[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　
　この前のブログで私は政局がおもしろくなってきた、と書いた。どうやら政局は、おもしろさを通り越して異様な局面に突入してきたようだ。

　我われが目の前で目撃するものは、本物の権力移行が行なわれようとしている時に見られる、
どす黒い、血なまぐさい、不健全な政治の風景である。

　メディアは決してそのような角度から報じない。麻生首相の支持率低下、解散・総選挙の時期、政権交代必至、などというありきたりの報道ばかりだ。

　しかし我々は今、単なる政権交代にとどまらない戦後政治の大転換を目撃している。

　そのような大袈裟な物言いした上で、これからの政局についていくつかの見どころを私なりに述べてみたい。

　何と言っても衝撃的なのは鳩山前総務大臣の暴露発言だ。麻生首相が西川日本郵政社長の後任人事を考えていた事を国民の前で明らかにしたことだ。

　後ろから切り捨てられた鳩山氏が、倒れ際に一太刀を上段から浴びせたような、尋常ならざる暴露発言である。

　およそ暴露発言は人を傷つけ、自らも傷つける因果なものである。しかしこの暴露発言は仁義無き暴露発言だ。通常の人間ではできない事だ。

　鳩山邦夫は命を懸けているといった。普通の人間ならとっくに命が無いほどの暴露発言を、鳩山邦夫が命がけだと言ったのだ。その意味に我々は思いを馳せなければならない。

　鳩山邦夫の尋常ならざる発言で麻生首相は追い込まれた。しかし本当に追い込まれたのは小泉
元首相である。
　なぜメディアは小泉元首相にマイクを向けようとしないのか。小泉元首相が無理なら竹中とか中川とか武部に、なぜメディアはマイクを向けないのか。

　麻生首相は自らの意思に反して、そして盟友を切り捨ててまで、西川留任の圧力に屈しなければならなかったのか。　なぜ小泉元首相はそこまで西川社長の続投にこだわるのか。この事こそ国民の前で明らかにされなければならない事なのだ。

　野党は小泉元首相や竹中氏ほか関係者を国会に参考人招致して追及しないと嘘だ。メディアは調査報道をしなければ嘘だ。

　もう一つの異様さは、突如表面化した村木厚労省局長の逮捕である。報道はこの女性官僚の犯罪容疑ばかりを書き立てる。そしてその背後にある民主党政治家の口利き疑惑をほのめかす。これは異常だ。明らかにある配慮が働いている。

　郵便料金割引制度の不正悪用問題の本質は、単に「凛の会」（現白山会）による不正にとどまらず、米国外資企業や朝日新聞広告子会社などを含め多くの企業が構造的に手を染めていたと指摘されていることだ。
　
　検察はそれをつかんでいるに違いない。その事実こそ国民の目にさらされるべきだ闇なのだ。メディア
こそこの事を調べ上げ、国民に知らせるべきなのだ。

　更なる問題点は、「凛の会」の７３歳の元会長なる者が、長年にわたって永田町を渡り歩いてきた政界ブローカーであると言われている事だ。つまり郵政不正事件の裏にあるものは厚生官僚の虚偽有印公文書作成などという矮小化されたものでは決してない。

　長年にわたって行なわれてきた構造的な政官財の一大疑獄事件を疑わせるに十分な事件である。

　そして西川日本郵政社長だ。住友銀行出身のこの７０歳の「最後のバンカー」は、様々な金融犯罪の闇をくぐりぬけて今日ある人物である。多くの犠牲者の悲鳴と怨嗟と死を目の当たりにして今のポストに就いた西川社長は、もはや自分の一存では日本郵政社長を辞められない事を知っている。ニヒルで冷徹な表情がその事を物語っている。

　ある意味で村上氏も西川氏も、米国金融資本や日本の権力犯罪の被害者かもしれない。本当の悪は米国金融資本に日本と国民生活を売り渡した連中だ。その連中が政権交代を阻止しようと必死になっているという事だ。

　米国金融資本が日本を支配しようとしている現実を、皆が知らなければならない。日本の権力犯罪の実態が国民の前に明らかにされなければならない。

　そうでなければ政権交代は起こらない。政権交代が起こっても、何も変わらない。
　　　　　　　　　

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　　久しぶりに政局について書いてみる。おもしろくなって来たからだ。

　　このまま蓋をされて誤魔化されそうになった郵政民営化の実態が、ひょっとしたら国民の目に明らかにされるかもしれない。そんな可能性が出てきた。

　麻生首相はつくづく愚かな男だ。かつて小泉首相が田中真紀子と野上外務次官の二人を同時に更迭したように、今回の騒動を鳩山大臣と西川社長の同時更迭で幕引きをしておけば、あるいは誤魔化す事ができたかもしれない。

　しかし、鳩山大臣だけの一方的な更迭は、問題を大きくしてしまった。見ているがいい。日本郵政の問題はこれからが本番となる。

　メディアは意図的に一般論にすりかえようと報道しているが、今回の問題の本質は、「西川を更迭したら麻生降ろしの政局にするぞ」と小泉一派に脅かされて、本来は郵政民営化に反対だったにもかかわらず、そして西川社長の更迭を考えていたにもかかわらず、麻生首相が腰砕けになったところにある。

　なぜ小泉一派はそこまで強気になれるか。後ろに米国の庇護があるからだ。そう言われて久しい。しかし誰もその真偽を突き止めるに至っていない。米国の日本支配の証拠がでてこない。

　小泉・竹中の構造改革は米国の手先になって国を売った仕業だ、その典型が郵政民営化だ、こういう俗論は世に溢れかえっている。

　しかし、それが俗論に終わっているからこそ国民の関心の広がりは無く、小泉元首相は平然として来れた。竹中元担当大臣は今でも大きな顔をしてメディアに登場し続けてきた。

　だけど、今度の日本郵政問題はこじれてしまった。その混乱を報じれば報じるほど、日本郵政の正体について書かざるをえない。言及せざるをえない。

　あの読売新聞でさえ、６月１３日の社説で、日本郵政の説明責任を問う鳩山大臣の主張には頷ける部分が少なくないと書き始めた。関連記事の中で、小泉元首相に連なる財界人脈が西川続投を強引に後押ししたと書き始めた。

　極めつけは６月１３日の東京新聞「こちら特報部」だ。メッキがはげた「改革」　３００兆円外資が狙う、という見出しの下に、識者の言葉を借りる形で、小泉元首相は「構造改革」と称して米国の要望を次ぎ次に実現していった、郵政民営化の進路は危うい、とまで書いた。

　さらにまた６月１３日の日刊ゲンダイは平沼赳夫元通産大臣にインタビューして、西川社長が辞めないのは、そもそも就任の時から大きなシナリオがあったからだ、そのシナリオとは、日本の郵貯、簡保の資金の米国金融資本への開放だ、私が大臣をやっていたころから、何度も政府間協議が行われていたが、その会合に米国の民間保険会社の社長が来ていて驚いたものだ、などと話している。
　研究よりも米国との人脈づくりに励んでいたと思われる竹中平蔵氏が郵政民営化を推し進め、米国のゴールドマンサックスと強い絆がある西川氏が生田正治氏に変わって日本郵政の社長に就任した、などと語っている。

　これらは日米関係に関心のある一部の識者にはおなじみの事柄だ。しかし一般国民の多くはまる気づいていないに違いない。

　ところが今度の騒動で一般メディアが報じるようになると、はじめて気づく国民が増えてくる。

　おまけに今回の失態によって麻生首相の支持率はさらに下がるだろう。政権交代の流れを駄目押ししそうだ。

　そして政権交代が起きれば、郵政民営化の是非が再検証されることは間違いない。

　小泉・竹中一派は麻生イジメをして墓穴をほることになったのではないか。おもしろくなってきた。

　６月１４日のやしきたかじんのそこまで言って委員会の出演者の中で四番目の大韓航空事件について話される方は、朴　一（大阪市立大学大学院教授）さんでした。ご本人にお詫びして、読者の皆様にお詫びして、訂正させていただｍきます。

　ブログ読者の皆様に参考の為にお知らせします。私の考えを共有する読者も、私と敵対する読者も、
その気になればご覧になってください。購読してください。

　関西読売テレビ　の６月１４日(日）午後、確か１時過ぎごろからと思いますが、「やしきたかじんのそこまで言って委員会」という番組があり、そこで私が出演しています。

　今回は「あなたは陰謀を信じるか？」という特別番組で結構面白いので是非時間がある読者はご覧になることをお勧めします。

　５人の出演者がテーマごとに１０分ほど話し、それに対しておなじみの出演者が勝手な事を喋ります。

　最初は藤田幸久民主党議員が９・１１事件について問題提起します。デーブスペクターが珍しく出演して、藤田議員を馬鹿呼ばわりします。あまり酷いのでやっぱりお前はＣＩＡの手先か、と誰かが言って爆笑するという場面があります。

　二番目は私の番で、ＣＩＡは日本に跋扈しているか、という事について話します。いつもは三宅とか勝谷とか宮崎とかに罵倒される私ですが、今回は皆がＣＩＡの跋扈を信じていて私に同調しました。

　後は須田慎一郎氏が一流企業がヤクザと一体になっている現実を話し、これは相当カットされるということです。

　４番目は金なんとかという関西の大学の教授で、大韓航空事件は韓国の陰謀だったかどうかという話です。

　最後は極めツケでベンジャミン・フルフォード氏がこの世はイルミナティの陰謀で動かされているという話をします。ゲストの誰もがそれを信じませんでしたが。

　そういう娯楽番組と思ってみてください。

　二つ目は６月１９日発売の週刊金曜日に私と孫崎氏の対談が掲載されます。これは必読です。保存版です。

　孫崎氏は発売中の中央公論７月号で岡崎久彦氏と対談しています。退職後初めての対談で１００％立場が異なるところが面白い。どうみても孫崎氏のほうが説得力がある。岡崎氏がこれほど言いこまれた事ははじめてだと思います。

　私との対談は孫崎氏にとって二度目で、これは１００％二人の意見が一致しています。岡崎氏との対談とあわせて読むと面白いと思います。

　　以上　関心のある読者の為にお知らせしました。

　
　６月１２日の共同通信は、北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が１１日、オバマ大統領が提唱する「核なき世界」を「笑止千万だ」と切り捨て、非難する論評を掲載したと報じた。

　それを読んで私は苦笑せざるを得なかった。

　「日本海を血の海にしてやる」、とか、「宣戦布告だ」、とか、とかく紙芝居がかった仰々しい言葉で敵を非難する北朝鮮には、毎度ながらうんざりさせられる。

　しかも世界中が評価しているオバマ大統領のプラハでの非核演説をここまで非難するのだ。
　
　私のように核廃絶を提唱する者ならずとも、この北朝鮮の挑発的態度には反発を抱かざるを得ないだろう。どうしようもない連中だと苦笑する他はない。

　しかし、今回に限っては私の苦笑は別のところにある。

　共同通信が伝える北朝鮮の論評の、その後に続く次のような断片的な部分を読んで、私は苦笑した。いや大笑してしまったのだ。

　北朝鮮次のように言ってオバマを笑止千万と非難する。

　「米国は同盟国の核兵器開発は黙認し、協力までする一方、思い通りに動かない国の核は問題視し、核問題の裁判官のように振舞っている」、

　「米国の核の脅威が消え去るまで、われわれは核抑止力を決して放棄しない」、

　これはまさしく正論ではないのか。オバマ大統領はこれらに正しく反論できるというのか。

　実はこの北朝鮮の論評と同じような事は、誰もが内心思っていることなのだ。

　最近では岡田民主党幹事長でさえ、北朝鮮の核実験直後のテレビ番組で、米国や日本がインドを核不拡散条約の例外扱いにしておいてどうして北朝鮮の核実験を非難できるかという矛盾はある、と発言していた。私はそれを見逃さなかった。

　イスラエルの核保有を認めておきながらイランやイラクの核の脅威は先制攻撃で排除する、というのでは理屈が通らないだろう。

　読売新聞の連載「核の脅威」で登場する海外の専門家たちも、「彼らはよくてなぜ我々はいけないのかという思いはイランにも北朝鮮にもある」（６月４日ハインツ・ゲートナー・オーストリア国際問題研究所教授）、
　「インドを例外扱いした米印原子力協定は悪例だ。例外扱いされたい北朝鮮を勇気づけ今回の核実験を誘ったかもしれない」（６月３日、マルコム・クック豪ロウィ研究所東アジア研究部長）、

　などなど、皆米国の核政策の矛盾を指摘している。

　そうなのだ。

　核廃絶は決して難しいことではない。米国が率先して自らの核を廃棄すればいいのだ。それに従わない国はない。

　北朝鮮問題の解決は決して難しいことではない。米国が率先して米国の北朝鮮に対する脅威を取り除く事を約束すればいいのだ。北朝鮮の恫喝外交はたちどころになくなる。もはや意味が無いからだ。

　本当の事を誰も米国に正面から言わない。言えない。

　それを北朝鮮がやってのけたのだ。そしてオバマ大統領はその問いにまともな返答ができないままだ。

　私が笑ってしまった理由がそこにある。