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2009年05月21日

 党首討論と鳩山民主党代表がこころすべきこと


 党首討論と鳩山民主党代表がこころすべきこと


 鳩山民主党代表の誕生とともに政局のニュースが消えた。豚インフレの騒ぎもあるがそれだけではない。

 鳩山民主党の支持率がどの世論調査でも麻生自民党のそれを上回った。鳩山民主党の事を書けば書くほど政権交代が現実のものとなる。

 小沢から鳩山へ代表が変わっても相変わらず民主党を叩いていては、民主党支持者でなくとも一般世論はうんざりする。

 だからメディアは動きがとれない。だからメディアは民主党の事を書かない。書けない。

 しかし、鳩山民主党代表は油断してはいけない。当面の勝負どころは、いうまでもなく5月27日の党首会談だ。

 その対応を待ってメディアは鳩山民主党たたきを始める。てぐすね引いて待っている。おそらく麻生首相にアドバイズさえしているに違いない。

 党首討論で麻生首相が鳩山民主党代表を攻撃する事は二つある。代表を辞めたからといって小沢問題についての国民への説明責任は果たせていない、日米同盟に疑念を抱かせるような民主党の安全保障政策で日本を守れるのか、この二つである。

 すでに麻生首相はその事を繰り返している。メディアの論調もその二つばかりを書いている。

 鳩山首相はこの二つの攻撃から逃げてはいけない。曖昧な返答をしてはいけない。堂々と迎え撃つのだ。

 小沢問題については肉を切らせて骨をうがつのだ。第三者委員会への小沢代表代行の出席を約し、第三者委員会の報告をまって説明責任を果たすと公言し、政治資金規正法違反の説明責任は歴代の自民党議員にこそ最大の責任がある事を、過去の具体例をつぶさにあげて、訴えるのだ。そしてこの際自民党を引きずり込んで、企業・団体献金の全面禁止など大胆な提案を国民の前で呼びかけるのだ。

 小沢一郎は第三者委員会へ出席し、従来の立場を説明すればいいだけの話だ。それさえも小沢が逃げるようではだめだ。今度は小沢が鳩山を支える番だ。

 日米同盟に対する対応は難しい事をいう必要はない。単純明快に答えればいい。米国との関係は重要だ。それを堅持する。しかし自公政権のような対米従属では国のためにならない。国民の為にならない。これでいい。

 国民の支持を得て自主・自立の外交を進めることを米国が理解しないはずはない、戦後63年間維持してきた日米同盟は、そんなことで壊れるほどもろいものではない、と一蹴すればいいのだ。

 政権をとる前にいたずらに米国を刺激してはならない。国民を不安にさせてはいけない。岡田幹事長は、米国に対し核の先制使用はやめるべきことぐらいはしっかり言うべきだ、などと記者クラブで語ったらしい。小沢一郎もそうであったが、このような本質的な問題を、記者会見のような場で軽々に発言して不必要に米国を刺激してはいけない。政権をとったあと、方針を固めて米国と直接はなしあって慎重に決めていくべきだ

 左翼は自民も民主も同じだといって批判する。しかし自主・自立外交と対米全面服従外交では天と地の開きがある。

 護憲派は鳩山民主党は改憲派だと批判する。これにつては、「今は改憲どころではない。鳩山民主党であるかぎり改憲は行なわない」、と明言すればいいだけの話だ。

 そして、これが私のもっとも言いたいことなのだが、鳩山民主党は、総選挙が近づけば影の内閣を一新するのだ。「必ず政権をとる。このメンバーがそのまま新閣僚になる」、といって発表するのだ。

 そのメンバーの中にあっと驚く人選を随所にちりばめるのだ。何といっても法務大臣は郷原信郎できまりだ。小沢を守ったのは郷原だ。いまの腐りきった検察官僚に対峙できるのは郷原をおいてはいない。

 そのほかにも国民が待望する人選はあるだろう。それを考えるのが鳩山代表の責任だ。

 鳩山民主党は麻生民主党にただ勝つだけでは十分ではない。圧倒的に勝たなくてはいけない。

 日本の夜明けを国民全員に思わせるような勝利を目指す事だ。

 今、国民が求めているのはそのような政治である。

 

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2009年05月18日

 「政策」、「政策」と叫ぶメディアの愚

  鳩山民主党の誕生によって、日本の政治は大きな潮目の変化が起きることになりそうだ。その事を私は「鳩山首相の誕生と自公政権の終焉」で書いた。

 この流れはもう変わらない。メディアは相変わらず鳩山民主党を批判しているが、やがてそれも終わるだろう。なぜならば国民がもはやついてこないからだ。

 鳩山民主党批判の中で、「小沢たたき」とならんで「民主党の政策は不明さ」というのがある。

 しかしこれほどばかげた批判はない。

 メディアがどれだけ政策を知って報道しているというのか。

 ならばメディアは自民党の政策のどこが明確で、どこが評価できるというのか。

 今の国民生活の窮状を救うのに、多くの高邁な政策など要らない。

 単純でも、一つでもいいから、これが実現されればいい、という政策があればいい。

 なによりもそれを早く実現してくれればいい。

 それらをすでに鳩山民主党代表は繰り返し述べている。実現してみせると言っている。

 それで十分ではないか。後はやらせてみるだけだ。政権をとらせてみるだけだ。

 それでだめなら引きずり降ろせば言いだけの話だ。

 たとえば高速道路料金の無料化だ。消費税凍結だ。所得2割増だ。天下り法人に流れる税の
無駄遣い削減だ。地方への権限委譲だ。

 一つでも実現できれば、国民の暮らしは間違いなくよくなる。ひとつずつ実施していけば、やがてこの国は大きく変わる。蘇生する。

 一つずつでいい。少しずつでいい。確実に前に進めばいいのだ。

 何年たっても世の中をよく出来なかったのが自公政権だった。

 それどころか国民の暮らしをこんなに悪くしてしまった。

 もはや官僚に依存した自公政権では日本を良くすることは不可能なのだ。国民はやっとそれに気づいたのだ。

 メディアはその事を、その事だけを書けばいい。国民をなめてはいけない。

 そんなことをやっているとメディアは国民からいまに見放される。

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2009年05月17日

鳩山由紀夫首相の誕生と自公政権の終焉

 


 民主党の代表選挙で鳩山由紀夫氏が勝利して以来、私はメディアの反応と
鳩山新代表の言動を目を凝らしてみてきた。

 そして一つの確信に近いものを感じた。それは何か。ずばり鳩山首相の誕生と
自公政権の終焉である。

 メディアの報道振りは相変わらず偏向に満ちたものである。悔しくて仕方が
ないといわんばかりだ。そして何かと言えば、「鳩山民主党は小沢院政では
ないか」、という批判を繰り返す。

 これに対して鳩山由紀夫新代表は実に見事に対応している。

 それは小沢問題に対する受け答えの的確さだけではない。何かと言えば民主党
の政策を問うメディアの質問に対して、鳩山氏は明確に自民党の政策との対比を
浮き彫りにしている。

 消費税は上げない、国民の所得増を優先する、官僚支配を打破する、地方分権
を進める、特別会計を廃止して天下り財源を国民のために使う、などなど。
それでいいのだ。わかりやすいほどいい。自民党との違いが明確なほどいい。

 メディアも、もはや小沢批判だけ追及していてはもたない、むしろそのような
ことばかり言っていると、国民の批判はメディアに向けられてくる、そう感じ
始めたかのようだ。

 そして17日午前10時から放映されたテレビ朝日の田原総一朗サンデー
プロジェクトである。

 読者の皆さんの中にはこの番組をご覧になった方もおられるであろう。

 この番組は、まさしく鳩山首相の誕生と自公政権の終焉を象徴するような
番組になってしまった。前代未聞の椿事が国民の前に繰り広げられた。

 小沢批判を続けようと思っていた田原総一朗の思惑を裏切り、小沢批判に
偏向するメディアの異常さを追及する声が出演者から殺到した。

 出演していた朝日新聞の星浩の顔がゆがみ、「なんだか民主党の応援番組の
ようになってしまった」、と田原が苦笑していた。

 苦し紛れに、田原は、小沢一郎の政治資金疑惑問題を追求すべく、小池
日本共産党政策委員に助けを求めたほどだ。

 その期待に見事にこたえるかのように、小池議員は小沢一郎の金権腐敗
を厳しく追及した。

 自民党補助政党と揶揄される日本共産党の「正体見たり」が全国の国民の
前に示された瞬間である。日本共産党はもはや完全に田原総一朗のテレビ番組の
お友達になってしまった。

 このような流れをつくったのは、選挙からわずか一日ほども経たない間に、
立て続けにメディアに露出して、的確な受け答えを続けた鳩山由紀夫
新代表である。

 私は鳩山由紀夫を見直した。というより鳩山由紀夫は今度の騒動を通じて
大きく生まれ変わったのだ。小沢事件という試練が鳩山を鍛えたのだ。その試練を
見事に乗り切った鳩山由紀夫が、もはや追随を許さない日本を代表する政治家に
なったのだ。

 岡田代表はもとより小沢代表を凌いだのだ。

 願わくば、このまま鳩山代表には、慎重かつ大胆な対応を続けてもらいたい。
確実に政権を奪取してもらいたい。

 左翼は鳩山代表の憲法9条改憲姿勢を危ぶむ声がある。しかし心配には
及ばない。鳩山由紀夫は改憲を言い出すことはない。

 憲法9条問題は、それを守るか変えるかという踏み絵を突きつけることでは
ない。理念論争をする問題ではない。いま現実に改憲をするかしないかという
問題である。改憲の動きをしなければいいのだ。そして鳩山代表は改憲をする
ことはない。

 田原総一朗のサンデープロジェクトに出演していた亀井静香がいみじくも
指摘していたように、政権交代は血みどろの戦いである。いよいよ下野が
本物になってきたこれからは、自公政権とメディア、検察、官僚は、あらゆる
手を使って死に物狂いで攻撃してくるだろう。

 しかし、自公政権は、ふたたび同じ手は使えない。それをやると今度こそ
国民の反発を食らう。皮肉にも、小沢問題が今度は防波堤になるのだ。

 今度は小沢一郎が身をもって鳩山を守るのだ。小沢にはその認識を持って
もらいたい。それこそが身を犠牲にして政権交代を実現するということだ。

 一致結束して政権交代に当たると言う事だ。

 誰も入り込めない小沢と鳩山の結束だ。そこにこれから三ヶ月の民主党の
すべてがかかっている。

 自公政権は政策論争で勝負しなければならない。そして官僚に依存した
政策論争では、自公政権は民主党には勝てない。

 鳩山首相の誕生、自公政権の終焉、と私が断じる理由がそこにある。

 もはや私が政権交代を叫ぶ必要はなくなった。

 鳩山民主党政権ができた暁には、今度は、私は鳩山民主党政権の政策を
厳しく監視していくことになる。
   
     

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2009年05月16日

 私のメールマガジンに寄せられる読者の声

 
  
 小沢問題について書く私のメールマガジンに読者から次のような声が寄せられた。

 政治の場における民主革命の試みは、国家権力の激しい抵抗にあい、その力が不十分な場合は、かえって国家権力の強化をもたらしてしまう、というものである。

 政治の現実を見抜いた鋭いしてきであると思って、本人の承諾なしに、私の独断でここにブログの読者にも全文を引用して紹介する。

 やはり革命というものは一気呵成に成功させなければならないのかも 知れない。今度の民主党の動きが腰砕けになれば、おそらく日本の政治状況は、なすすべのない国民にとって、今よりもっと悪い政治が末永く続くことになるに違いない。

 この読者が、国家権力者たちは、権力を手放さない、保身の「自己免疫力」が備わっている、と表現
 しているところは、言い得て妙である。


 ・・・天木さん、本当にそのとおりと思いました。大手企業、メディア
(巨大資本)と政府(国家)の結託、非常に強固なものを感じます。

 資本と国家がそれぞれ、自己に対して共に自覚的な強固な「枠作り」、
「結束」を行う(資本と国家の不正義と結託)その一方で、それぞれに対峙
する大多数の国民、人々はばらばらに分断され(したまま)、消費という
優位な立場での抵抗すらも、資本と国家の結託(エコポイント)でそこから
巧妙に引きずり下ろされようとしていると思いました。

「国家」に「国民」の視点を導入しようとする(小沢氏から田中康夫氏まで)
政治の一方で、しかし国民が「国民」という立場を有効に活かし、「国民」
としての抵抗を捨てることなく(政治=国家の内側から変えようとするのでも
なく)、「国民」の内側でより強固な横のつながりをつくりだし、「国家」
と「資本」により強力に間接的に変更を迫ることができないでしょうか。

 そう考えたとき、湯浅誠さんは既存の政治、「国家」の内側に介入するよりも、
「国民」の側にむしろ立ちつづけることで(例えば現在の天木さんのように)、
今までとは違う、現在の政治や経済、「国家と資本」に抵抗し変更を迫る
新しい「国民」の枠作りを打ち出すことが可能なのではないかとも思います。

 その一方で、国民=消費者を重視しようとする小沢氏や田中氏のように、
「国家」の枠内に国民の視点を導入しようとすることは、「国家」を「国民」
の側に取り戻そうとする正義である一方で、「国家」の自己免疫作用や抵抗、
権力を強力に作動させてしまう(小沢問題における官僚組織の抵抗のように)、
それは結果的によりいっそう強力な「国民」に対峙する「国家」に変化させて
しまう負の側面をもってしまうとも思いました。

 仮に、政権交代が起きなければ、そのようなより強力な自己免疫作用を
もった「国家」を生んでしまい、より強く「国民」に対峙する「国家」を
作らせてしまうのではないか、そういう気もしなくもありません。

「国家」を内側から改善しようとすることはアクロバットな正義である一方で、
「国民」という存在、枠を弱めてしまい、場合によってはより強固な「国家」を
生んでしまう、そんな望まない負の側面もあわせもってしまう気がいたします。

(例えば、かつての国家による社会主義や共産主義は、「国民」という枠を
既存の「国家」に取り込むことで「国家」を内側から改善しようとした半面、
「国家」に抵抗する「国民」という枠組みを解消してしまったことが、むしろ
「国家」をより強固なものにし、「国民」の抵抗を根本から弱体化させた側面
も大きかった気がします。過去のロシアと中国の時代を、まさにシーラカンス
のように現在も生き反復する北朝鮮がその典型だと思えます。)

 政治における小沢氏や田中氏らの活動のあり方の一方で、あくまでも、
「国民=消費者」側に立ち、「国民=消費者」という枠を大切に守り、その
内側から間接的に「国家」に変更を迫ろうとするベーシックな正義、その
ような内側での横のつながり、ネットワークをより強固につくれないだろうか、
そう考えたとき、天木さんや湯浅さんらのご活動は大変おおきな意味をもって
いるとあらためて思いました。

 「国民」が自らの枠を失ってしまうことなく、いかに国民が国民の側から
「国家」への監視と抵抗、かつ消費者としてもう一方の巨大な「資本」への
監視と抵抗を自らが保ち、そして間接的に「国家」と「資本」に大きな変更
を迫る。「国民」という枠を守り、それをより強くすることは、そのような
大変ベーシックで重要なことなのではないかという気がいたしました。湯浅さん
や、そして天木さんのようなかつて「国家」の中枢におられた方々が大きく横に
つながり、あくまでも「国民」の内側から、根本的な正義をつくる、リーダー
シップ的存在になってほしいとあらためて思いました。

 長々と門外漢の私見を失礼いたしました。本日からはじまる天木さんの
メルマガ懇親会がそのような大きなネットワーク、あたらしい
アソシエーションのかたちに発展することを期待したいと思います。

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2009年05月15日

 いまこそ消費者は決起すべきだ

 
 いまこそ消費者は決起すべきだ

  
 今日からエコポイント制度なるものが始まると言う。官僚が考えついたあさはかな制度だ。官僚に政策を丸投げする政治家の無能、無責任の証明だ。

 まだ使える自動車や家電を捨て去る事がなぜエコなのか。なぜ一部の大企業の製品の販売促進に加担する事がエコなのか。

 ついこの間まで、大手企業は大きな顔をしていた。売上高を誇り、自社製品が売れるのは当たり前だ、というような顔をして消費者を睥睨していた。

 この国の政治、政策にも口を出すおごりの絶頂にいた。

 ところが今はどうだ。軒並み営業不振に陥って慌てふためいている。

 その原因は何か。物が売れなくなったからだ。国民が買わなくなったからだ。

 国民は買う物がないから買わないのではない。買いたくても買えないのだ。

 国民は好きで困窮しているのではない。政府の間違った外交、内政のために、所得が減り、将来の不安が急拡大したのだ。

 買うものも買わずに必死になって生活防衛に走っているのだ。

 それなのに、政府と大手企業は結託して国民の消費を増やそうとしている。 内需拡大をしないと経済は良くならないと脅かし、見せかけの優遇措置を講じて消費者心理を煽っている。

 雇用確保や所得増の政策を打つことなく、年金や医療の不安をどんどんと高める無策を重ねながら、国民になけなしの金を使わせようとしている。

 15兆円もの予算をばらまいて官僚の天下りを優遇し、財政赤字を増やして消費税増税を不可避にさせている。

 この野郎!ふざけるな!かくなる上は、意地でも買うもんか。欲しくても買わない。これは消費者の意地だ。

 皆がこう思うだけで、政府も大企業も震え上がるに違いない。弱者の反乱だ。いや、お客様は神様なのだ。消費者は王様なのだ。

 小泉元首相が自民党学生部のイベントで大学生の前で、「漢字が読めなくても、変人でも首相になれる」、とほざいたという。

 国民をなめきった発言だ。変人や漢字を読めない者でも確かに首相になれた。しかし、だからこそ、こんな日本になったのだ。変人や馬鹿が日本を壊した。

 メディアは鳩山だ、岡田だ、などと騒いでいる場合ではない。小沢院政などあってもなくても、もはやどうでもいいことだ。

 メディアが書くべき事は、小泉、安倍、福田、麻生の自公政権でここまで日本が崩壊してしまったことを書くべきだ。

 鴻池のような女狂いの不道徳な人間を官房副長官に居座らせたのは麻生首相だ。その責任を問われて、「健康まで任命責任なのか」と開き直るような麻生首相でいいのか。

 そうではないだろう。一日もはやく麻生政権を終わらせる事こそメディアは報じるべきだろう。

 自公政権では、もはや日本に未来はない事を書くべきだろう。

 見え透いた権力擁護や情報操作をしていると、今にテレビも新聞も消費者に見放されるぞ。

 視聴者、読者に見放されると、テレビも新聞も本当につぶれてしまうぞ。

 消費者と言う名の国民は、そろそろ決起すべだ。ボイコットするだけでこの国の政治は変わるところまで来ている。
   
      

 

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