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2009年06月06日

 杉村太蔵議員「不出馬」表明の報道に思う


   
 6月5日の各紙は、自民党の杉村太蔵衆議院議員の不出馬表明を小さく報じていた。すったもんだのあげく、結局今回の総選挙を断念したという。

 どの記事も、「現状では厳しい結果になるのは間違いない」、「無所属で立候補すれば民主党を利するだけだ」、「いずれ一回りも二回りも大きくなって挑戦したい」、などという杉村氏の言葉を書いて終わりである。

 これを読んだ読者は、さすがの杉村議員もやっぱりあきらめたか、などと思って読み流したことだろう。その程度の感想である。私もそうだった。

 ところが6月6日の日刊ゲンダイの記事を読むと感想は俄然違ってくる。にわかに腹立たしくなってくる。

 エラソーに「出馬断念」会見の資格ナシ、ムダ飯食いだった4年間

 こういう見出しで書かれているゲンダイの記事は次のごとくである。

 ・・・勝利が見込めない事を理由に挙げていたが、当たり前だ。記者会見を開くこと自体、おこがましい。
 05年の郵政選挙でタナボタ当選して以来、政治家としての実績はゼロ。当選直後の「BMWを買いたい」、「料亭というものに早く行ってみたい」といったおバカ発言に始まり、この4年間でニュースになったことといえば、議員になって早々に結婚を決めたことや議院秘書との二股交際疑惑、ブログで他人の文章を盗用するなど、しょうもない話ばかり。昨年は公設秘書が自殺するという事件もあったが、肝心の政治活動となると、まったく聞こえてこない・・・
 今月2月には、国会会期中に妻と1歳の娘を連れて、ノンビリ沖縄でバカンスを楽しむ姿が目撃されている。最後までフリーター気分が抜け切らなかったようだ・・・ 「ロクに政治活動をしていないから、月100万円の文書交通費も手付かずでしょう。4年間の任期で数千万円は貯まったと思いますよ。非難の的の衆院赤坂宿舎に入居して家賃も浮かせてますしね。(国会議員という)貴重な経験ができて、
本人はいい思い出になったんじゃないですか」(与党関係者)・・・
 こんな輩を税金で養ってきたのかと思うと情けなくて涙が出てくる。「思い出づくり」に使われる議員の椅子なんて・・・やはり議員定数は削減したほうがいい。

 なるほど、こう書かれてみればその通りだ。これまでの報道を一つ一つが蘇って来る。4年間も経ったのだ。政治家として何をやっていたのか。

 大手新聞、しっかりしろ。日刊ゲンダイに書けて、大手新聞になぜこの記事が書けなかったのか。書けない筈はない。
 
 


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2009年06月06日

国民に負担をしわ寄せするこの国の産業界

  
   
 すこし前の新聞記事になるが、5月31日の朝日新聞一面に、きわめて意味深い記事があった。どうしてもひと言書いておきたいと思ってその記事をとっておいた。

 その記事は、政府が公表している2020年までのCO2削減の中期目標のデータについて、朝日新聞が民間シンクタンクに依頼して独自に試算した結果を書いていた。

 そこで分かったことは、産業界に求められるCO2削減量はさほど変わらないが、そのぶん国民の暮らへしわ寄せがいく構図がくっきりと浮かび上がった、という。

 そしてその背景には、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の強い働きかけがあったという。経済界と結びつきの深い経済産業省の息のかかった研究機関に、政府の目標づくりが丸投げされていたという。

 この事を、その朝日新聞の記事はこう書いていた。

 そこには、数値目標を強い政治意思で作り上げる欧米と異なり、業界主導でつくられる日本の『異例』さがある、と。

 われわれが等しく責任を負うべき人類と自然の共生の問題、地球環境の問題ですらこれである。

 この試算の詳しい内容をここで検証する事がこのブログの目的ではない。朝日新聞が指摘しているこの国の「異例」さについて考えて見たいのである。

 産業界の自民党に対する政治献金は民主党に比べて圧倒的に多い。民主党の政策に対する産業界の評価は極端に低い。

 日本経団連という利権団体をつくって日本の産業界は万年与党の自民党と利害一致させてきた。そしてこの二つでこの国の政策を決めてきた。その政策は国民優先ではなく企業優先だった。

 この二つに官僚が加わる。国民軽視は官僚の専売特許だ。こうして政官財の国民支配の構図が完成する。

 しかもこのCO2削減の数値目標の作成のからくりに象徴されているように、われわれ国民の目がまったく届かないところで巧みに政策がつくられてきた。

 おまけに最近はメディアや検察、司法までもが露骨に権力側に立つようになった。

 このままでは国民は浮かばれない。もはや国民の我慢の限界のところまで来ているのではないか。

 国民は主権を取り戻さなければならない。それが政権交代なのだ。政権交代とは国民復権ののろしである。

 われわれがはじめて手にする民主革命ということだ。どこの国も国民も、必ずいつかはその時を迎える。それを歴史は教えてくれている。

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