[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　
　　　
　すこし前の新聞記事になるが、５月３１日の朝日新聞一面に、きわめて意味深い記事があった。どうしてもひと言書いておきたいと思ってその記事をとっておいた。

　その記事は、政府が公表している２０２０年までのＣＯ２削減の中期目標のデータについて、朝日新聞が民間シンクタンクに依頼して独自に試算した結果を書いていた。

　そこで分かったことは、産業界に求められるＣＯ２削減量はさほど変わらないが、そのぶん国民の暮らへしわ寄せがいく構図がくっきりと浮かび上がった、という。

　そしてその背景には、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の強い働きかけがあったという。経済界と結びつきの深い経済産業省の息のかかった研究機関に、政府の目標づくりが丸投げされていたという。

　この事を、その朝日新聞の記事はこう書いていた。

　そこには、数値目標を強い政治意思で作り上げる欧米と異なり、業界主導でつくられる日本の『異例』さがある、と。

　われわれが等しく責任を負うべき人類と自然の共生の問題、地球環境の問題ですらこれである。

　この試算の詳しい内容をここで検証する事がこのブログの目的ではない。朝日新聞が指摘しているこの国の「異例」さについて考えて見たいのである。

　産業界の自民党に対する政治献金は民主党に比べて圧倒的に多い。民主党の政策に対する産業界の評価は極端に低い。

　日本経団連という利権団体をつくって日本の産業界は万年与党の自民党と利害一致させてきた。そしてこの二つでこの国の政策を決めてきた。その政策は国民優先ではなく企業優先だった。

　この二つに官僚が加わる。国民軽視は官僚の専売特許だ。こうして政官財の国民支配の構図が完成する。

　しかもこのＣＯ２削減の数値目標の作成のからくりに象徴されているように、われわれ国民の目がまったく届かないところで巧みに政策がつくられてきた。

　おまけに最近はメディアや検察、司法までもが露骨に権力側に立つようになった。

　このままでは国民は浮かばれない。もはや国民の我慢の限界のところまで来ているのではないか。

　国民は主権を取り戻さなければならない。それが政権交代なのだ。政権交代とは国民復権ののろしである。

　われわれがはじめて手にする民主革命ということだ。どこの国も国民も、必ずいつかはその時を迎える。それを歴史は教えてくれている。

　　昨日のブログでお知らせした６月２０日のメルマガ懇親会は以下の理由で単独の講演会とし、名古屋懇親会は後日(９月２０日）に行なう事としました。

　　６日２０日の講演会はもともと仙波敏郎元愛媛県警巡査部長と私の講演会として主催者側から企画されていたものを、私の判断で懇親会を兼ねようとしたものでした。

　しかし講演会は有料のものであり、懇親会は無料参加（ただし会場代を参加者で分担）という原則になじまないので、懇親会を兼ねる事をやめさせていただく事にしました。

　ここに訂正させていただくと共にご迷惑をおかけした事をお詫びします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　　きょう６月４日の各紙に我が目を疑うような記事を見つけた。自民党が申し込んだ６月１０日の次回党首討論を民主党が断ったというのだ。１７日に延長されれば応じると答えたというのだ。

　　なんと言う間抜けな民主党なのだろうか。これが山岡国対委員長の判断なら山岡は辞任ものだ。鳩山代表の意向ならばもはや語る言葉がない。

　　まだ間に合うのなら是非とも鳩山民主党には再考してもらいたい。１０日の党首討論に必ず応じてもらいたい。

　　政権交代の血みどろの戦いは日増しに近づいている。これから何が起きてもおかしくない壮絶な権力闘争だ。

　　そんな天下分け目の戦いで、もっとも国民に違いを鮮明にさせられる王道の戦いが党首討論だ。

　　だから鳩山民主党党首は毎週でも党首討論を求めるべきだ、と私は主張してきた。誰がなんと言おうと、その通りだと思っている。

　　わずか４０分ほどの討論である。どのような理由があろうとも、その気になれば出来るはずだ。

　　それをこともあろうに民主党が逃げている。逆ではないのか。

　先の党首討論で、補正予算は天下り予算だと批判した事に鳩山民主党代表に対し、細田自民党幹事長は「詐術だ」とまで言って公開質問状を出した。

　それを、批判し、国会で堂々と論争しようじゃないか、と答えたのは鳩山民主党代表ではなかったのか。

　今からでも遅くはない。鳩山民主党代表は１０日の党首討論を受けて立つと宣言すべきだ。そして１０日の党首討論で、今度こそ政権担当能力を国民の前に示してもらいたい。

　さもなければ民主党は本当に政権交代を逃してしまう。二度と政権を取ることはできなくなる。

　　私は有料メールマガジンを今年の１月から配信し、その読者との懇親会を５月から全国で開く事にしました。

　第一回京都（５月１６日）、第二回東京(５月３１日）、と無事に終了しましたが引き続き６月には以下の通り各地で懇親会を予定しています。

　この懇親会はメルマガの購読者に限らず一般公開ですので、ご関心のある読者におかれては最寄の懇親会へご参加ください。

　このうち６月２０日の名古屋懇親会は、裏金告発の仙波敏郎さんとの共同講演会として企画されていたものをあわせ懇親会とするものです。

　なお、現在のところまだ予定した席数に十分な余裕がありますので、一般の方々の参加を歓迎します。
　準備の都合上おおよその参加者数を把握しておきたいと思いますので参加希望の方はメールにてご一報いただければ幸いです。当日の出欠は申込みの有無を問わず自由です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　富山（高岡）開催

　日時　６月１０日（水）　午後１時から
　場所　ビジネスイン高岡　４階研修室・会議室（収容４５名）
　　　　　富山県高岡市駅南　５－３－３
　　　　　ＪＲ高岡駅南口徒歩１分
　参加費　５００円（会場代分担）

　福岡開催

　日時　６月１４日（日）　午後１時から
　場所　アクロス福岡　セミナー室２（収容７０名）
　　　　福岡市中央区天神１－１－１
　参加費　５００円－１０００円（会場代分担）

　名古屋開催

　日時　６月２０日（土）　午後１時半から
　場所　名古屋会議室ＣＨＵＴＯホール栄店
　　　　名古屋市中区栄４－１６－２９
　　　　ＴＥＬ(052)223-0758
　参加費　未定

　福島開催

　日時　６月２８日（日）　午後１時―５時
　場所　郡山ビッグバレット（収容６０名）
　参加費　５００円―１０００円（会場代分担）

　　私の有料メルマガ配信会社まぐまぐより、以下の通り、私とベンジャミン・フルフォード氏、および植草一秀氏との対談ＤＶＤが発売されました。

　　小泉・竹中偽構造改革を正しく批判する事においては右に出るものがいない植草氏との対談においては、小泉対米従属外交を批判する事においては誰にも負けないと自負している私も圧倒される厳しいものでした。

　　次回の対談は副島隆彦氏を企画中です。

　　読者の皆様におかれては対談希望者をお聞かせ下さい。まぐまぐ社を通じて必ず実現します。

　　なおマグマグ社との話し合いの結果、各対談のＤＶＤを私が要約して有料メルマガの読者に配信できる事になりました。この機会に有料メルマガへの加入をお奨めします。

　
　　◎小泉・竹中経済政策の罪 ～日本経済混迷の真相～
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◎小沢事件の真相と政権交代 ～これからの日本に在るべき政治～
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　共同通信が外務事務次官経験者４人にインタビューして、それら元外務事務次官経験者らが口をそろえて沖縄密約の存在を証言した事実をメディア各社に配信した。

　これは大スクープである。

　そのスクープによれば、次官経験者たちは、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを認める密約文書の存在をはっきり認めている。この目で見たと言っている。

　次官経験者たちは、密約の存在は歴代次官の引継ぎ事項であったと、はっきり認めている。

　次官経験者たちは、その密約の存在を首相や外相に知らせる際に、人を見て選別していた事と言っている。つまり信用できる政治家、秘密を洩らさないような政治家にだけ教えていたのだ。国家機密の取り扱いを、大臣ではなく役人が決めていたのだ。

　この大スクープが配信されたというのに大手新聞でこれを報じたのは東京新聞だけであった。読売も
朝日も、ただの一行も報じていない。ぜいぜい地方紙のいくつかが報じている程度だ。

　もし今後も大手新聞やテレビがこのニュースを報道しないとなると、明らかな黙殺である。国民の知る権利をまったく無視した、メディアの堕落である。

　しかし無理もない。今回の４人の外務事務次官たちの証言は、政府・外務省にとってそれほど衝撃的なものなのである。

　　国会は解散引き伸ばしのために延長された。だから延長国会なんてはじめからまともな審議など与党も野党も念頭にない。あるのは政局に明け暮れる政治家の姿だ。

　　暇がふんだんにあるのだから野党はこのスクープを追及すべきだ。この問題をきっかけに麻生自公政権を揺さぶって、政権交代をより確実にすべきだ。

　ここまで明らかになっても、政府・外務省は沖縄密約を否定し続けるだろう。なぜならば沖縄密約は核持込みに限らないからだ。

　それどころか日米間の密約は沖縄密約に限らない。日米関係史そのものが密約の歴史でもある。

　５月２９日号の週刊金曜日は、井原勝介前岩国市長が、愛宕山地域開発の裏には開発跡地に米軍住宅を建設することと民間空港を取引する密約の有無があったのではないかと、岩国市に情報公開を求めている事を書いている。

　これに対し福田市長は全面非公開を決定したと書いている。嘘がばれるからだ。前回の市長選挙の正統性が揺らぐからだ。

　岩国問題に限らない。およそ戦後の日米関係は密約の連続で出来ているといっても過言ではない。一つでも密約の存在を認めれば、それが蟻の一穴となって巨大な虚構が崩れ落ちる、日米同盟の虚が国民にばれることになる。

　外務省は崩壊しつつあるのではないか。いままでならば決して想像できなかった事が起こり始めている。

　いくら匿名とはいえ、いくらＯＢになったからといえ、歴代の４人の外務事務次官がここ
まで正直にインタビューに答えるようになったのだ。

　揺らぐ事がなかった既成秩序が揺らぎはじめている。時代が変わるという事はこういう事かもしれない。変革が起きる時は一気に進むのかもしれない。

　
　鳩山民主党代表に伝えたい。党首討論こそ政権交代を確実に手に入れる最善の方法であると。

　５月２７日の党首討論は誰が見ても鳩山民主党代表の勝利だった。それにもかかわらず、メディアは判で押したようなおきまりのコメントを流してごまかした。

　どっちもどっちだ、議論が深まらない、政策論に踏み込めなかった、など、など

　とんでもない嘘だ。

　議論が深まらなかったのは麻生首相がまともな答えが出来なかったからだ。補正予算のでたらめをあそこまで具体的に指摘した鳩山民主党代表の質問は、政策論そのものであった。メディアはどこを見ていたのか。何を聞いていたのか。

　各紙の評価は意図的につくられたものである。鳩山代表を評価する意見と麻生首相を評価する意見をバランスよくとりあげ、あたかも党首討論に勝者はいなかったと装っている。

　笑ってしまったのは５月２８日の読売新聞紙上で漫画家の弘兼憲史が麻生首相８０点、鳩山代表２０点とやっていたことだ。大人の麻生首相に向かって子供の鳩山が手をブンブン振り回して空振りしていたからだ、と。

　いくらやらせでももう少しうまく採点しろよ。もう少し気の利いたコメントをしろよ。

　どの報道局がいち早く党首討論の結果についての世論調査を発表するか、私は注意してみていた。

　案の定どのメディアも世論調査の結果を発表しなかった。それを見て確信した。やはり麻生は負けていたのだ。

　点数で優劣が決まれば、それはそのまま政権交代に直結する。だから党首討論の結果に関する世論調査が一切報道されないのだ。どっちもどちだという嘘の評価を流して蓋をしたのだ。

　鳩山民主党代表は毎週でも党首討論を持ちかけるべきだ。麻生首相は断る事は出来ない。

　国会会期が２ヶ月も延長された。しかしする事はない。関連法案の成立の為だ、などといっているが、野党の反対があっても三分の二の多数決で関連法案を成立させると言っているのだから、国会延長など無意味だ。

　２ヶ月間毎週党首討論ができるはずだ。これをしない理由はどこにもない。国民もそれを期待している。

　権力にあぐらを書いて官僚に政策を丸投げしてきた自民党政治家に、一対一のガチンコ討論で勝ち目はない。

　麻生首相はいくら官僚と勉強会を重ねても、付け焼刃では頭に入るはずはない。

　一方の鳩山代表は野党の政治家だ。自分の言葉で政策を語る他はない。討論で負けるはずはない。

　党首討論を重ねるたびに麻生首相との違いが国民の目の前に明らかになる。

　こんどこそどっちもどっちだ、と言って誤魔化す事はできない。

　党首討論を重ねていくうちにどんな馬鹿な国民でも優劣は分かるようになる。そしてそれはそのまま総選挙の結果に結びつく。

　鳩山民主党代表は党首討論に挑むべきだ。それこそが政権交代への最短で最強の方策だ。政権取りの王道である。