いた全国の国民はもはや自民党の復権はないと思ったに違いない。

　これを報じるメディアもまた、いくら自民党の復権を望みたいと思っても、これでは無理だ
というあきらめたに違いない。

　そうなのだ。どのように民主党の足を引っ張って見たところで、代わりになる政権担当能力の
ある政党がなくなった今となっては、民主党は一大国民政党となったのだ。

　だから政権を奪い返し、あるいはそれを阻止して政権を維持する、とのせめぎあいである政局は、当面なくなったのである。

　しかし、政局は終わったけれど、政治は終わらない。

　鳩山民主党のこれからの課題は、国民のために政治をどこまで実現できるかである。

　鳩山民主党政権と民主党議員が向かい合わなければならない相手は、もはや野党や野党政治家ではない。

　メディアでもない。

　一般国民なのだ。

　だからこれからの野党議員が国会で質問すべきは、自らの政党の復権を目指して行う質問や、来年の参院選挙目当てで自らの政党の存在感をアピールする為の質問ではない。

　国民の側に立って、国民の聞きたい質問を、国民に代わって質問することだ。

　私のいうオンブズマンとしての政党、権力政党に対する監視政党こそ今は必要なのだ。

　その立場に立てば、聞くべき鋭い質問は山ほどある。

　鳩山首相が答えに窮する質問は山ほどある。

　たとえば年金問題や後期高齢者医療制度はどうするのか。今度の政権交代のきっかけとなったこれら国民最大のこれら関心事については何一つ答えが出ていない。国民の不安と不満は何一つ解決していない。

　たとえば「対等な日米同盟関係」と言うが、どうすれば対等であると言うのか。地位協定を改定するのか。在日米軍を減少させられるのか。「思いやり予算」を打ち切る事ができるのか。これらを行わずして、自民党の対米追従外交と民主党の対等な日米同盟の一体どこが違うのか。

　「それぞれの担当閣僚の発言が米国に御迷惑を与えるということなら、もう少し謹んでいただきたい」
（１０月２８日各紙）。これは普天間基地問題をめぐる閣内不一致について聞かれた時の平野博文官房長の２７日の記者会見の言葉である。

　おかしくないか。

　迷惑を与えた相手は沖縄県民であり、国民である。決して米国ではない。

　謝罪すべき相手は沖縄県民であり国民であるのだ。決して米国に謝罪するような事ではない。

　このような言葉が鳩山政権の代表者の口から出るようで、どうして対等な対米外交なのだ。

　そういえば今日１０月２９日の毎日新聞がミサイル実験の記事を流していた。防衛省は２８日、米ハワイ沖で迎撃ミサイルの実験に６３億円もの税金を使っていたのだ。

　こんな事を北澤防衛相は許したのか。行政刷新会議の仙谷担当大臣はそれを認めたのか。鳩山総理はこの実験を知っていたのか。

　むだな予算を削減する事で大騒ぎをしているかたわらで、役に立たない迎撃ミサイルの実験経費を使う緊急必要性を、鳩山民主党政権はどう国民に説明するのか。

　国民に代わって質問することは山ほどある。

　国会審議が不毛なのは、政治家が国民の聞きたいことを質問する気持ちと能力がないだけである。

　国会審議の本当の勝負はこれからだ。予算委員会をはじめとした委員会審議がガチンコ勝負の場である。

　政治に関心のない一般国民も私のブログを読んで少しは国会審議を聞くがいい。

　それを聞いて自民党の駄目さ加減と、民主党のおごりを知るがいい。そのほかの政党の無意味さを知るがいい。

　政治は国民の為にあるのに、決してそうではない事を知ればいい。

　そこからすべては始まる。

　このテーマの他に今日の天木直人のメールマガジンでは次のテーマで書いています。

　「アスナール前スペイン首相のイラク戦争支持に関する告白」

　　拝啓

　　鳩山首相

　歴史的な所信表明演説を聞いて私は感動をおぼえた国民の一人です。

　私は、歴代の日本の総理の所信表明演説を、すべて詳しく読み比べたわけでは勿論ありませんが、これほど自分の言葉で、国民や人間や弱者の事に思いを寄せた首相はかつていなかったに違いないと思います。
　友愛が政治の原点だと言い、自殺した息子を哀しむおばあさんの手の感触を忘れないと言い、身体障害者を雇用する工場を訪れて、「人は他人のために存在する」と感動する、そのような言葉を所信表明演説で熱く語った首相は鳩山首相がはじめてだと思います。

　私はそれらの言葉を額面通りに受け止めたいと思います。鳩山首相は本心でそういう政治を目指していると信じます。だからこそ私は鳩山首相の所信表明演説を評価するのです。

　そうでれあればこそ、私は鳩山首相にどうしても聞かなければならない事があります。

　それは鳩山首相は米国の戦争とどう向かい合っていくつもりかということです。

　パレスチナ人をここまで弾圧し続けるイスラエルとそれを支持し続ける米国をどう思いますか。
　
　巨大な監獄と言われるほど自由と人権と命を奪われ続けるガザの住民の事をしっていますか。

　その弾圧に抵抗する者をテロと切り捨て、テロを軍事的に排除する事をすべてに優先すると公言する米国と軍事同盟関係を維持、強化していく事が、どうして友愛精神に沿うものでしょうか。

　ドフトエフスキーの言葉を借りるとすれば、無垢の少女が流す涙ひとつさえ防ぐことのできない政治や外交が、どうして今回の所信表明演説を流れる弱者と人間性と命とくらしを大切にする政治なのか。

　私の鳩山政権に対する評価は最後はこの一点で決まる事になります。

　鳩山首相の所信表明演説を聞いて感動した一国民の期待を裏切ることなく、所信表明演説に忠実な政治決断をされることを心から期待します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────

　　　　天木直人のメールマガジン　２００９年１０月２７日発行 第４２１号

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　お詫びと訂正

　今日１０月２６日のブログの文中で、「一泊１００万円」と書いたところは、「１カ月約１００万円」の誤りです。

　お詫びして訂正させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　私のブログは不特定多数の一般読者に刺激を与え、考えるきっかけを提供する目的で書いている。

　しかしそのブログを注視して読んでいる中には外務官僚とメディア関係者がいることを私は知っている。

　だから書く時は常にその事を意識して書くことが多い。

　これから書くこともそのその一つである。

　一般紙にはまったく報道されていないのだが、日刊ゲンダイが１０月７日付と２６日付の二度にわたってで宮本雄二駐中国大使の醜聞を報じていた。

　豪華な大使公邸があるのに、交通渋滞を理由に一泊１００万円もするホテル暮らしを続ける贅沢ぶりが暴かれ、日系企業幹部を怒鳴りつけるという傲慢さが非難されていた。

　外務省はあわてて日刊現代に「事実に反する」と猛烈な抗議をしているようだが、軍配は明らかに日刊ゲンダイにある。

　ひょっとしてこの日刊ゲンダイの記事とそれに対する外務省の抗議が、外務官僚が独占してきた大使人事システムを大きく変えるきっかけになるのではないか。そういう予感がする。

　実は宮本雄二大使もまた、かつての私の同期だ。小泉訪朝を仕掛けたあの田中均元アジア局長と同様に京都大学法学部でともに学び、６９年にともに外務省に入省した間柄だ。

　特に宮本大使と私は、三畳一間の外務省独身寮で研修時代を送った仲である。

　当時の彼は決して批判されるような人間ではなかった。その彼が変わり始めたのは外務大臣秘書官などに抜擢され、幹部の道を歩み始めた頃からであった。

　そしてあの外務省機密漏洩事件で外務省の人事が変則となり、なれるはずのなかった中国大使になった時点で、彼の傲慢さが極まったに違いない。

　しかし、この事件は、単に宮本大使個人の資質の問題にとどまらない。もっと大きな外務省の根幹に
かかわる問題である。

　大使人事が、しかも米国、中国、ロシア、などといった大国の大使人事が、今日まで外務官僚だけで
勝手に決め、たらいまわしされ、数々の特権が私物化されてきた。

　そしてそのことが一般国民の目から完全に隔離されて放置されてきた。その事こそが問題であったのだ。

　しかも、彼らが国民のためになすべき仕事をしていればいい。現状はその逆である。自民党政治家にへつらい、米国に従属し、ロシアや中国の不当に黙り続け、結果として国益を棄損し続ける
甘い外交しか行ってこなかった。

　それにも関らず、外務官僚たちは何の信賞必罰もなく、人事を自分たちだけで勝手に決めて来た。

　こんな不合理が許されていたのも、自民党政権下での「政治家と官僚のもたれあい」があったからこそだ。

　そんな時代は終わった。

　鳩山首相や岡田外相は、政権交代を果たした今こそ、大使人事を一新し、政治主導を示すべきだ。

　日刊ゲンダイが二度にわたって報じる宮本大使の醜聞は、外交で窮地に追い込まれようとしている鳩山民主党政権に絶好のきっかけを与えてくれるかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　
　　　
　十分書いてきたので、しばらく私は普天間基地問題について書くことを止める。　

　だけども、最後にこれだけは書いておきたい。

　鳩山民主党政権は何かと言うと最後は地元住民の意見に耳を傾けるという。

　鳩山首相も岡田外務大臣も北澤防衛相も、それを繰り返す。

　およそ沖縄問題とは無縁と思われる輿石参院議員会長までもが、「一番大事なのは沖縄県民の合意が得られるかどうかだ」と言い出す始末だ（１０月２５日東京新聞）。

　まるでお守りの呪文のごとくだ。

　しかし、沖縄住民がいいといえばそれでいいのか。

　そもそも彼らは沖縄住民の本当の気持ちがわかっているのか。

　７２年の本土復帰以来、沖縄住民がいかに政府・官僚の無策に翻弄されてきたかを真剣に考えた事があるのだろうか。

　いまこそ彼らは日経新聞前那覇支局長大久保潤氏の著書「幻想の島　沖縄」（日経新聞社）を読むべきだ。

　この本は、普天間基地問題の結論が出される前に、この国の指導者が読むべき本だ。いや日本国民のすべてが読むべき本だ。

　普天間基地問題のすべてがそこにある。沖縄問題のすべてがそこにある。いや戦後の日本の日米関係史のすべてがそこにある。

　この本を読むと、湯水のように使われてきた沖縄支援や減税特別措置によって、基地住民の気持ちがいかに分断され、歪められてきたかがわかる。

　沖縄支援は、本土の沖縄に対する贖罪から来ているだけではない。対米従属政策をごまかすためだ。政治家の利権のためだ。業者の金儲けのためだ。官僚の責任逃れのためだ。

　その結果住民は、支援なくしては生きられなくなってしまった。支援をもらうために基地なくしては生きられなくなってしまった。

　だから住民の意思を尊重するといった場合、基地を残してくれという事になりかねない。

　鳩山首相に問う。それでいいのか、と。

　それが本当の住民の意思だろうか。その意思を尊重した結果、普天間基地を沖縄に残す事が正しいという事になるのか・・・

　この続きはメルマガで書いています。

　

二日前のブログで、斎藤次郎元大蔵次官を日本郵政社長人事に任命したことは、鳩山民主党政権にとって大きな間違いだ、と書いた。

　それを読んだ読者から反論が寄せられた。官僚だからといって何でも反対するのはおかしい。官僚を任命すればその事だけで官僚支配だというのか、たとえばあなたが国家戦略局の一人になったらそれも官僚支配というのか、うほとんど人種差別だ、などと言う。

　これに対し私は一言だけ返事を返した。斎藤次郎氏はただの官僚ではない。元次官だ。しかも大蔵省の。

　官僚の世界で大蔵省の次官を務めあげた事の意味をよく考えたほうがいい、と。

　私のブログを読む読者がどんな意見を持とうが自由だ。

　有料メールマガジンの読者はインナーサークルの同志だと思って書いているから、その読者の意見には正面から向かい合う。

　しかし私のブログは不特定多数の目に見えない読者が相手だ。その読者がどのような意見を持とうと私は構わない。それを尊重する。

　だが、読者もまた真剣であってほしい。

　なぜ私が不特定多数の読者を相手にブログを書き続けているのか。

　それは権力者に都合のいい情報に惑わされることなく、自分の頭でよく考え、少しでも真実に近づいてもらいたい、その為のヒントを提供したいからだ。

　斎藤次郎元大蔵次官の任命については、今日１０月２４日の朝日新聞で、元衆院議員の田中秀征氏と慶応大学教授の金子勝氏が、それぞれ別の角度から、厳しい批判を行っていた。

　そこに今度の斎藤次官の任命についての問題点がすべて凝縮されている。

　その事を私はここで繰り返さない。

　ここで引用するのは同じく今日１０月２４日の各紙に掲載されていた次の記事だ。

　東京金融取引所は斎藤次郎社長の後任として太田省三専務（６２）の昇格を内定したという。

　太田氏もまた大蔵官僚ＯＢだ。印刷局長を経て東京金融先物取引所（現東京金融取引所）に天下った。典型的な大蔵官僚の間の人事のたらいまわしだ。

　太田専務は何をしていたのか。斎藤氏の下で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）市場の開設に尽力したという。

　外国為替証拠金取引とは何か。主婦などの一般国民の射幸心を煽る為替投機からテラ銭を取るところだ。

　最近の為替変動でどれほど多くの者が資産を失っていることか。

　官僚から平然としてそんなところに天下って高給を食む。その事一つだけで、私は彼らを信用しない。

　「天木直人のメルマガ」では次のテーマで世の中の不正義を糾弾しています。

　「押尾事件の本当の悪」

　「普天間基地の後は非核三原則の放棄を迫られる事になる」

　「放置されたままの裁判員制度」

　　
　　なんという人事だろう。

　　こともあろうに日本郵政社長に元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏が就くという。

　　いかなる理由づけがなされようとも、この人事はあきらかに脱官僚支配の流れに逆行するものだ。

　　しかし、私が驚いたのは、その人事そのもの、だけではない。

　　もっと驚いたのは、鳩山首相が、この人事は亀井静香氏の要請であったことをあっさり認めた事だ。

　　認めた上で、これはおかしいと思った、と自らの考えを述べた事だ。

　　そしてその上で、亀井静香氏の言葉をオウム返しして、民間人になって１４年たち、もはや天下りではない、と自らを偽った事だ。

　　鳩山首相は恐らく人がいいのだろう。正直なのだろう。

　　しかしここまで指導力がないことをあっさり認めるようでは失望させられる。

　　これまでの発言が一切信用できなくなる。

　　今の民主党を見ていると、やろうとしている事は自民党政権よりもはるかに好ましいが、なにしろ

まとまりがない。船頭多くして船山に登るのたとえ通りの危うさがある。

　　それを克服するのが鳩山首相の指導力である。

　　しかし今度の人事をめぐる一連の発言で、、想定されていたとはいえ、鳩山首相の指導力の欠如が白日の下にさらされた。

　これでは普天間基地問題の結末は目に見えている。対米従属からの脱却は無理だ。

　鳩山民主党政権の多難は容易に想定される。

　問題は鳩山民主党に代わる政党が、もはや今の日本になくなってしまった事だ。

　鳩山政権がどんなもたつきを繰り返しても、国民はその鳩山政権と付き合っていくしかない。

　それこそが国民の最大の不幸である。

　それにしてもメディアが報じる斎藤氏の評価は、この国が官僚に如何に弱いかを物語っている。

　細川政権に交代した時、小沢一郎に近づいた斎藤氏を自民党は敵視し、社会党と組んで
政権復帰した時に、冷遇したという。

　これがメディアが決まって流す斎藤評だ。

　とんでもない。東京金融先物取引所理事長などといういかがわしい機構に天下って優雅な生活を続けてきたのだ。

　そのポストが、「大物次官」としての天下り先としては「格下」だから冷遇された、という。

　なんと国民から遊離した記事か。

　このような官僚の権化のような人物を日本郵政社長に就ける事を、鳩山首相は、もはや民間人ではない、だから天下りではない、という。

　これではこの国は官僚優遇社会から脱却することはできない。

　メディアがこんな甘い記事を書いているようでは、官僚とメディアの親和関係は終わらない。

　今日の「天木直人のメルマガ」は他にも次のテーマで書いています。

　「日本は米国のご機嫌取りを韓国と競い合う必要はまったくない」

　　民主党のもたつきと、それを批判してあわよくば反転攻勢を狙う自民党。

　　その二大政党の政権争いに吹き飛ばされそうな弱小政党の、「国民のために」という大義名分のかげで繰り返される生き残りをかけた自己宣伝の言動。

　　そのような政治ニュースをいかにも重大な事であるかのように連日報じるメディア。

　　善良な市民たちはそんな政治ごっこに、まともにつき合ってはいけに。

　「どうでもいいから早く世の中を良くしろ」、「暮らしを少しでも楽にしてみろ」、「悪事を働く連中はさっさと処罰しろ」、「メディアは講釈をたれる暇があったら一つでも多くの事実を暴きだしてみろ」と叫ぶだけでよい。

　そういう態度こそ今の国民に求められている事だ。

　それにしても民主党はひ弱すぎる。国民は政権交代を望んでこれだけの支持を与えてやったのだ。何を恐れているのだ。今までの膿を出し切ってすべてをひっくり返したらどうか。

　　それほどまでに自民党政権下の政官業の癒着は日本をむしばんでいた。この一カ月で表面化したことは氷山の一角だ。それらをすべて公表して再出発すればいいだけの話だ。国民はかならずついてくる。

　自民党は悪あがきを止めたほうがいい。どんなに民主党の足を引っ張って見たところで、もはや国民は自民党に戻る事はない。

　そんな暇があったら勉強して能力を養え。解党的出直しで、民主党を上回る変革を進めてみよ。その覚悟を示さない限り、何を言っても、やっても、国民から冷笑されるだけだ。

　弱小政党よ。政権政党を目指すな。党勢を伸ばすなどという利己的な事を考えるな。自民党であれ民主党であれ、権力を持てば国民を裏切る。国民の視野にたって権力を監視する事に徹せよ。オンブズマン政党を目指せ。

　健全な野党であるのに数は要らない。必要なのは志と能力だけだ。

　　今日の新聞に次のような言葉を見つけた。

　上述した私の政治観と見事に一致した意見だ。

　「・・・人は皆、自力で生きていく。自ら考え、自ら働き、自ら能力を開発し、必要があれば助けを求め、あるいは人を助ける。政治は、それができる日常の場をつくり続けるためにある。

　政治は、無駄、利権という不平等、税金を使って隠された多くの秘密を、解き明かすためにある。

　政治は、国家間の問題を戦争で解決するのではなく、外交で解決するためにある・・・」

　　この言葉を述べた人物は誰かって。

　　それはカムイ外伝を称賛する人だ。

　どのような世界でも組織に管理され、組織の意志で左右される。

　そこから飛び出して組織に追われることになるが自由を得る。

　自由を得て人間として生き抜く。

　政権に過剰な期待を抱かず、自らの力で運命を切り開いていく。

　そのようなカムイ伝にこよなく惹かれて大学の講義に使っている人である。

　今日の「天木直人のメルマガ」は次のテーマで書いています。

　「仏紙ルモンドに痛罵された松浦ユネスコ事務局長」

　

　何事もそうだが議論をするときは事実にもとづいてしなくてはならない。

　今大騒ぎをしている普天間問題についてもそうだ。

　１０月１７日付の毎日新聞「闘論」に述べられていた佐藤学沖縄国際大学教授の次の言葉を鳩山首相はよく読んでゲーツ国防長官との会談に臨むべきである。

　ゲーツ国防長官は言葉を失うに違いない。

　まだ間に合う。民主党議員はこの言葉を鳩山首相に読ませたらどうか。

　「米軍にとっての普天間飛行場は、日本国内での代替基地建設を必要とする（ほどの）重要性はない・・・
　そもそも普天間の閉鎖・返還は９５年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で高揚した反基地世論を抑えるための米側の提案だった。
　当時日・米・沖縄間の交渉にかかわった元国土庁事務次官、下河辺淳氏の証言によれば、米国が代替施設として要求したのは、長さ４５メートルのヘリコプター発着帯だけだ。
　それが・・・沖縄側の公共事業発注への思惑も加わり、大規模な代替施設案になった。
　軍事的な重要度が低くとも、日本側が提供するのだから、米側が拒否するわけがない・・・
　そもそも侵略部隊である海兵隊は日本の安全保障に寄与せず、沖縄に置く必要がない・・・
　『政府間協定は動かせない』と日米官僚は言うが、オバマ政権はブッシュ政権時に結んだポーランド、チェコとのミサイル防衛に関する協定を見直した。米国自身が協定見直しをしたのだから、日本の新政権が協定の再交渉をするのは当然だ・・・
　貴重な自然を破壊して、緊急必要性がない軍事基地建設が（ごり押ししてつくられようとしている事が）米国で広く知られれば、ノーベル平和賞を受賞した、環境重視のオバマ大統領には打撃になる。
　建設中止は米政府にも利益をもたらすはずだ。
　皮相的な米国追従は米国の利益すらならない・・・」

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私がこのブログで冗談交じりに小泉元首相に関する事を書くと、たちどころに小泉贔屓と反小泉の双方から抗議の声が届く。冗談でもそんな事を言うな、と。

　その事はすでにこの前のブログで書いた。

　そういう読者はこれから書くことをどういう思いで読む事だろう。これは冗談ではない本当の話である。

　三日ほど前にＴＢＳの関係者から私の携帯に電話がかかってきた。前駐米大使から天下った加藤良三プロ野球コミッショナーがブッシュ大統領を日本シリーズの始球式に招待した。１１月３日の第三戦で始球式を行い、小泉元首相とも旧交を温める事になっている。この背景について何か知っているかと。

　もちろんそんな話は寝耳に水だ。それにしてもそんな事を企画する者がいるのか。いるとしてその影の仕掛け人は誰か。

　日米がブッシュと小泉の誤りに苦しみ、日米双方が政権チェンジによって再出発しようともがいている時に、過去の罪悪人二人が始球式を楽しむ。その舞台を日本が提供し、それを喜んで日本のメディアや国民が歓迎する。それを一体世界はどういう目で見るだろうか。

　そう思って電話を切ったところ、それから数時間後の夕刻のＴＢＳのニュース番組でこの事が確定的に報じられた。

　今のところ大手新聞でこれを報じるものはないが、どうやらこれは間違いないらしい。

　果たして反小泉の人々はこれを黙って眺めるのだろうか。

　もう一つ。これは１０月１８日の日経新聞「風見鶏」というコラムで編集委員の伊奈久喜氏がまじめに書いていた本当の論説である。

　「小泉駐米大使を提案する」という見出しで書かれているその論説は、ご丁寧にこういう書き出しで始まっている。

　「小泉純一郎元首相を駐米大使に推薦する。奇をてらったわけではない。鳩山由紀夫首相に対する、まじめな提案である・・・」

　その後の記述についてはここで書くにははばかられるようなふざけたものだ。

　私のような一国民がブログで冗談交じりに勝手な事を書いているのとは訳が違う。

　何百万人と言う日本のビジネスマン購読者が毎日通勤時にまじめに読んでいる新聞である。

　その編集委員が「本気で」書いているのである。

　おりしも今日１０月１９日の朝刊各紙は、ゲーツ国防長官の来日を明日に控えて、鳩山政権が米国の要求に譲歩して普天間基地県内移設を認める見通しであると、一斉に書いている。

　小泉も鳩山も対米関係では同じだ。逆らう事はできない。しない。

　それを大方の国民が容認するのである。

　この現実を踏まえた上でそれでもは日本は日米同盟の呪縛から自立しなければ未来はない、と
言い続ける事は、単純な事ではない。

　私が「天木直人のメルマガ」で毎日書き続けている事は、単純な小泉批判ではないのだ。単純な日米同盟反対論ではないのだ。

　もっと深いところでつながっている日米軍事同盟の病巣を探りあてようとする根気のいる作業なのである。

　その事を今日のメルマガでも次のテーマで書く。

　「オバマの核廃絶の足を引っ張る日本」

　「普天間基地の落とし所と長嶋防衛副大臣の暗躍」

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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年１０月１８日発行　第４０８号
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■　　　　オバマ大統領の足を引っ張る日本
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　オバマ大統領の核廃絶演説を絶賛し、そのオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した事を手放しで喜ぶ鳩山首相。

しかし、日本がオバマ大統領の核廃絶の努力の大きな障害になっている事を鳩山首相は知らなければならない。

　米国の「核の傘」を熱望するわが国政府、外務省のこれまでの動きが、米国内タカ派に利用されて、オバマ大統領の核廃絶の動きの足を引っ張っている。

　この事を正面から国民に教えてくれる日本のジャーナリスト、有識者はいない。しかし外国の活動家、専門家は警鐘を乱打している。

　１０月１０日付の毎日新聞「ＶＩＥＷ　ＰＯＩＮＴ」に核兵器廃絶国際キャンペーン議長のティルマン・ラフ氏と核戦争防止国際医師会議プログラムディレクターであるジョン・ロレッツ氏が、「鳩山政権は核政策を包括的に見直せ」と題して要旨次のように訴えている。

　日本は核兵器の直接的な標的となった唯一の国であり、核兵器の本質である醜さを語るこれ以上の適任者はいないはずだ。それなのに、世界がようやく核廃絶の方向に歩み始めたという今になっても「核の傘」にこだわり、米国が核先制不使宣言をしようとする事に反対している。
米国の強硬派は日本のそのような反対を利用し、米国の「核態勢見直し」（核戦略基本方針）を後退させようとしている・・・

　１０月１２日付の中国新聞に掲載されていたジョセフ・シリンシオーネ氏（プラウシェアズ基金理事長の主張はもっと詳しく、具体的である。彼は言う。

　米政府関係者は現在、今後５年から１０年間の米国の核政策の方向性と核保有数を決定する新しい報告書を仕上げる為に労力を費やしている、と。

　その過程で国防関係者は二度にわたり日本の政府関係者を呼び寄せ、彼らが広めた、もし米国が核兵器を削減すれば日本は独自で核爆弾を製造するだろうという考えを大いに喧伝した、と。

　そしてそれが功を奏して、米政府関係者の中には、米国の核削減を日本が深く憂慮しているという話を信じる者が出てきた、と。

　その上でシリンシオーネ氏は次のように提案する。すなわち鳩山首相が本当に核廃絶を望んでいるのなら米国の新聞に自分の考えを直接寄稿して米国内にある誤った考えを正さなければならないと。

　おりしも広島では１８日から「核なき世界」の国際賢人会議が開かれる。この共同議長が川口順子元外相だ。

　小泉首相に「女だったら泣かされて見たい」などと迷言を吐いた川口氏は外務官僚のいいなりになって対米従属外交を進めた外相だった。

その彼女を賢人会議の共同議長にしたのは自民党政権下の外務省だ。

その彼女が核先制不使用に反対してもう一人の共同議長である豪州のエバンス元外相をいら立たせて来た。そのような日本の態度が、大学生時代から核の先制不使用に関心があったとされるオバマ大統領の判断を曇らせる事に利用されているとしたら、こんな情けない話はない。

当然のことながらこの川口議長の消極的な態度は内外の反核ＮＧＯからすこぶる評判が悪い。

鳩山首相、岡田外相は、もしオバマ大統領によってもたらされた核廃絶に向けての世界的気運を後押しして日本の指導力を発揮する気があるのなら、そしてこの問題に関する鳩山首相・岡田外相の意見の不一致がないならば、直ちに日本の代表を更迭して政権交代の意味を世界に発信すべきだ。

そのような問題意識がないのであれば、鳩山民主党政権の平和外交はいかさまだということだ。。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　天木直人のメールマガジン　２００９年１０月１８日発行 第４０８号

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　　果たして日本は本当に核廃絶を願っているのだろうか。そう思わせる事が一般国民の知らないところで行われている。

　　一つは日本の核武装論者が米国に招かれ、米国関係者の間で「核の傘」を弱めるようなことをしないでくれと陳情して回っている事実だ。

　　米国政府内部のタカ派がこれを利用して、現在米国内で作成中の「核体制の見直し」（核戦略基本文書）における核削減・廃絶の動きに、歯止めをかけようとしているのだ。

　もう一つは１８日から広島で開かれる「核なき世界」への国際賢人会議における、日本代表の消極的な対応だ。

　この会議で共同議長を務めている川口順子元外相は、核の先制不使用にひとり反対して、オバマ大統領の米国の決断を妨げている。

　川口氏は小泉首相下で更迭された田中真紀子外相の後釜に座った元通産官僚である。

　田中真紀子外相を皮肉って、「女ななら泣かされてみたい」などという迷言をはいた川口氏は、外務官僚の言いなりになって小泉対米従属外交の旗振り役を務めた。

　この川口氏は自民党政権下で外務官僚によって共同議長に推された。自民党・外務官僚の方針に忠実に反核を訴える内外の期待を裏切っているのだ。

　鳩山首相や岡田外相が本気で核廃絶を進めようと考えるのなら、このような日本の関係者の動きを改めなければ嘘だ。

　それが出来なければ外務官僚支配の外交から脱却することなど無理である。

　詳細は今日のメルマガを参照下さい。

　
　
　私のブログを読んでいる大方の人々は冷静に世の中の動きを観察し、そして私のブログもまた冷静に読んでいると思うが、中には私の書くことと自分の考えが一致しないと、我慢できないと怒り出す読者がいる。

　小泉元首相を批判すると、首にされた落第官僚の逆恨みだと書き、小泉親子に助言すると豹変したのか、見損なったと怒りをぶつける。

　読者が何を思おうが自由だが、重要な事は、思い込みをすてて真実に近づけということだ。

　自分と異なった意見でも参考にせよということだ。

　これから書くことは民主党批判であるが真実である。

　民主党連立政権への建設的な助言である。

　とうとう鳩山首相が普天間基地移転問題の結論を先送りすると公表した。

　その事自体は正しい。

　１１月のオバマ大統領訪日に間に合わせるようにあわてて結論を出して禍根を残すような愚は避けるべきだ。

　その事を私はメルマガでも書いた。

　しかし、その結論を来年１月の名護市長選挙や１１月の沖縄知事選挙、さらには来年夏の参院選挙と絡めて引き延ばすかのような発言を鳩山首相はしている。

　これが県民や国民の意向を参考にして結論を出そうというのだとしたら、間違った態度だ。

　県民や国民に、この難しい問題の判断をゆだねるような無責任な事をしてはいけない。

　指導者は、自ら正しい安全保障政策を打ち立てて国民を導く努力をすべきだ。

　おまけに来年は日米安保条約改定５０周年記念の年だ。

　自民党と外務官僚は米国と示し合わせてこれを契機にあらたな日米同盟関係を再定義しようと
してきた。

　来年に入りこのこともまた鳩山連立政権のさらなる大きな課題として浮上してくる。

　　鳩山連立政権の最大の弱点は安保政策がないことだ。

　民主党はいつまでたっても党としての安全保障政策が示せない。

　社民党はかつての社会党とちがって安全保障政策がない。

　普天間基地移転問題一つをとってみても　環境問題であるとか、住民の負担軽減などという事は言うが、なぜ米軍基地が日本に必要なのか、日米同盟は日本を守るのか、という根本問題を正面から議論をすることをしなくなった。

　これに比較して、少なくとも自民党には明確な安全保障政策がある。

　その考えに賛成するかどうかは別にして、少なくとも明確な考えを国民に提示している。

　憲法９条を持つ限り在日米軍に守ってもらう事は仕方がないだろう、そのために日本国民が多少の負担を行うのは当然だ、米国以外に同盟を組むに値する国があるのか、対米自立するなら憲法９条を改めて自らの手で守れるようにしなければならない、と。

　これに対して鳩山連立政権にはそれがない。

　一刻も早くそれを打ち立てて国民の前に提示しなくてはならない。

　　憲法９条は最強の安全保障政策であるという堂々とした議論を行わない限り、鳩山連立政権は
来年はもっと苦しいい立場に追い込まれていく。

　気がついてみたら、沖縄の在日米軍基地問題も、地位協定改定問題も、テロとの戦いに対する協力も、何も変わらずに、日米同盟関係が一層強化されている年になってしまう恐れがある。

　私が自民党支持者であったら、社民党と連立政権を組んで労働組合の利益を組み、日本の安全保障政策不明にし続ける鳩山民主党政権を徹底的に攻撃するだろう。

　その事に共感する国民は多い。

　
　今日の「天木直人のメルマガ」では他にも次のテーマで発信しています。

　「核搭載艦船の通過のために日本の主要海峡の領海線を３カイリにしろと圧力をかけた米国、それを飲んだ日本」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　普天間基地移転問題を先送りした鳩山連立政権の苦悩と弱点
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　とうとう鳩山首相が普天間基地移転問題の結論を先送りすると公表した。

　その事自体は正しい。

　１１月のオバマ大統領訪日に間に合わせるようにあわてて結論を出して禍根を残すような愚は避けるべきだ。

　その事を私はメルマガでも書いた。

　しかし、その結論を来年１月の名護市長選挙や１１月の沖縄知事選挙、さらには来年夏の参院選挙と絡めて
引き延ばすかのような発言を鳩山首相はしている。

　これが県民や国民の意向を参考にして結論を出そうというのだとしたら、間違った態度だ。

　県民や国民に、この難しい問題の判断をゆだねるような無責任な事をしてはいけない。

　おまけに来年は日米安保条約改定５０周年記念の年だ。

　自民党と外務官僚は米国と示し合わせてこれを契機にあらたな日米同盟関係を定義しようとしてきた。

　この事にどう対応するかもは来年に入りと鳩山連立政権のさらなる大きな課題として浮上してくる。

　鳩山首相は、単に普天間基地移設問題を引き延ばすだけではなく、直ちに本格的な我が国の安保政策を
固めなければならない。

　なぜ鳩山連立政権にそれが出来ないのか。

　その理由の一つとして、既にさんざん指摘されているように、民主党内における意見の不一致がある。

　それをさらに複雑にしているのが、護憲政党である社民党との連立政権維持である。

　しかし鳩山連立政権の本当の矛盾は、党内の意見の不一致や護憲政党社民党との連立政権などではない。

　そもそも、民主党には、そしてなによりも社民党には、いわゆる安全保障政策というものがないのである。

　インド洋給油問題といい、普天間基地移設問題と言い、さらには日米地位協定の改正問題といい、その根本に
あるのは、米国の戦争に日本がどう対応していくか、という問題である。

　その事はまた、冷戦後の日米安保体制の意義は何か、これからの日米同盟は日本の安全に役立つのか、米国の
核の傘から自立するのはいいとしても、その後に日本をどう守るか、などといった基本的問題に関し、
民主党も社民党もまともな議論をしていない、出来ない、からである。

　特に社民党は安全保障政策についてはまったく語らなくなった。普天間基地移転問題についても、なぜ県外移転
でなければいけないのかについての正面からの議論がない。

　環境問題であるとか、住民の負担軽減などという事は言うが、なぜ今でもこれほど多くの米軍基地が日本に
必要なのか、米国はなぜ在日米軍基地の維持を求めているのか、その在日米軍は何をしているのか、という
根本問題について正面から議論をすることをしなくなった。

　少なくとも自民党には明確な安全保障政策がある。

　憲法９条を持つ限り在日米軍に守ってもらう事は仕方がないだろう、そのために日本国民が多少の負担を行うのは
当然だ、米国以外に同盟を組むに値する国があるのか、対米自立するなら憲法９条を改めて自らの手で守れるように
しなければならない、などなど。

　その主張の適否は別として、国民に訴えるひとつの明確な考えである。

　それに対し民主党はそもそも安全保障政策に関する党の立場が語れない。

　社民党は護憲や平和を語るけれど、いわゆる国防論、安全保障論についてまったく論じない。

　憲法９条は最強の安全保障政策である、という堂々とした議論を行わない限り、鳩山連立政権は
来年はもっと苦しいい立場に追い込まれていく。

　気がついてみたら来年は、沖縄の在日米軍基地問題も、地位協定改定問題も、テロとの戦いに対する協力も、
何も変わらずに、日米同盟関係が一層強化されている年になってしまうのかもしれない。

　私はその事を深刻に憂えるのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────

　　　　　天木直人のメールマガジン　２００９年１０月１７日発行 第４０７号

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　きのうのブログで、「情けないぞ、小泉元総理！」という公開質問状を書いたところ、すかさず反応が寄せられた。

　私人になった小泉元首相を批判するのはおかしい。小泉元首相を批判する事で自分の存在感をアピールするのは止めろ、というものである。

　残念ながら、この読者は何もわかっていない。

　私はあの公開質問状で勿論小泉元首相を批判している。

　しかしその批判はこれまでの私の小泉元首相に対する批判ではない。

　ここまで落ちぶれてしまった自民党を再び民主党に勝てる自民党に再生させられるのは小泉親子しかない、だから呑気なことやっている場合ではなく、もう一度小沢民主党と闘え、と激励しているのだ。

　自民党の再生は国民の８割が望んでいる事だ。それができる政治家として今誰がいるというのか。

　親ばか小泉純一郎が、次男進次郎の下に有能な人材を結集させ、小沢・鳩山民主党に参院選で挑戦することしかないだろう。

　それを成功させる鍵は、小沢・鳩山民主党を上回る政策を鮮明に打ち出すことだ。

　昨日の公開質問状と同様に、このメッセージが小泉親子に届く事を期待して書いている。

　小沢・鳩山民主党を上回る政策とは何か。

　
　それはズバリ本物の「小さな政府」と本物の「日米同盟」を掲げることだ。

　左翼社民党と連立を組み、労働組合に迎合した「大きな政府」を進めようとしている小沢民主党に、多くの国民は反発している。

　いたずらに米国を刺激して日米同盟を危うくさせようとしている鳩山民主党外交に、多くの国民は不安と懸念を抱いている。

　その二つを正面から批判して、その対極の政策を掲げるのだ。

　それに賛同する優秀な人材を小泉進次郎のまわりに結集させるのだ。

　それこそが来る参院選挙で、民主党・社民党・国民新党連立政権を選ぶのか、新生自民党による保守政権の再生を選ぶのかの、国民による究極の選択になる。

　本物の「小さな政府」とは何か。本物の「日米同盟」とは何か。

　それについては「天木直人のメールマガジン」でこれから折に触れて詳しく書いていくことにする。

　

　
　　鳩山民主党政権が動き出してほぼ一カ月がたって、ここのところニュース解説がつまらなくなった。

　　ネットで流される政治ブログなどもまったくつまらなくなった。

　　そう感じているのは私一人ではあるまい。

　　なぜか。それは自民党のあまりの凋落ぶりに、民主党に代わる政党がなくなってしまったからである。

　　民主党を批判、攻撃したところで、それに代わる政党がない以上、批判をしてもやりがいがないからである。

　　さりとて民主党の一党支配を許したくない。小沢一郎のやりたい放題を許すのは癪だ。

　　そのジレンマが報道をつまらなくさせているのだ。

　　というよりも、報道解説や政治討論番組をつまらなくさせているのだ。

　　これからはますます政治の動きの中で何が本物か、何が正しいかを見極めていかなくてはならない。

　　私のブログやメルマガで書くことは、そんな混沌とした政治状況の中で、あらゆる権力の間違いを鋭く指摘するものでありたい。読む価値のある評論を続けていきたい。

　今日の「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで配信しています。

　「連立政権を続けることで社民党は滅亡していく」

　「鳩山民主党はどこまで情報公開の覚悟があるのか」

　「鳩山献金疑惑ともう一つの国策捜査」

　拝啓

　小泉元総理殿

　私は今から６年ほど前、ブッシュのイラク攻撃をいち早く支持したあなたを正面から批判して、外務省から辞職を迫られた元レバノン大使の天木直人です。

　外務省を辞めた後も、一人の国民として、あなたの政策の間違いを、誰よりも強く批判してきました。

　そのあなたが、総理を辞め、政界を引退した今となっては、あなたはもはや私の批判の対象でなくなりました。

　私人となったあなたが何をしようが自由です。あなたの勝手です。

　しかし、いま日本は大きな歴史的曲がりにさしかかり、日本の蘇生に向けて皆が懸命に苦しみもがいているところです。

　ついに政権交代が起き、民主党が天下をとった。長年政権を握っていた自民党がかくもみじめに敗れ、いまや崩壊の危機に瀕しています。

　そのような日本を目の当たりにして、元自民党総裁であったあなたが、そしてなによりも元総理として５年半もの間この国の指導者であったあなたが、日本の蘇生のために皆が必死で頑張っている時に、趣味三昧の生活にうつつを抜かしていていいのでしょうか。

　それであなたは気が済むのでしょうか

　いくらあなたが無能であるとはいえ、かりそめにもあなたは政治家だった。しかも一億三千万人の国民を擁する日本国の総理を５年半も務めたのです。

　そのあなたが、ウルトラマンの声優を嬉々としてつとめ、満足している。

　情けないと思わないのか。

　これは批判のために言っているのではありません。

　あれほど厳しくあなたの政策を批判し続けてきた一人として、残念でしかたがないのです。

　今からでも遅くない。

　もう一度政局の小泉に戻って、自民党を再生させ、健全な二大政党実現に残りの人生を燃焼したらどうでしょう。

　このままではせっかく世襲させた次男の進次郎君の出番はありません。政権政党の政治家になることはありません。世襲させた意味はありません。

　その事を一番知っているのはあなたです。

　親ばかを自嘲をこめて自称するあなただ。親ばかのついでに息子のために奮い立って下さい。

　この手紙があなたの反発心に火をつける事を願っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元レバノン大使
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木直人

　「天木直人のメルマガ」ではほかにも次のテーマで配信しています。

　「福田首相が突然辞任した本当の理由」

　「民主党政権になってもなくならない闇の世界」

　

　どの報道もその重要性を正しく伝えていないが、秋葉、田上両市長が１１日に記者発表した２０２０年
夏季五輪招致提案は、核廃絶に向けての究極の提案である。その重要性と衝撃性は、いくら強調しても強調し過ぎる事はない。

　４月のオバマ大統領のプラハにおける核廃絶演説と、そのオバマ大統領の１０月９日におけるノーべル平和賞授賞発表が、核廃絶に向けてのホップ、ステップであるとすれば、広島、長崎における五輪招致の実現は文字通りジャンプであり、着地点である。

　今からでも遅くない。鳩山首相は直ちにこの提案を支持する談話を発表し、実現に向けて日本国民の総意を結集し、そして２０１３年における選考決定に向かって日本の首相として指導力を発揮すべきだ。

　鳩山首相はなぜそれがわからないのだろう。側近はなぜ鳩山首相に助言しないのだろう。

　なぜオバマ大統領の核廃絶演説があれほど世界に感動を与えたのか。

　それは、アメリカ合衆国の大統領に黒人はありえない、という思い込みを打ち砕いて大統領になったバラク・オバマという一人の人間が、戦争国家アメリカ合衆国の大統領として、あり得ないと思われる核廃絶を口にしたからだ。

　なぜ平和の実績のないオバマ大統領にノーベル委員会が平和賞を与えたのか。それはオバマ大統領に核廃絶の先頭に立ってもらいたい、口先だけでなく行動で示してもらいたい、そう迫ったからだ。

　それが困難な事は承知の上で、困難な使命をオバマ大統領に課した以上、我々もまたそのようなオバマ大統領とともに核廃絶実現のために覚悟を固めたからだ。

　オバマ大統領の核廃絶演説と、それに呼応したノーベル賞委員会の決断と覚悟。２００９年のわずか半年の間に見られたこの歴史的動きに、唯一の被爆国である日本がタイミングを逸することなく動かずして何が唯一の被爆国か。

　それを訴えたのが秋葉、田上市長の今回の提案なのである。なぜ、鳩山首相はその事がわからないのか。メディアはそれを鳩山首相や日本国民に気づかせようとしないのか・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」でお読みください。

　そのほかにも次のテーマで配信しています。

　「岡田外相のアフガン訪問はつまらないサプライズ」

　「官僚の世代交代こそ官僚改革の近道である」

　私の思いが杞憂で終わるのであればそれでいい。

　しかし私には鳩山首相が「対等な日米同盟」という曖昧で矛盾した標語に縛られたまま、外交に前のめりになり過ぎている危険を感じる。

　普天間基地移転問題にせよ、非核三原則にせよ、東アジア共同体構想にせよ、曖昧で矛盾した発言が、鳩山総理、岡田外相、北澤防衛相から発せられ、これがメディアで取り上げられる。最悪だ。

　このままでは米国との関係が悪くなる。

　今からでも遅くはない。ここで立ち止まって戦略をねり直す事だ。政策を統一する時だ。

　１１月のオバマ大統領の訪日までに決断、統一できなければ、方針が決まるまで回答を遅らせばいい。　何も１１月が最終決定日ではない。

　オバマ大統領の訪日を成功させようと急ぐあまり、軽はずみな対応をしてはならない。

　対米外交の要諦は明確な立場を伝えることである。

　それが米国の国益に反すれば米国は当然反発する。

　その反発を恐れてはならない。反発を怒りにさせてはいけない。

　反発をしたくても出来ないように、誰が見ても日本の主張に理があるように米国を説得するのだ。

　その最後の決め手は日本国民の声である。　米国は日本国民を的に回すことはできない。

　鳩山外交は国民の声を背にした対米外交を行わなければならない。

　オバマ大統領の顔色をうかがう外交ではなく、オバマ大統領を正しく導いていく外交でなくてはならない。

　それは自民党外交ではできなかったことだ。外務官僚の外交では考えられない外交だ。

　これこそが政権交代後の脱官僚外交である。

　　この続きは今日の「天木直人のメルマガ」でご覧ください。

　オバマ大統領のノーベル平和賞をどう評価するか、そのことはまたオバマ大統領の核廃絶演説をどう評価するか、ということでもある。

　ある機関誌に、考えさせられる投稿が載っていたので紹介したい。

　「遅まきながらオバマのプラハ演説を読んでみて」と題するその投稿は、あの演説は皆が絶賛するほど本当に素晴らしいものなのか、と問いかけている。

　「みなさんはその全文を読んだ事がありますか。私は読んだ事はありませんでした。ということで、遅まきながら、その全文を読んでみました」

　こんな言葉で始まるその投稿文は、「私の英語力では時間がかかり過ぎるので、在日米国大使館のホームページにある日本語訳で読みました、という但し書きつきである。

　まず指摘していることは、これは国連や米国での演説ではなく、チェコ国民に対して話した事だという指摘である。

　８４００字あまりの文章の２割ほどの分量は、地元シカゴとチェコとの緊密さをアピールし、チェコの歴史、芸術、科学、文化などを賛美し、そして私たちが今日ここにいるのは１９６８年のプラハの春のおかげ、つまりチェコの人たちがソ連に抵抗したおかげでソ連は滅んだ、ありがとう、というメッセージだという。

　続いてチェコの北大西洋条約機構加盟１０周年にふれつつ、米国のテロとの戦いであるアフガニスタン戦争にチェコ軍が協力している事に感謝し、チェコ人の犠牲者に哀悼の意を示しているという。

　そしてここからが注目されるところだとして、何千発もの核兵器の存在は冷戦が残した最も危険な遺産だと言って、米国が核問題を作り出した元凶だと暗に認めつつも、危険なのはあくまでもそれがテロリストに渡ることだと言っているのだ、と。

　つまり米国も少しは核兵器を減らすとは言っているが、演説全体をみると圧倒的に核拡散の危険を力説しているのだ、と。

　そして最後は、イランの脅威に言及しつつ、チェコが米国のミサイル防衛システムの配備に同意してくれた事への感謝を述べ、「より大きな繁栄と平和をもたらす責任を引き受けようではありませんか」とよびかけて終わるのだというのだ。

　このようにオバマ演説を要約した後で、この投稿者は次のように自らの評価を述べている。

　「どうですか。これが核廃絶演説ですか。私にはとてもそうは思えません。昔ソ連の弾圧に抵抗してくれたチェコの皆さん、ありがとう。しかし新しい敵はいまではテロリスト（やテロリストを支援する）イランなどです。
　テロとの戦いに血を流してくれたチェコ兵ありがとう。テロに核を渡してはいけません。そのために米国も核兵器を少しは削減しますが、新たに核兵器を持とうとするやつらを一緒にやっつけましょう。
イランは危険です。だから迎撃ミサイルは必要です。置いてくれてありがとう。これからもよろしく・・・」てなもんではないでしょうか、実際、これをブッシュが言ったと言われても、さして違和感のない内容ではありませんか、と。

　この投稿は鋭いものがある。　私もあらためてオバマ演説の全文を読み返して見た。

　その上でなお、私はオバマ大統領の演説を評価したい。この投稿者のように受け止めたくない。

　オバマ大統領は「核保有国として、核兵器を使用したことのある唯一の国として米国は行動する道義的責任がある」と言った。

　オバマ大統領は「今日、私ははっきりと宣言する。米国は平和で安全な『核兵器のない世界』の実現に全力で取り組むと」と言った。

　世界はその言葉に感動し、オバマ演説を評価したのだ。このような言葉を語った米国の大統領がかつていただろうか。

　我々はそのオバマ大統領の言葉を、お手並み拝見だ、と傍観者のつもりで批評する事は許されない。

　オバマ大統領を叱咤激励し、オバマ大統領とともにかつて誰もが出来なかった平和の偉業に挑戦するという態度が重要ではないのか。

　そのことはまたオバマ大統領のノーベル平和賞受賞をどう評価するかにつながっていく。

　率直に言って私の思いは複雑だ。

　アフガン戦争に勝利するためにはあらゆる軍事力の行使をためらわない、と言うようなオバマ大統領には、ノーベル平和賞など値しない、と切り捨てたい気持ちはある。

　しかし、彼が米国や世界に希望を与え、世界が困難の問題に立ち向かおうという気持ちを与えた事は確かだ。

　このノーベル平和賞は、オバマ大統領に覚悟を求めるとともに、世界中の人々にオバマ大統領とともに行動を起こせと呼びかけているのではないのか。そういうノーベル平和賞であると受け止めたい。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　

　これから当分の間続くに違いない民主党政権に我々はどう向かい合っていくべきか。

　結論から言えば、励ましと警戒の入り混じった思いで監視していくしかない、ということだ。

　そして、そのような是と非の入り混じった不安な状況は、これからも当分続くと考えたほうがいい。

　「励ます」とはどういうことか。

　それは鳩山民主党政権が打ち出そうとしている数々の試みは革命的なものであると積極的に歓迎、評価し、鳩山民主党は、それに対する不安や批判に委縮することなく、もっと早く、もっと大胆に政治主導を進めていけ、と求めて行くことである。

　奇しくも１０月８日の毎日新聞「発信箱」で与良正男論説委員が、政策決定の仕組みを根本的に変えるのだから混乱は当たり前で、それを隠すことなく、国民を信用しろと書いていた。

　１０月８日の朝日新聞「政策ウオッチ」で寺光太郎という記者が、混乱を恐れずに情報公開徹底を、と書いていた。

　
　たとえば補正予算見直し作業を例にとってみる。

　メディアは予算削減額が不十分だなどと批判的な報道をしているが、とんでもない。

　政務三役の政治家が自ら電卓をはじいて予算再編成を行う姿は、私のような官僚経験者にとっては感動的ですらある。

　これまでの予算編成作業は、夏から年末までの半年間に及ぶ長い日にちを費やして、大蔵官僚が、自分たちが、自分たちが世の中を動かしているといわんばかりに毎日夜遅くまで予算編成作業を繰り返して作られて来た。

　その挙句の果てが、国民の為にならないつまらない予算だった。

　大蔵省主計官という名の官僚がエリートとおだてあげられ、三馬鹿査定などと政治家のごり押しを非難しながら、結局はその族議員に逆らえずに予算を歪めて終わってしまう。それが、これまでのこの国の予算編成作業であった。

　それが、わずか一カ月足らずで、各省庁の数名の政治家がその予算を自らの手でつくり直してしまう。政治家がやる気になればそれが出来るのである。しかも国民にとってよりよい予算が。

　官僚たちの仕事がいかに虚構であったかということである。官僚たちはこの政治主導の前に
茫然自失しているに違いない。

　その一方で、「監視、警戒する」、というのはどういうことか

　民主党政権ができたとたん手のひらを返したように豹変する官僚にうまく手玉にとられないのか、
という懸念である。

　政治主導に値する能力のある政治家の数が十分にそろっているかという懸念である。

　なによりも鳩山首相の覚悟とリーダーシップが本物であるか、という懸念である。

　これらについての私の思いは正直言って交錯している。

　一部のメディアが報じるほど私は官僚の復権を警戒はしていない。古い官僚幹部たちが影響力を残す時代は確実に終わるだろう。
　
　しかし、若手官僚と、官僚出身の民主党議員との協力関係が、政治主導の政策決定の妨げにならない保証はない。

　二つ目に、民主党議員のすべてが官僚と渡り合っていく能力がないことは明らかだ。

　それどころか多くの民主党議員は多数決の際の数合わせ要員でしかない。

　今般大量に生まれた小沢チルドレンたちを、なぜ血税をかけて育成しなければならないのか、、なぜもっと即戦力になる候補者を擁立しなかったのか、という素朴な疑問と不満はある。

　しかし今の閣僚や政務三役の国会議員は、何人かの不適格者はいるとしても、多くは有能な政治家だ。その政治家の活躍を、期待を込めて見守っていくしかない。

　最も重要で監視に値するのが鳩山首相の政治家としての覚悟とリーダーシップである。

　鳩山民主党政権に問題が生じるとすれば、それは主要閣僚の間のねたみとひがみと争いである。

　意見の相違である。それからくる閣内不一致である。

　それを克服するのが鳩山首相の指導力である。

　いざとなったら閣僚を更迭してまでも求心力を発揮しなければならない。

　それよりもなによりも鳩山首相自身が、確固とした政治理念と政策を有していなければならない。

　その政策を実行していく覚悟と勇気を有していなければならない。

　１０月８日の各紙は一斉に７日夜の鳩山首相の官邸における記者団への発言を引用し、普天間基地の県内移転を容認する方針転換をしたと報じている。

　もしこの報道が事実なら、私の鳩山首相に対する支持と評価は失われる事になる。　

　　繰り返して言う。

　鳩山民主党の誕生は国民にとって歓迎すべきである。

　国民の手によって行われた政権交代はこの国の政治の仕組みに革命的な事をもたらす。

　しかし無条件でそれを歓迎するばかりではいけない。

　だからといって、それに代わるｊ政権を求める事は謝りである。

　民主党政権が真の国民政党となるよう激励しならが監視していく、これしかない。

　その時の要諦は、民主党も民主党の政治家も、国民あっての政党であり、政治家である、という認識である。

　その認識を民主党や民主党の政治家に持たさなければならない。

　なによりもその認識を国民が持たなければならない。

　中川元財務相の突然の死は確かに衝撃的ではある。

　それに、何といっても元自民党大物政治家の死だ。社会的影響力は大きい。

　メディアがそれを一斉に取り上げるのは当然である。

　しかし、外務官僚やそのＯＢたちにとっては、もっと衝撃的な死があった。

　１０月５日の各紙は中川元財務相の死について大きく取り上げている。

　その陰にかき消されるように、一段の小さな死亡記事が各紙一斉に掲載されていた。

　それは原口幸一宮内庁式部官長（６８）が登山中に急逝心臓死したという記事である。

　この死亡記事は私にとっては中川元財務相の死よりも衝撃的であった。

　原口氏は、外務次官こそなれなかったが、官房長、外務審議官などの要職を歴任し、国連大使、日朝国交化交渉担当大使などを経て宮内庁式部官長に天下りした外務官僚である。

　私より５年先輩であった原口氏は、能力、人柄など、どれをとっても私が尊敬する数少ない外務官僚だった。ともに仕事をしたことも何度かあった。

　その立派な彼をしても、外務省という組織を守るために、機密費スキャンダル核密約などの外務省の恥部については、国民を欺かざるを得なかった。

　さぞかしつらかったに違いない。

　その原口氏が、宮内庁の式部官長となって、皇室外交に貢献すべく張り切っていたに違いない、その矢先の突然死である。

　報道によれば、宮内庁職員でつくる山岳会の仲間６人と市内の宿泊先を出発。登頂を終えて下山途中、昼食をとってたちあがった直後に倒れたという。

　その死を今朝の報道でみた私は、中川元財務相の突然の死よりもはるかに衝撃を受けた。

　外務官僚もまた私以上に衝撃を受けたに違いない。

　おりから政権交代で外務省は数々の改革を迫られようとしている。

　もはや外交を独占して、反国民的外交をすることは許されなくなる。

　外務省という官僚組織もまた変革を迫られ、外務官僚はその能力が厳しく問われることになる。

　そのような劇的な変化の時に突然死したエリート外交官原口氏の一生を考える時、人生において一体何が本当に重要な事なのか、保身や出世だけがすべてではないのだ、などとつくづく思い知らされる。

　外務官僚やＯＢたちも、同じ思いで彼の突然死を受け止めた事に違いない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

　天木直人のメールマガジンでは次のテーマで配信しています。

　「ゼーリック世銀総裁のさらばドル発言をどう考えるか」

　「中国の軍事大国化に向かい合う正しい外交とは何か」

　「日本郵政の疑惑解明は待ったなしである」

　　
　発売中の週刊プレーボーイ１０月１２号に、「日本の司法をダメにする最高裁事務総局の正体」という
連載記事を見つけた。

　これは衝撃的な告発記事だ。

　さぞかし最高裁判所の司法官僚たちは今頃腰を抜かしてこの記事を回し読みしていることだろう。

　全国に約３５００人存在する裁判官たちの多くは、よくぞ書いてくれたと心のなかで喝采を送って
この記事を読んでいるに違いない。

　日本という国がここまで悪くなったのは、「もの言えば唇寒し」という風潮がいつのまにかどんどんと蔓延して しまった事にあると思う。

　保身や出世のために、おかしいことや不正な事を、皆があえて口に出さなくなったためであると思う。

　それはもちろんどこの社会でも大なり小なり共通する事である。

　しかし、国の政策に携わる官僚組織がそうなってしまったら国民は浮かばれない。

　残念ながらまさしくそれが最近の日本で行われ続けてきた。　権力者たちが自らの保身や権力維持のために不正や不作為の罪を重ね、それを国民から隠し、嘘を重ねて来た。

　その積み重ねによって、国が衰退し、国民生活が犠牲にされてきたのではないのか。

　それに気づいた国民が、政権交代によって世の中を変えるしかないと考えたのが今度の総選挙だったのではなかったか。

　だからこそ鳩山民主党政権はそれを変えようと必死になっている。どこまで変えられるか国民は期待と不安で注視 している。

　官僚組織はどこの省庁も等しく反国民的なってしまった。しかしその中でも裁判所は正義を実現する最後のよりどころ であるがゆえに、その司法官僚組織が反国民的であればこの世はおしまいだ。

　しかし現実は司法もまた反国民的になっている。

　本来は「正義」と「法の支配」を唯一の判断基準として判決を下すべき裁判官が、保身や出世のために判決を 捻じ曲げざるを得ないのが現実だ。

　そのように、裁判官の良心を捻じ曲げるような仕組みが、この国の官僚司法組織のトップによって作られているの。

　それを告発したのが週刊プレーボーイの記事である。

　裁判官は権力に不利な判決を書くと地方転勤させられる。昇給がストップさせられる。

　おかしいじゃないか！憲法を守ろうとして国の政策の違憲性を判決しようとする裁判官が、左遷を覚悟で、あるいは 辞表を懐に入れて判決を下さざるを得ないなんて。

　最高裁の顔色をうかがうばかりの「ヒラメ裁判官」が日本の裁判所を覆ってしまうなんて。

　いまこそ鳩山民主党政権は、官僚支配の最後の砦である 最高裁事務総局という名の司法官僚たちを粉砕しなければならない。

　この週刊プレーボーイの記事がそのきっかけになる事を私は期待する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　このほかにも今日の「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで配信しています。

　「米軍基地の鎖から逃れるには沖縄は独立するしかないという本が出た」

　

　小沢一郎民主党幹事長が１０月１日に神戸市で記者会見をした時に、神戸市長選(１１日告示、２５日投開票）の与野党相乗り禁止を強調した(１０月２日読売）。

　この記事を読んですぐに私の頭をよぎったのは９月２７日に行われた大阪府堺市の市長選挙だ。３選を目指す現職市長の木原敬介（６９）に対抗して出馬した新顔の竹山修身氏（５９）を、橋下知事は擁立、応援して見事に勝たせた。

　この時の橋下知事の応援演説は、徹底した相乗り批判だった。中央政界で政権交代を賭けてあれほど激しく争った自民党と民主党が、地方選挙では同じ候補を応援する、こんな馬鹿なことが許されていいのか、と橋下知事は激しく批判した。一般庶民だったら誰もがそう思う政治のいかがわしさだ。

　当時の報道では、オール与党の現職市長を正面から糾弾した橋下知事のこの動きが批判され、竹山候補が敗れる事にでもなれば橋下知事の影響力低下は必至だと書かれもした。

　橋下嫌いがそれを期待した。

　ところがふたをあけたら竹山候補の圧勝であった。１３万６千票を超える大量票に対し、現職市長の木原候補はわずか８万９千票あまりであった。この結果は選挙通なら腰を抜かすような数字だ。

　不思議なことにその結果を報じる報道はなぜか目立たないものであった。あたかも橋下人気がいかに大きいかを認めたくないかのように。

　来年の参院選挙で橋下知事が民主党の対抗政党を応援するようなことになれば民主党は手強い。参院選挙を最後の勝負どころと考えて周到な作戦を打ちたてつつある小沢民主党幹事長がこれを見逃すはずはない。

　そう思っていたら、９月３０日の朝日新聞が、原口一博総務相が橋下知事にエールを送っていると報じていたことを見つけた。

　「出先機関の原則廃止」、「国と地方の協議の場の法制化」などをさかんに宣伝する原口総務相に対して、橋下知事は「命じられたことは何でもやる」と協力姿勢を強調したという。

　それだけではない。発売中の週刊ダイヤモンド１０月３日号に、政治評論家鈴木棟一氏の「新・永田町の暗闘」という連載記事がある。その中で次のようなくだりを見つけた。

　「・・・原口と橋下は信頼関係があり、橋下と小沢を選挙中に大阪で引き合わせ、同席した。橋下が民主党本部を訪ねて歓迎を受けた・・・」

　言うまでもなく原口一博総務相は小沢一郎の側近の一人である。

　小沢一郎と橋下知事の接近の予感がする。少なくとも橋下知事が自民党復活や民主党に抵抗する新党の動きにに手を貸す事はない。

　それさえ確保できれば小沢幹事長はいいと思っているに違いない。　

　　　　以下のとおり「天木直人メルマガ懇親会」を行います。ふるって参加ください。一般の参加も歓迎です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　１０月０３日（土）　　豊橋（愛知県）懇親会
　　　　場所　豊橋市民文化会館　第三会議室
　　　　〒440-0862豊橋市向山大池20－1
　　　　TEL：0532（61）5111
　　　　FAX：0532（64）1356
　　　　豊鉄バス（豊橋駅前４番乗り場）
　　　　岩田団地線・西口線・飯村岩崎線・金田住宅線台町
　　　　バス停下車徒歩３分
　　　　駐車場１５８台
　　　　時間　１３：３０－１６：００

　　　　１０月１０日（土）　　静岡（静岡県）懇親会
　　　　場所　静岡市民文化会館（第一会議室）
　　　　「静岡市民文化会館」
　　　　駐車場あり　約２６０台収容
　　　　住所：静岡市葵区駿府町２－９０
　　　　電話：０５４（２５１）３７５１
　　　　静岡駅北口　２０番バス停留所から
　　　　すべて静岡市民文化会館へ行きます
　　　　時間　１３：００－１６：３０

　昨日のメルマガで私は、鳩山民主党政権が国民のための政治を標ぼうするのなら国会運営を改革してみろ、と書いた。

　その声が届いたわけではあるまいが、偶然にも小沢一郎民主党幹事長は１日、神戸市で記者会見し、
国会法改正に意欲を見せた、と２日の各紙が一斉に報じている。

　それによれば、脱官僚支配はまず国会から始めなければならない、国民の代表である政治家同士の議論ができる国会にしたい、などと述べたという。

　官僚に政府参考人として答弁させないための法改正だ、とも言ったという。

　賛成だ。大いにやってもらいたい。

　もっとも、この言い方はピントがずれている。

　政治家が自信をもって答弁できる能力とその気があれば、国会法がどうであれ、これまでも政治家同士の真剣な討論はできたはずだ。今でもそれはすぐできる。

　官僚に答弁をさせないというのは間違っている。政治家が政治主導で政策を語れば語るほど、官僚には補足説明や技術的な答弁をさせなければならない。

　このような本来あるべき国会答弁がなされていなかった最大の理由は、自民党が与党である下で、自民党政治家が官僚に政策を委ね、政策答弁を官僚に書かせていたからだ。

　その事はさておくとして、問題は小沢一郎が国会法改正を口にした真意である。

　ゆめゆめ民主党の都合のいい改革であってはならない。むしろ民主党にとって不利な改正でも、それが国民にとって好ましい改正であれば率先してそれをおこなう、そういう改革でなければ国民は納得しない。

　２日付の朝日新聞によれば小沢幹事長は次のように話したという。

　「（こんどの臨時国会は）鳩山内閣の初の本格国会だ。国民の期待も非常に高いものになる。首相が国民の暮らしに目を向けた基本的な政治の理念、政策を堂々と訴えていく場になったらいい」

　それは違う。民主党の基本的理念や政策はもうすでに十分聞かされてきた。

　政権を取った今民主党政権に求められるのはそれを一日も早く実現し、国民生活を救う事だ。

　その為にはその政策があらゆる批判に耐えられるものであることを国民の前で証明することだ。

　だからこそ国会質問は、これからは原則としてすべて野党にさせてみよ、と私は提案しているのだ。

　小沢幹事長は鳩山首相に臨時国会の早期開催を求めるべきだ。そして今度の国会から国会質問は原則として野党にのみ与えるという国会改革に踏み切るよう助言するべきだ。

　それが出来るなら私は政治家小沢一郎の改革は本物だと思う。

　選挙に勝つことだけで評価され、恐れられるようでは政治家としてさみしく情けない。

　「天木直人のメールマガジン」では他にも次のテーマで書いています。

　「はやくも白旗を上げ始めた最後の抵抗勢力ー官僚、大手メディア」
　「更迭された米国のアフガン支援団副代表とその背景」

　

　月が変わって今日から１０月１日。たまには建設的な事を書いてみる。

　国会運営といえば政党や政治家の決めることだと国民は思い込んでいるかもしれないが、
それは大きな間違いだ。

　適切な国会運営こそ有権者であるわれわれが国会議員に求めなければならない。

　鳩山民主党は、本当に国民のための政治を行うつもりなら、はやく国会を開いて困窮する国民生活を救いだす諸施策の実現に手をつけなければ嘘だ。

　そして国会審議は、八百長質問を避けるために、質問時間のすべて野党にあたえる横綱相撲をとってもらいたい。

　いまや野党は自民党と公明党、共産党だけだ。

　健全野党の共産党は民主党政権の政策のまちがったところを鋭く指摘してくれるだろう。

　１０年ぶりに野党にもどった公明党も野党として正しい質問をしてくれるだろう。

　官僚に依存してきた自民党はもはやまともな質問が出来ない議員ばかりになってしまったかもしれないが、そんなことを言っていると万年野党になりさがってしまう。

　ここは自民党議員は奮起して国民をうならせる立派な質問をしてもらいたい。

　かくして国会審議が活性化される・・・さあ、鳩山民主党はこれができるか。

　　　この続きは今日の天木直人のメールマガジンで書いています。