[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　昨日に引き続き私が本日のメルマガで配信した内容を全文紹介したい。

　これからの政治は、よくも悪くも大きく変化していく。その方向を決めるのは国民である。

　以下引用

　私の願望どおり民主党が圧勝した。喜ばしいことだ。私は鳩山民主党政権の誕生を心から祝福する。

　それでは、これからの日本の政治はどうなるのか。

　この点については一般的に言われている事はこういう事だ。

　民主党は勝ち過ぎた。
　国民は民主党を支持したのではなく、自民党を見放したに過ぎない。
　民主党の政策実現能力が問われるのはこれからだ。
　民主党は小沢支配が進んでいずれ内部対立が顕在化する。
　参院では社民、国民新党との連立がなければ過半数を確保できない。
　外交・安保政策の党内不一致が致命的となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなどである。

　それぞれ一理ある。しかし、これらはメディアや政治評論家の古い発想から来るコメントだ。

　私はそんな常識が吹っ飛ぶような政治状況の変化が起きると考えている。

　それはどういうことか。

　これらからの政治は鳩山民主党政権を中心とした全員野球の政治になるということである。

　全員野球とはどういうことか。

　一つには、従来の意味での野党がなくなるということだ。自公以外の政党は、共産党の言う「建設的野党」にならざるを得ない。いや、それどころか共産党以外は民主との連立を組もうとさえするだろう。

　さすがに自民党は意地をかけて対立政党として残る。

　しかし今度の大敗は、民主党政権の足を引っ張ることさえ出来ない大敗だ。

　もしこの期に及んでも民主党政権を批判しようとすれば、ますます国民から見放されることになる。

　鳩山民主党政権は、これまでの自公政権と違って、他党の意見に耳を傾けることになる。自民党の意見さえ謙虚に聞こうとするだろう。民主党は野党の時代と違って自民党との対決する姿勢を示さなくなる。示す必要がなくなる。

　以上が私がいう野党がなくなるという意味の根拠である。

　二つには、そしてこちらのほうがはるかに重要なことであるが、鳩山民主党政権は自民党と違って国民の声を何よりも重視する政権となる、ならざるを得ない、ということだ。

　その意味で鳩山民主党政権のこれからの真の相手は国民だ。鳩山民主党政権は文字通り国民の政党となって政策を進めていくことになる。

　その意味で今度の選挙は民主党の圧勝であると同時に、国民が勝利した選挙だったのである。

　この二つの理由から、私は全員野球の政治になると敢えて断じるのだ。

　それはある意味で退屈な政治となることを意味する。

　特に政治記者、政治評論家にとってはそうだろう。政治の面白さは権力闘争である。それがしばらくの間凍結されるのだ。彼らの出番はなくなる。

　小人閑居して悪をなす、の例えどおり、政治報道はつまらないことをやりはじめるだろう。そしてすでに
その兆しがある。

　むやみに与野党間の対立を起こそうとしたり、民主党内部の分裂をあおってみたり、小泉進次郎や東国原や橋下などをメディアにさかんに登場させて、政界再編の際の次のスター役を捏造しようとするだろう。

　山本一太とか世耕とか平沢とか高木といった自公政党の生き残り政治家をこれからもテレビに頻繁に登場させ自公政党の退場を妨げようとするだろう。小泉・竹中改革が否定されたというのに竹中平蔵を選挙直後のテレビに登場させて、改革続行の重要性を言わせたりしている。

　これを要するに、民主党ばかりをテレビに登場させることはしないのだ。民主党の圧勝からのショックを一日もはやく消し去ろうとするのだ。鳩山民主党の圧勝さえ利用しようとするメディアの厚顔である。

　しかしそれも長続きはしないだろう。国民から見透かされるだろう。

　鳩山民主党政権の最大の課題は、いうまでもなくマニフェストをいかに忠実に実現するかである。

　その意味で最初にして最大の注目点は人事である。

　これは単に閣僚人事にとどまらない。

　いわゆる国家戦略局とか国家戦略室などと書かれている政策メンバーの人事も含めてである。

　閣僚人事の下馬評はすでに様々な推測報道がなされてきた。しかし閣僚の数はせいぜい１０名あまりだ。

　主要閣僚を他党や民間に渡すわけにはいかない。それでは民主党としての示しはつかない。

　他方、民間人や野党党首からの登用もすでに多く取りざたされた。空手形に終わらせるわけにはいかない。閣僚から漏れた人たちを国家戦略局メンバーとして取り込むことになるだろう。

　その人選を見ることにより鳩山民主党政権の正体がはっきりする。

　問題は、それら人物の異なる意見を、どう調整し、最終決断を下すか、できるか。その司令塔役は誰になるかである。

　無論それは鳩山民主党代表と言う事になるのだが、その指導力を国民の前にどこまではっきりと示せるか、これは重要な見所である。それは裏返して言えば、真っ先にメディアが行う小沢一郎傀儡政権という批判をはねつるということでもある。

　マニフェスト実現はもちろん容易ではない。しかし全員野球である以上、そして国民が主役の政権である以上、落ち着くところに落ち着く。

　全員野球が行き詰まるとすれば外交・安保問題で深刻な対立が起きる時だ。つまり日米同盟を続けていく上で憲法９条を放棄せざるを得ないような時が来た時である。その意味で外務大臣や防衛大臣の人事が極めて注目されることになる。

　しかし私は深刻な状況はすぐには来ないと思っている。一つには米国が性急にそれを日本に求めることはないだろうと思うからだ。二つ目には国内から憲法９条改正を言い出す政党や政治家が当面出てこない、ということである。たとえ出てきても世論から相手にされることはない。当面の国民の関心は生活の不安を取り除くことであるからだ。

　以上の理由から鳩山民主党政権は衆人環視の下で全員野球をすることになる。よほどの事がない限り鳩山民主党政権はしばらくは続いていく。

　そんな鳩山民主党政権を正しく、建設的に批判していく事は、あのでたらめな自公政権を批判する事にくらべはるかに難しい。

　それゆえにまた、私も、明日から、今まで以上に本腰を入れてメルマガを書いていかなければならないと覚悟をあらたにしている。

　

　以下の文章は本日、８月３０日朝７時に私の有料メールマガジンで配信した全文である。一般読者に公開するにあたって、一部表現を変えたところがあるが、その全文をここで紹介する。

　総選挙を前にしてー敢えて私は民主党の圧勝を願う

　いよいよ今日８月３０日は投票日である。夜遅くには大勢が決まる。その前に私の考えを書いておきたい。

　最初に二つの前提を明らかにしておきたい。

　まず私の政治的立場である。私は繰り返し書いているように、特定の政党への思い入れはない。一般国民、とくに弱者にとって正しい政策を行う政党であれば、どの政党でも歓迎する。

　二つ目に、このメルマガは、私と同様に、特定の支持政党を持たない読者を対象に書いている。

　特定の政党に属している読者や、特定政党と利害関係のある読者は、もちろんその政党の議席が一つでも増える事を願うだろう。そのような読者は私の書くことに目を瞑っていただきたい。

　この二つの前提を明らかにした上で、私は今度の選挙の結果をこう期待する。

　まず民主党に圧勝してもらいたい。繰り返して述べるが私は民主党の支持者ではない。それどころか民主党の中には私を敵視する者も少なからずいる。それでも私は民主党の圧勝を願う。

　なぜ民主党なのか。それは、現実的に考えて、民主党が自公政権から政権を奪い取る事のできる唯一の政党であるからだ。

　自公政権、特に小泉から始まって安倍、福田、麻生と続いた自公政権は、日本を破壊してしまった。自公政権が続く限り、一般国民の生活は良くならない。なんとしてでも国民の一票で政権交代を実現しなければならない。

　民主党政権になっても自民党政権と大して変わらないという意見がある。しかし私はそうは思わない。
　　
　民主党のマニフェストが実現されるなら間違いなく日本は変わる。そしてマニフェストが実現できなければ民主党は政権を降りる事を公言している。私はその覚悟を信じる。

　民主党の政治家は確かに自民党出自の政治家が多い。しかし彼らは野党の政治家を経験した。その事によって官僚に頼らずに自らの力で政策をつくる能力をつけた。官僚依存の政治を打ち砕く必要性を肌で知った。

　ここが自民党政治家と決定的に違うところだ。権力に安住し、官僚にその政策を依存してきた自民党の政治家は、もはや新しい時代に対応できない政治家に劣化してしまった。

　民主党に勝たせ過ぎては小泉チルドレンの二の舞だという意見がある。その危険性は確かにある。しかし残念ながら今の政治は数の取り合いである。大量の議席をとって政権を目指す政党には、無用な政治家が含まれることは避けられない。

　議員の数が多すぎるのだ。ほとんどの議員は法案採決の数合わせになっている。その現状を変えない限り無用な政治家は無くならない。私が今の政治を全否定する理由がそこにある。

　勝ち過ぎると一党独裁になる恐れがあると懸念する声がある。しかしそうならないだろう。

　民主党は国民の政党になることを公言している。自民党のような真似をすれば国民の反発を買うことを知っている。自民党に届かなかった我々の声は、確実に民主党に影響を与えることになる。

　なぜ民主党は圧勝しなければならないのか。それは民主党政権の安定のためだ。自民党に政局の混乱の口実を与えてはいけない。これ以上政局の混乱を長引かせてはいけない。

　民主党の圧勝が当然のように報じられてきた。自民党は負けを覚悟している。だから民主党の勝敗ラインが極端に高くなってしまった。

　民主党が単独過半数を取るだけでは、もはや十分ではないと受け止められるようになった。３００議席を下回ると、むしろ自民党が健闘したという口実を自民党に与えてしまう。なんとしても３００議席確保、いやそれ以上を民主党にはとってもらいたい。

　民主党は圧勝しなければならないのだ。

　最後にその他の政党について一言ずつ私の意見を述べておきたい。

　自民党にとっては文字通り生き残りをかけた選挙だ。負けすぎると自民党は消滅してしまう。政権を取り返す可能性すら失ってしまう。私はそれでもいいと思っている。そういう自民党を見てみたい。

　公明党は本来の一宗教政党に戻る良い機会だ。政権政党を目指すのではなく、この機会に平和と弱者の政党に
戻ることが公明党のためだ。

　私は日本共産党のマニフェストを評価する。自民と民主の二大政党に対する第三の政党が必要であるとすれば、そして私は必要であると考えるのだが、それは日本共産党の掲げるマニフェストの政党だ。だから日本共産党の健闘を祈る。しかし日本共産党の限界は日本共産党であることだ。日本共産党である限り国民の政党にはなれない。

　社民党は終わっている。私は社会党を支持してきた一人であるが、日米安保体制を認めて自民党と連立政権を組むという大きな誤りを犯した時点で終わった。その結果三つに分裂し、いままた比例は民主党と叫ぶ辻元清美と、民主党の政策を批判して社民党に一票をと叫ぶ福島瑞穂に分裂している。

　国民新党は郵政民営化見直しが行われるようになった時点で存在価値がなくなる政党だ。

　田中康夫や有田芳生はただちに民主党に行くべきだ。

　改革クラブは麻生首相を支持すると言いながら自民党に行かない矛盾したクラブだ。

　新党大地やみんなの党はこれからの党である。しかしそこに独自性はない。存在意義が見えてこない。

　そういうわけで私は民主党の圧勝を願う。

　民主党の課題は圧勝した後だ。政権を手にした後だ。その事については３１日のメルマガで書く。

　８月２８日の新聞各紙は、竹中平蔵元経済財政担当相、総務相が人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長に就任した事を小さく報じていた。そこには一切の解説はない。

　ところが同じ竹中氏の就任を報じる日刊ゲンダイ８月２９日の記事は違う。

　このタイミングで竹中平蔵氏が人材派遣大手の取締役会長を引き受ける傲岸さを、次の通り解説して見せている。

　・・・選挙中の自民党候補は「逆風が加速する」とカンカンだ。「自民党が苦戦している原因の一つが格差社会、貧困層の増加です。小泉・竹中コンビが労働者派遣法の規制を緩めたため、ワーキングプアが街にあふれた。有権者の怒りは相当なものです。なのに、ハケンの天敵である竹中平蔵が、よりによって派遣大手のパソナの会長に就くなんて、国民にケンカを売っているようなもの。その矛先が選挙で自民党に向けられるのは確実です（霞が関事情通）
　しかも竹中は巨額の役員報酬を受け取ると見られている・・・「ざっと一億円の報酬になるのではないか。当然、秘書、クルマ、個室の３点セットも用意されるでしょう。パソナは小泉・竹中改革の恩恵を受けて、売上高が０３年５月期の１３５６億円から０８年５月期には２３６９億円と２倍近く膨れ上がった。１億円くらい安いものでしょう」（財界関係者）
　労働者派遣法が改悪されたことで、いまやまじめに働いても年収２００万円以下の貧困層が国民の１０人に一人、１０００万人もいる。やはり、国民は一票で怒りを表すしかなさそうだ・・・

　このように書かれればなるほど竹中平蔵氏のこのタイミングでのパソナ取締役会長就任が、いかに反国民的な事であるかがわかる。

　大手新聞になぜこれくらいの事が書けないのか。

　おりしも２８日に発表された７月の完全失業率は５．７％と過去最悪を示している。ハローワークには職を探す人が絶えず、職業訓練を受けてスキルアップしても新規求人がない状況であるという（８月２９日毎日新聞）。

　竹中平蔵氏のパソナ就任ひとつをとってみても、今度の総選挙で自公政権が大敗するのは当たり前なのである。

　今日の天木直人メールマガジンでは他にも次のテーマで配信しています。

　「核持ち込みを知っていた朝日新聞」
　「かき消されたカンポの宿疑惑」

　なお３０日、３１日の２回に分けて天木直人のメールマガジンでは選挙特集として

　「民主党の一人勝ちは一般国民にとって歓迎すべき事」
　「鳩山民主党政権の課題と真の政界再編」

　　について渾身の力で書く予定です。

　　天木直人メルマガ懇親会のお知らせ

　　以下のとおりメールマガジンの読者との懇親会を再開します。この懇親会は一般にも公開しています。参加費は無料。ただし会場借料を参加者の人数に応じて分担させていただきます。概ね１００円から５００円見当です。
　　当日は受付も何もしません。無断欠席、途中参加、退席自由です。
会場の都合上おおよその出席者数を承知しておきたいので、参加予定の方はメールで天木まで一報いただければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

９月０５日（土）　　　鶴岡（山形県）懇親会
　　　　　　　　　　　場所　鶴岡市出羽庄内国際村（２階和習室）
　　　　　　　　　　　時間　１３：３０－１６：３０

９月１３日（日）　　　徳島（徳島県）懇親会
　　　　　　　　　　　場所　徳島氏ふれあい健康館第２会議室
　　　　　　　　　　　　　　　　徳島市沖浜東２－１６
　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０８８－６５７－０１９０
　　　　　　　　　　　　　　　　徳島駅前市営バス３番乗り場
　　　　　　　　　　　　　　　　「ふれあい健康館行き」終点下車
　　　　　　　　　　　時間　１３：００－１７：００

９月２０日（日）　　　名古屋（愛知県）懇親会
　　　　　　　　　　　　場所　愛知県勤労会館鶴舞プラザ
　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市鶴舞（ＪＲ中央線、地下鉄鶴舞線鶴舞駅
下車徒歩７分）鶴舞駅下車徒歩６－７分）
　　　　　　　　　　　　時間　１３：００－１７：００

１０月０３日（土）　　豊橋（愛知県）懇親会
　　　　　　　　　　　　場所　豊橋市民文化会館　第三会議室
　　　　　　　　　　　　〒440-0862豊橋市向山大池20－1
　　　　　　　　　　　　　TEL：0532（61）5111
　　　　　　　　　　　　　FAX：0532（64）1356
　　　　　　　　　　　　豊鉄バス（豊橋駅前４番乗り場）
　　　　　　　　　　　　岩田団地線・西口線・飯村岩崎線・金田住宅線台町
　　　　　　　　　　　　バス停下車徒歩３分
　　　　　　　　　　　　駐車場１５８台
　　　　　　　　　　　　時間　１３：３０－１６：００

１０月１０日（土）　　静岡（静岡県）懇親会
　　　　　　　　　　　　場所　静岡市民文化会館（第一会議室）
　　　　　　　　　　　　　　　「静岡市民文化会館」
　　　　　　　　　　　　　　住所：静岡市葵区駿府町２－９０
　　　　　　　　　　　　　　電話：０５４（２５１）３７５１
　　　　　　　　　　　　静岡駅北口　２０番バス停留所から
　　　　　　　　　　　　すべて静岡市民文化会館へ行きます
　　　　　　　　　　　　時間　１３：００－１６：３０

　　　　動画販売のお知らせ

　　　　副島隆彦氏との対談録画が販売開始されましたので以下の通りご案内します。

　　　　　◎徹底討論「2009年夏の総選挙」我が国ニッポンの変わり方
　　　　　　http://www.mag2market.com/file/2415

　　　　　◎徹底討論「アメリカ覇権崩壊後」の新しい世界
　　　　　　http://www.mag2market.com/file/2416

　　　　　◎プロフィールページ
　　　　　http://www.mag2market.com/profile/914/

　　　　　◎無料サンプル
　　　　　http://www.dailymotion.com/Mag2debate

　８月２８日の毎日新聞が、石原慎太郎・東京都知事の福岡市での応援演説を次のように紹介している。

　「出来の悪い総理大臣をいただいたものだから、東京都議選も大変だった。漢字読めないというのは情けないよ。人の応援に来て、『必勝を期して』じゃなくて『惜敗を期して』頑張るなんて言うんだから・・・」

　この石原慎太郎の応援演説の記事を読んで私は、８月２２日の朝日新聞に寄せられた投稿記事を思い浮かべた。

　東京都の６０歳の無職の人が書いていたその投稿は、「惜敗を期して」と麻生首相が言ったのは、実は間違いではなく本音ではないのか、というものであった。

　最近の選挙報道を見ると自民党の首相経験者までもが落選の恐れがあるという。ましてやその他の自民党代議士は、いくら閣僚経験者といってもどぶ板選挙で必至であるという。

　しかし彼らが小選挙区で敗れたからと言って、必ずしも国会からいなくなるわけではない。

　首相経験者や閣僚経験者の多くは比例重複となっているから、たとえ小選挙区で負けてもゾンビのように復活してくるのだ。

　麻生首相が「惜敗を期して」と言ったのは、負けるのはもはや仕方ないとしても、せめて惜敗率で救われるぐらいの票を目指そうという意味ではないのか、とその投稿者は書いているのだ。

　勿論これは冗談だろう。

　しかし冗談が冗談でなく聞こえるほど追いこまれているという事だ。

　果たしてどこまで自民党は議席を激減させるか。大物自民党議員がどこまで議員職を失うのか。

　派閥の領袖が軒並み去ってゆき、自民党そのものが消滅してしまうほど負けてしまうのか。

　関心はもはやそこに収れんしつつある。

　天木直人のメールマガジンでは次のテーマで配信しています。

　「新党日本の内部矛盾を突いた週刊新潮の記事」

　「酒井法子事件の大騒動は総選挙隠しの情報操作か？」

　「『共生』の考えの対極にある林真理子の言葉」

　「韓国人の手による一日も早い南北統一実現を願う」

　マニフェスト論争を聞いていて、かねてから気になっていたことがあった。

　それは財源論争の時に決まって出てくる、「無駄をなくす」という言葉である。

　しかし、この言葉の響きはあまりにも平凡だ。なまぬるい。

　世間で言う無駄遣いとは、不必要なものまでも買ってしまう、使ってしまう、と言った穏やかな響きがある。しかし国民が怒っているのは、決してそのような単純な「無駄遣い」ではない。

　族議員と業界の癒着によって国の予算が私物化されている。国民に還元されるべき年金が社会保険庁の不祥事で消失してしまった。官僚の天下りのためにおびただしい特別会計予算が私物化され続けてきた。

　そのようなことは、もはや単なる「無駄遣い」ではない。

　「無駄遣い」という穏やかな言葉では国民の怒りはとても表現しきれるものではない。

　もっと的確な表現があるはずだ。

　そう思って考えていたら、はたと昔読んだ本の名前が浮かんできた。

　それはベンジャミン・フルフォード著の「泥棒国家（クレプトクラシー）の完成」（光文社）である。

　この本は、この国の国民の収める税金が、政治家、官僚、業界、やくざの結託によって食い物にされている実例を、タブーを破って糾弾した本である。

　まさしくこの言葉通り、善良な国民は、自公政権とそれに群がる一部の性悪な人々に食い物にされてきたのである。

　まだ総選挙まで数日ある。

　民主党は、そして野党は、「無駄遣いをなくす」などというおとなしい言葉を繰り返すのではなく、泥棒国家を叩き潰す、国民のための国民による世直しを起こす、と叫ぶべきだ。

　そのような単純でわかりやすい言葉を使ってはじめて国民は気づく。目覚める。

　その時こそ自公政権にとどめをさす時である。

　天木直人のメールマガジンでは他に次のテーマで書いています

　「この国に平和革命を起こすかもしれないサンデー毎日９月６日特大号の記事」

　「なぜ韓国人はドイツ人のように自らの手で南北統一を実現させようとしないのか、できないのか」

　８月２４日の読売新聞におもしろい記事を見つけた。

　米国の新駐日大使にジョン・ルース氏が就任し近く日本に赴任した。

　そのルース氏の母校であるカリフォルニアのスタンフォード大学人脈に注目が集まっているというのだ。

　その最大の理由が、麻生太郎首相も鳩山由紀夫民主党代表も、藤崎一郎駐米大使もすべてスタンフォード大学の同窓生であるからだという。

　同じ大学を出たからといって、それで人脈ができるなどと騒ぎたてること自体が笑止だ。

　学んだ時期が異なればおよそ交わることはない。せいぜい同窓名簿に名前を見つけて、それを話のネタにするのが関の山だ。

　それよりも何よりも、そもそも同窓名簿に名前があるのか。

　鳩山代表が東大卒業後、７６年にスタンフォード大学工学部の博士課程を修了したことは、ジョン・ルース氏が大使になる前から、すでにいろいろなところで書かれてきたことだから、間違いないだろう。

　しかし、麻生首相が学習院大卒後、１９６３年から２年間スタンフォード大学に留学したという読売新聞の記事は、もう少し正確に書かれるべきだ。留学しただけでは卒業名簿に載ることはない。卒業名簿に名前がなければ同窓とは言えない。

　藤崎一郎大使に至っては読売新聞の記事には一言も説明はない。

　実は私は外務省で藤崎大使と同期である。

　単に同期であるばかりではなく、同じ二年間をともに米国留学した仲だ。

　ハーバード大学の夏季講座をともに終えた我々は、その後私はオハイオ州のオバリン大学、藤崎大使はロードアイランド州のブラウン大学で学んだ。

　私はオバリン大学学士課程を終えて、半年間エール法科大学に聴講生として過ごした。聴講生だから私の名前はエール大学の卒業名簿にはない。

　藤崎大使は確か二年目に、ブラウン大学からスタンフォード大学へ転向した。そこで彼が卒業し、スタンフォード大学の同窓リストに名を連ねることになったかどうかは私は知らない。

　学歴記載の間違いで政治家を棒に振った者がいたぐらいだから、総理や大使の学歴を書きたてる時は読売新聞は記事に正確さを期す必要があるだろう。

　それよりもなによりも、大学の同窓ぐらいで人脈があるなどと吹聴すること自体が、人脈のなさを認めているようなものである事を知るべきだ。

　この他にも、「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで書いています。

　「郵政民営化の誤りはもはや明らかだ」

　「わが国の対ミャンマー政策のお粗末さ」

　「王と張本のちょっといい話」

　「政権をとったら民主党は豹変すればいいと書いた日経新聞」
　

　ここにきて各政党がそのマニフェストに公務員の天下り廃止をそろって打ち出した。

　さすがにそれを見て、これまで高をくくっていた霞が関の官僚も動揺し始めたらしい。

　その事を８月２０日の毎日新聞が書いていた。

　しかし、その毎日新聞の記事は、官僚の言葉を巧みに引用しながら、天下り廃止を本気で打ち出せば明治以来の官僚組織が成り立たなくなる、とこう書いている。

　出世競争からはずれた同期が退職することで、年功序列の組織が円滑に管理されてきた。（早期）退職した職員の就職先として天下りが欠かせない、と。

　次官の同期が省内に何人もいる職場環境など想像もつかない。年功序列が崩れて仕事にならないのでは、と。

　驚くべき意識のズレだ。

　むき出しの特権意識だ。

　民間サラリーマンの世界ではとうの昔に年功序列はなくなっている。

　どんなに屈辱的でも後輩の上司の下で歯を食いしばって仕事をしている。

　そうしなければ生きていけないからだ。

　その悔しさを逆なでするような官僚の身勝手な発言が、大手新聞に堂々と掲載される。

　どうやら我々は官僚をあまりにも甘やかしすぎたようだ。

　メルマガではほかに次のテーマで配信しています。

　「公明党はいまこそ平和と弱者の政党に立ち戻るべきだ」

　「政権をとったら民主党は豹変すればいいと勧める日経新聞のコラム」

　
　私は８月１８日のこのブログで、今度の総選挙では、政権選択よりももっと直接的に、国民の一票が政治を左右することがある、と書いた。

　それは総選挙の投票と同時に行われる最高裁判事に対する国民審査の一票だ。

　これを書いたとたん、二つの興味ある反応が私に寄せられた。

　ひとつは、国民審査制度そのものがいかさまな制度であるという指摘である。

　すなわち、裁判官は任命された最初の総選挙でしか審査されない。その後の審査は十年後だという。判事はほとんどが６０歳を過ぎて任命される。十年たてば皆定年で辞める歳だ。ということは任命された直後の最初の審査で信認されれば、後はどんな判決を書いても安泰だということになる。ところが任命されたばかりの判事は、最高裁判事としてどのような判決を下したかほとんど実績がない。適否を判断する情報はない。こんな国民審査はいかさまだ、という指摘である。

　なるほど最もな指摘だ。いかにも権力側が考えそうな都合のいい制度になっている。

　しかし、私が驚いたのはもうひとつの反応であった。

　サンデー毎日の記者から私の携帯に電話が入り、最高裁判事として竹内行夫氏をどう思うか、と聞いてきたのだ。

　私は答えた。

　竹内行夫氏は６年前に私の首を切った男だ。私が何を言っても私怨であると受け取られるのが落ちだ。だから私は自らは話さない。

　しかし自衛隊イラク派兵訴訟で違憲判決を勝ち取った名古屋の弁護団が、憲法違反の政策を遂行した責任者が最高裁判事となることが許されるのなら、この国の「法の支配」が否定されることになる、と全国的に竹内判事罷免運動を繰り広げている。だから取材は彼らにしてほしい。

　彼らに取材すれば、外務次官としての竹内行夫氏が、憲法違反と知りながらいかに対米従属外交に終始したかを教えてくれる、と。

　そして最後に私はその記者に指摘した。

　かつて産経新聞紙上で、屋山太郎氏が、悪しき年金制度を作った張本人の厚生官僚ＯＢが最高裁判事に天下って居座っている。そんな最高裁に、どうして社会保険庁の年金不正を裁けるのか、一刻も早くその厚生官僚ＯＢは判事を辞退すべきだ、と論説を張ったことがあった。

　それから間もなくしてその判事は任期半ばで自ら判事を辞任することになった。

　メディアが国民に真実を知らせることは、それほど影響力が大きい。

　はたしてサンデー毎日は、国民審査投票の直前に、竹内行夫判事の違憲性について書けるのか、書いたとしたら大したものだ、と。

　サンデー毎日の記者は書くつもりで取材していると言って電話を切った。

　けだし来週発売のサンデー毎日が見ものである。

　天木直人のメールマガジンでは他にも次のテーマで一刀両断しています。

　「君主であり続けた昭和天皇」

　「権力ほしさに平和を裏切った公明党」

　「アフガンに自衛隊は要らないと言明した米国ＮＡＴＯ代表大使」

　各党の党首演説や党首討論、そして候補者の叫ぶ姿が報道で映し出されるたびに、言いようのない切羽つまったものを感じるのは私一人だろうか。

　選挙にはおなじみの光景と言ってしまえばそれまでだ。しかし今回の選挙は、いつもとは違う悲そう感を感じる。

　そして、そのような切羽つまった悲そう感にもかかわらず、その叫びは胸に響いてこない。

　なぜか。それは、各党、各候補者の叫びが、その言葉とは裏腹に、日本のため、日本国民のための訴えではないからだ。

　自らの政党のため、自分の当選のために、叫んでいるからだ。

　悲そう感は、もはや敗北必至の自民党と落選の危機にさらされている自民党候補者から最も深刻に伝わってくる。

　権力に安住していた者たちが一瞬にしてそれを失う。そして二度と権力を取り戻せないかもしれない。そういう悲そう感である。

　しかし必死なのは自民党だけではない。弱小政党は、二大政党による政権選択選挙の奔流の中でかき消されようとしている。

　生き残りをかけた悲そう感は弱小政党のほうがもっと深刻なのかもしれない。

　一人勝ちの感がある民主党はどうか。

　確かに政権交代を望む国民の期待を一身に受けて元気があるように見える。

　しかし元気がいいのは、民主党の公認を得て政治家になれると有頂天にある大量の「小沢チルドレン」であり女性刺客たちだ。

　自公政権が破壊してしまった日本を立て直す事がいかに困難な事か、それを知っている者は、その責任の前にとても喜べない気分だろう。

　国民の期待を裏切ればただちに国民から見放される。今回の選挙で敗れた者たちは、それを手ぐすね引いて待っている。

　悲そう感あふれる選挙であると私が感じるゆえんである。

　そんな中で、ただ一人笑っている政治家がいる。

　ここまで日本を壊したのに、糾弾もされなければ、責任もとることなく、政界からおさらばする小泉純一郎元首相である。

　「ここは１３００年の歴史を持ち、宮司さんは９５代も続いている。すごいねえ。私のところなんてわずか３代。取るに足らない」。

　１８日の毎日新聞が報じる京都府向日市、向日神社での小泉元首相の演説会での言葉である。すごいもんだ。

　いよいよ今日８月１８日、第４５回総選挙が公示された。

　報道はこぞって政権交代をかけた選択選挙だとはやしたてている。

　その事に異論はない。

　今度の選挙は、はじめて国民の一票で自民党永久政権を権力の座から引きずり下ろすことができるかどうかの選挙である。

　日本の戦後史を少しでも知る者であれば、これがどれほど画期的な事かわかるだろう。

　国民の一票で権力者をすげ替える。これは大げさに言えば日本が初めて経験する民主革命と呼べるほどだ。

　しかし今度の総選挙では、政権交代よりももっと革命的な事が我々の投じる一票で起きるかもしれないのだ。

　それが衆院選挙の時に同時に行われる最高裁判所判事の国民審査である。

　今回の国民審査では憲法成立以来はじめて最高裁判事が信任拒否されるかもしれない。

　最高裁判事の任命人事は国民の手の届かないところで、政府と司法官僚によって決められてきた。

　そうして決められたこの国の最高裁判事は、この国の司法をほしいままにし、国民生活に多大な影響を与えてきた。

　その最高裁判事の任免権限は、憲法によって最終的には国民の手にゆだねられてきたというのに、これまで国民はただの一度もそれを活用してこなかった。

　それは無理もない。

　一つには自分の一票でどうなるものでもないというあきらめがあった。

　もう一つは最高裁判事についての情報不足があった。

　どういう人物かろくに知らないで、どうして最高裁判事を審査できるのかという自信のなさが、我々を消極的な信任投票に向かわせていた。

　ところが今回の国民審査に限ってはこの二つが見事にクリアされた。

　たとえば外務省から天下りした元外務事務次官の竹内行夫判事である。

　彼は外務事務次官の当時、米国のイラク攻撃を支持し、自衛隊をイラク派遣に派遣した責任者だ。

　その自衛隊のイラク派遣を名古屋高裁は昨年４月違憲であると断じた。

　憲法を破った人物が「法の番人」となるなどということが認められていいはずがない。

　もう一人、最高裁長官である竹崎博允判事である。

　かれは昨年１１月、あの裁判員制度を成功させるために最高裁長官に抜擢されたと報じられた司法官僚だ。

　すでに裁判員制度の開始で明らかになったように、裁判員制度は国民の意思を無視した平時の徴兵制ともいうべき悪しき制度である。

　早晩廃止されなければならない制度である。

　その制度をつくった張本人の一人であり、その制度を強引に定着させようとする人物を、最高裁長官にとどめておいていいのか。

　イラク戦争に反対した国民や、裁判員制度に反対する国民にとって、これほどわかりやすい判断基準はない。

　しかもそれらに反対する国民はどんどんと増えつつある。この二人に不信任の一票を投じようと呼び掛ける運動が全国で広がりつつある。

　ひょっとしてあなたの一票が彼らの否認を決定づけることになるかも知れないのだ。

　これほど意味のある一票はない。これほど直接的に自らの一票が結果に結びつくことはない。

　今度の総選挙で、どの政党、どの候補者へ一票を投じるよりも、はるかに重要な事がある、と私が強調する理由がそこにある。

　メルマガではほかにも次のようなテーマで配信しています。

　「汝、他人のために怒れ」

　「池子の森は米軍のものではない」

　　日本記者クラブによる党首討論会が今行われている。

　　もはや党首討論会をは不要だ。これまでに十分すぎるほど見てきた、聞いてきた。

　　鳩山民主党が政権を取るしかない。鳩山民主党政権の下で、いかに鳩山民主党政権が正しい政策を進めて日本を蘇生させるか、それだけである。

　　我々は鳩山民主党政権を監視し、鳩山民主党政権を叱咤激励して、今の日本の苦境を救う、そのことを、そのことだけを、考えればよいのだ。

　　いまさら自公政権が何を言おうと、聞くだけ時間の無駄である。自公政権が続いて日本が救われるか。そんなことを本気で考える国民は一人のいないだろう。

　　民主党以外の野党は自分の政党の売り込みばかりを考える時ではない。自分たちが政権をとれるのか。そんな事で日本が救えるというのか。

　民主党政権を支えて政権交代を実現する。まずそのことだ。

　その後で、権力がほしければ連立を組めばよい。主義主張を貫きたければ、野党にとどまって民主党政権の誤りを指摘し、民主党政権を正しく導いていけばよい。そうだろう。

　　もはや党首討論など不要だ。もう十分聞いてきた。あとは選挙だけだ。

　　だから私は、日本記者クラブの党首討論など見る気はなかった。

　　しかし偶然目にしてしまった。そしてそのくだらなさにどうしても一言書かざるを得なくなった。

　　
　　国民は麻生首相の答弁を聞いたか。こんな人物に日本の政権をこれ以上任せてはいけない。

　　それにしても、読売新聞の橋本五郎とか、名前すら思い出せないのだが日経新聞の質問をしていた記者とか、こいつらの質問ぶりは一体何だ。

　　偉そうに鳩山民主党の政策追及ばかりを行っている。

　　こいつらは一体何様だというのだ。

　　権力を監視するというメディアの唯一の使命を放棄して、自公政権と一体になってきたこれらメディアこそ、日本をここまで悪くした最大の責任者である。

　　その重大な戦犯者が、偉そうに各党党首に質問出来るのか。

　　彼らはおのれの胸に手を当てて自らを恥ずべきだ。

　　鳩山民主党政権が成立した暁には、記者クラブ制を約束どおり廃止しろ。

　　そして記者クラブ制にあぐらをかいて自らを権力者と勘違いしてしまったこの国のメディアを

　　根本から叩きなおして欲しい。

　　それもまた、政権を取った後の鳩山民主党政権の重要な仕事なのである。

　
　８月１６日の日経新聞に私の目が釘付けになった。

　新党日本の田中康夫代表が１５日、衆院選比例近畿ブロックに京都名誉教授の今本博健氏（７１）を単独比例で擁立すると明らかにした、という。

　それは、かつて田中氏が私を那須塩原まで訪ね、新党日本からの立候補を要請した時に、まさしく私に提示したものであった・・・

　このつづきは今日のメルマガで書いています。

　そのほかにも今日のメルマガでは次のテーマで配信しています。

　「米国の軍用機に支配されている日本の空」

　

　さる７月２８日に行った畏友副島隆彦氏との対談録画が以下の通りマグマグ社から発売されることになりましたのでお知らせします。

　　副島氏はお互いに好き勝手な批判をしながらなお敬意をもって接することのできる私の数少ない仲間ですが、政治家小沢一郎の評価と覇権国家米国の終焉については最後まで意見が一致しませんでした。

　　それでも我々は同志です。

◎徹底討論「2009年夏の総選挙」我が国ニッポンの変わり方
http://www.mag2market.com/file/2415

◎徹底討論「アメリカ覇権崩壊後」の新しい世界
http://www.mag2market.com/file/2416

◎プロフィールページ
http://www.mag2market.com/profile/914/

◎無料サンプル
http://www.dailymotion.com/Mag2debate
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※商品データは、別途データ便にてお送りします。
　ダウンロードしてご利用ください。

　８月１３日の産経新聞で、経済本部長の谷口正晃なる人物が「from Editor」というコラムで嘆いていた。公明党が今度の選挙でテレビＣＭを利用せず、インターネット広告に切り替えた事を。

　谷口氏はこの事に一応は理解をして見せる。「確かに最近は見たい番組が減った。景気後退で増えた安普請のＣＭとバラエティ番組ばかりでは、公明党の判断が間違いだとは言いきれない」、と。

　しかし、広告収入減は産経新聞にとっても他人事ではない。だから谷口氏は最後にこう本音を漏らしている。

　「既存メディアの一員としては、『覚えていろよ、公明党』という気概を持ちたい」、

　「いつか『名作』と『魅力』の両路線で逆襲を図りたい」、と。

　気概を持つのはいい。しかし、「覚えていろよ」、「逆襲を図りたい」、などという言葉を、経済本部長の立場の人間が新聞の論説で書いてはいけない。それを言っちゃあおしまいだ。

　民間団体が主催した８月１２日の麻生首相と鳩山民主党代表の党首討論の後で、こういう場面があった。それを私も目撃していた。

　討論終了直後に、鳩山民主党代表があいさつをしようと麻生首相に一礼し、歩み寄った。その時麻生首相は目を合わせようとせず鳩山代表を無視して立ち去った。

　あたかも小泉元総理の次男小泉進次郎氏がライバル候補者の横くめ勝仁氏が差し出す握手を拒否した光景を思い起こさせる。

　小泉進次郎候補の場合は若気の至りで頭を下げれば済まされるかもしれない。

　しかし麻生首相は天下の政権与党の党首である。

　政権交代をかけて国民の前で正々堂々と戦おうとしている麻生首相が、民主党の鳩山代表にこのような非礼な姿を見せるようでは、麻生自民党はおしまいだ。

　週刊朝日の８月２１日号に、社民党の辻元清美候補がはしゃいでいるという社会党関係者の言葉が載っていた。

　民主党の選挙協力を得て当選確実という。いよいよ入閣かという噂にまんざらでもないという。民主党が改憲さえ言いださなければ問題ないという。

　応援演説になぜ福島党首の姿がないのかと聞かれても、知らんと答え、社民党の内部分裂を露呈したという。

　これが社民党の現状だとしたら残念ながら社民党は終わっている。

　このほかにもメルマガでは次のテーマで配信しています。

　「日米関係は政権交代が起きても、自公政権が継続しても、変わらざるを得ない」

　

　ここまでくれば、もはや誰も自公政権の継続を本気で望む者はいないだろう。

　何しろ政策がなさすぎる。顔ぶれが悪すぎる、古すぎる。すべてに夢がない。こんな政党が引き続き政権を担えば絶望的だ。

　よほど自民党に借りがあるか、無関心か、へそ曲がりでもない限り、誰が今更自民党に投票するか。

　何でもいいから大きな変化を起こさなければならないと国民が考えるのは当然だ。

　この流れを加速させ、この日本に無血革命を起こさなければ、政治などもはや誰も関心を
持たなくなる。

　そういうわけで、これからは民主党政権を前提に、その民主党政権に何を期待するか、どう注文をつけていくかについて書いていくことにする。

　その一つが人事の総とっかえと徹底した情報公開だ。

　この二つが自民党政権下では決定的に国民から奪い取られてきた。権力者によって独占され、たらいまわしにされてきた。

　それは社会のいたるところで行われてきたのであるが、たとえば外交の面に限って一つの典型例を紹介したい。
　
　８月１４日の毎日新聞は外務官僚ＯＢの佐藤行雄元国連大使の、核軍縮と安全保障を総合的に考えなければならない、という論評を掲載させていた。

　その論評自体にさしたる意味はない。ここで私が紹介したいことは、図らずもそこで述べられていた、「核兵器のない世界」を追求するという国際的な運動の存在と、日本を代表してそれに参加している人選の顔ぶれである。

　佐藤氏は言う。

　「グローバル・ゼロ」という、米国から始まった、「核兵器のない世界」を追求する国際的な運動がある。昨年１２月にパリで正式に発足。来年２月に再びパリで、国際社会の指導者を集めた会議を開き、核軍縮の機運を高める事を目標にしている・・・と。

　その世界会議に提出する政策提言を作るために組織された委員会、「グローバル・ゼロ・コミッション」の動向は注目に値する。その構成は米、露から各５人、中、印から各３人、パキスタンから２人、英・独・仏から各１人、そして日本から福田康夫前首相と私（佐藤行雄）。日独を除けばすべて核保有国からの参加国だ・・・と。

　米国側のメンバーをみると超党派の国会議員や外交専門家が揃っており、オバマ大統領の核軍縮外交の先導役を果たそうとする意気込みが感じられる・・・と。

　このような重要な会議がなぜ日本で大きく取り上げられなかったのか。なぜ日本の代表が用済みの老政治家ともはや何の影響もない外務官僚ＯＢなのか。ほかにもっと適当な人材は山ほど存在するというのに。

　誰が決めた人事なのか。誰がその会議に臨む日本の方針を決めているというのか。

　
鳩山民主党代表に警告する。政権をとったらただちにこの人事を白紙に戻し、本物の代表を選んで見せるのだ。

　そして、「核兵器のない世界」を目指すこの国際的動きとそこに参加する日本代表の言動を、徹底して国民に情報公開するのだ・・・

　全文は今日のメルマガを参照願います。

　そのほかにも次のテーマで配信しています。

　「これが売国外務官僚の正体だ！」

　　日本や世界の動きをどう読みとるか、それを毎日のニュースを見ながら考えて、私のメールマガジンで毎日発信している。

　その一部を、あるいは要約して、あるいはそのままの形で、このブログで紹介している。

　これから書くブログも今日のメルマガの引用である。

　しかし今日のブログに限っては、メルマガをさらに発展させた。

　メルマガを読み返して、書き足りない気がした。趣旨が明瞭でないおそれがある。

　だから、そのことを、より正確に、より正しく、そしてメルマガの読者を超えた、より多くの一般読者に対し、伝えたいと思ってこのブログで書くことにした。

　私が言うところの、「何の組織も、しがらみも持たない、だからこそ政治からもっとも遠いところにいる、そしてそれはまた政治からもっとも守られていない政治的弱者、疎外された者、である我々一般大衆」に向けて書いている。

　
　題して、「総選挙までの残されたわずかな期間の政局を、我々はどう考えるべきか」である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　私には一切の政治的思惑はない。特定の政党や政治家の片棒を担いだり、彼らの代弁をする気はない。特定の政党や政治家をことさらに貶める気もない。　このブログによって特定の目的を達成しようとするものでもない。

　自分が正しいと思う事を書いている。一般の大衆よ、だまされるな、と訴えている。ただそれだけである。そして私の書くことは実際のところ正しい。　参考になる。

　そう思って読んでいただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　今日発売の週刊現代最新号（８月２２・２９合併号）は、民主党３９０議席、自民４４議席という民主党完全勝利を報じた。

　何事につけ民主党有利の選挙情報を流し続けた週刊現代であるからそのつもりで読まなければならないとは思う。

　しかしそれを割り引いても、この週刊現代の記事は衝撃的だ。

　いよいよ、８月３日の私のブログで書いた１９９３年のカナダ総選挙のような革命的なこと（単独過半数の１５１議席を占めていた与党がたった２議席しかとれずに野党に転落）が、日本でも現実に起こりうるかもしれない。

　そこへきて麻生首相の、「まけっぷりよくせにゃならん」発言が飛び出した。１１日に千葉県で行った街頭演説で口に出したという。いつもの軽率な失言だろうが、意外に本音があらわれたのかもしれない。

　そしてとうとう橋下、中田「首長連合」が民主党支持を打ち出した。

　彼らを自民党別働隊と呼ぶものもるが私はそうは思わない。政権を視野に入れた民主党と協力し、あるいは自らが主役となって、これからの政治の主導権を手にしようとする動きである。

　つまり彼らはもはや自民党を見限ったのだ。

　今の自民党がそのままの形で一致団結して復活することはもはやない。

　　その様な状況の下で、我々はこれからの政局をどう見るのが正しいのか。

　それは一言でいえばこうだ。

　メディアが報道しているように難しく考えなくてもいい。無駄な事を考えるべきではない。

　雑音を無視して、ひたすら民主党の圧勝を期待すればいいだけの話だ。

　民主党に圧勝させて政権を取らせ、その民主党に我々のための政治を行うよう、注文をつけていけばいいだけの話だ。

　民主党が腰砕けになったり、少しでも変なことをしたら、すぐにでも政権から引きずりおろすぞ、と脅かせばいいのだ。

　来年７月にはすぐ参院選挙がある。衆参同日選挙となるかもしれない。今の政局はそこまでつながっている。

　もちろん選挙の結果は誰にもわからない。民主党の圧勝にならないかもしれない。

　それに、民主党を独り勝ちさせれば、それもまた日本のためにはならないと考える者も多い。私もその一人だ。

　しかし、それでも、今度の選挙では民主党を圧勝させなければならない。

　共産党、社民党、国民新党などの少数政党を支持する者はそれらの政党を支持すればいい。それらの政党を通じて、民主党に働きかけ、自らの政治の思いを実現すればいい。

　しかし私のように特定の支持政党を持たない一般国民は、野党第一党を大勝させ、自公政権を下野させて我々の思いを実現させる、これしかない。

　私は既存政党のすべてを否定するものである。本来ならばまったく新しい政党の出現を期待し、そこに政治的思いを託したいところだ。

　しかし現実の政治状況や選挙制度の下では、そのような新党の出現を期待することは非現実的である。

　そうであれば、野党第一党の民主党にその思いを託するほかはない

　民主党が負ければ自公政権が続く事になる。これは論外だ。

　民主党が中途半端に勝てば政局は混迷、停滞する。一般国民には、これ以上政治の混迷、停滞を許す余裕はない。

　民主党には、圧倒的勝利をおさめ、その勢いを持って今までの自公政権にできなかった新しい政治、政策を進めてもらうほかはない。

　民主党のマニフェストはぶれる、あるいは大衆迎合だ、などと、自公政権やメディアが最近やたらに民主党批判に熱心だ。

　もはやこうでもしない限り民主党攻撃の手はないかのようだ。

　しかしこんな批判に惑わされてはいけない。

　考えてみるがいい。国民の声に応えてマニフェストを変える事のは当然だ。どこが悪いというのだ。

　大衆迎合という言葉で国民をばかにするような政党が、どうして政権を取れるというのか。

　民主党の問題は、むしろそのマニフェストが、まだ不十分、不徹底であるということだ。

　それでも自民党のマニフェストに比べればはるかに好ましい。

　重要なことは、マニフェストを実現しなければ責任を取ると鳩山民主党代表が公言していることだ。民主党はもう後戻りできない。公約違反はできない。

　という事は、今までの自公政権や自公政権の政治家と違って、民主党は無責任ではないということだ。マニフェストは確実に実現されるということだ。

　そのような民主党が圧勝し、より強い政権になること、そして我々の求める政策を一つでも多く、確実に実現させる事、これこそが我々一般国民が願うことだ。

　鳩山民主党は、特定の政党やイデオロギーを持たない我々一般国民が、はじめて手にする自分たちの政党となりうる可能性がある。

　我々一般国民が新しい政党を作ることが出来ない以上、そして政治に直接かかわりたくない以上、鳩山民主党を支持し、それをわれわれの政党につくり変えていくしかない。

　そして、その民主党が、政権政党になったとたんわれわれを裏切るようなことになれば、我々は直ちに民主党を見捨てればいいのだ。

　民主党は我々一般国民を裏切ることはできない。裏切れば二度と政権をとれない。民主党は我々一般国民とともに歩むしかない。

　これを要するに、民主党という名の我々一般国民の政権政党が初めて生まれつつあるということだ。

　我々が民主党政権を作っていく、監視していく、今後の政局は、こういう観点から一般国民は捉えるべきなのである。

　東京都民はなめられたものだ。

　都議選の後の臨時議会が１０日初めて招集されたという。与野党が逆転した新しい議会だ。新東京銀行の再建問題や築地市場移転問題などで都議会は石原都政をすぐにでも追及すべきだ。

　ところが民主と自公の議員の間で議事の調整がつかず、ただちに流会したという。おまけに９月の定例会議のめどさえ立たないという。

　こんな都議会など不要だろう。都議会議員はどの面をさげて血税から給料を受け取るつもりか。東京都民はなめられたものだ。

　民主党はなめられたものだ。

　自公政権は１０日の事務次官会議で消費者庁や消費者会議を９月１日に発足させる政令を決めたという。これほどふざけたことはない。

　８月３０日には政権交代が行われる。自公政権はもはや国政に何の責任も持たない存在になる。

　政権を取ろうとしている民主党は、消費者庁や消費者会議の人選を含め、これを全面的に見直すと公約している。事務次官会議を廃止するといっている。

　なぜ一カ月足らずで終わってしまう消費者庁や消費者委員会を、駆け込み成立させたのか。民主党はそれを阻止できなかったのか。民主党はなめられている。

　国民もなめられたものだ。

　小泉元首相がエルビス・プレスリー像の除幕式に神戸くんだりまで出かけたという。

　自らも建立の発起人であったという原宿前のエルビス・プレスリー像が、その像が置かれていたエルビスグッズ店「ラブ・ミー・テンダー」の閉館にともない、神戸に移転したという。その除幕式だという。

　日本列島はいま、日本の将来を決める政権選択の選挙のただ中だ。各党、各政治家は必死で戦っている。マニフェストの競い合いをやっている。国民は壊れた国民生活の立て直しのために政治に解決を迫っている。

　そんな中で、この国の元首相である現役国会議員が、そしてこの国を５年半の治世で壊した張本人が、もはや選挙や政策など関係ない、とばかりにエルビス・プレスリーだ。

　小泉元首相に恥とか矜持といったものはないのだろうか。国民に対する責任感はないのだろうか。

　国民もずいぶんとなめられたものだ。

　　　　　　　　　　　　　
　　このほかにもメルマガでは次のテーマで配信しています。

　「森山良子とさとうきび畑の歌」

　「議員はいらない。政党だけでよい」

　「マニフェストに欠落している小泉改革批判」

　以下のとおり懇親会を再開しますのでご案内申し上げます。

　参加費は無料。ただし会場借料を参加者の人数に応じて分担させていただきます。概ね１００円から５００円見当です。

　当日は受付も何もしません。無断欠席、途中参加、退席自由です。

　この懇親会は「天木直人のメールマガジン」購読者を対象にしたものですがブログ読者にも公開するものです。

　会議場の収容能力の関係上おおよその出席者数を承知しておきたいので、参加予定の方はメールで天木まで一報いただければ幸いです（もっとも定員を超える事はまずありませんが）。

　なお会議場を手配いただいた読者の皆様におかれましては、以下の情報に訂正、追加事項がありましたら天木までメールでご教示いただければ幸甚です。

　またこれら懇親会のほかに、私が失念している懇親会予定がありましたら、関係する読者におかれましてはご指摘いただければ幸甚です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

８月２２日（土）　　　小淵沢（山梨県）懇親会
　　　　　　　　　　　　場所　小淵沢教育センター
　　　　　　　　　　　　山梨県北杜市小渕沢町７７１１
　　　　　　　　　　　　電話　０５５１－４２－１４９５
　　　　　　　　　　　　時間　午後１３：００－１６：３０

９月０５日（土）　　　鶴岡（山形県）懇親会
　　　　　　　　　　　　場所　鶴岡市出羽庄内国際村（２階和習室）
　　　　　　　　　　　　時間　１３：３０－１６：３０

９月１３日（日）　　　徳島（徳島県）懇親会
　　　　　　　　　　　　場所　徳島氏ふれあい健康館第２会議室
　　　　　　　　　　　　　　　　徳島市沖浜東２－１６
　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０８８－６５７－０１９０
　　　　　　　　　　　　　　　　徳島駅前市営バス３番乗り場
　　　　　　　　　　　　　　　　「ふれあい健康館行き」終点下車
　　　　　　　　　　　　時間　１３：００－１７：００

９月２０日（日）　　　名古屋（愛知県）懇親会

　　　　　　　　　　　　場所　愛知県勤労会館鶴舞プラザ
　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市鶴舞（名古屋駅から６分）
　　　　　　　　　　　　時間　１３：００－１７：００

１０月０３日（土）　　豊橋（愛知県）懇親会
　　　　　　　　　　　　場所　豊橋市民文化会館
　　　　　　　　　　　　時間　１３：３０－１６：００

１０月１０日（土）　　静岡（静岡県）懇親会
　　　　　　　　　　　　場所　静岡市民文化会館
　　　　　　　　　　　　時間　１３：００－１６：３０

　

　選挙戦がつまらなくなってきた。なぜか。

　それは官僚的発想の所産であるマニフェスト論争に、選挙の争点が堕してしまったからである。

　今の日本の窮状をもたらした最大の元凶は小泉自公政権の５年半ではなかったのか。

　米国のいわれるままに日本を米国に差し出した小泉偽構造改革ではなかったのか。

　そうではない、まだ構造改革が足らないからだ、と言い続ける小泉・竹中一派とそれを支持する財界、メディア、国民がこの国にはいまだ存在する。

　その一方で小泉改革の否定からすべてが始まると主張する政治家や有識者がいる。そのことに多くの国民が気づき始めた。

　そうであれば、この事を正面から論じてはじめて今度の選挙の意味があるのではないのか。

　思い起こせば４年前の総選挙が、郵政改革是か非か、の一点で争われ、国民がそれに熱狂した。

　それから４年たった今、郵政改革は国民にとってよかったのか、小泉改革は正しかったのか、その一点に絞って選挙を行うべきではないのか。

　そう思っていたら、奇しくも８月９日の新聞にこれを主張する好対照の識者の意見が掲載されていた。

　８月９日の東京新聞「時代を読む」で学習院大学の佐々木毅教授は、自民党のマニフェストから小泉改革を思わせる言葉が影を潜めている事を批判し、次のように主張している。

　「日本の『改革』は小泉政治や郵政民営化で終わったわけではなく、まだまだ『改革』しなければならない課題が山積している・・・この総選挙の最大のテーマ（は・・・小泉改革の）先の「改革」が問題なのである」、と。

　小泉改革を擁護する立場から必ずでてくるこの手の主張は、しかし、詭弁である。

　小泉改革は改革ではなかった。民営化ではなかった。官僚利権を温存し、対米従属に終始し、日本経済を分断し、弱者へ痛みを押しつける悪政でしかなかった。

　政治が行うべきは、小泉政治を否定して本物の改革を行うべきなのだ。

　この事を主張しているのが８月９日の産経新聞「日の蔭りの中で」、で述べられている佐伯啓思京都大学教授の論説だ。

　佐伯氏は、アメリカ発の世界経済危機に日本がここまで翻弄された理由は小泉構造改革にあるとした上で、だからこそ小泉改革の方向がよかったかどうかこそ、今回の選挙の最大の争点になるべきではないか、しかし自民、民主両党のマニフェストは見事にそれが欠落していると喝破している。

　私が注目したのはその中の次のくだりである。

・・・朝日新聞に面白い記事がでている。（４年前の）郵政法案の参院採択の１時間前、小泉首相と麻生氏が対面していた。
麻生氏は、解散総選挙に持ち込んだ場合、選挙に勝てるか、と首相に問うた。
返ってきた答えは、「勝てる」というものではなく、「それはばくちだよ」というものであった。
麻生氏は、驚いて言った。「それでは選挙に踏み切るのは、民主党と政権を争うというより、内なる抵抗勢力を一掃するためのものですか」。
小泉首相は「うん」といった・・・

　もはや明らかであろう。今度の選挙は、与党にとっても野党にとっても、４年前の小泉郵政改革選挙は国民の為に正しかったのか、それとも小泉首相の自己顕示の選挙でしかなかったのか、それを問う選挙なのである。

　今日のメルマガはこのほかにも次のテーマで配信しています。

　「オバマ大統領の広島訪問を妨げているのは外務官僚の保身だ」

　「飯村豊政府代表の中東外交は日本のメディアに向けたパフォーマンスでしかない」

　広島の平和式典が今年も終わった。

　いつもの通り新聞各紙の紙面は国民の平和の祈りで埋め尽くされている。

　特に今年はオバマ米国大統領が核廃絶の演説をした後の最初の平和式典だ。

　その為でもあろう。報道ぶりも例年よりは核廃絶への期待が強まっているかのようだ。

　しかし、今年は、その核廃絶の機運と逆行するような事が行われた異例の年でもあった。

　同じ８月６日に、同じ広島で、田母神俊雄元自衛隊航空幕僚長が、「核廃絶はできない。夢物語に過ぎない」、「日本も世界で生きるためには核武装を追求すべきだ」、などと講演したのだ。

　このような事は、かつて一度もなかった事だ。

　それにもかかわらず、この田母神氏の講演を報じた８月７日の全国紙は、東京新聞だけであった。

　田母神講演をさんざん宣伝してきた産経新聞ですら、講演の模様を報じなかった。

　なぜか。その理由を今日のメルマガで論じています。

　メルマガは他にも次のテーマで配信しています。

　「目に余る裁判員制度の宣伝報道」

　「二人の米国駐日大使のエピソード」

　民主党関係者がこのブログを読んでいるとすれば、是非とも鳩山民主党代表に伝えていただきたい。

　私は８月１日のブログで、鳩山民主党代表はみずからルース新駐日大使と個人的なパイプを築くべきだ、と書いた。

　それを読んだ読者から、鳩山代表もスタンフォード大出身だからちょうどいい、この事を伝えたほうがいい、というメールを頂戴した。そういえばそうだ。これも何かのめぐりあわせだ。

　もう一つ。８月４日の朝日新聞は、各国の在京大使館から民主党のマニフェストの英語版を欲しいと言う要望が多く寄せられている、という記事があった。

　こんなことは今までになかったことだ。政権前夜だ。直ちに対応すべきだ。英知を集めてマニフェストの英語版要約をつくってその要望に応えるべきだ。

　自民党には決してまねの出来ないことである。

　今日の私のメルマガでは以下のテーマで配信しています。

　「目にあまる裁判員制度の宣伝報道」

　「核問題の本質をついた井伏鱒二の言葉」

　
　このブログはパレスチナ問題に取り組んでおられる日本の様々な活動家の皆様に対する私からの呼びかけです。

　私はさる７月３０日に大阪大学において、イラク戦争に反対して国務省を辞職し、以来平和活動に携わっている元米国外交官のアン・ライトさんと対談しました。

　その時の模様はブログで書いたとおりですが、ブログで書かなかったことで、どうしても皆様の助言と協力を得たいことがあります。

　それはパレスチナ問題の解決のために我々に何が出来るかということです。

　アン･ライトさんの話を聞いて、私は次の二つの事に協力したいと思いました。

　１．一つは２０１０年１月１日にガザで予定されている「不法なガザ封鎖を終わらせるための平和の１マイル行進」への参加です。

　アンさんによれば世界から多くの人たちの参加が見込まれているけれど日本からの参加はまだないと言う事です。

　この点についてパレスチナ問題に取り組んでおられる様々な活動家、組織の方々の中で情報をお持ちの方々や、参加予定の方々がおられればお知らせください。

　できれば日本からの参加者はまとまって行動をとったらいいと思います。そのまとめ役を果たされる方がおられれば歓迎します。そのような｢動きがいまだなければ私がまとめ役を引き受けてもいいと思っています。

　私はおよそ活動家ではありませんが、人生で一度だけ何か行動を起こすとしたらパレスチナに平和を実現する事に貢献することにしようと心に決めていました。イラク戦争に反対した最大の理由もそこにあったのです。

　ガザには私はまだ足を踏み入れていません。ガザに足を踏み入れることなくパレスチナ問題を語ることは出来ないと思っています。

　２．もう一つは、これもアンさんから聞いた話ですが、イスラエル映画祭で、ガザの住居破壊に両手を広げて反対し、イスラエルのブルドーザーの犠牲になった米国の反戦活動家レイチェル・コリーの記録映画が出展されたということです。
　イスラエル側からの猛烈な反対にあったということですが、この記録映画を日本で紹介できないものかと思っています。
　　　というのも、かつて私は南アフリカのアパルトヘイトをテーマにしたメロドラマ「遠い夜明け」を日本でプロモートしてこれが日本人に南ア問題を知らせるよいきっかけになりました。
　映画を通じて日本人にパレスチナ問題の本質を知らせることが出来ればいいと思っています。
　　　この映画の件についても情報をお持ちの方、日本での上映に関心のあるパレスチナ活動家の方からの助言を期待します。
　　　映画の上映権はアンさんを通じご両親から入手できると思います。

　以上二点につきパレスチナ問題に熱心に取り組んでおられる日本の皆様への私からのお願いでした。

　私への連絡は　個人メール　amaki719@chive.ocn.ne.jp

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　　　 誰も書かない１９９３年のカナダ総選挙

　今日（８月３日）発売の週刊現代８月１５日号が、ついに民主党単独で３００議席を超えることが確実になった、と報じた。大物議員が続々落選するという。

　もはやこの流れは止められない。それどころか加速していくだろう。

　そしてこれから書くことはそれにダメ押しする情報となる。それは１９９３年におけるカナダの総選挙のことである。

　私がカナダに赴任する少し前の１９９３年に行われたカナダの下院選挙において、それまで単独過半数１５１（当時の下院定数は２９５議席）の議席を占めていた与党の進歩保守党が、１４９もの議席を失い、なんとたった２議席まで減らしたことがあった。（１４９議席に減ったのではない。２議席になったのだ！）

　キャンベル党首はもとより一人を除いて全閣僚が落選したのである。

　それを可能にしたのが小選挙区制であった。与党である進歩保守党の得票率は１６．７％もあり、５０程度の議席がとれる勘定なのに、たった２議席に終わった。

　これから一ヶ月近くの間、様々な選挙報道が繰り返されることだろう。その報道振りが国民の選挙態度に影響を与えていく。

　大手メディアが、いつ、どのような形で、このカナダ１９９３年の総選挙の事を書くか、私は注目している。

　それを書くときは、メディアが自公政権を完全に見放した時であると思っている。

　その他　私のメルマガでは次のテーマで配信しています。

　「わくわくしない今度の総選挙」

　　　　　　　　　　　　　　　

　８月１日の朝日新聞に掲載されていた鳩山民主党代表のインタビュー記事の中で、私は鳩山民主党代表が、「対米依存ではなく、より自立を促す外交をつくる必要がある」と答えていた事に注目した。

　これこそが私が繰り返し主張してきた事だ。

　対米従属外交の対極にある外交は「対等な外交」であると誰もが思っている。民主党のマニフェストにもその言葉がある。

　しかしそうではない。真に重要なことは、米国の言いなりにならない「自主、自立外交の確立」なのである。

　　願わくば、鳩山代表には、大事なことは｢日米同盟の重視｣、ではなく、｢日米関係の重視｣、であることに気づいてもらいたい。マニフェストも、その言葉で統一してもらいたい。

　なぜならば、軍事協力を意味する日米同盟関係が続く限り、そこには、対等はおろか、日本の自主外交はおぼつかないからだ。

　そして、ここからが是非鳩山代表に伝えたいところなのであるが、対米自主外交の達成のために、鳩山民主党代表は、ルース新駐日大使との正しく、強固な関係を、早急につくるべきである。

　政権をとった後の民主党の最大の弱点は外交・安保政策であるという。

しかし考えてみれば、この外交・安保政策は、戦後の指導者の誰もが正しくなしえなかった戦後日本の最大の課題である。

　保守の対米従属外交は日本を苦しめ、左派イデオロギーの反米政策は現実的ではない。

　要するに日本の国益にかなった正しい対米外交は、いまだ誰も達成できていないのだ。

　ならば鳩山民主党代表は、自らの手でそれを築けばいいのだ。その鍵を握るのがルース新駐日大使である。

　今にして思えば、就任確実と報じられていたジョセフ・ナイ教授の駐日大使任命が白紙になり、ルース氏が駐日大使に任命された事は、鳩山民主党にとっては天が授けたチャンスかもしれない。

　なぜルース大使なのか・・・

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　「政治家はなぜ軍事予算の削減を議論しないのか」

　「本当は核廃絶を望んでいないこの国の政府・外務省」