[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　６月２８日に行なわれた神奈川県横須賀市の市長選挙で、現職の蒲谷亮一（６４）市長が、新顔の吉田雄人氏（３３）前市議に敗れるという注目すべき出来事が起きた。

　横須賀市といえば小泉純一郎元首相のお膝元だ。しかも小泉元首相が次男ともども頻繁に応援を繰り返していたという。

　そこまでして小泉元首相が応援した現職の市長が新人候補に敗れたのだ。これは一大政治
ニュースではないのか。

　それにもかかわらず、この事を報じた２９日の全国紙は朝日だけである。しかも小さく、事実を報じただけだ。

　もちろん各紙はその地方版でこのニュースを取り上げているに違いない。しかし、これは地方版のニュースにとどまるものではない。全国の国民が知るべき一大政治ニュースだ。

　おりから解散・総選挙の話で連日政治ニュースは持ちきりだ。中川秀直とか武部勤などといった小泉一派と麻生自民党の亀裂も日増しに高まっている。

　これから総選挙までの間に起こりうる自民党の分裂と新党の動きに関し、小泉元首相の動向が話題にされるだろう。いまでも残る小泉元首相の政治的影響力である。

　その小泉元首相が、次男とともに年甲斐も無く髪を振り乱して応援した。負けるはずのない蒲谷現職市長が敗れた。

　なぜそれをメディアは大きく報じないのか。自ら支え続けた小泉元首相の政治生命の終わりを認めたくないからか。現職市長の敗北を大きく報道する事によって、小泉元首相の影響力の低下にとどめを差す事をためらったのか。

　おりから６月２９日の産経新聞は直近の世論調査の結果を掲載していた。

　それによると、次の首相にふさわしい人として、一位が鳩山由紀夫氏の１５．０％、二位が舛添要一氏の８・４％、以下岡田克也氏　７．８％、東国原英夫氏　７．６％　そして小泉純一郎氏　５．８％　麻生太郎４．６％となっていた。

　日本を異常にさせた一つの時代が大きく変わりつつあることを感じさせる。

　　メルマガでは毎日次のような事について配信しています。

　　平岡敬元広島市長の証言（６月２９日）
　　隠されたイラクでの日本大使銃撃事件（６月２８日）　ほか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

　　異様な政局からお笑い政局へ、そしてそれは自民党と民主党の戦いの最終政局へと突入する事になった。

　　いままでのように、今度の総選挙が自民党か民主党かの単純な政権交代の選挙に終わるのであれば、もはや政権交代は間違いなかった。自民党はどのような策を弄しても勝てなかった。

　　ところが、にわかに出てきた東国原の自民党総裁発言とそれに続く橋下大阪府知事の動きによって政局は一気に新局面に突入した。

　　民主党支持者は、これは自民党が仕組んだ芝居だ、橋下、東国原は自民党の集票マシーンだ、と批判する。

　　しかし、それは違う。彼らは本当の意味で自民党でも、民主党でもない第三の保守党だ。しかも官僚支配打破と地方主権を掲げる大衆新党だ。

　　誰も予測できない新局面に入ったのだ。

　　もし橋下と東国原が結束し、そしてモタモタすることなく一日も早く新党を結成すれば、たちどころに政局の中心になる。

　結果的に民主党の政権交代を阻止する最強勢力となる。結果的に自民党を救うことになる。

　その他の少数政党は雲散霧消することになる。

　この続きは今日の私の有料メルマガで渾身の力を込めて書いた。

　政治はいよいよ歴史的な局面に入ってきたのだ。

　　
　　
　　ブログの読者は政局がらみの記事を好む傾向にある。政局がらみの事を書くとアクセスがてきめんに増える。

　　しかし私はアクセスを増やすために政局の書くつもりはない。今の政局はくだらないからだ。

　　私は外務省を辞めてからの数年間、政治家や政治家秘書たちと少しばかりかかわりを持つ事になった。

　　そこで気づいた事は現実の政治の世界もまた業界の一つに過ぎないということだ。政治家や政治家を目指す秘書、それらに群がる利権集団。そしてその動きを報じ、解説して飯の種にしている政治報道関係者たち。

　　そういう者たちが繰り広げている狭い世界の出来事でしかない。

　　つまり今の日本の政治は、芸能ニュースやスポーツニュース並みとい考えたほうがいい。だからこそテレビや新聞は、政治報道のあとはきまって芸能ニュースやスポーツニュースを流す。そして天気予報だ。

　　しかし、芸能ニュースやスポーツニュースなどとは決定的に違うことがある。それは政治が我々の生活のすべてを握っていることである。

　　だから今の日本の政治がどんなにくだらなくても、それを厳しく監視していかなければならない。さもなければ我々は被害を蒙る事になる。割を食う事になる。だからどんなにくだらなくても政治から目を離してはならないのだ。

　　我々一般国民が政治に関わるということはそういう事なのだ。政治や政治家が、そして政治を報じる政治記者たちが、自分たち国民、有権者、納税者、の利益に反する行動をしていないか。

　政治を語り、論じる必要性は、その一点につきる。私が政治について書く理由はそれに尽きる。

　　私は６月１６日のブログで、政治が異様な局面に突入してきた、と書いた。西松建設問題から始まった壮絶な権力闘争は、日本郵政疑惑と鳩山総務大臣更迭に発展し、もはや仁義無き戦いに突入したと思えたからだ。

　　敗北必至の自民党は、権力維持のためにはあらゆる策を講じてくるに違いない。その為には第二、第三の小沢事件が解散・総選挙までの間に起こってくる。

　それに対する野党の反発も激しくなる。ここまで自公政権を追い込んで勝てないとなると、野党には後がないからだ。

　　そういう意味で与野党の攻防はこれから解散・総選挙までの間、ますます異様になってくる、そういう意味で私は６月１６日のブログを書いたのだ。

　　ところがどうやら局面はお笑い局面に移ったようだ。東国原宮崎県知事の、「私を総裁にする覚悟があるか」発言である。

　　もちろん古賀誠自民党選対委員長が東国原知事出馬を誘ったのは、時期総選挙で勝つための何でもあり作戦の一つだ。その意味で異様な局面の一端である。

　　しかし、東国原知事のこのひと言があっという間に政局をお笑いにした。皆が凍りついた。そして呆れた。閉口した。

　　麻生首相はここまで恥をかかされた。古賀誠選対委員長はばか者になった。東国原知事は高ころびした。国会議員たちは虚しさを感じた。

　　しかし考えてみればこの東国原発言は、小泉首相から始まったこの国の政治の行き着く先であるのかも知れない。政治の愚かさを暴いて見せてくれた功績ある発言かもしれない。

　　もはや我々国民は、あと二、三ヶ月後に行なわれる総選挙までの政局を、笑いながら見ていればいい。一切の解説は要らない。

　　日本の政治は総選挙のあとに始まる。それまでは高みの見物を決め込めばいいだけの話だ。

　
　　６月２２日の毎日新聞に極めて重大な記事がスクープされていた。見逃すには大きすぎる記事だ。

　　５月３０日に日本の駐米大使藤崎一郎氏が、米兵捕虜団体の会合に出席して、日本政府として６８年目にはじめて謝罪したという。

　フィリピン・バターン半島で米兵捕虜ら一万人以上を約１００キロ無理して歩かせ、約８００人以上の犠牲者をだした、いわゆる「バターン死の行進」。その事についての謝罪だという。

　悪い事をしたなら謝罪する、それは如何なる意味でも正しいことだ。この謝罪が、藤崎大使の元米捕虜兵に対する個人的謝罪であればそれを評価する。

　しかし私が驚いたのは、藤崎大使が、「日本政府の立場を伝える」と発言して謝罪したことだ。「９５年の村山談話の範囲内」で謝罪したと述べていることだ。

　あの村山談話は、その経緯からいっても、談話の内容から言っても、日本のアジア侵略の責任を謝罪する事を一義的目的としてつくられたものだ。

　村上談話はいつから米国に対する戦争責任の謝罪の根拠に拡大されたのか。

　それよりもなによりも、日本政府は、米国に戦争をして迷惑をかけた事を謝罪する決定を、いつしたのか。その決定は国民に知らされているのか。報道されているのか。

　戦争責任を謝罪するならば、サンフランシスコ講和条約に締結した４９カ国に等しく謝罪すべきではないのか。文句を言われたら謝罪する。言われなければ何もしない。国によって謝罪をしたり、しなかったりすることが正しいことなのか。

　そもそも藤崎大使の謝罪は戦争責任の謝罪なのか。それとも戦争中に行なわれた残虐な行為についての被害者に対する謝罪なのか。

　戦争中の残酷な行為であれば、「バターン死の進行」だけに限らない。おびただしい残酷な行為がで行なわれてきた。戦争は人間を狂気に追いやる。だから戦争は許されないのだ。

　犠牲者は米国軍人だけではない。アジア人はもとより英国人やオランダ人なども含まれる。

　それに、およそ戦争中は、どの国も多かれ少なかれ敵国民に残酷な行為を行なう。米国は日本の非戦闘国民に対して無差別爆撃を繰り返した。なにより原爆投下を行なった。米国政府はそれを決して謝罪しない。日本は謝罪を求めない。

　もっと言えばあの村山談話を、田母神前航空幕僚長や皇国史観に立つ連中は決して認めようとしない。アジアへの侵略は認めない。

　その彼らは、アジアに謝罪する村山談話は否定するが、日本政府が米国に謝罪することは認めるのか。どうなんだ。

　このブログを読んだなら日本政府や藤崎大使に謝罪の真意をただしたらどうだ。

　
　賢明な読者ならもう理解しているだろう。私が言いたい事は、今回の藤崎大使の元米捕虜兵に対する謝罪なるものが、実に多くの問題を内包しているということだ。

　それらの問題を考えた末での謝罪とはとても思えない。少なくとも米国に対する謝罪について、国会でもメディアでも、それをまともに議論した事を私は寡聞にして知らない。

　よもや、揺らぎつつある日米同盟をつなぎとめるために、米国政府や元米国捕虜兵の機嫌をとろうとして謝罪したのではないだろうな。

　今度の謝罪決定は閣議決定などを経てなされたものではなく、対米従属に走る外務官僚が決めた謝罪ではないだろうな。

　藤崎大使と私は外務省の同期生だ。同期生のよしみで言う。おい、藤崎、この謝罪は日本政府の公式決定を経た日本の政策なのか。そうであれば、元米軍捕虜に対してだけではなく、何故オバマ大統領に行なわないのか。米国民に向かって行なわないのか。

　このまま見過ごしてしまうにはあまりにも重大な毎日新聞のスクープである。

　
　
　歴代の外務事務次官経験者が、「核持込に関して日米間に密約があった」、と共同通信に明らかにした事が報道されたのは５月３１日だった。

　これほどの大きなニュースが配信されたのに、６月１日の東京新聞だけがそれを一面トップで報じただけだった。

　そして今また同じ事が繰り返された。

　６月２２日の東京新聞は一面トップで日本政府の国民に対するあらたな「背信」外交を報じている。

　それはこういう事だ。

　領海幅をできるだけ広く取ろうとする事はあらゆる意味で主権国家の当然の行為である。そして今日の国際法の下では少なくとも領海１２カイリ（約２２キロ）の幅がどの国にも認められている。

　それにもかかわらず日本政府は、宗谷、津軽などの重要５海峡に限ってその領海幅を意図的に３カイリ（約５・６キロ）にとどめてきた。

　なぜか。それは米軍の核搭載艦船がこれら海峡を通過するからだ。領海幅を３カイリにとどめておけば米軍艦船は公海を通過することになる。逆に１２カイリとすれば、日本の領海内を米国の核搭載艦船が自由に通過する事になる。

　この事を外務事務次官経験者は次のように語っているという。

　「・・・（３カイリにした）おそらく唯一の理由だろう。だから自分は日本というのは恥ずかしい国、勇気のない国、だらしのない国だと思った・・・」

　ただでさえ、政府・外務省は核持込を認める密約を重ねて国民を裏切っている。だから国民への背信をどれほど積み重ねても、もはや大差は無いと思うのだが、それでも嘘をつくことに対する良心が痛むのだろう。たとえ核密約がばれても、米艦船は公海上を通過している、という口実を残したかったのだ。少しでも嘘をつくことを避けたかったという事だ。

　一体政府・外務省は、国民への背信外交をどれくらい積み重ねてきた事だろう。おそらく大小とりまぜれば戦後の日米外交史は「背信」に塗り固められた外交であるに違いない。

　あらたな背信外交をこの外務事務次官経験者は共同通信社に証言した。それを共同通信社が各社に配信した。

　それにもかかわらず、東京新聞が一面でスクープ報道したほかは、一切の報道がない。

　これが日本の大手新聞の現実である。大手新聞もまた対米従属だ。日米関係にとって都合の悪い事を書かない。

　
　
　６月２０日付の日刊ゲンダイにある、「こんな癒着があっていいのか！　日本郵政西川続投を支持する労組委員長」という見出しの記事があった。

　要旨はこうだ。

　「・・・１６日、日本郵政グループ労働組合（約２２万９０００人）の山口義和委員長が仙台市内で記者会見し、『労組としては（西川）続投大歓迎だ』とエールを送った。

　表向きの理由は０９年３月期の連結決算が純利益４２００億円を超えた事を評価するということだが、実は６月末に開かれる株主総会で山口委員長を監査役に抜擢する人事が内定している。日本郵政の顧問にもなるという情報もある。
　山口委員長とその一派は、カンポの宿売却問題が発覚した時も不可解な動きをしていた。つまりカンポの宿をオリックスに一括売却した理由として日本郵政は『職員の雇用を守る』事をあげていたが、契約書を調べてみると、雇用が保証されるのは短期間に過ぎないことがわかった。
　本来なら労組は、『本当に職員の雇用は守られるのか』、『組合活動は認められるのか』と経営陣に迫るべきなのに、その役割を果たさないどころか、疑惑の火消し役にまわっていた。
　日本郵政労組は、経営陣と癒着し、御用組合化している・・・」

　もうすぐ開かれる株主総会で我々はこの記事の真実を思いしらされる事になる。抜擢人事が明らかにされる。

　それにしても、このような重大な疑惑が大手新聞で一切報じられないのはどうした事か。野党国会議員がただの一人も国会で追及しないのはなぜか。

　組合員でない私でもこれほど腹立たしい事はない。２２万９０００人の善良なる組合員よ。怒かれ。労働組合は組合幹部のものではない。労働貴族のものではない。一人一人の労働者のものである。

　そう叫び、拳をあげて立ち上がらなければ嘘だ。山口なにがしという人物は自己を省みて恥ずかしくないのか。

　
　
　　自民党やメデイアはあいかわらず小沢一郎の金の話ばかりを騒ぎ立てている。いいだろう。国民にとっては政治家の不正は許せない。徹底的に追及しろ。やれるものならやってくれ。

　だけれども、いいか。企業からもらった金なんかより、我々の税金から政治家のふところへ入った金の使い方をまず追及しろ。

　杉村大蔵とか横嶺良郎などは税金ドロボーじゃないのか。国会議員というだけで仕事もせずに歳費や調査費や秘書給与や交通費やらで年間億単位のカネが税金から支払われている。

　あいつらがどんな仕事をしたというのだ。麻生首相が解散をしないおかげで杉村は任期満了の４年間、それをもらい続ける。横嶺は参議院議員だから６年間保障されている。もちろん杉村や横嶺だけじゃない。ほとんどの三流議員は税金ぼったくりだ。

　まだある。杉村大蔵衆院議員の不出馬決定を報じる週刊新潮６月１８日号の記事において、溜め込んだ政治資金はどこへ消えるのか、という問題提起がなされていた。

　すなわち、議員を辞めた時点で政治資金管理団体を解散すれば、その気になれば残った政治資金を議員が一人占めすることも可能だというのだ。

　そしてついに政治資金にまつわる大物世襲政治家の決定的な脱税行為が、発売中の週刊朝日６月２６日号に大きく掲載されることになった。

　小渕優子少子化担当相に、父小渕恵三元首相の複数の政治団体から、迂回献金や寄付行為などによる多額の脱税疑惑が持ち上がったというのである。

　その資金の流れはあまりにも複雑なので引用する余裕はないが、やりきれないのは、週刊朝日の記事の中に出てくる国税庁長官経験者の次の言葉である。

　「与党の政治家の政治団体を通じた相続税の脱税はひどかった。あまりに大勢の政治家がやっていたので、国税当局もなかなか手が出せずにいました・・・」

　そういえば週刊ＳＰＡ！５・５－１２号の誌上でジャーナリスト上杉隆氏は世襲議員の多くが政治資金管理団体を隠れ蓑にして親からの寄付行為という名目で相続税のがれをしていると指摘していた。

　なんだ。みな知っているのではないか。国会議員の公然たる脱税行為を。

　これほどまでに様々な不正が報じられているのに、国税も検察もメディアも、本気になって行動を起さない。小渕優子大臣を捕まえようとしない。

　いいか。これは企業献金ではない。我々の血税だ。血税の無駄遣い、ただ取りだ。

　これ以上腹立たしい事はない。小沢事件が馬鹿馬鹿しく見える。

　私がアスベスト問題に関心を持ったのは、２００５年に世の中を揺さぶったあの耐震強度偽装事件の関係者が私に語った次の言葉がきっかけであった。

　「当時の国交省の最大の関心事は、アスベストが使用されている建造物から如何にしてアスベストを安全に除去するかという問題であった。それが、突如として暴露された耐震強度偽装問題の対応で、それどころではなくなり、アスベスト問題が置き去りにされてしまった」

　読者におかれては振り返っていただきたい。耐震強度偽装問題は、当初政府は耐震構造に疑問のあるマンションを強制的に壊して対応しようとした。
　しかし、その後耐震偽装の疑惑がある建物のあまりの多さと、住民らの経済的負担の大きさから、突如として耐震補強の改修工事で済ますことでうやむやにされてしまった。　以来国が予算を講じ、学校や公共建築物の改修がどんどん進められている。

　元官僚である私の直感では、この改修工事にかこつけてアスベストの除去作業が国民の知らないうちに猛スピードで行なわれているのではないかと思う。

　しかし、そんなごまかしで、全国に何百万とあるアスベスト含有建築物からのアスベスト除去ができるのだろうか。アスベストが空気中に飛び散ればそれを吸った者は肺がんになるという危険物だ。政府は国民に説明責任があるのではないか。

　そう思っていたら、驚愕的な情報が私のもとに寄せられた。来年（２０１０年）４月１日から固定資産の評価にアスベスト含有を債務として計上することが義務付けられるというのだ。そしてその不動産の所有者はそれを自己負担で除去する事を義務づけられるというのだ。

　これらは既に立法化されているという。これほど大きな会計基準の変更にもかかわらずまったく報道されていないとはどういう事だろうか。

　アスベスト除去を国民の負担と責任で行なえという責任転嫁だ。

　それよりもなによりも、アスベスト含有の不動産を有している資産家は、資産家どころか不良資産の保有者となる。経費負担に耐えかねて不動産を放出する事になる。

　それを「待ってました」とばかり買いあさろうと、大手企業や外資がほくそえんでいるとすればどうか。

　なんだか、とてつもない事が起きているような気がする。来年４月から世の中は騒然とする事になる予感がする。

　
　
　この前のブログで私は政局がおもしろくなってきた、と書いた。どうやら政局は、おもしろさを通り越して異様な局面に突入してきたようだ。

　我われが目の前で目撃するものは、本物の権力移行が行なわれようとしている時に見られる、
どす黒い、血なまぐさい、不健全な政治の風景である。

　メディアは決してそのような角度から報じない。麻生首相の支持率低下、解散・総選挙の時期、政権交代必至、などというありきたりの報道ばかりだ。

　しかし我々は今、単なる政権交代にとどまらない戦後政治の大転換を目撃している。

　そのような大袈裟な物言いした上で、これからの政局についていくつかの見どころを私なりに述べてみたい。

　何と言っても衝撃的なのは鳩山前総務大臣の暴露発言だ。麻生首相が西川日本郵政社長の後任人事を考えていた事を国民の前で明らかにしたことだ。

　後ろから切り捨てられた鳩山氏が、倒れ際に一太刀を上段から浴びせたような、尋常ならざる暴露発言である。

　およそ暴露発言は人を傷つけ、自らも傷つける因果なものである。しかしこの暴露発言は仁義無き暴露発言だ。通常の人間ではできない事だ。

　鳩山邦夫は命を懸けているといった。普通の人間ならとっくに命が無いほどの暴露発言を、鳩山邦夫が命がけだと言ったのだ。その意味に我々は思いを馳せなければならない。

　鳩山邦夫の尋常ならざる発言で麻生首相は追い込まれた。しかし本当に追い込まれたのは小泉
元首相である。
　なぜメディアは小泉元首相にマイクを向けようとしないのか。小泉元首相が無理なら竹中とか中川とか武部に、なぜメディアはマイクを向けないのか。

　麻生首相は自らの意思に反して、そして盟友を切り捨ててまで、西川留任の圧力に屈しなければならなかったのか。　なぜ小泉元首相はそこまで西川社長の続投にこだわるのか。この事こそ国民の前で明らかにされなければならない事なのだ。

　野党は小泉元首相や竹中氏ほか関係者を国会に参考人招致して追及しないと嘘だ。メディアは調査報道をしなければ嘘だ。

　もう一つの異様さは、突如表面化した村木厚労省局長の逮捕である。報道はこの女性官僚の犯罪容疑ばかりを書き立てる。そしてその背後にある民主党政治家の口利き疑惑をほのめかす。これは異常だ。明らかにある配慮が働いている。

　郵便料金割引制度の不正悪用問題の本質は、単に「凛の会」（現白山会）による不正にとどまらず、米国外資企業や朝日新聞広告子会社などを含め多くの企業が構造的に手を染めていたと指摘されていることだ。
　
　検察はそれをつかんでいるに違いない。その事実こそ国民の目にさらされるべきだ闇なのだ。メディア
こそこの事を調べ上げ、国民に知らせるべきなのだ。

　更なる問題点は、「凛の会」の７３歳の元会長なる者が、長年にわたって永田町を渡り歩いてきた政界ブローカーであると言われている事だ。つまり郵政不正事件の裏にあるものは厚生官僚の虚偽有印公文書作成などという矮小化されたものでは決してない。

　長年にわたって行なわれてきた構造的な政官財の一大疑獄事件を疑わせるに十分な事件である。

　そして西川日本郵政社長だ。住友銀行出身のこの７０歳の「最後のバンカー」は、様々な金融犯罪の闇をくぐりぬけて今日ある人物である。多くの犠牲者の悲鳴と怨嗟と死を目の当たりにして今のポストに就いた西川社長は、もはや自分の一存では日本郵政社長を辞められない事を知っている。ニヒルで冷徹な表情がその事を物語っている。

　ある意味で村上氏も西川氏も、米国金融資本や日本の権力犯罪の被害者かもしれない。本当の悪は米国金融資本に日本と国民生活を売り渡した連中だ。その連中が政権交代を阻止しようと必死になっているという事だ。

　米国金融資本が日本を支配しようとしている現実を、皆が知らなければならない。日本の権力犯罪の実態が国民の前に明らかにされなければならない。

　そうでなければ政権交代は起こらない。政権交代が起こっても、何も変わらない。
　　　　　　　　　

　　次回天木直人メールマガジン懇親会を６月２８日、福島県郡山市で午後１時から開催します。

　　会議場はビッグパレット福岡４階プレゼンテーションルームです。

　　会議場までの案内は以下のＨＰを参照願います。

　　この懇親会はメールマガジンの購読者を対象にしたものですが、一般にも公開されるものです。

　　参加費無料、ただし会議場借り上げ費を参加者で分担する事としています。

　　最大で１，０００円、平均３００円ー５００円見当です。

　　まだ余裕はありますので、一般の方々の参加を歓迎します。参加ご希望の読者におかれては、このブログを通じてその旨連絡していただければ幸甚です。

　　もっともただの懇親会ですから時間の無駄になるおそれはあります。それを承知で参加される方、大歓迎です。

　　　http://big-palette.jp/07access/index-g.html

　
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　　久しぶりに政局について書いてみる。おもしろくなって来たからだ。

　　このまま蓋をされて誤魔化されそうになった郵政民営化の実態が、ひょっとしたら国民の目に明らかにされるかもしれない。そんな可能性が出てきた。

　麻生首相はつくづく愚かな男だ。かつて小泉首相が田中真紀子と野上外務次官の二人を同時に更迭したように、今回の騒動を鳩山大臣と西川社長の同時更迭で幕引きをしておけば、あるいは誤魔化す事ができたかもしれない。

　しかし、鳩山大臣だけの一方的な更迭は、問題を大きくしてしまった。見ているがいい。日本郵政の問題はこれからが本番となる。

　メディアは意図的に一般論にすりかえようと報道しているが、今回の問題の本質は、「西川を更迭したら麻生降ろしの政局にするぞ」と小泉一派に脅かされて、本来は郵政民営化に反対だったにもかかわらず、そして西川社長の更迭を考えていたにもかかわらず、麻生首相が腰砕けになったところにある。

　なぜ小泉一派はそこまで強気になれるか。後ろに米国の庇護があるからだ。そう言われて久しい。しかし誰もその真偽を突き止めるに至っていない。米国の日本支配の証拠がでてこない。

　小泉・竹中の構造改革は米国の手先になって国を売った仕業だ、その典型が郵政民営化だ、こういう俗論は世に溢れかえっている。

　しかし、それが俗論に終わっているからこそ国民の関心の広がりは無く、小泉元首相は平然として来れた。竹中元担当大臣は今でも大きな顔をしてメディアに登場し続けてきた。

　だけど、今度の日本郵政問題はこじれてしまった。その混乱を報じれば報じるほど、日本郵政の正体について書かざるをえない。言及せざるをえない。

　あの読売新聞でさえ、６月１３日の社説で、日本郵政の説明責任を問う鳩山大臣の主張には頷ける部分が少なくないと書き始めた。関連記事の中で、小泉元首相に連なる財界人脈が西川続投を強引に後押ししたと書き始めた。

　極めつけは６月１３日の東京新聞「こちら特報部」だ。メッキがはげた「改革」　３００兆円外資が狙う、という見出しの下に、識者の言葉を借りる形で、小泉元首相は「構造改革」と称して米国の要望を次ぎ次に実現していった、郵政民営化の進路は危うい、とまで書いた。

　さらにまた６月１３日の日刊ゲンダイは平沼赳夫元通産大臣にインタビューして、西川社長が辞めないのは、そもそも就任の時から大きなシナリオがあったからだ、そのシナリオとは、日本の郵貯、簡保の資金の米国金融資本への開放だ、私が大臣をやっていたころから、何度も政府間協議が行われていたが、その会合に米国の民間保険会社の社長が来ていて驚いたものだ、などと話している。
　研究よりも米国との人脈づくりに励んでいたと思われる竹中平蔵氏が郵政民営化を推し進め、米国のゴールドマンサックスと強い絆がある西川氏が生田正治氏に変わって日本郵政の社長に就任した、などと語っている。

　これらは日米関係に関心のある一部の識者にはおなじみの事柄だ。しかし一般国民の多くはまる気づいていないに違いない。

　ところが今度の騒動で一般メディアが報じるようになると、はじめて気づく国民が増えてくる。

　おまけに今回の失態によって麻生首相の支持率はさらに下がるだろう。政権交代の流れを駄目押ししそうだ。

　そして政権交代が起きれば、郵政民営化の是非が再検証されることは間違いない。

　小泉・竹中一派は麻生イジメをして墓穴をほることになったのではないか。おもしろくなってきた。

　６月１４日のやしきたかじんのそこまで言って委員会の出演者の中で四番目の大韓航空事件について話される方は、朴　一（大阪市立大学大学院教授）さんでした。ご本人にお詫びして、読者の皆様にお詫びして、訂正させていただｍきます。

　ブログ読者の皆様に参考の為にお知らせします。私の考えを共有する読者も、私と敵対する読者も、
その気になればご覧になってください。購読してください。

　関西読売テレビ　の６月１４日(日）午後、確か１時過ぎごろからと思いますが、「やしきたかじんのそこまで言って委員会」という番組があり、そこで私が出演しています。

　今回は「あなたは陰謀を信じるか？」という特別番組で結構面白いので是非時間がある読者はご覧になることをお勧めします。

　５人の出演者がテーマごとに１０分ほど話し、それに対しておなじみの出演者が勝手な事を喋ります。

　最初は藤田幸久民主党議員が９・１１事件について問題提起します。デーブスペクターが珍しく出演して、藤田議員を馬鹿呼ばわりします。あまり酷いのでやっぱりお前はＣＩＡの手先か、と誰かが言って爆笑するという場面があります。

　二番目は私の番で、ＣＩＡは日本に跋扈しているか、という事について話します。いつもは三宅とか勝谷とか宮崎とかに罵倒される私ですが、今回は皆がＣＩＡの跋扈を信じていて私に同調しました。

　後は須田慎一郎氏が一流企業がヤクザと一体になっている現実を話し、これは相当カットされるということです。

　４番目は金なんとかという関西の大学の教授で、大韓航空事件は韓国の陰謀だったかどうかという話です。

　最後は極めツケでベンジャミン・フルフォード氏がこの世はイルミナティの陰謀で動かされているという話をします。ゲストの誰もがそれを信じませんでしたが。

　そういう娯楽番組と思ってみてください。

　二つ目は６月１９日発売の週刊金曜日に私と孫崎氏の対談が掲載されます。これは必読です。保存版です。

　孫崎氏は発売中の中央公論７月号で岡崎久彦氏と対談しています。退職後初めての対談で１００％立場が異なるところが面白い。どうみても孫崎氏のほうが説得力がある。岡崎氏がこれほど言いこまれた事ははじめてだと思います。

　私との対談は孫崎氏にとって二度目で、これは１００％二人の意見が一致しています。岡崎氏との対談とあわせて読むと面白いと思います。

　　以上　関心のある読者の為にお知らせしました。

　
　６月１２日の共同通信は、北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が１１日、オバマ大統領が提唱する「核なき世界」を「笑止千万だ」と切り捨て、非難する論評を掲載したと報じた。

　それを読んで私は苦笑せざるを得なかった。

　「日本海を血の海にしてやる」、とか、「宣戦布告だ」、とか、とかく紙芝居がかった仰々しい言葉で敵を非難する北朝鮮には、毎度ながらうんざりさせられる。

　しかも世界中が評価しているオバマ大統領のプラハでの非核演説をここまで非難するのだ。
　
　私のように核廃絶を提唱する者ならずとも、この北朝鮮の挑発的態度には反発を抱かざるを得ないだろう。どうしようもない連中だと苦笑する他はない。

　しかし、今回に限っては私の苦笑は別のところにある。

　共同通信が伝える北朝鮮の論評の、その後に続く次のような断片的な部分を読んで、私は苦笑した。いや大笑してしまったのだ。

　北朝鮮次のように言ってオバマを笑止千万と非難する。

　「米国は同盟国の核兵器開発は黙認し、協力までする一方、思い通りに動かない国の核は問題視し、核問題の裁判官のように振舞っている」、

　「米国の核の脅威が消え去るまで、われわれは核抑止力を決して放棄しない」、

　これはまさしく正論ではないのか。オバマ大統領はこれらに正しく反論できるというのか。

　実はこの北朝鮮の論評と同じような事は、誰もが内心思っていることなのだ。

　最近では岡田民主党幹事長でさえ、北朝鮮の核実験直後のテレビ番組で、米国や日本がインドを核不拡散条約の例外扱いにしておいてどうして北朝鮮の核実験を非難できるかという矛盾はある、と発言していた。私はそれを見逃さなかった。

　イスラエルの核保有を認めておきながらイランやイラクの核の脅威は先制攻撃で排除する、というのでは理屈が通らないだろう。

　読売新聞の連載「核の脅威」で登場する海外の専門家たちも、「彼らはよくてなぜ我々はいけないのかという思いはイランにも北朝鮮にもある」（６月４日ハインツ・ゲートナー・オーストリア国際問題研究所教授）、
　「インドを例外扱いした米印原子力協定は悪例だ。例外扱いされたい北朝鮮を勇気づけ今回の核実験を誘ったかもしれない」（６月３日、マルコム・クック豪ロウィ研究所東アジア研究部長）、

　などなど、皆米国の核政策の矛盾を指摘している。

　そうなのだ。

　核廃絶は決して難しいことではない。米国が率先して自らの核を廃棄すればいいのだ。それに従わない国はない。

　北朝鮮問題の解決は決して難しいことではない。米国が率先して米国の北朝鮮に対する脅威を取り除く事を約束すればいいのだ。北朝鮮の恫喝外交はたちどころになくなる。もはや意味が無いからだ。

　本当の事を誰も米国に正面から言わない。言えない。

　それを北朝鮮がやってのけたのだ。そしてオバマ大統領はその問いにまともな返答ができないままだ。

　私が笑ってしまった理由がそこにある。

以下の文章は私に寄せられた読者からのメールの引用である。皆さんと共有
したいと思って本人の了解を得て紹介させていただく。ご意見をお聞かせ
願いたい。

　私はいま限りなくこの投稿者の言わんとしている事に共鳴できる状況になり
つつある。

　私はもともとはエネルギーのある人間だった。戦いをいとわず競争心旺盛な
人間であった。

　常に強者の側に立とうとした人間だった。それにもかかわらずもう一人の
自分がいて、その葛藤に悪戦苦闘してきた。

　外務省を解雇された時の怒りと屈辱と失望感から逃れられない６年間であった。

　しかし、負け惜しみではなく、その６年間は私という人間を変えた。鍛えて
くれた。

　今私はこの投稿者の心境に近づきつつある。まだそこには到達していないが、
残りの人生はそこに向かって歩み始めることになる。

　つきつめれば人間は皆神に向かって歩んでいくという事だ。もちろんそれに気づく時は
人生の最後でいいと思う。無限の未来が広がっている若者たちは、そんな事に
気づかなくてもいいと思う。

　以下引用文

　・・・私は、一般的なサラリーマンとはかなり違った変わり種でございます。
５年前に大きな手術をいたしまして、その折にいわゆる臨死体験を致しました。
それ以来、ビジネスそのものにはまるで興味を失い、自分が死んだ後のことも
あまり心配しなくなりました。しかし、自分の死に様は安らかでありたいと願う
ものでございます。死そのものはそんなに怖いものではありませんが、テロや
戦争に巻き込まれ殺戮の恐怖と激痛の中で孤独に死んでいくのは、いかにも
悲惨で避けたいと願っております。自分の家族や仕事の仲間たちや、今まで
知りあった優しい人達が、幸せな一生を笑顔で送ることができることを、心から
願っております。

天木様の貴重な人生の経験と冷静な分析力を尊敬申し上げております。いろいろ
と命知らずな過激な発言をされる方が多い中で、バランスのとれた言動や行動は、
日本で陰謀めいた話を公言する人たちの中にあって、宝石のような光を感じます。

真実を知るということは、とても怖いことでございます。真実は、必ずしも
他人から聞いたり文字で得た情報とは違うものだと思っています。歴史は、
その時々に暮らしている人たちにとっての事実であって、ありのままの事実とは
まるで関係ない単なるイメージですから、その過去の一時点に留まるような
生活には、人間としての大いなる進化は訪れることはありません。人類は今、
そのほとんどが単なるイメージの中で怖がったり保身に走ったり、憎んだり、
そして殺しあったりしております。それも、結局はイメージの中に出来上がった
過去の伝統へ呼応する実態の無い必要のない行為だと思っています。

私たちは、そもそも喧嘩なんかしたいと思ってはいないはずです。毎日毎日、
人を憎んで、殺し殺される不安の中で誰かを犠牲にしていくことほど馬鹿げた
ことはありません。

資本は、いつも我儘にその特性としての膨張の欲求を満たそうとします。大きな
集団同士が対立することによって、生存への不安から莫大な備蓄の欲求が創出
されます。その莫大な需要は、実は我々の不安のイメージが現出しているだけで、
本当に必要な需要ではないと思っています。世界中が平和で仲良く暮らしていれば、
資源の配分は効率的に行われ、余分な備蓄の欲求は発生しえないのですが、莫大な
需要も発生しないので、資本はその膨張の欲求を満たすことができません。
資本は、あるようで実は実体としては存在せず、「あると思っている」私たちが
いるだけです。その実体の無いものに自分達自身がいろいろな悲惨を創造して
しまっていることに気がつくべきだと思うのです。
資本を管理運営する者達は、それを熟知しています。そして、莫大な需要を創出
し膨張の継続性を確保するために、対立を創出しているのだと思うのです。対立
の創出こそ、一番簡単で、効果的で、自分達自身が苦労することなく目的を達成
する為の技術だと思うのです。それは、ずっと昔から行われてきました。

すべての不安のイメージを取り払い、恐怖なしに生きることが出来るようになった
ときに人間の次の進化が始ります。恐怖は、実体の無い私たちの心の中だけに
あるものだという気づきが重要です。

ありのままを無垢で純粋で天真爛漫に語る時に、愛と思いやりが発生します。それ
こそがすべてのイメージを破壊するエネルギーになると思います。

死を恐れながらの発言は、対立を発生させます。どんなに素晴らしい言葉・行為
であったとしても、死への恐怖感は保身を産み育て、対立する人たちに対しての
攻撃という形でしか人々の意識に入って行きません。それは、結局、今までと
なんら変わり映えのしない、対立の創出につながり、私たちの中に葛藤と紛争を
発生させてしまうのではないでしょうか？

私たちは何か勘違いしていないでしょうか？私たちが敵だと思っている人たちは、
実は人類全体の一部分で、私たちの仲間なのではないだろうか？人間の心の中
には、人類すべてが持っている喜怒哀楽といった感情が備わっていて、その感情
のうちのどういう感情を選んでいるか・・だけの違いではないだろうか？と思う
のです。私たちが敵だと思っている人達は、実は、自分達の中にもある残虐な
感情を選んで表現しているだけかもしれないな・・と思うのです。

世界大戦の時、日本の一般市民や兵隊さんや血まみれになって死んでいったのは
紛れもない事実だと思います。私たち日本人は、その復讐をしないと誓った国民
です。そして、戦争をしないと誓った国民です。そんなことを誓った国民は、
世界中どこにもありません。だからこそ、私たちはそれを大事にして、紛争の
解決を武力を行使しないで、そして大国からの様々な攻撃への不安を持たないで、
天真爛漫に、「平和が一番楽しい！」と笑顔で語らなければならないと思うの
です。
どんなに対立創出の工作があったとしても、私たち自身の心の中にさえ恐怖を
抱くことがなければ、殺戮の片棒を担ぐことはありません。

原因は私たち以外のどこか他所からくるのではないのです。原因はすべて、
私たちの中にあって、それこそが全ての源だと思っています。

私たちが何をするかではなく、私たちがどういう事実を知るかではなく、私たち
が本当に平和を望んでいるかどうか、そして同時に本当に他の国々の人達の
安全も尊重しているかどうか、、そういうことが問われているのだと思います。

本当は、私たちはどう思っているか？それが、すべての源になると思います。

ながながと生意気なことを書いてしまいました。
天木様のご活躍を心からお祈りしております。

お体、ご自愛くださいませ。

　　　
　大手新聞各紙を毎朝せっせと批判的に読み比べている私には、そのすべてをブログに書ききれないほどの様々な事に気づく。

　しかし、この事だけはどうしても指摘しておかなければならないと思って書いている。

　それは、ここ二、三日の各紙が、判で押したように一斉にソマリア沖の海上自衛隊の活動について大きく取り上げている事である。

　海自護衛艦がソマリア沖に出かけて３ヶ月ほどたった。その間、ほとんど報じるような事件も起こらず、自衛隊員もすることがないというのに、今になって、なぜ各紙が一斉に書くのか。

　それはいうまでもなく防衛省が大手各紙の記者を護衛艦に乗船させて取材を許したからだ。

　ただでさえ情報開示を拒む自衛隊の活動について、しかも独自の取材は困難かつ危険なソマリア沖海賊取材について、防衛省丸がかりの取材ができるのだから各社が飛びつかないはずはない。

　おまけに各社の競争意識が働く。取材に遅れてはならない。特オチは許されない。だから各社がこぞって書いているのだ。

　しかし、これほど馬鹿げた事はない。そこから得られるものは、嘘とは言わないまでも、真実の誇張である。宣伝記事である。御用報道である。

　かつてイラク戦争が始まったばかりの頃、米軍による「埋め込み」報道が盛んに世界に流されたことがあった。世界がそれにだまされた。要するに米国によるイラク攻撃の正当化報道である。

　あたかもそれを真似したような今回の海上自衛隊の「埋め込み」報道だ。そこまで米国に追従するのか。

　連日一面で護衛艦の「活躍」と自衛隊員の「健闘」を称える産経新聞の張り切りぶりはご愛嬌としても、すべての紙面がここ二、三日、この関連記事で埋められている。

　しかし、メディアはよく考えたほうがいい。

　海自のソマリア沖派遣は違憲である。百歩譲って違憲でないとしても、明らかな不法行為だ。

　なぜならば派遣の根拠法がないままに見切り発車して海自は派遣された。根拠法がなかったから政府はあわてて国会で新法を通そうとしたのだ。

　防衛省にここまで依存して、どうして批判的な記事が書けるというのか。違法な行為に便乗した取材で、どうして正しい記事が書けるというのか。

　「ジャーナリズム精神に反するから取材の誘いはお断りする。今回の海自活動の報道は他紙にまかせる」。そう言って取材の誘いを控えた新聞社がいたならば、私はその社をためらうことなく絶賛したに違いない。
　

　　「天木直人のブログ」の愛読者の皆様へ

　　６月７日のブログでご案内した有料メルマガにおける動画配信につきましては、私とベンジャミンフルフォード氏および植草一秀氏との対談の商品の一部を編集してメルマガの読者に配信するよう試みましたが、私の技術の不足により円滑に配信する事ができず、再検討することにしました。

　　つきましては動画を期待して有料メルマガを購入される方々にはご迷惑をおかけする事になりますので、適切な動画配信の方法が見つかるまでの当分の間は動画配信は行う事ができない不都合をご了承願います。

　　動画配信が確実にできるようになり次第、このブログでお知らせしますので、動画を期待してメルマガを購入されようとお考えの方は、購入は差し控えていただきたいと思います。

　　ご迷惑をおかけしたことをお詫びさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木直人

　
　「天木直人のブログ」の読者の皆さんにおかれましてはご承知のとおり、私は本年１月から月額５２５円（消費税込み）の有料メルマガを開始し、そこで毎日３６５日休みなく、日本と世界の動きについての私の独断を配信し続けています。

　このたびその配信コンテンツに私と各界の有識者との対談動画が付け加わる事になりました。

　この対談動画はマグマグ社が最近企画したあたらしい商品で、そのサンプルはマグマグ社の案内ページで誰でも参照できる事になっています。

　その動画商品を、マグマグ社との交渉の結果、私が短縮版を作成し、その短縮版を私の有料メグマガの読者に限って無料で配信できるようになりました。

　私の有料メルマガのコンテンツの強化ということです。

　ブログの読者の皆様におかれましては、この機会に有料メルマガへ加入される事をお勧めします。

　ベンジャミン・フルフォード氏と植草一秀氏との対談動画の縮小版が今日(６月７日）から有料メルマガで配信されるようになりました。

　私としましては今後は月に一回程度対談を行なってそれを有料メルマガで配信する事を目標にしています。

　次回は副島隆彦氏、孫崎享氏との対談を企画しています。田母神氏とも対談しようと思っています。

　読者の皆様がお考えの対談希望者をお聞かせ願えれば交渉してみます。

　　　
　６月５日の各紙は、自民党の杉村太蔵衆議院議員の不出馬表明を小さく報じていた。すったもんだのあげく、結局今回の総選挙を断念したという。

　どの記事も、「現状では厳しい結果になるのは間違いない」、「無所属で立候補すれば民主党を利するだけだ」、「いずれ一回りも二回りも大きくなって挑戦したい」、などという杉村氏の言葉を書いて終わりである。

　これを読んだ読者は、さすがの杉村議員もやっぱりあきらめたか、などと思って読み流したことだろう。その程度の感想である。私もそうだった。

　ところが６月６日の日刊ゲンダイの記事を読むと感想は俄然違ってくる。にわかに腹立たしくなってくる。

　エラソーに「出馬断念」会見の資格ナシ、ムダ飯食いだった４年間

　こういう見出しで書かれているゲンダイの記事は次のごとくである。

　・・・勝利が見込めない事を理由に挙げていたが、当たり前だ。記者会見を開くこと自体、おこがましい。
　０５年の郵政選挙でタナボタ当選して以来、政治家としての実績はゼロ。当選直後の「ＢＭＷを買いたい」、「料亭というものに早く行ってみたい」といったおバカ発言に始まり、この４年間でニュースになったことといえば、議員になって早々に結婚を決めたことや議院秘書との二股交際疑惑、ブログで他人の文章を盗用するなど、しょうもない話ばかり。昨年は公設秘書が自殺するという事件もあったが、肝心の政治活動となると、まったく聞こえてこない・・・
　今月２月には、国会会期中に妻と１歳の娘を連れて、ノンビリ沖縄でバカンスを楽しむ姿が目撃されている。最後までフリーター気分が抜け切らなかったようだ・・・　「ロクに政治活動をしていないから、月１００万円の文書交通費も手付かずでしょう。４年間の任期で数千万円は貯まったと思いますよ。非難の的の衆院赤坂宿舎に入居して家賃も浮かせてますしね。（国会議員という）貴重な経験ができて、
本人はいい思い出になったんじゃないですか」（与党関係者）・・・
　こんな輩を税金で養ってきたのかと思うと情けなくて涙が出てくる。「思い出づくり」に使われる議員の椅子なんて・・・やはり議員定数は削減したほうがいい。

　なるほど、こう書かれてみればその通りだ。これまでの報道を一つ一つが蘇って来る。４年間も経ったのだ。政治家として何をやっていたのか。

　大手新聞、しっかりしろ。日刊ゲンダイに書けて、大手新聞になぜこの記事が書けなかったのか。書けない筈はない。
　
　

　　
　　　
　すこし前の新聞記事になるが、５月３１日の朝日新聞一面に、きわめて意味深い記事があった。どうしてもひと言書いておきたいと思ってその記事をとっておいた。

　その記事は、政府が公表している２０２０年までのＣＯ２削減の中期目標のデータについて、朝日新聞が民間シンクタンクに依頼して独自に試算した結果を書いていた。

　そこで分かったことは、産業界に求められるＣＯ２削減量はさほど変わらないが、そのぶん国民の暮らへしわ寄せがいく構図がくっきりと浮かび上がった、という。

　そしてその背景には、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の強い働きかけがあったという。経済界と結びつきの深い経済産業省の息のかかった研究機関に、政府の目標づくりが丸投げされていたという。

　この事を、その朝日新聞の記事はこう書いていた。

　そこには、数値目標を強い政治意思で作り上げる欧米と異なり、業界主導でつくられる日本の『異例』さがある、と。

　われわれが等しく責任を負うべき人類と自然の共生の問題、地球環境の問題ですらこれである。

　この試算の詳しい内容をここで検証する事がこのブログの目的ではない。朝日新聞が指摘しているこの国の「異例」さについて考えて見たいのである。

　産業界の自民党に対する政治献金は民主党に比べて圧倒的に多い。民主党の政策に対する産業界の評価は極端に低い。

　日本経団連という利権団体をつくって日本の産業界は万年与党の自民党と利害一致させてきた。そしてこの二つでこの国の政策を決めてきた。その政策は国民優先ではなく企業優先だった。

　この二つに官僚が加わる。国民軽視は官僚の専売特許だ。こうして政官財の国民支配の構図が完成する。

　しかもこのＣＯ２削減の数値目標の作成のからくりに象徴されているように、われわれ国民の目がまったく届かないところで巧みに政策がつくられてきた。

　おまけに最近はメディアや検察、司法までもが露骨に権力側に立つようになった。

　このままでは国民は浮かばれない。もはや国民の我慢の限界のところまで来ているのではないか。

　国民は主権を取り戻さなければならない。それが政権交代なのだ。政権交代とは国民復権ののろしである。

　われわれがはじめて手にする民主革命ということだ。どこの国も国民も、必ずいつかはその時を迎える。それを歴史は教えてくれている。

　　昨日のブログでお知らせした６月２０日のメルマガ懇親会は以下の理由で単独の講演会とし、名古屋懇親会は後日(９月２０日）に行なう事としました。

　　６日２０日の講演会はもともと仙波敏郎元愛媛県警巡査部長と私の講演会として主催者側から企画されていたものを、私の判断で懇親会を兼ねようとしたものでした。

　しかし講演会は有料のものであり、懇親会は無料参加（ただし会場代を参加者で分担）という原則になじまないので、懇親会を兼ねる事をやめさせていただく事にしました。

　ここに訂正させていただくと共にご迷惑をおかけした事をお詫びします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　　きょう６月４日の各紙に我が目を疑うような記事を見つけた。自民党が申し込んだ６月１０日の次回党首討論を民主党が断ったというのだ。１７日に延長されれば応じると答えたというのだ。

　　なんと言う間抜けな民主党なのだろうか。これが山岡国対委員長の判断なら山岡は辞任ものだ。鳩山代表の意向ならばもはや語る言葉がない。

　　まだ間に合うのなら是非とも鳩山民主党には再考してもらいたい。１０日の党首討論に必ず応じてもらいたい。

　　政権交代の血みどろの戦いは日増しに近づいている。これから何が起きてもおかしくない壮絶な権力闘争だ。

　　そんな天下分け目の戦いで、もっとも国民に違いを鮮明にさせられる王道の戦いが党首討論だ。

　　だから鳩山民主党党首は毎週でも党首討論を求めるべきだ、と私は主張してきた。誰がなんと言おうと、その通りだと思っている。

　　わずか４０分ほどの討論である。どのような理由があろうとも、その気になれば出来るはずだ。

　　それをこともあろうに民主党が逃げている。逆ではないのか。

　先の党首討論で、補正予算は天下り予算だと批判した事に鳩山民主党代表に対し、細田自民党幹事長は「詐術だ」とまで言って公開質問状を出した。

　それを、批判し、国会で堂々と論争しようじゃないか、と答えたのは鳩山民主党代表ではなかったのか。

　今からでも遅くはない。鳩山民主党代表は１０日の党首討論を受けて立つと宣言すべきだ。そして１０日の党首討論で、今度こそ政権担当能力を国民の前に示してもらいたい。

　さもなければ民主党は本当に政権交代を逃してしまう。二度と政権を取ることはできなくなる。

　　私は有料メールマガジンを今年の１月から配信し、その読者との懇親会を５月から全国で開く事にしました。

　第一回京都（５月１６日）、第二回東京(５月３１日）、と無事に終了しましたが引き続き６月には以下の通り各地で懇親会を予定しています。

　この懇親会はメルマガの購読者に限らず一般公開ですので、ご関心のある読者におかれては最寄の懇親会へご参加ください。

　このうち６月２０日の名古屋懇親会は、裏金告発の仙波敏郎さんとの共同講演会として企画されていたものをあわせ懇親会とするものです。

　なお、現在のところまだ予定した席数に十分な余裕がありますので、一般の方々の参加を歓迎します。
　準備の都合上おおよその参加者数を把握しておきたいと思いますので参加希望の方はメールにてご一報いただければ幸いです。当日の出欠は申込みの有無を問わず自由です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　富山（高岡）開催

　日時　６月１０日（水）　午後１時から
　場所　ビジネスイン高岡　４階研修室・会議室（収容４５名）
　　　　　富山県高岡市駅南　５－３－３
　　　　　ＪＲ高岡駅南口徒歩１分
　参加費　５００円（会場代分担）

　福岡開催

　日時　６月１４日（日）　午後１時から
　場所　アクロス福岡　セミナー室２（収容７０名）
　　　　福岡市中央区天神１－１－１
　参加費　５００円－１０００円（会場代分担）

　名古屋開催

　日時　６月２０日（土）　午後１時半から
　場所　名古屋会議室ＣＨＵＴＯホール栄店
　　　　名古屋市中区栄４－１６－２９
　　　　ＴＥＬ(052)223-0758
　参加費　未定

　福島開催

　日時　６月２８日（日）　午後１時―５時
　場所　郡山ビッグバレット（収容６０名）
　参加費　５００円―１０００円（会場代分担）

　　私の有料メルマガ配信会社まぐまぐより、以下の通り、私とベンジャミン・フルフォード氏、および植草一秀氏との対談ＤＶＤが発売されました。

　　小泉・竹中偽構造改革を正しく批判する事においては右に出るものがいない植草氏との対談においては、小泉対米従属外交を批判する事においては誰にも負けないと自負している私も圧倒される厳しいものでした。

　　次回の対談は副島隆彦氏を企画中です。

　　読者の皆様におかれては対談希望者をお聞かせ下さい。まぐまぐ社を通じて必ず実現します。

　　なおマグマグ社との話し合いの結果、各対談のＤＶＤを私が要約して有料メルマガの読者に配信できる事になりました。この機会に有料メルマガへの加入をお奨めします。

　
　　◎小泉・竹中経済政策の罪 ～日本経済混迷の真相～
http://www.mag2market.com/file/1899

⇒サンプルファイル
https://ssl.mag2market.com/sample/s1899.wmv
⇒プロフィールページ
http://www.mag2market.com/profile/809/

◎小沢事件の真相と政権交代 ～これからの日本に在るべき政治～
http://www.mag2market.com/file/1914

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http://www.mag2market.com/sample/s1914.wmv
⇒プロフィールページ
http://www.mag2market.com/profile/809/

　共同通信が外務事務次官経験者４人にインタビューして、それら元外務事務次官経験者らが口をそろえて沖縄密約の存在を証言した事実をメディア各社に配信した。

　これは大スクープである。

　そのスクープによれば、次官経験者たちは、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを認める密約文書の存在をはっきり認めている。この目で見たと言っている。

　次官経験者たちは、密約の存在は歴代次官の引継ぎ事項であったと、はっきり認めている。

　次官経験者たちは、その密約の存在を首相や外相に知らせる際に、人を見て選別していた事と言っている。つまり信用できる政治家、秘密を洩らさないような政治家にだけ教えていたのだ。国家機密の取り扱いを、大臣ではなく役人が決めていたのだ。

　この大スクープが配信されたというのに大手新聞でこれを報じたのは東京新聞だけであった。読売も
朝日も、ただの一行も報じていない。ぜいぜい地方紙のいくつかが報じている程度だ。

　もし今後も大手新聞やテレビがこのニュースを報道しないとなると、明らかな黙殺である。国民の知る権利をまったく無視した、メディアの堕落である。

　しかし無理もない。今回の４人の外務事務次官たちの証言は、政府・外務省にとってそれほど衝撃的なものなのである。

　　国会は解散引き伸ばしのために延長された。だから延長国会なんてはじめからまともな審議など与党も野党も念頭にない。あるのは政局に明け暮れる政治家の姿だ。

　　暇がふんだんにあるのだから野党はこのスクープを追及すべきだ。この問題をきっかけに麻生自公政権を揺さぶって、政権交代をより確実にすべきだ。

　ここまで明らかになっても、政府・外務省は沖縄密約を否定し続けるだろう。なぜならば沖縄密約は核持込みに限らないからだ。

　それどころか日米間の密約は沖縄密約に限らない。日米関係史そのものが密約の歴史でもある。

　５月２９日号の週刊金曜日は、井原勝介前岩国市長が、愛宕山地域開発の裏には開発跡地に米軍住宅を建設することと民間空港を取引する密約の有無があったのではないかと、岩国市に情報公開を求めている事を書いている。

　これに対し福田市長は全面非公開を決定したと書いている。嘘がばれるからだ。前回の市長選挙の正統性が揺らぐからだ。

　岩国問題に限らない。およそ戦後の日米関係は密約の連続で出来ているといっても過言ではない。一つでも密約の存在を認めれば、それが蟻の一穴となって巨大な虚構が崩れ落ちる、日米同盟の虚が国民にばれることになる。

　外務省は崩壊しつつあるのではないか。いままでならば決して想像できなかった事が起こり始めている。

　いくら匿名とはいえ、いくらＯＢになったからといえ、歴代の４人の外務事務次官がここ
まで正直にインタビューに答えるようになったのだ。

　揺らぐ事がなかった既成秩序が揺らぎはじめている。時代が変わるという事はこういう事かもしれない。変革が起きる時は一気に進むのかもしれない。