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2009年04月29日

 護憲派は安保論議から逃げてはいけない

 
 護憲派は安保議論から逃げてはいけない
 

 4月24日に、安全保障問題に関する二つのテレビ番組に呼ばれて参加してきた。一つは関西読売テレビの「やしきたかじんのそこまで言って委員会」の収録(放映は5月3日)、もう一つは「田原総一郎の朝まで生テレビ」の実況である。

 いずれの番組も、少数の護憲派ゲストが、多勢のタカ派の論客によって罵声を浴びせかけられる、そういう番組である。タカ派の視聴者は溜飲を下げ、護憲派の視聴者は歯軋りさせられる、そんな番組である。

 このような番組は、安全保障問題を深く考えない一般国民を改憲派に導くおそれがある。番組の意図もそこにあるに違いない。

 しかし、番組を出演した護憲派の一人としてつくづく感じたのは、攻撃されているのは決して平和主義者のほうではないということである。実は追い込まれているのはタカ派なのだ。そのことをつくづく感じた。

 たとえば、国を守るのに、「強い軍隊を持つべき」か、「憲法9条を堅持する」か、という単純な二者択一の議論になると、たちまちタカ派が勢いづく。「平和憲法で日本が守れるか、馬鹿なことを言うな」と罵声を浴びせる。スタジオに集まっているサクラのような観客の多くが、そういう時に限って拍手をする。

 軍事力か平和憲法か。そのような対立軸で議論を始めればたちまち対立する。平行線を辿る。声の大きいものが勝つ。議論は成り立たず感情論で物事が決まる。だから私はそんな議論にまともに参加する気はない。

 そのかわり、各論でタカ派の主張の矛盾を一つ一つ突いていけばいい。そうすればたちどころに彼らは行きづまる。そしてタカ派の間の喧嘩がはじまる。

 なぜか。それは国際政治の現実がタカ派を追い込んでいるからである。タカ派の強硬な発言は、無知な世論を誤魔化すことが出来ても、国際政治の現実を誤魔化す事はできないのだ。

 たとえば、「自主防衛力を高める事で日本の安全を守る」ことは当たり前だとタカ派は主張する。しかしこの考えはたちどころに国際政治の壁につきあたる。軍事力で国を守ろうとすれば行き着く先は核武装しかない。核武装まで行かなければ、彼らの当面の敵である「核を持った北朝鮮」に勝てないからだ。北朝鮮から脅され続ける事になるからだ。

 そして日本の核武装については、田母神氏のような単純強硬派は、わが意を得たりとばかり「その通りだ」と言う。

 しかし、多少なりとも国際政治の現実を知っている自称インテリ親米保守派は、「米国はそれを認めない。日本は世界の孤児になる」、と核武装を否定する。

 こうして保守・タカ派の間で罵り合いが始まる。

 もう一つの大きなテーマである「日米同盟の是非」については、保守・タカ派はもっと追い込まれている。

 「米国が日本を守ってくれると本当に信じているのか」と聞けば、彼らは答えに窮する。誰も、内心は、米国が日本を守るなどとは思っていない。特に最近の米国の日本軽視を見れば、誰でもそう思う。

 しかし、彼らは決して「米国は日本を守らない」とは言えない。それは彼らの最後の砦である「日米同盟こそ日本外交のすべてである」という考えに、ほころびが入るからだ。いったん日米同盟に疑念を持ち始めると、たちどころに日米同盟神話の崩壊につながる危険がある。それを彼らは知っている。

 私はその質問を安倍元首相にぶつけてみた。「おじいさんがつくった安保条約はもはや米国によって否定されているのではないか。ソ連共産主義の脅威を前提にした日米同盟はもはや不要ではないのか」、と。

 それに対する安倍元首相の答えが、今の政府・自民党の矛盾のすべてを物語っていた。

 「日米同盟は日本の安全の為だけにあるのではない。世界の平和と安全についての共同責任もある。それに、集団的自衛権を行使できない日本にも責任がある。米国が戦っている時に、それに協力しない日本を米国が本気で守る気になるだろうか。守ってもらえるためにも、まず日本は集団的自衛権を使えるような国にならなくてはいけない」という。

 これは嘘である。苦しい言い訳である。日本が集団的自衛権を行使しようがしまいが、米国は国益に合致しなければ、日本の為に米軍を動かす事はない。

 岸元首相が結んだ安保条約は、世界の平和の実現に向けた日米共同責任などといはどこにも謳っていない。あくまでも日本の防衛のための軍事同盟である。

 要するにこのような言い訳をしない限り、もはや日米安保条約を擁護できないのだ。

 日米安保条約はもはやその根拠を完全に失っている。だからこそ政府・自民党は「米軍再編への協力」とか、50周年を迎える来年に想定されていると報じられている「新しい日米安保宣言」などという政府決定によって安保条約に代わる新しい政策をつくろうとしているのだ。

 しかも、国会条約を結んで堂々と国民の前で審議することはしない。政府決定でこれを行なう。つまり国民の知らない間に日米安保条約を書き換えようとしているのである。

 ほかにも争点はいくつかあるが、最後に北朝鮮のミサイル脅威に関する論点を一つだけ述べておく。

 今度の北朝鮮のミサイル実験により、北朝鮮のミサイル脅威がことさら強調されるようになった。日本のミサイル迎撃能力を強化しなければならない、という声が政治家の中にも、メディアの中にもあがっている。

 いいだろう。確かに北朝鮮のミサイル脅威は深刻だ。それでは、どこまでミサイル迎撃システムを強化すれば日本国民の生命を守れるのか。憎き北朝鮮とのミサイル戦争に勝てるのか。

 中途半端な迎撃システムの強化は無意味だ。危険ですらある。北朝鮮のミサイル攻撃を打ち砕くためには膨大な予算が必要だ。

 しかし、ただでさえ深刻な国民経済の中で、ミサイル防衛強化に予算を振り向けられるのか。それを国民が許すのか。

 それよりもなによりも、すでに何百発もあると言われる北朝鮮のミサイルをすべて撃ち落せるのか。核弾頭を積んだミサイルが一発でも東京に落ちた時、その犠牲ははかり知れないことを本気で考えたことがあるのか。その犠牲を誰が甘んじて受けるのか。その犠牲を覚悟しろと誰が言えるのか。

 保守・強硬派の議論は各論に入るとたちまち行き詰まる。だから司会者は決して各論に入ろうとしない。都合の悪い質問になると、たちどころにさえぎり、無視し、矛先をそらして終わりにする。そして最後は必ず憲法9条を唱えるだけでは無責任だ、という事にしてしまう。

 これは茶番だ。勝手にそう言っていればいい。そのうちに日本は米国にとって利用価値がなくなる。見捨てられる。そんな馬鹿な事を許してはならない。

 護憲派は安保論議から逃げてはならない。安保議論に強くなって、各論で保守・タカ派の矛盾を打ち負かさなければならない。

 時代はそこまで進んでいる。そして国際政治の現実は、ますますタカ派に不利に動いていく。馬鹿でない限り、最後は憲法9条のありがたさに気づく事になる。

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2009年04月25日

二枚舌を使った大前研一氏 他

 二枚舌を使った大前研一 
 
 私は2月20日のメールマガジン第64号で、大前研一氏の近著「さらば アメリカ」(小学館)」で、彼がオバマ大統領に、いまこそ日本を見習って 憲法9条のアメリカ版をつくれ、と提唱している事を紹介した。

 彼のような親米、資本主義の象徴のような人間が、ついに平和憲法の重要性 に気づきはじめた、とこれを歓迎した。

 ところが、その大前研一氏が、今発売中の5月13日号SAPIO誌上で 堂々と改憲、自主防衛を訴えている。驚くべき二枚舌である。

 彼は「最強国家ニッポンの設計図」という連載の最終回として「大前国防論」を展開している。その中で、今こそ日本はタブーなき「憲法改正」論議に踏み込み、真の独立国家を目指すべきである、 と言っている。去勢国家から脱却するため、核、空母、爆撃機、そして国民皆兵を議論すべきだ、とまで言っている。

 私は勘違いをしていたのだろうか。そう思ってもう一度、大前研一著「さらばアメリカ」を読み返してみた。

 勘違いではない。確かに次のように書いてある。

 「・・・私はこの文章(憲法9条)をそのままアメリカに献上したい。日本の戦後の繁栄もこのおかげであったし、本書でも述べたように、アメリカ のつまずきはまさにこの文章に反することをいとも簡単に、しかも不必要に 多用したことに尽きる。これは人類の尊厳に対する蹂躙であり、リーダーたる 者の資格を疑わせるものである。核兵器は結局、相互抑止力となって使えない ものとなったし、あまりにも強い通常兵器は、その使用自体が人類社会に対する挑戦である。
 もしアメリカが世界平和を希求するなら、みずから進んでその破壊力を共同管理の下に提供すべきであり、その他の国もそれに従うべきである・・・」(268ページ)

 大前研一氏はまったく正反対の事を、わずか2ヶ月後に書いているのだ。

 彼に好意的に解釈すれば、SAPIOの記事は連載記事であり、ひょっとしたら、この原稿はオバマ政権ができる前に書き終えていたものかもしれない。その後オバマ大統領が誕生し、ブッシュ政権からチェンジするためには平和外交に切り替えるしか米国の再生はない、と大前研一氏は思い始めたのかもしれない。だから「さらばアメリカ」で述べられている彼の考えが最新の考えかもしれない。

 それにしても、大前研一氏は読者に説明する責任がある。わずか2ヶ月の間に、彼は読者に二つのまったく異なる見解を述べたのだ。お金を払って彼の意見に耳を傾けた多数の読者に誠実に対応しなければならない。さもなければ、彼が今後どのように偉そうなことを書いたところで、「二枚舌の大前研一」の一言で一蹴されてしまうだろう。

 少なくともその二つの言説をお金を出して購読した私はもはや大前研一を信じることはできなくなった。

                                                  (完)

  テレビ業界にジャーナリズム精神は存在しない


  前回のSAPIO誌(小学館)は、「誰が総理を殺したか」という特集を組んで、小沢事件を徹底的に検証していた。それが面白かったので、私はメルマガで4回にわけて紹介した。

 今回5月15日号は、「テレビ報道番組は滅絶寸前」 という特集号を組んでいる。これがまた極めて面白い。そのレポートはかなりの量であるから、サブタイトルだけを以下に列挙するにとどめておく。

 それを読むだけでも、テレビ業界がいかに腐敗しているかがわかる。今更ながらテレビはもはやジャーナリズムなどではないと思い知らされる。

1.社員は記者クラブでふんぞり返り、厳しい現場は制作会社に丸投げする
  殿様報道局
2.「映像最優先」と「善悪二元論」が視聴者をミスリードする本質的構造
3.新聞、雑誌を見て東奔西走するいまどきのテレビニュースのつくり方
4.報道も、「見た目が9割」、「タレントキャスター」ばかりが続々増殖中
5.政府、与党に媚び、民放に追随するNHKに受信料を払う価値があるのか
6.もはや政官の「介入」に抵抗すらしなくなったテレビ・ジャーナリズムの
  「自殺行為」

 このほかにもまだまだ面白い指摘があるのだが、ここで止めておく。そのかわり、残されたスペースで、日刊ゲンダイ4月24日のきわめつけの記事を引用して終わることにする。

 「テレビ業界に石を投げると有名人の子供にぶつかる」という見出しのその記事は、「キャスターとしての評判は様々だが、親としてはマトモかもしれない」という書き出しで、古舘伊知郎の事を褒めている。
 何事かと思ったら、成城大学4年生の長女が「テレビ局に入社」せずに、アパレル会社に進路を決めたからだ」という。

 その後に続くテレビ業界と有名人の子息、令嬢の就職実態をみると、古舘が褒められている理由がわかる。

 みのもんたの長男と次男はともにTBSと日テレ。故松岡利勝農相の息子はNHK。「嵐」の桜井翔の妹が今年日テレに総合職で入社。桜井の父親は総務省総合通信基盤局長で将来の次官候補。中川昭一前財務省の長女はフジテレビ社員。鈴木宗男の娘も4月からNHKに入局・・・

 おそらく同様の例は山ほどあるに違いない。これではテレビに権力批判などできるはずはない。馴れ合いなのだ。

 それにしても、なぜこのようなことになるのか。SAPIOの記事とあわせ読むと、その答えは、「まともな番組をつくることなく高給がもらえるからだ」、という事になる。

 羨ましい限りだ。せめてコネ入社でないことを願う。
                                          (完)

  

  読者へのお知らせ

 やしきたかじんの「そこまで言って委員会」につきましては4月24日の午後に関西読売テレビで安倍元首相の参加をもとに無事収録を終えました。

 その放映は明日(27日)の日曜日だと思っていたのですが、5月3日の憲法記念日に放映するということがわかりました。

 読者の皆様におかれては、どうか5月3日にこの収録が放映される事について注目してください。

 私の発言というよりは安倍元首相の発言に興味深いものがありました。

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2009年04月23日

 これは今世紀最大の言論封殺事件ではないのか 他


  これは今世紀最大の言論封殺事件ではないか


 大手新聞やテレビが一切流さないが、すべての週刊誌やゴシップ誌が
書いている事件がある。

 それは何か。この問いに瞬時に答えられる読者は、世の中の動きを注視
している人だ。

 しかし、そのような人たちでも、この事件の異常性と深刻性に気づいている
人はどれほどいるだろうか。

 その事件とは、「松竹芸能」というプロダクションに所属している関西の
タレント、北野誠が、あるラジオ番組で失言し、それがもとですべての番組
から降板させられたという事件である。

 失言問題で政治生命や芸能生活を棒にふる人たちを我々は何度も見てきた。
しかし、それらはいずれもメディアに大きく報道され、公開されるのが常で
あった。

 世間のまともな批判や、まともでない言葉狩りなどによって、衆人環視の下
でその責任を取らせられるのが常であった。

 ところが今度の北野事件は一切が不明のままなのである。彼がどのような
失言、放言をして、誰の怒りをかったのか、どの週刊誌、雑誌を読んでみても
断定的な事は何一つ書かれていない。

 北野誠の失言、放言が以前から問題になっていたとか、芸能人仲間の過激な
裏話を口にすることで有名だったとか、そんな憶測記事は山ほど書かれているが、
どれひとつとして特定、断定しているものはない。

 それにもまして、北野誠とそのプロダクションに対して、芸能界からの永久
追放ともいうべき徹底した制裁を加える事のできる人物、もしくは組織とは、
誰なのか、何なのか。これがまるでタブーのごとく触れられていないのだ。

 それでも、報じられている事を総合して判断すると、どうやら芸能業界の
ドンと呼ばれるバーニングプロダクションの周防郁雄社長を激怒させたことが
理由らしい(週刊朝日5月1日号ほか)。

 その異常さを4月22日の日刊ゲンダイは次のように書いている。

 ・・・(すべての番組から降板させられた、そんな)舌禍事件に対して、
所属事務所も放送したラジオ局も、それを報じるマスコミも、「不適切な発言」
というだけで具体的な内容は一切明かさなかった。それが一層興味をかきたてた
わけだが、複数の週刊誌が最新号で「大手芸能プロダクション・バーニングに
対する誹謗・中傷」と報じたことで、騒ぎは一瞬にして収まった・・・」

 驚くべきことだ。バーニングプロダクションという名を聞いたとたん、
関係者がみな納得して口をつぐんでしまったというのだ。

 もしそうであれば、さらに重大な疑問が湧いてくる。泣く子も黙る芸能
プロダクションバーニングとは何なのか。

 そこで思い浮かぶのはタブーなきラジカル・スキャンダルマガジン月刊
「紙の爆弾」(鹿砦社)である。

 バーニングを批判したとして名誉毀損で訴えられた鹿砦社は、一審の敗訴にも
屈することなく、言論の自由をかかげてドンキホーテのように控訴して
闘っている。

 その経緯は同誌の4月号に詳しいが、最後の次のくだりをここに紹介する。

 「・・・現在わが国の芸能界は、バーニング、吉本興業、ジャニーズ事務所の
三巨頭を中心として群雄割拠し、秩序が形成されている。一方、マスコミ出版界、
とりわけ芸能マスコミといわれる領域は、三巨頭に翼賛化され、ほとんど批判的
な言論が存在できない事になってしまっている。小なりといえども、それらに
対してタブーなく批判できるのは、僭越ながら本誌『紙の爆弾』ぐらいだ。
 だから、本件訴訟で、私たちが屈することは、数少なく残された批判的
メディアの壊滅を意味する。芸能界が今後、健全たろうとするならば、意に
沿わない批判的言論を力でおしつぶすのではなく、まっとうな主張には耳を
傾ける度量がなければならないだろう。
 私たちが、名うてのヤメ検・矢田次男弁護士を守護神とした『芸能ゴロ』と
非妥協的に闘うことにより、今後さらなる苦境に追い込まれるやもしれない。
その際には、読者の皆様方のご支援を賜り、彼らの理不尽な攻勢に断固立ち
向かっていく決意である・・・」

 読者の皆さんに私が何を言いたかったか、もうお分かりであろう。

 北野誠事件は、単なる芸能ゴシップ問題ではない。権力と言論の自由、
そして検察官僚の天下りが絡んだ、法と正義の危機の問題でもある。

 鹿砦社の闘いを孤立させてはいけない。
                                   (完)

   限界集落にこそ人間らしい生活がある


 誰が名づけた言葉かは知らないが、いつの間にか限界集落という言葉が
メディアに目につくようになった。

 過疎化や少子化によって人口の半分以上が65歳以上の高齢者となり、
社会的共同生活の維持が困難になってしまった集落、というような意味らしい。

 いかにも官僚的な冷たい言葉だ。物事を効率や合理性で片付けてしまう発想
から生まれた言葉だ。

 サンデー毎日5月3日号に、限界集落をヒッチハイクや車で巡りながら、
現地の農家に寝泊りし、その土地の魅力を掘り起こしてブログで発信している
若者の事を書いた記事があった。

 無農薬・循環型の農業に従事する夫婦との出会いや、里山の豊富な水資源を
利用してエネルギーを自給する取り組みを始めた人、自家栽培の米と大豆を、
昔ながらのかまどで炊事する人。

 「住むこと、食べることを自分で出来れば、外部環境に依存しない自立した
生活が送れる、限界集落にはそんな思想が隠れています・・・お金を得るため
に言いたい事が言えなかったり、自分の人生に筋を通せないことがある。
 お金はなくても心から喜ぶ暮らしができる・・・」

 そのような話に頷きながらその若者は旅を続けるという。

 この記事を読んで、私は、少し前に読んだもう一つの記事を思い出した。
その記事とは月刊誌「創」4月号にあった大川豊の記事である。

 大川豊とは、就職試験で153社に落とされたため、自ら大川興業を設立
してその総裁におさまり、154番目のその会社の合格内定をみずからの手で
出した、と称するギャグ男である。

 その大川総裁が、ある限界集落を訪れた時のレポートを次のように
書いていた。

 「・・・長野県の栄村に行き、山田義輝さんという、なんと90歳の元気
バリバリのおじいさんに会った・・・さっそく栄村で有名な田直しの話を
聞いた。国の補助事業だと30アール以上のたんぼでないと補助金は出ないが、
勾配の激しい山肌にあるたんぼはそんなに広くはつくれない。それに、そんな
広いたんぼが欲しいわけではない。田植え機や刈り取り機が通れるだけの広さ
でよかった。それに国の補助を受けると、村もお金を出さなければならない。
そこでパワーショベルの達人と言われる青年と契約した。10アールあたり
200万円弱かかり、農家と村の負担がそれぞれ50万円ずつかかるところを、
自分たちでやることで、10アール40万円にコストがさがり、農家の負担も
20万円で済んだ・・・
 山田さんは道直しもしている。国の補助を受けるには道幅6-7メートルで
ないと規格が通らないし、土地買収や家屋の移転、さらには国土交通省への陳情
にも手間がかかる。そこで、冬のあいだ除雪作業をやってもらった5人の作業員
を通年契約にしてもらい、村職員と建設班をつくって、一緒にブルドーザーを
動かして、道路を広げた・・・補助事業でやると、1平米あたり3・5万円
のところ、1万円。3割以下のコストですんだ。しかも10倍以上のスピード
で直してしまった・・・」

 政府に頼らず自助努力でここまでできるのだ。官僚行政に頼る事が、いかに
割高で不自由であるか、ということだ。

 大川総裁のレポートは医療や観光誘致にまで及ぶが、長くなるのでここ
でやめる。しかし大川総裁の次の言葉だけは紹介しておきたい。

「・・・若者とお年寄りの元気を合体させたい。情報を若者や他の集落に
伝える事によって、『俺たちもやろう』となる。非常に高い可能性を感じる。
限界集落というよりも、明るく楽しい無限界集落をつくりあげていこう
じゃないか・・・この山の多い国で、知恵と勇気で頑張ってきた限界集落に
派遣村を作ってほしい。おばあちゃんの煮物もおいしいし・・・」

 この最後の煮物のところだけ少し説明がいる。大川総裁が山田義輝
おじいちゃんと話している時に、突然おしかけた大川総裁たちのために、
おばあちゃんが煮物をつくってくれたという。その時の状況を大川は次の
ようにほほえましく描写している。

 「・・・『だべでけ』と言うんだけど、『いぞいでづぐっだからうまぐね』
とも言う。一口食べると、非常においしく、『うまい!』と言いながらながら、
おじいちゃんに道路の話を訊いていると、『やっぱり、いぞいでづぐっだがら
うまぐね』と入ってくる。『そんなことないですよ。おいしいです。僕たちは
外食ばかりですからおいしいです!』、『でも、やっぱり、ダメだ。
いぞいでづぐっだから』、と絶妙の間で入ってくる。
 家の周辺を案内してもらっている時も、あばあちゃんは、普通よくお年寄り
が押しているカートではなく、クロネコヤマトとか宅急便の人が使うような、
ものすごくでかい台車で、ものすごく大きな醤油を運んでいた。
『おばーちゃん、僕が運びますからーーーー』と思わず叫んでしまったくらい、
デカい台車とデカい醤油だった。その醤油を使って作ってくれていた
(煮物だった)のだ・・・」

 限界村で生きている人たちには間違いなく厳しい生活を強いられている。
必死で生きている。しかしそこには生活の知恵と喜びがある。生きる充実感が
ある。それこそが本来の人間の生きる姿ではないのか。

 永田町と霞ヶ関で作り出されるこの国の政策にははるかに及ばない
温かさがある。

 我々の税金の分捕り合戦で明け暮れる政治家や官僚は自らを恥じるべきだ。

 政治などなくても人々は立派に生きていけるという事を思い知るべきだ。

                                        (完)

 おしらせ

  24日深夜の朝まで生テレビ、26日の たかじんのそこまで言って委員会 に
  出演します。

  

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