[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　

　　私は７月３０日、大阪大学でアン・ライトさんと対談した。

　　アン・ライトさんとは米国の元陸軍大佐であり国務省の上級外交官だった人である。

　　モンゴル赴任中の２００３年３月１９日、つまり米国のイラク開戦前日に、コーリン・パウエル国務長官に辞表を提出し、以来在野の「平和外交官」として世界の平和運動の先頭に立っている女性である。

　　英国の独立外交官カーン・ロスとＮＹであったばかりの私が、こうしてわずか一週間あまり後に、今度は米国の「平和外交官」と会うことになったのも、なにかの巡りあわせかもしれない。

　集まった１２０名ほどの聴衆とともに共有したアンさんとの対談は大変有意義なものであった。

　　しかし、私がここで紹介したいのは、対談のことではない。その時に販売されたアンさんの著書、「ＤＩＳＳＥＮＴーVoices of Conscience」　の日本語版出版のことである。

　　この本は、あのイラク戦争を目撃した米英の閣僚・上級官僚・軍人らが良心の声をあげ、投獄の犠牲を払ってまでも行動を起こした、その記録である。

　もしも後世において、米国のイラク攻撃が正しく検証される時がくるならば、この本に述べられている証言の一つ一つは間違いなく超一流の資料となる。

　これほどまで多くの英米人が勇気ある行動をとっていたのだ。その事に私はあらためて驚いた。もちろんカーン・ロス氏への言及もある。

　その中に述べられている情報の一つは、ブッシュ大統領とブレア首相が、自らが世界に語っていた事が事実無根と知った後も、攻撃を止めるどころか新たな嘘を作り上げてまでイラク攻撃を強行しようとした、その犯罪ぶりを教えてくれている。

　ブッシュとブレアは、国連の標識をつけたダミーの飛行機を撃ち落し、それをテロのせいにしてまでイラク攻撃を正当化しようとさえしていた、というから驚きだ。

　そのような指導者たちの犯罪はもとより重大であり、許しがたい。

　しかし、私がもっとも衝撃を受けたのは、第一線に駆り出された下級軍人たちが、イラク戦争の現実を知って良心的兵役拒否をせざるを得なかった、その苦悩を述べた証言の数々である。

　ある者は拷問の残酷さに耐えられず、ある者は、切断したイラク人の頭をボールがわりにサッカーする
同僚たちを見て、兵役を拒否した。

　ある者は、イルカが遊んでいるのをボートから見た時、「戦争をしないでも生きていける！」と気づく。

　しかし、ブッシュやチェイニーやラムズフェルドやブレアは免責のままだ。その一方で、「僕は不名誉なことなんかしていない。有罪なんてあんまりだ！」と叫ぶ良心的兵役拒否者たち。

　加害者も被害者も苦しめられるのは常に末端の人間たちだ。

　この著書を読むとつくづく思う。米国や英国の指導者、官僚、軍人たちは、邪悪な指導者も良心的な兵役拒否者も、その善悪は別にして文字通りイラク攻撃の当事者として、戦争犯罪にかかわり、決断し、悩んだ。

　それにひきかえ日本の場合はどうか。

　イラク攻撃の前日まで続いた一大争点は、国連安保理決議１４４１号が米国のイラク攻撃を容認したものかどうか、だった。

　その解釈について最後まで米英と露仏の間で対立は残った。

　その国連決議について、日本のある学者が外務省に解釈を照会したことがあった。ところが電話口に出てきた担当官は、まだ読んでいないと言って答えられなかったという。
と答えたという。

　担当官が読んでいないということは、幹部たちは読んでいないということだ。

　小泉首相に至っては関心すら示さなかったに違いない。

　何も知らないままに、何も知ろうとせずに、最初から米国のイラク攻撃支持を決めたのだ。

　英米の指導者たちよりも悪質である。無責任である。

　日本政府はどういう政策論議を経て米国の不当なイラク攻撃を支持することにしたのか。

　この事はいつの日か、彼らの断罪とともに必ず検証されなければならないと思う。

　　アンさんの著書　ＤＩＳＳＥＮＴの日本語版は、「異議あり！－戦争に黙っていてはいけない」という題名でコード・ピンク大阪から７月１日か販売されています。

　書店での購入できない場合のために、以下のとおり連絡先をお知らせしておきます。

　　発行人　尾川　寿江　０６－６７６４－５１０３　　携帯　０９０－４２９３－６４６５

　　　　　　　　　　　　　　

　　

　　田母神元航空幕僚長が８月６日の広島平和式典の日にあわせて、同じ広島で、しかも原爆ドームの近くで、平和式典を真っ向から否定する講演を行うという。

　このニュースを一部のメディアが報じたのは７月はじめだった。それを知った私は７月２日のブログで
怒りを込めて訴えた。

　日本政府と国民は、立場を超えて、この思い上がりを止めさせなければいけない。そうでなければ
日本は世界に恥をかくことになる、と。

　ところが、この問題についてはメディアが取り上げない。世論が盛り上がらない。

　そう思っていたら、７月２８日の産経新聞が、田母神氏と主催者である日本会議広島なる団体が、中国新聞に意見広告を出して講演の決行を宣言した、と報じた。

　そんな折も折、共同通信社から、田母神氏の広島講演について論評してもらいたいという依頼が私のもとに寄せられた。

　３１日の全国紙、地方紙に掲載されるように３０日中に配信したいという。

　他にどのような人の意見があわせ配信されるのかわからない。

　田母神氏の講演を支持する人の意見と対比して私の意見が配信されるのかもしれない。

　あるいはひょっとしてこの問題について誰も激しく批判しないので、私にその批判役を担わせようとするのかもしれない。

　しかし、その意図はどうであれ、書きたいと思った。書かなければならないと思った。

　私は快諾し、すぐに原稿を書いて送った。

　長年自衛隊に奉職し、元航空幕僚長まで勤めた人が、いくら名前を売りたいと言っても、あるいは退職後の生活稼ぎだと言っても、あそこまで大衆受けを狙う言動を繰り返して自らを貶めてはいけない、と。

　国を愛する真正の右翼であれば、昭和天皇が望んだ戦後日本の体制をここまで否定して国益を損ねる田母神氏の言動を許してはいけない、と。

　そして、いまこそ日本政府と国民は、主義主張を超えて、この田母神氏の広島講演を延期させなければならない、と。

　止めろと言うのではない。その前後に日をずらすだけでいいのだ。その要請さえ受け入れないようでは、「言論の自由」に名を借りた、悪意に満ちた嫌がらせでしかない、と。

　この私の論評は共同通信によって３０日に確実に配信される。

　それを３１日の全国の新聞がどこまで取り上げるか、けだし見ものであると思っている。

　今日のメルマガでは他にも以下のテーマで配信しています。

　「それでも官僚改革は必要だ」

　「報道されなかった取材メモ」

　今日７月２８日、メルマガ配信会社マグマグ社の主催で副島隆彦氏と「民主党政権後の日本の行方」と「米国一国主義の終焉」という二大テーマで対談をしてきた。

　副島氏は、私にとって、いまから４年前の小泉郵政選挙の時、時の総理小泉純一郎に一人戦いを挑んだ無謀な私を応援してくれた終生の恩人である。

　最後は皆が私のもとを離れていった中で、最後まで私を応援してくれた数少ない私の理解者である。

　だから私は彼が何を言っても許すことにしている。どんなに意見が異なってもその意見を尊重することにしている。

　今回の対談もいくつかの点で話が噛み合わなかった。その一つが政治家小沢一郎に対する評価である。

　副島氏はどういう根拠があるかわからないが小沢氏を絶賛していた。

　私はそうではない。小沢氏との面識も何もない私ではあるが、私は政権交代を成し遂げた時点で彼の役割は終わるべきだと思っている。彼の外交政策、対米政策についても疑問を持っている。

　もう一つの争点は覇権国家米国の将来である。

　私は米国の力を軽視しない。どんな状況になろうとも世界を動かす米国の指導国としての地位が近い将来揺らぐことはないと考える。

　それに中国にしてもロシアにしても、米国より好ましい国になるとは思わない。

　これに対し副島氏は米国が世界を支配する時代は終わった、とくに基軸通貨ドルの失墜が起きると確信的に述べていた。

　ｂこの点についての彼の最新情報は驚くべきものであった。もっとも私はそれをにわかには信じないのであるが。

　そういう次第で最後は漫談のような対談で終わったが、これからの世の中は、もはや政府まかせでは自分の利益は守れない、自分の事は自分で守るしかない、その為には下手な情報に惑わされることなく、自分で学び、自分で考え、自分の人生を自らの手で守るほかはない、という点で見事に一致した。

　この対談は一週間以内にマグマグ社から発売されることになっている。

　最近の政治報道は、どれもこれも民主党の圧勝を報じるものばかりだ。

　それが、不承不承ながらも真実であるから伝えざるをえないからなのか、それとも勝ち馬に乗るに敏なメディアの、「自民党から民主党への鞍替え宣言」であるのか、わからない。

　しかし、理由はどうであれ、もはや総選挙の結果は民主党の圧勝という流れが決まったかのようだ。

　いったんその流れが加速すると、もう止まらない。

　それを見事に証明したのが７月２６日の産経新聞における阿比留瑠比という名の政治部記者の次のごとき論説である。

　「求心力も存在理由も見失った自民党は四分五裂し、政権の再奪取など手の届かない小政党になるか、雲散霧消してしまう」、と嘆き、「気がつけば国会に巨大な民主党と少数政党しか残らなかったという事態も十分予想される」、と憂える。

　これは、「だから民主党に勝たせすぎてはいけない」という、手のいい民主党おろしである事は見え透いているが、やはりそこには本音も現れているに違いない。

　しかし、民主党にとっての死角は、実は一つだけある。そして、民主党の対応如何ではそれが致命傷になる可能性がある。

　それが民主党の対米外交政策である。

　実際のところこれから選挙戦が本格的になると、自公政権はそこばかりを突いてくるだろう。

　そして、それに見事に加担したと思われるのが２７日早朝のテレビ東京であった。

　平日の毎朝５時４５分ごろから始まる経済ニュース番組にモーン二ングサテライトというのがある。米国発の金融、経済ニュースを朝一番に伝える番組だ。

　２７日のその番組で６時すぎごろから、日本を食い物にしているおなじみのマイケル・グリーンがインタビュー出演していた。

　そして「民主党が政権をとったらオバマ大統領は日本を見捨てるかもしれない」などとやっていた。

　これは飛んでもない発言だ。このような発言を流すテレビ東京はとんでもない選挙妨害をやったことになる。

　テレビ東京が意図的にそうしたのかはわからない。マイケル・グリーンがオバマ政権の意向を汲んで工作したのかどうかはわからない。

　　しかし、理由はどうであれ、「民主党政権になったらオバマ政権は日本を見捨てるかもしれない」という発言が、テレビを通じて全国に流された事自体が大問題なのだ。

　それが独り歩きをし、何も知らない国民は、「やっぱり民主党では危ない」、「米国に逆らうような政策をとる政党に政権は任せられない」となるのだ。

　このテレビ東京の番組を黙って見過ごすようでは、民主党は政権を狙う資格はない。

　ただちにテレビ東京の番組録画を取り寄せて見てみる事だ。その上で、テレビ東京に抗議を申し入れるべきだ。

　その一方で民主党は、ただちに米国政府に紹介してマイケル・グリーンの発言の真意を確かめるべきだ。

　オバマ大統領の名代であるルース新駐日大使は２３日の米上院外交委員会の議会証言で、「どんな政権になっても日米関係を維持する」と述べたばかりだ。

　「どちらが本当なのか」、と、国民の目の前で確認すべきだ。

そして、ここが一番重要なところであるが、もしマイケル・グリーンの言うように、日本が不要だというのなら、民主党は国民のまえで、米国にこう公言すればいいのだ・・・

　続きは今日のメルマガで。

　その他にも次のテーマで配信しています。

　「対米従属外交の原点ー吉田茂と昭和天皇の二重外交」
　「選挙まで官僚に支配されている日本という国」

　
　久しぶりに訪れたマンハッタンであった。表面的には何もかも同じだった。観光客にあふれ、ビジネスマンが行き来し、至るところで工事が行われていた。

　五番街と５７通りのブランド店が並ぶ界隈がマンハッタンの一方の象徴であれば、その傍で屋台にむらがる人たちの姿もまたマンハッタンだ。

　行き交う人々の多くはとてつもなく肥満で巨大だ。着る物はおそろしくキャジュアルで粗末だ。その中で１０人に一人の割合でとてつもない美男美女がいる。高級な衣装をまとったサラリーマンが行き来する。

　マクドナルドに入る。日本のそれとはまったく異なる粗雑さだ。出てくる食物は投げ出されるごとくだ。卵焼きもハンバーグもコーンブレッドもジャムもパンケーキもシロップも、混沌と無造作にトレイに並べられて差し出される。

　違っていたことは日本人の旅行者が目につかないことだ。経済状況が悪くなったのか、それとも日本人の存在感がもはや米国では小さくなったのか。

　ある晩日本食レストランで食事をしていた時、外務省の国連代表部員と新聞記者たちが馴れ合って食事をしている光景に出くわした。米国の地においても日本の社会の延長が繰り返されている。米国の社会に入り込めない日本のエリートたちの姿がそこにある。

　マンハッタン滞在の三日間、テレビと新聞で流されるニュースに私は注目した。

　アフガンに人質にされた米兵の画像が連日流され、イラクとアフガンで亡くなった米兵がついに五千人を超えたと報道されていた。

　懐かしいヒル元国務次官補が、今度はイラク大使となってＵＳトデイの一面を飾っていた。自立にもがくイラクが復興援助を米国に要求する。それに対し、支援の余裕は今の米国にはない、自助努力にはげめ、と突き放すヒル大使。

　内政の最大問題はオバマ大統領が政治生命をかける医療皆保険制度の導入だ。４７００万人もの無保険者を救う事こそ経済再生のカギだと主張するオバマ大統領に対し、わずか１６％の国民のためにその他の国民の負担増を求められてはたまらないという根強い抵抗が民主党内部からも出る、それが米国だ。

　ハーバード大学の黒人教授がカギを忘れて自宅をこじあけて入ろうとしたら、隣人が警察に通報し、警官に逮捕されるという事件が起きた。

　その警官の行動を「ばかげたことだ」と批判したオバマ大統領の発言が逆に批判される。黒人大統領が誕生する一方で、黒人差別問題が常にトップニュースになる人種差別国、米国。

　そのオバマ大統領の支持率が低下しつつある。戦後の米大統領の中で就任半年後の大統領支持率比較が報じられていた。

　トップはトルーマンの８２％。以下ケネディ７５％、ジョンソン７４％、アイゼンハワー７３％と続き、オバマは、
フォード３９％、クリントン４１％に続いて下から３番目の５５％、ブッシュ５６％、レーガン６０％、ニクソン
６５％よりも低い。

　乗り合わせたタクシー運転手に聞いてみたら稼ぎは激減しているという。それでも先日訪れたデトロイトに比べればましだ、
デトロイトは街じゅうが閉まっていたという。

　考えてみれば、米国はいつも大きな問題を抱えてきた。それを乗り切って世界の覇権国を維持してきた。

　そんな米国に日本の事を配慮する余裕などない。ましてや政治も経済も弱体の極みにある今の日本への関心はない。

　あるのは米軍基地を支援し続ける日本の利用価値だけだ。その日本利用を永久化するための動きが来年の日米安保５０周年記念における新日米安保体制の確立だ。オバマの米国の、それが唯一の対日関心事だ。

　そんな米国とどう向き合っていくのか。帰国してみたら政権目前の民主党が対米政策でぶれ始めたというニュースが目に留まった・・・

　この続きはメルマガで読んで下さい。

　他にも次のテーマで書いています。

　「小沢一郎は民主党の政権交代を見届けたあとに政治家を辞めるべきだ」

　駆け足でニューヨークを往復してきた。英国の元外交官、カーン・ロス氏と面談するためであった。

　その事のために、ただその事だけの為に、片道１３時間程の旅をとんぼ返りしてきた。安いパック旅行客の一人として団体客の中にうずもれて。

　そこで得たものは想定していた通りだ。この事については私のメルマガで折にふれて書いていくつもりだ。

　対談の模様はこれから編集していずれ読売テレビ系で放映されることになる。

　一言で表すと、勇気、困難、そして希望である。

　勇気とはもちろんカーンのとった行動の事だ。カーンが英国の優秀な外交官であったに違いない事は、その言葉の端々に感じられた。

　英国の外交官にあこがれ、それを誇りにしていた彼が、国益に縛られた外交の限界に気づき、輝かしい未来を捨てて独立外交官になった。

　それがいかに勇気の要った行動であったかは、彼の著書「独立外交官」を読んでわかってはいたつもりであったが、あらためて話を聞いて、実感した。

　彼は言っていた。英国外務省と正面から対峙することになった、と。妻と両親の理解と支持がなければできなかったに違いない、と。

　二つ目には、彼が取り組んできた「独立外交官」という活動の困難さである。

　彼の関心は、国益がせめぎ合う政治紛争の中で、一握りの大国とその他の小国との間に存する不正義、不公平を、いかにして是正していくか、ということにつきる。

　それ以外の仕事、つまり人道支援や経済開発などは、自分の仕事ではない。あくまでも政治紛争だ、と。つまり国連安保理事会の仕事と抗していく事だ、とまで言った。

　当然のことながら日本が目指そうとしている安保理常任理事国入りについては否定的だ。安保理外交そのものに限界がある中で、その一員になることにどういう意味があるのか、と。

　私の質問は、もっぱら独立外交官の将来に及んだ。はたしてその未来は開けているのか、と。

　この事に関しては彼もその困難性を率直に認めた。言葉では皆協力的な事を言うが、国益を背負った外交官が公に支援してくれるはずはない。しかも対象国はすべて弱者だ。対価を期待する事はできない。資金集めが最大の課題だ、と。

　それでも、と、彼は言った。ミリバンド英外相が自分に好意を示し始めたと。

　約５年前の０４年の秋に、たった一人で立ち上げた独立外交官。初めて手にした寄付が７０万円程度。それが今ではスタッフが１２名、資金が２億円ほどになった。これを自分は誇りに思う、なんとか資金を五億円ほどまでにしたい、と。

　別れ際に、「成功を祈る」と差し伸べた私の手を強く握り返したカーンは、「心配はいらない。必ず成功させる。そうでなければ独立外交官になった意味はない」と、笑顔で答えた。

　そこに私は希望を感じた。独立外交官の未来を見た。

　帰国した私を待っていたものは日本の政治の混迷であった。

　わずか４日ほどの不在の間に、政治状況は、ますますつまらないものになりつつあるような気がしてならない。

　自民党に未来はない事はそのままだけれど、なぜか民主党対する熱気が感じられない。

　小沢代表の１２区不出馬は、想像していたとはいえ残念だった。そこに小沢一郎の政治家としての正体を見た。

　民主党の対米政策のブレを知った。想定できることとはいえ、そこに民主党の限界を見た。民主党では正しい対米外交はできない。

　これから８月３０日までは長すぎる。政治に対する不信はどんどん膨らんでいくに違いない。どの政党も負け合い競争をする事になる。

　日本の政治は長い混迷の時期に入ろうとしているかのようだ。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　

　
　　独立外交官　カーン・ロスに会うために、私は今日（２０日）、ニューヨークへ飛び立つ。

　　なぜ私がカーン・ロスに会いたいと思ったか。それは彼の著書「独立外交官」（英治出版）で述べられている考え方に、強い共鳴を覚えたからだ。

　国益に縛られた外交だけでは、もはや正義は実現されない、外交は国家という組織に縛られた外務官僚だけに任せる時代は終わった、という考えが私の心を揺さぶった。

　しかし、現実の世界では外交は国家に独占されている。外交交渉は国家間の交渉に独占されている。

　その現実を前にして、彼の立ち上げた外交コンサルタント組織、「独立外交官」なるものが、果たしてうまくいっているのだろうか。

　そう考える私の目に留まったのが７月１９日の毎日新聞に掲載されていたブトロス・ガリ元国連事務総長の次の言葉である。

　核軍縮の一層の推進には、クラスター爆弾や対人地雷の禁止条約を実現させた非政府組織（ＮＧＯ）の国際的連携、すなわち国際的ＮＧＯ組織の設立が望ましい、と。

　国家間では相互の力関係などで核軍縮を求める事が困難な場合がある。核保有国に圧力をかけるためには「国際世論の高まりが必要だ、そのためには各国ＮＧＯをまとめる国際組織の設立が必要だと。

　これこそが、「独立外交官」が目指すべきものではないのか。

　ガリ氏はさらに言う。核保有国や核疑惑国への各国の対応に差別がある。差別がなくならない限り、核軍縮の前進は難しい、と。

　これもまた、「独立外交官」の目指す外交の基本である。

　ニューヨークへ旅立つ私にとって、このガリ氏の提言はこの上ない餞別となった。

　このメッセージを携えて、私はカーン・ロス氏と話し合ってくる。

　私とロス氏の対談は読売テレビが独占収録し、特集番組として後日放映される事になっている。

　ブログ読者の皆様へのお知らせ

　ニューヨーク滞在中のため７月２４日まで私のブログは休止します。

　その間にも「天木直人のメールマガジン」では次のテーマで毎日予約配信をします。

　「裁判で明かされる拉致問題の真実」

　「歴史的転換期の対米外交を外務官僚に任せたままでいいのか」

　「先を越された！ベルギーが非核三原則を法制化するというニュースの衝撃」

　「三宅一生は最強の平和外交官だ」

　「鎌田慧もまたミスター９条だ」

　「平和に思いを寄せる若き映画監督に乾杯！」

　「民主党になびく社民党の政治家の中から、平和新党をつくる真の勇者は出てこないものか」

　
　
　　おどろくべき政治不在だ。すべての法案審議が停止している。

　　あれほど日本が国連安保理で騒いで成立させた対北朝鮮制裁決議。それなのに、その根幹をなす北朝鮮貨物検査法さえも廃案するほどの混乱ぶりだ。

　　しかし、その政治の混乱をよそに官僚支配は確実に進められている。

　
　７月１２日の読売新聞に、今年の夏に各省庁の事務次官人事が殺到している、という記事があった。

　民主党が政権を取る前に、思い通りの人事をしておきたいと駆け込み人事を急いでいるからだという。

　これはこの国の官僚支配を見事に象徴している記事だ。　駆け込み人事が可能なのは、ひとえに官僚の人事がすべて官僚に任されているからだ。

　政治主導などという言葉とは裏腹に、政治家たちは各省の人事に口をはさむ余地も、能力も、実行力もない。

　官僚の人事は官僚たちが、自分たちの都合のいいように仲間内で決めているのだ。　もちろん、天下り人事もそのひとつにすぎない。

　この、「官僚人事の官僚による独占」の好例が、小泉元首相の下で５年以上も秘書官を務めた丹呉泰健氏が７月１４日付で財務省の事務次官に就任した事だ。

　小泉構造改革旗振り役であった財務官僚が、当然のように財務次官に昇格している。　おまけにその丹呉新財務省次官は、就任に際して、「安定財源として消費税の引き上げは必要」（７月１５日東京新聞、この人）、と言い放っている。

　消費税引き上げは、国民生活に多大の影響を与える究極の政治課題だ。だからこそ時の政権さえも容易に踏み切れないでいる。　その消費税引き上げを、いとも簡単に「準備を進める」（７月１５日読売新聞）、と公言する官僚。

　極めつけは、外務官僚が推し進める日米安保宣言の作成である。１８日からカート・キャンベル米国務次官補らと外務官僚の間で事務レベル協議が始まっている。

　　そこでは来年の日米安保締結５０周年に合わせ、あらたな日米安保共同宣言づくりが話合われるという（７月１８日読売）。

　これほど重要な話し合いはない。大げさに言えば今後ながきにわたって日米関係を規定する政治宣言である。日米関係の歴史的転換期である。

　日米安保条約に代わる新たな条約締結交渉である。国会審議を経て国民に説明責任を果たした上で合意されるべき国の基本政策づくりである。

　そのような重要な話し合いを、政権交代目前の今の時期に、なぜあわてて外務官僚が行う必要があるのか。なぜそれを民主党が許しているのか・・・

　　　この続きはメルマガで配信しています。

　　

　以下は私の有料メールマガジンの本日の配信文である。ブログの読者にも読んで頂きたいと思ってその全文を掲載する。

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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年７月１６日発行　第２６３号
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■　　　 小沢一郎と田中康夫の反公明党共闘の動き
　　　　　　　　─究極の政治決断はあるのかー
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　麻生降ろしをめぐる自民党内部の醜い闘いが連日報道をにぎわせている。

　しかし、こんな問題はどうでもいい話だ。どちらに転んでも自民党に風は吹かない。

　考えても見るがいい。麻生首相が降りるはずはない。現職総理が辞めないと言っている限り誰もそれを引きずり降ろせない。

　それに、麻生降ろしを騒いでいる連中の顔ぶれが悪すぎる。その志が低すぎる。国民はついてこない。

　そんな事よりも、今度の総選挙をめぐる政局の中で、ついに究極の政治選択が行われる可能性がでてきた。

　それは小沢一郎の東京１２区への鞍替えと田中康夫の兵庫８区からの衆院出馬の同時決断である。

　７月１６日の朝日、毎日、産経がこれを一段の小さな記事で報じていた。

　それら記事によると、７月１５日の記者会見で鳩山由紀夫民主党代表が明らかにしたという。

　「結論は出ていない」、としながらも、

　「小沢代行が近々東京１２区の関係者を呼ぶ。できれば小沢代行（に出てほしい）という思いが伝えられる。そのことも含めて小沢代行が判断される」。

　（記者会見に先立って会談した田中康夫氏の兵庫８区からの出馬について）

　「衆院選出馬と（小沢氏の東京１２区）国替えをダブルでやって意味が出てくる（田中氏）と主張していた」、

　「いずれ近いうちに小沢代行と（田中康夫氏が）会われ、結論を二人の間で出されると期待している」。

　この鳩山民主党代表の発言は、麻生おろし問題など吹っ飛ぶような発言である。

　公明党に気兼ねをしてわざと目立たせなかったのか。まだ結論が出ていないから大きく取り上げなかったのか。

　もし小沢・田中が今度の総選挙で反公明党共闘を決意し、東京１２区の太田昭宏公明党代表や兵庫８区の冬柴鉄三公明党常任顧問と同時対決する事になれば、これこそが、今度の総選挙の究極の選挙決戦となる。

　容易な決断ではないと思う。何しろ公明党代表らとの正面対決だ。国民の目の前での一騎打ちである。

　それでも私は小沢氏と田中氏の政治決断を心から期待する。

　なぜか。それが国民にとって好ましい決断だと思うからだ。

　決断するだけではもちろん不十分である。二人の共闘によって公明党を打ち破らなくてはならない。

　そしてそれは日本国民にとって望ましい事だ。いや創価学会員にとっても好ましい事なのだ。

　公明党は自公連立政権にきっぱりと決別し、平和の実現と弱者救済のための一野党に立ち戻る時だ。それこそが会員の多くが望んでいることではないのか。

　小沢一郎という政治家が日本や国民の事を真に思う政治家であれば、ここは政治決断をする時だ。田中はそれを小沢に迫り、小沢とともに政治生命を賭ける時だ。

　国民は必ずそれを支持する。

　

　驚く事ばかりの連続だ。８月３０日までの間に何が起こってもおかしくないと言ってはみたが、それにしても目前にくりひろげられている自民党の崩壊現象には驚く。

　
　自民党の古賀選対委員長が辞任した。それも喧嘩の末に。

　総選挙を目前にして選対委員長が辞めるということは、もはや総選挙を戦えないという事だ。

　それでも自民党を立て直す人物があらわれない。自民党再生の姿がまったく見えてこない。

　反麻生の急先鋒が中川秀直、武部勤では冗談だ。顔ぶれが悪すぎる。

　もはや自民党の復権はない。あるのは分裂と政界混乱だけだ。

　このまま行けば民主党の大勝利である。

　はたしてそうなるだろうか。それでいいのか。これがこのメルマガの問いかけである。

　ここまで自民党が自己崩壊してしまったら、逆に民主党の単純な政権交代は起こらない
のではないか。私は直感的にそう思う。

　そう思わせる理由はいくつかある。

　ひとつは、大きくなりすぎた民主党に対する国民の反発が必ず起きるからだ。

　二つには自民党が分裂すると思うからだ。　ところが自民党が分裂する。新しい保守政党ができて国民に訴える。そうなると民主党もその影響を受けざるを得ない。

　
　なぜか。

　もし民主党が大勝利すれば単独政権を目指す事になる。社民党や国民新党ははじき出される。

　もし民主党が社民党や国民新党などの弱小政党との連立を組まなければならないような僅差でしか勝てなかったら、自公政権の揺さぶりに民主党はひとたまりもない。

　いずれにしても政局は保守新党乱立含みの政界再編が不可避となるのだ。来年７月の参院選挙が衆・参同日選挙だと言われる理由がそこにある。

　そして、ここからがこのメルマガの結論部分である。　政界再編必至の混迷する政局を前にして、しかも保守連立といわれる中で、いまこそ社民党は身を捨てて護憲・リベラル勢力を結集する役割を果たすべきだ・・・

　この続きは今日のメルマガで配信しています。

　その他にも次のテーマでメルマガ配信をしています。

　「核密約を追及しない護憲政党の非力」

　「日本の政局を米国に御進講する日本の官僚たち」

　　

　これから総選挙までは、ニュースは政局ばかりになる。それに付き合うのが私の趣旨ではない。

　だからその前に、今度の都議会選挙における民主党の大勝利と、やがて始まる政治の混乱について、私が考える基本的見方について一言書いておく。

　選挙に直接利害関係を持つ者が選挙に必死になるのはわかる。しかし選挙に直接の利害関係を持たない一般国民までが政治ニュースに明け暮れるのは健全ではない。正しくない。

　どの政党が、どの政治家が、勝とうとも、それが一般国民にとって正しい政策を行ってくれてはじめて意味があるのだ。そうでなければ我々には何のメリットもない。

　勝った政党や、当選した政治家が喜ぶのは、権力や厚遇を手に入れる事ができるから喜ぶのだ。組織を強化できるから喜ぶのだ。そしてその選挙に関与した人たちだけが喜ぶのだ。

　一般国民にとっては何の関係もない。我々はまずこの認識を持たなければならない。

　そう前置きをした上で、私は今度の民主党の勝利を歓迎する。そしてその後の政局の希望的観測を述べる。

　私は願う。民主党は一層結束を固め、来る総選挙でも圧倒的勝利をおさめてもらいたい、と。

　なぜか。自民党を復活させて政治状況を無意味に混させてはいけないからだ。自民党ではもはや日本を救えない。

　なぜ圧倒的な勝利なのか。それは、政権を強固で安定的なものにすべきと思うからだ。

　新党が乱立することは、政治メディアにとってはメシの種かもしれないが、国民にとっては無意味だ。その事によって何も生まれなかった事を我々は過去の経験から知っている。

　連立を組まないと政権を維持できないという状況は邪道であり、不安定だ。少数党がキャスティングボートを握るなどというのは、本来はおかしい。

　自民党も民主党も根は同じだ、だから第三勢力が必要だ、という声は正しい。しかし、それが意味をなすのは、第三勢力が護憲・リベラル勢力となる時だけである。

　そしてこの国にはそれが生まれない。この国の護憲、左翼、リベラルはいがみ合い、足を引っ張るだけだ。

　正しいリベラルの第三勢力が望めず、保守の第三勢力ができるのは無意味だ。
　
　自民党と民主党の選択であれば明らかに民主党のほうが私は好ましいと思っている。たとえ対米従属から脱しきれなくても、たとえ新自由主義的なるものを引きずるとしても、間違いなく今の自民党よりはいい。

　蟹工船ブームにもかかわらず、そして米国にすり寄ってまで現実路線をアピールしてみても、共産党は破れた。

　これこそが日本共産党の限界である。日本共産党が少しばかり票を増やしても、減らしても、この国の政治には影響はない。一般国民にとって意味はない。

　自公政権の逆境のなかで公明党は議席を伸ばした。これはすごいことだ。それは選挙で強固な集票力を持つ公明党の特殊性にある。

　しかし公明党は一宗教団体の政党である。その政党が政権を左右する事は健全ではない。公明党は野党に戻るべきだ・・・

　この続きは本日のメルマガでお読みください。

　そのほかにも次のテーマで配信しています。

　「米海兵隊のグアム移転に血税を使わせてはいけない」

　これから書く事は私にしか書けないことである。普通の読者なら見過ごすことである。

　７月１１日の新聞の人事欄に、前駐仏大使の飯村豊氏が欧州・中東担当の政府代表に任命されるという小さな記事があった。

　外交担当の政府代表と言えばすでに谷内正太郎政府代表がいる。

　いったい外交担当の政府代表とな何なんだ。

　外務大臣がいるだろう。外務省局長たちがいるだろう。世界中に大使が存在しているだろう。

　実はこの人事はすでに２月８日の時点で毎日新聞だけがスクープ報道していた。それを私は注目していた。

　実は飯村豊氏も谷内正太郎氏も、かつての私の同期である。同期についての批判めいた事は書きたくない。しのびないからだ。負け犬の遠吠えと受け取られるのがオチだからだ。

　しかしその思いを克服してこれを書いている。国民にはどうしてもわかってもらいたい、ただその気持ちだけで書いている。

　外交担当の政府代表というポストがいかに無用で優雅な外務官僚の天下りポストであるか。それを億民は知らなければならない。

　それどころか時として政府代表は大失態をおかす。

　　今回のサミットは麻生外交にとって成果がなかったとさんざん報道されている。

　　その中でも、麻生首相にとってもっとも悔しかったのは北方領土問題についてのロシアの強硬姿勢であっただろう。

　しかしこのロシアの強硬姿勢の原因は日本にある。

　日露首脳会議の直前になって日本がにわかに態度を硬化させ、北方４島は日本の固有の領土だと主張する法律を成立させたからだ。

　国会がこのような法律を成立させた理由は、日本のナショナリズムの高まりであった。

　そして、そのナショナリズムを高めさせたのが谷内正太郎政府代表の「３・５島返還でもよい」発言だった・・・

　この続きは本日のメルマガで書いています。

　その他　最近のメルマガで配信しているテーマは次の通りです。

　「三浦朱門の言葉　ゆとり教育はエリート教育をごまかすための方便」

　「小泉元首相の武部勤応援演説　国民軽視の税金泥棒を許すな」

　　　

　二人の知事の動向はこれから総選挙に向けて毎日のように報じられていくだろう。いや、この騒ぎは総選挙後も続けられていく。日本の政界再編の要となっていく。

　そんな騒ぎを、メディアの報じるままに、ただ受け身で眺めているだけでは面白くない。馬鹿らしい。何よりも政治の将来を見誤る。

　それぞれの政党はそれぞれの思惑がある。メディアもまたその思惑にそって報道する。そして橋下や東国原個人の思惑もある。

　しかし、それらはいずれも世論をみて動く。最後は世論が決めるのだ。

　そうである以上、われわれ国民がなすべきことは橋下、東国原の動きを、世論の声で正しい方向に導いていく事だ。国民にとって好ましいき姿にもっていく事だ。

　この騒ぎを、単なる自民、民主の人気取りだと茶化したり、橋下や東国原のパフォーマンスと切り捨てるだけでは問題の本質を見誤る。ましてや小泉劇場の再来などとおそれてはいけない。

　　私は橋下、東国原の動きは、本物の「地方主権」を目指すものだと思っている。　彼らの語る言葉はこれまでの政治家の言葉とは違う。

　　そうだとすれば彼らの動きを国民の動きとさせなければいけない。

　　この続きは本日のメルマガで配信しています。

　　その他メ今日のメルマガでは次のようなテーマについて書いています。

「サミットの黄昏と日本外交の試練」
「大手新聞がついに国民審査に言及しはじめた！」

　佐藤優氏の有罪が確定した。その判決を聞いたときの佐藤氏の反応は、意外にも冷静だった。

　そしてその理由がわかった。

　発売中のサンデー毎日７月１９日号で佐藤優氏の激白が掲載されていた。そこで彼は次のように述べている。

　「率直に言いましょう。支援委員会（註）は背任のための組織です。日本しかカネを拠出していない“でっちあげ国際機関”を作って会計検査院の検査から逃れ、外務省が単年度で使い切らなかった通常の予算をプールできるようにした。打ち出の小槌です・・・私的な流用さえなければ構わないというのが我々の認識でした・・・（しかし）カネが目的外に使われるという検察の言う背任の意味では・・・（支援委員会も）背任機関でしょう。たとえば要人の招待は配偶者の航空費や滞在費が出ないが、「背任機関」があればカネを持ってこられる・・・支援委員会は０３年４月に早々と廃止され、すべてが闇に葬りさられた・・・」

　これはもの凄い激白である。

　自分は冤罪ではない。背任を犯した。しかし外務省は組織をあげて背任をしてきた。自分の有罪が確定したいま、外務省の犯罪はどう裁かれるのか、と言っているのだ。

　これは外務省に対する新たな戦いの宣言である。そして佐藤氏の主張は正しい。佐藤氏の外務省攻撃は正しい。

　本来ならば佐藤氏のそのような外務省攻撃に喝采を送りたいところであるが、なぜか私にはその気になれない。なぜか・・・

　このこの続きは今日のメルマガで書いています。

　その他にもメルマガでは次のテーマで配信しています。

　「これが官僚支配の現実だ」

　
　いよいよ近づいてきた今度の総選挙は、政権選択の選挙と言われている。そして今度こそ、国民の一票で日本の権力構造を変えられるかもしれないという期待感が高まっている。
　
　大袈裟に言えばこれは、明治維新、敗戦に次ぐ日本の政治史に残る三番目の変革となるかもしれない。

　ところが、今度の総選挙では、もう一つの歴史的事件が起きる可能性がある。それは何か。総選挙の際に同時に行なわれる最高裁判事の国民審査で、違憲判事を否認投票する事である。

　今度の選挙で国民の審判を受ける新任最高裁判事の一人に、元外務省事務次官の竹内行夫判事がいる。

　竹内氏はあの米国のイラク攻撃を支持した小泉政権の下で、憲法違反を承知の上で日本の対米従属外交を推進した外務官僚の最高責任者であった。

　平和に反する米国の単独主義を容認し、「テロとの戦い」の為に軍事力を再編・強化する米国に、日本の協力を約束した張本人であった。

　平和を願う者たちよ、官僚支配のこの国を叩き潰したいと思う者たちよ。今度の総選挙で竹内判事を否認しよう。

　こう呼びかけているのは、名古屋高裁における「イラク自衛隊差し止め訴訟」で違憲判決を
勝ち取った名古屋の弁護士たちである。

　その代表であるイケメンの川口創（＠イラク訴訟）弁護士が、以下のホームページで呼びかけている。

　http://liveinpeace.jp/

　　このブログの全文は本日の天木直人のメールマガジンで配信しています。

　　本日のメルマガでは次のテーマの配信も行なっています。

　　「助け合いの風土まで破壊する米国の年次改革要望書」

　
　
　７月３日、私は縁あって全国養護福祉会という組織の集まりに呼ばれて講演した。

　その時、私はあらためてこの国の為政者の卑劣さを知った。

　米国金融資本に国民の生活を売り渡した売国小泉構造改革の正体をあらためて見せつけられた。

　
　日本と言う国が、政府・官僚の無能さにもかかわらず、今日までかろうじて持ちこたえることが出来たのは、この国に伝統的に根づいた助け合いの精神であると私は思っている。

　米国金融資本主義はその日本の風土までも容赦なく破壊した。小泉構造改革は忠実にその執行人の役割を果たした。

　これほど腹立たしいことはない。

　その不条理に完全と戦っている組織がある。

　全国養護福祉会という自主共済組合である。助け合って生きる日本の良さを体現した互助組織である。

　米国金融資本に潰されてたまるか。売国的な小泉・竹中構造改革に潰されてたまるか。

　私はそんな全国養護福祉会の反骨魂に勇気をもらった。

　対米従属のこの国の政府・官僚組織に完全と立ち向むかうそんな全国養護福祉会を私は全面的に支援する。

　この続きは天木直人のメールマガジンで。

　他にもメールマガジンでは次のようなテーマで毎日書いています。

　　村田元外務次官の密約告白を素直に評価できない理由

　　こんな人と世直しをしたい　厚生労働省を告発した医師、技官　木村盛世さん

　　ＩＡＥＡ事務局長に当選した天野大使に忠告する

　田母神俊雄元航空幕僚長（６０）の言動がついに増長の極みに達した。

　そう思わせる記事を６月３０日の毎日新聞がスクープした。７月１日の日刊ゲンダイが続報し、そして７月２日の東京新聞「こちら特報部」が特集した。

　報道内容はこうだ。

　８月６日の今年の広島平和記念日にあわせて、同じ広島市内で、「ヒロシマの平和を疑う！」と題する講演を田母神氏が行なうという。しかも原爆ドーム近くの会場で開くという。

　この事を知った秋葉忠利市長は「遺族の悲しみを増す結果となりかねない」として日程の変更を文書で申し入れたが、田母神氏側は「表現の自由」を理由に拒否しているという。

　こんな増長が許されていいのか。田母神氏は８月６日の講演を本当に強硬するのだろうか。

　田母神氏は０８年４月に名古屋高裁が自衛隊のイラク派遣を違憲とする判決を下した時、「そんなの関係ねえ」とその判決を一蹴した元自衛隊幹部だ。

　イラク派遣訴訟の原告団の一人である私とは、その考え方において対極にある人物である。

　しかし考え方が違うからといって、私は田母神氏を全否定するつもりはない。私は彼の言動や著書をつとめて注視してきた。

　彼の主張の中には同意できる部分は勿論ある。しかも少なからず。

　しかし、彼の言動は、左翼政党の外交を否定し、平和を願う国民を侮辱するだけでなく、自民党政府の外交をも否定する異常さがある。日米同盟を否定する危うさがある。

　なによりも、彼の物言いはふざけすぎている。

　たとえば彼は上記の名古屋高裁の違憲判決を聞いた時の「そんなの関係ねえ」発言に関し、近著「自衛隊風雲録」（飛鳥新社）でこう述べている。

　・・・「そんなの関係ねえ」・・・と述べたのは失敗だった・・・「そんなの関係ねえ、オッパッピー」というべきだった・・・（同著　６１－６２頁）

　万事この調子だ。

　つまり彼の言動は日本の外交・安全保障政策を真剣に考えたまじめな言動ではない。

　綾小路きみまろとか吉本興業のタレント並みの人気稼業だ。だからこそ連日講演に引っ張りだこなのだ。退職金以上の収入を稼ぎ出し、それを公言して、「クビにしてもらってよかった」、などと平気で言えるのだ。

　それが国を思い、国民を思う「軍人」の言葉だろうか。

　そう思って彼の言動を眺めると、目くじらを立てる事はない。

　おそらく多くの良識ある国民や有識者、そして政府関係者さえも、田母神氏の言動をそう見てきたに違いない。眉をひそめながら、放置してきたのだ。利用してきたのだ。

　ところがその彼が、自らの役割を勘違いし、増長してしまった。

　その行き着く先が、今回の講演である。８月６日の広島原爆記念日における原爆ドーム近くでの「ヒロシマの平和を疑う！」講演である。

　これはあきらかな行き過ぎだ。増長だ。

　秋葉市長は、講演をやめる事を求めてはいない。せめて８月６日の原爆記念日にあわせて講演をすることだけは避けて欲しいと申し入れているだけだ。

　国民の平和の願いを毀損し、遺族の悲しみを増す事になるから、お願いする、と言っているだけだ。

　ところが田母神氏と主催者の「日本会議広島」はそれさえも拒否して講演を強硬するという。

　ここに至って、彼らの増長は極まった。

　８月６日の原爆記念日までまだ一ヶ月余りある。

　平和を願うこころある国民は、その思いを終結してこの講演を延期させなければならない。

　何よりも麻生首相と外務省はこの講演を延期させなければならない。やめさせなくてもいい。８月６日の日を避けろと言えばいいのだ。

　それさえも出来ないとすれば、唯一の被爆国日本が世界中で恥を書く事になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

　参考：最近配信した「天木直人のメルマガ」

　血税を米国に貢ぎ続けるこの国の対米従属

　ごまかしでは問題は解決できない

　購読する気がなくなるある日の紙面