[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　
　歴代の外務事務次官経験者が、「核持込に関して日米間に密約があった」、と共同通信に明らかにした事が報道されたのは５月３１日だった。

　これほどの大きなニュースが配信されたのに、６月１日の東京新聞だけがそれを一面トップで報じただけだった。

　そして今また同じ事が繰り返された。

　６月２２日の東京新聞は一面トップで日本政府の国民に対するあらたな「背信」外交を報じている。

　それはこういう事だ。

　領海幅をできるだけ広く取ろうとする事はあらゆる意味で主権国家の当然の行為である。そして今日の国際法の下では少なくとも領海１２カイリ（約２２キロ）の幅がどの国にも認められている。

　それにもかかわらず日本政府は、宗谷、津軽などの重要５海峡に限ってその領海幅を意図的に３カイリ（約５・６キロ）にとどめてきた。

　なぜか。それは米軍の核搭載艦船がこれら海峡を通過するからだ。領海幅を３カイリにとどめておけば米軍艦船は公海を通過することになる。逆に１２カイリとすれば、日本の領海内を米国の核搭載艦船が自由に通過する事になる。

　この事を外務事務次官経験者は次のように語っているという。

　「・・・（３カイリにした）おそらく唯一の理由だろう。だから自分は日本というのは恥ずかしい国、勇気のない国、だらしのない国だと思った・・・」

　ただでさえ、政府・外務省は核持込を認める密約を重ねて国民を裏切っている。だから国民への背信をどれほど積み重ねても、もはや大差は無いと思うのだが、それでも嘘をつくことに対する良心が痛むのだろう。たとえ核密約がばれても、米艦船は公海上を通過している、という口実を残したかったのだ。少しでも嘘をつくことを避けたかったという事だ。

　一体政府・外務省は、国民への背信外交をどれくらい積み重ねてきた事だろう。おそらく大小とりまぜれば戦後の日米外交史は「背信」に塗り固められた外交であるに違いない。

　あらたな背信外交をこの外務事務次官経験者は共同通信社に証言した。それを共同通信社が各社に配信した。

　それにもかかわらず、東京新聞が一面でスクープ報道したほかは、一切の報道がない。

　これが日本の大手新聞の現実である。大手新聞もまた対米従属だ。日米関係にとって都合の悪い事を書かない。

　
　
　６月２０日付の日刊ゲンダイにある、「こんな癒着があっていいのか！　日本郵政西川続投を支持する労組委員長」という見出しの記事があった。

　要旨はこうだ。

　「・・・１６日、日本郵政グループ労働組合（約２２万９０００人）の山口義和委員長が仙台市内で記者会見し、『労組としては（西川）続投大歓迎だ』とエールを送った。

　表向きの理由は０９年３月期の連結決算が純利益４２００億円を超えた事を評価するということだが、実は６月末に開かれる株主総会で山口委員長を監査役に抜擢する人事が内定している。日本郵政の顧問にもなるという情報もある。
　山口委員長とその一派は、カンポの宿売却問題が発覚した時も不可解な動きをしていた。つまりカンポの宿をオリックスに一括売却した理由として日本郵政は『職員の雇用を守る』事をあげていたが、契約書を調べてみると、雇用が保証されるのは短期間に過ぎないことがわかった。
　本来なら労組は、『本当に職員の雇用は守られるのか』、『組合活動は認められるのか』と経営陣に迫るべきなのに、その役割を果たさないどころか、疑惑の火消し役にまわっていた。
　日本郵政労組は、経営陣と癒着し、御用組合化している・・・」

　もうすぐ開かれる株主総会で我々はこの記事の真実を思いしらされる事になる。抜擢人事が明らかにされる。

　それにしても、このような重大な疑惑が大手新聞で一切報じられないのはどうした事か。野党国会議員がただの一人も国会で追及しないのはなぜか。

　組合員でない私でもこれほど腹立たしい事はない。２２万９０００人の善良なる組合員よ。怒かれ。労働組合は組合幹部のものではない。労働貴族のものではない。一人一人の労働者のものである。

　そう叫び、拳をあげて立ち上がらなければ嘘だ。山口なにがしという人物は自己を省みて恥ずかしくないのか。

　
　
　　自民党やメデイアはあいかわらず小沢一郎の金の話ばかりを騒ぎ立てている。いいだろう。国民にとっては政治家の不正は許せない。徹底的に追及しろ。やれるものならやってくれ。

　だけれども、いいか。企業からもらった金なんかより、我々の税金から政治家のふところへ入った金の使い方をまず追及しろ。

　杉村大蔵とか横嶺良郎などは税金ドロボーじゃないのか。国会議員というだけで仕事もせずに歳費や調査費や秘書給与や交通費やらで年間億単位のカネが税金から支払われている。

　あいつらがどんな仕事をしたというのだ。麻生首相が解散をしないおかげで杉村は任期満了の４年間、それをもらい続ける。横嶺は参議院議員だから６年間保障されている。もちろん杉村や横嶺だけじゃない。ほとんどの三流議員は税金ぼったくりだ。

　まだある。杉村大蔵衆院議員の不出馬決定を報じる週刊新潮６月１８日号の記事において、溜め込んだ政治資金はどこへ消えるのか、という問題提起がなされていた。

　すなわち、議員を辞めた時点で政治資金管理団体を解散すれば、その気になれば残った政治資金を議員が一人占めすることも可能だというのだ。

　そしてついに政治資金にまつわる大物世襲政治家の決定的な脱税行為が、発売中の週刊朝日６月２６日号に大きく掲載されることになった。

　小渕優子少子化担当相に、父小渕恵三元首相の複数の政治団体から、迂回献金や寄付行為などによる多額の脱税疑惑が持ち上がったというのである。

　その資金の流れはあまりにも複雑なので引用する余裕はないが、やりきれないのは、週刊朝日の記事の中に出てくる国税庁長官経験者の次の言葉である。

　「与党の政治家の政治団体を通じた相続税の脱税はひどかった。あまりに大勢の政治家がやっていたので、国税当局もなかなか手が出せずにいました・・・」

　そういえば週刊ＳＰＡ！５・５－１２号の誌上でジャーナリスト上杉隆氏は世襲議員の多くが政治資金管理団体を隠れ蓑にして親からの寄付行為という名目で相続税のがれをしていると指摘していた。

　なんだ。みな知っているのではないか。国会議員の公然たる脱税行為を。

　これほどまでに様々な不正が報じられているのに、国税も検察もメディアも、本気になって行動を起さない。小渕優子大臣を捕まえようとしない。

　いいか。これは企業献金ではない。我々の血税だ。血税の無駄遣い、ただ取りだ。

　これ以上腹立たしい事はない。小沢事件が馬鹿馬鹿しく見える。

　私がアスベスト問題に関心を持ったのは、２００５年に世の中を揺さぶったあの耐震強度偽装事件の関係者が私に語った次の言葉がきっかけであった。

　「当時の国交省の最大の関心事は、アスベストが使用されている建造物から如何にしてアスベストを安全に除去するかという問題であった。それが、突如として暴露された耐震強度偽装問題の対応で、それどころではなくなり、アスベスト問題が置き去りにされてしまった」

　読者におかれては振り返っていただきたい。耐震強度偽装問題は、当初政府は耐震構造に疑問のあるマンションを強制的に壊して対応しようとした。
　しかし、その後耐震偽装の疑惑がある建物のあまりの多さと、住民らの経済的負担の大きさから、突如として耐震補強の改修工事で済ますことでうやむやにされてしまった。　以来国が予算を講じ、学校や公共建築物の改修がどんどん進められている。

　元官僚である私の直感では、この改修工事にかこつけてアスベストの除去作業が国民の知らないうちに猛スピードで行なわれているのではないかと思う。

　しかし、そんなごまかしで、全国に何百万とあるアスベスト含有建築物からのアスベスト除去ができるのだろうか。アスベストが空気中に飛び散ればそれを吸った者は肺がんになるという危険物だ。政府は国民に説明責任があるのではないか。

　そう思っていたら、驚愕的な情報が私のもとに寄せられた。来年（２０１０年）４月１日から固定資産の評価にアスベスト含有を債務として計上することが義務付けられるというのだ。そしてその不動産の所有者はそれを自己負担で除去する事を義務づけられるというのだ。

　これらは既に立法化されているという。これほど大きな会計基準の変更にもかかわらずまったく報道されていないとはどういう事だろうか。

　アスベスト除去を国民の負担と責任で行なえという責任転嫁だ。

　それよりもなによりも、アスベスト含有の不動産を有している資産家は、資産家どころか不良資産の保有者となる。経費負担に耐えかねて不動産を放出する事になる。

　それを「待ってました」とばかり買いあさろうと、大手企業や外資がほくそえんでいるとすればどうか。

　なんだか、とてつもない事が起きているような気がする。来年４月から世の中は騒然とする事になる予感がする。