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2009年05月26日

 北朝鮮の核問題をめぐる日本外交は、日本の対米外交にほかならない


 
 北朝鮮の核問題をめぐる日本外交は、日本の対米外交にほかならない


  北朝鮮の核実験について日本は大騒ぎだ。これからも毎日のようにこのニュースが繰り広げられる事だろう。専門家がメディアの前で好き勝手な事をしゃべる事だろう。

  それもいいだろう。確かに日本の安全保障にとって重要な事だ。北朝鮮の態度は許しがたい。

  日本は一体何をすればいいのか。

  北朝鮮を批判するのもいい。北朝鮮への制裁強化もいい。国連安保理決議で強いメッセージを出す事もいい。北朝鮮に核兵器開発をあきらめさせる事ができるのなら、どんな対応も歓迎だ。   

  しかしそんなことでは北朝鮮は核開発をあきらめない。北朝鮮の核問題を解決することは出来ない。

  北朝鮮の核開発をめぐる外交は、つまるところ対米外交なのである。

  それは、一つには北朝鮮が相手にしているのは、もっぱら米国であるからだ。

  すなわち北朝鮮は米国に対し、北朝鮮を核保有国として認めろ、北朝鮮への敵視政策をやめろ、国交正常化を実現しろ、そう要求しているのだ。

  それはまた米国の脅威に対する北朝鮮の不安の裏返しでもある。北朝鮮の体制を認め、攻撃しない事を保障しろ、といっているのだ。

  このような北朝鮮に対し、効果的な対応が出来る国は米国しかない。北朝鮮の核を容認するのも放棄させるのも、すべては米国の意思で決まる。

  北朝鮮の核保有を認めるかわりに、北朝鮮にその凍結、無力化を約束させる、そういう方針を米国が選べば、米朝の話し合いは動き出す。

  それとは正反対に、もはや北朝鮮を相手にしないと米国が考え、これ以上北朝鮮が核保有の動きを進めるなら、イラクで行なったと同様に、金正日総書記の排除や対北朝鮮攻撃を行なう、と米国が決めると、北朝鮮の核問題はすぐに解決する。多くの犠牲者と引き換えに。米国ならそれもやりかねない。

  日本が重視している国連安保理決議なども、つまるところは米国がそのいずれを選ぶかによってその態様、内容が決まる。

  たとえどのように強い表現で北朝鮮を非難しようとも、効果のない国連安保理決議は北朝鮮に何の影響も及ぼさない。

  他方、北朝鮮に打撃を与えるような実効性のある制裁決議が採択されるのなら、それは北朝鮮への武力行使をも視野に入れた重大な決断を意味することになる。

  問題はオバマ大統領の米国が、いまだ北朝鮮に対する政策において意思統一がない事だ。

  そんな中で日本が行なうべき事は、日本の国益にとって何が最善かを見極めた上で、その実現に沿って米国の決定を促す、そういう外交努力を行なうことである。

  日本にとっての国益とはなにか。それはオバマ政権が北朝鮮を攻撃を選ばない事だ。北朝鮮の核凍結に向けて米国が北朝鮮と話し合いを始めることだ。それしかない。

  しゃらくさい、とか、悔しいとか、なめられてはいけない、などという理由によって、北朝鮮との関係を硬化させる事は決して国益にそったものではない。

  そうである以上、それをオバマの米国に伝え、オバマの米国が北朝鮮と話し合うよう働きかける事だ。  

  問題は今の日米関係がそのような関係になっていない事である。日朝関係があまりにも停滞してしまったことである。

  「北朝鮮のミサイルや核を巡って、米軍から事前になんの情報もなかったことは初めてだ」と、自衛隊幹部は驚きを隠せない、という(5月16日読売)。

  藪中三十二外務事務次官は25日の記者会見で「(今までの)日本外交が機能しなかったという面が結果としてあるかもしれない」と述べ、日本の北朝鮮戦略が機能していない現実を認めた、という(25日毎日新聞)。

  日本外交はこの機会に再出発するほかはない。


 
 

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2009年05月23日

孫崎享氏と対談した事について書く


 孫崎享氏と対談した事について書く

 5月21日、私は週刊金曜日の依頼で孫崎享前防衛大学校教授と対談した。孫崎氏は、私にとっては前防衛大学校教授であるというより、三年先輩の元同僚である。

 私のメルマガでも紹介した「日米同盟の正体 迷走する安全保障」(講談社現代新書)の著者である。

 私は6年ほど前に外務省から辞職を迫られ、その後「さらば外務省!」を上梓して外務省と対峙して生きる覚悟を固めてからは、ただの一度も霞ヶ関に足を運んだ事はない。

 路上や地下鉄ですれ違う二、三度の遭遇の他は、ただの一度もかつての同僚と話をすることはなかった。私は外務省から組織をあげて敵視されてきた。私の第二の人生は、それほど厳しいものであるのだ。

 その意味で昨日の孫崎氏との対談は私にとって大きな意味を持つものであった。

 私は対談の依頼を週刊金曜日編集部から受けた時、真っ先に伝えたのが、「孫崎氏は私との対談を受けたのか」、というものであった。


 これまでにも私の名前を聞いたとたん対談を断る者が何人もいたからだ。佐藤優などもその一人だ。

 編集部は、孫崎氏は快諾しているという。それならば是非とも会ってみたい。会って、その著書「日米同盟の正体」を世に問うた心境を聞いてみたい、そう思ったのだ。

 対談は私にとって忘れられないものとなった。その内容については6月19日発売の週刊金曜日を読んでいただく他はない。

 しかし、そこにどのような表現で対談の内容が書かれようとも、私と孫崎氏の対談は、文字では言い表せないほどのものであった。

 私は外務省を離れて初めて、同志を得た思いだ。しかも最強の同志を。

 私たちは、右や左のイデオロギーとは無縁である。元外交官としての立場から、国を思い、国民を思って、あるべき正しい外交を主張しているに過ぎない。

 日米同盟一辺倒の日本外交ではこの国の将来は危ういという事を、国際政治の現実を示す事によって国民に訴えているだけだ。

 誰もそれに反論できない。なぜならば、少しでも謙虚に現実の国際政治を学び、日本や日本国民の事を考えるのなら、日米同盟と言う名の対米従属をこのまま続けていけば、日本の未来は危ういことがわかる。

 後に続く者が若い外務省職員が必ず出てくるだろう。

 別れ際に、孫崎氏から感謝された。あの本がまったく無視されていた時に私がブログで取り上げてくれた。それがきっかけで一気に本が売れ始めた、ありがとう、と。

 私が6年前に外務省を離れてから、はじめて受けた褒め言葉であった。

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2009年05月21日

 党首討論と鳩山民主党代表がこころすべきこと


 党首討論と鳩山民主党代表がこころすべきこと


 鳩山民主党代表の誕生とともに政局のニュースが消えた。豚インフレの騒ぎもあるがそれだけではない。

 鳩山民主党の支持率がどの世論調査でも麻生自民党のそれを上回った。鳩山民主党の事を書けば書くほど政権交代が現実のものとなる。

 小沢から鳩山へ代表が変わっても相変わらず民主党を叩いていては、民主党支持者でなくとも一般世論はうんざりする。

 だからメディアは動きがとれない。だからメディアは民主党の事を書かない。書けない。

 しかし、鳩山民主党代表は油断してはいけない。当面の勝負どころは、いうまでもなく5月27日の党首会談だ。

 その対応を待ってメディアは鳩山民主党たたきを始める。てぐすね引いて待っている。おそらく麻生首相にアドバイズさえしているに違いない。

 党首討論で麻生首相が鳩山民主党代表を攻撃する事は二つある。代表を辞めたからといって小沢問題についての国民への説明責任は果たせていない、日米同盟に疑念を抱かせるような民主党の安全保障政策で日本を守れるのか、この二つである。

 すでに麻生首相はその事を繰り返している。メディアの論調もその二つばかりを書いている。

 鳩山首相はこの二つの攻撃から逃げてはいけない。曖昧な返答をしてはいけない。堂々と迎え撃つのだ。

 小沢問題については肉を切らせて骨をうがつのだ。第三者委員会への小沢代表代行の出席を約し、第三者委員会の報告をまって説明責任を果たすと公言し、政治資金規正法違反の説明責任は歴代の自民党議員にこそ最大の責任がある事を、過去の具体例をつぶさにあげて、訴えるのだ。そしてこの際自民党を引きずり込んで、企業・団体献金の全面禁止など大胆な提案を国民の前で呼びかけるのだ。

 小沢一郎は第三者委員会へ出席し、従来の立場を説明すればいいだけの話だ。それさえも小沢が逃げるようではだめだ。今度は小沢が鳩山を支える番だ。

 日米同盟に対する対応は難しい事をいう必要はない。単純明快に答えればいい。米国との関係は重要だ。それを堅持する。しかし自公政権のような対米従属では国のためにならない。国民の為にならない。これでいい。

 国民の支持を得て自主・自立の外交を進めることを米国が理解しないはずはない、戦後63年間維持してきた日米同盟は、そんなことで壊れるほどもろいものではない、と一蹴すればいいのだ。

 政権をとる前にいたずらに米国を刺激してはならない。国民を不安にさせてはいけない。岡田幹事長は、米国に対し核の先制使用はやめるべきことぐらいはしっかり言うべきだ、などと記者クラブで語ったらしい。小沢一郎もそうであったが、このような本質的な問題を、記者会見のような場で軽々に発言して不必要に米国を刺激してはいけない。政権をとったあと、方針を固めて米国と直接はなしあって慎重に決めていくべきだ

 左翼は自民も民主も同じだといって批判する。しかし自主・自立外交と対米全面服従外交では天と地の開きがある。

 護憲派は鳩山民主党は改憲派だと批判する。これにつては、「今は改憲どころではない。鳩山民主党であるかぎり改憲は行なわない」、と明言すればいいだけの話だ。

 そして、これが私のもっとも言いたいことなのだが、鳩山民主党は、総選挙が近づけば影の内閣を一新するのだ。「必ず政権をとる。このメンバーがそのまま新閣僚になる」、といって発表するのだ。

 そのメンバーの中にあっと驚く人選を随所にちりばめるのだ。何といっても法務大臣は郷原信郎できまりだ。小沢を守ったのは郷原だ。いまの腐りきった検察官僚に対峙できるのは郷原をおいてはいない。

 そのほかにも国民が待望する人選はあるだろう。それを考えるのが鳩山代表の責任だ。

 鳩山民主党は麻生民主党にただ勝つだけでは十分ではない。圧倒的に勝たなくてはいけない。

 日本の夜明けを国民全員に思わせるような勝利を目指す事だ。

 今、国民が求めているのはそのような政治である。

 

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