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ついに東京新聞が「日米同盟の正体」を取り上げた 他
ついに東京新聞が「日米同盟の正体」を取り上げた
ついに大手新聞が取り上げた。４月２０日の東京新聞は一面の社説「筆洗」で孫崎享氏の著書「日米同盟の正体」（講談社新書）について書いた。しかもその著書の核心部分である「日米安保条約は外務官僚の手で国民の知らない間に書き換えられていた」という事を正面から指摘した。
東京新聞の社説はこういう書き出しで始まっている。
「日米安保条約にとって代わった文書が存在する。こんな話をされたら『いつの間に』と不思議がる人もいよう。外交上の秘密文書ではない。２００５年１０月２９日、日米の外務・防衛担当閣僚が署名した文書である。正式な題は『日米同盟・未来のための変革と再編』という・・・」
問題はこの社説の意味をどこまで読者が、国民が、理解できるかということである。
そのためにも、この社説がきっかけとなって他の大手新聞、メディアがこの問題を次々と取り上げられていかなければならない。
外交・安保問題を専門とする学者や評論家が「日米同盟の正体」の著書の内容の是非について正面から論ずるようにならなければならない。
その事によって、結果として何も知らなかった国民の頭の中に問題意識が芽生えるようにならなければならない。
果たしてそうなるだろうか。残念ながらそうはならないだろう。政府・外務省、防衛省は孫崎氏の「日米同盟の正体」が論議されるようになって困るのだ。だから必死に押さえ込むだろう。朝日新聞などは決して孫崎氏の著書を持ち上げはしないだろう。
孫崎氏の著書「日米同盟の正体」が正しく評価される日本にならなくてはならない。すべては国民の覚醒にかかっている。
朝日新聞の劣化は目を覆うばかりだ
たとえば４月１９日の新聞各紙を読み比べでみて、今更ながら朝日新聞の劣化を痛感した。
東京新聞は、今年の７月末に、韓国が（北朝鮮ではない。念のため）、人工衛星搭載のロケット打ち上げを計画していること、それが日本の領海上空を通過することで日韓両国が最終調整していることがわかった、とスクープしている。政府は、北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎする一方で、韓国のミサイルが領海上空を飛ぶ事については口をふさいで国民に隠していた、ということだ。
産経新聞は、北朝鮮がミサイル発射前の３月に、米政府がカーター前大統領を極秘裏に訪朝させて北朝鮮に発射実施を思いとどまらせようとしていた事を教えてくれている。 やはり米国は米朝協議を重視していた。これからも米朝協議を模索するだろう。ますます日本は蚊帳の外に置かれることになる。
日経新聞は、訪米中の安倍元首相が、ワシントンでの講演会で、同行した民主党の前原誠司副代表の名前を出して、「前原さんが民主党政権で首相になれば、自民党とほとんどかわらない」、などという発言をしたことを報じていた。その発言の内容もさることながら、政権を投げ出した安倍元首相はどの面をさげて訪米できるのか。
毎日新聞は、東京で開かれているパキスタン支援会議に出席中の米国特別代表ホルブルック氏が、東京の外国特派員協会で会見し、「アフガニスタンとパキスタンのテロリストたちが東京など世界主要都市への攻撃を計画しているのは間違いない」と発言したと報じている。 とんでもないウソの脅迫発言だ。他の主要都市はいざ知らず、日本が反米、反イスラエルのテロに狙われるはずはない。狙われるとしたら米国に加担させられたからだ。
これらの記事の一つ一つは重要な問題を含んでいる意味のある記事だ。
それにくらべ朝日新聞には興味ある記事がまったくない。それどころか一面トップで報じられている記事といえば、家電販売大手「ベスト電器」の郵政不正事件であり、舟橋洋一主筆とガイトナー米財務長官とのインタビュー記事である。
前者は西松事件と同じ構図の民主党叩きであり、後者は舟橋主筆の宣伝インタビューでしかない。内容はまるでない。そもそもガイトナー米財務長官で米国の金融危機が乗り切れるのか。
朝日新聞はもはや購読に値しない新聞になりさがりつつある。毎日熱心に大手新聞を読み比べている私がそう思うのだから間違いない。
朝日新聞の経営陣は読者の声に謙虚に耳を傾けるべきだ
朝日新聞の劣化について書いたところ複数の読者から、自分もそう思っていた、ながらく愛読してきたがついに購読を止めることにした、などなどの意見が寄せられた。
朝日の愛読者だからこその意見であろう。朝日新聞の経営者はそのような貴重な読者の声に謙虚に耳を傾けるべきだと思う。
われわれが新聞に期待するのは、迅速で正確な事実の提供である。しかしそれだけであれば新聞は一つでいい。
われわれが新聞に期待するのは、同時にその事実の背後にある解説であり、論評である。そしてその解説、論評記事の中にこそ、各新聞社の存立意義があるのだ。その拠って立つ主義、主張が失われればどうなるか。
かつての朝日新聞は、権力を監視し、平和、人権を尊重するリベラル紙を標榜していた。その考えに共感するからこそ読者は朝日新聞を購読していたのだ。その基本的な軸が、いつの間にぼやけ、ついに権力側に与するようになってしまった。
読者が離れるのも無理はない。朝日新聞を購読する意味はなくなったと多く読者が思うゆえんである。
それにしても、朝日新聞は変わった。変わっただけでなく紙面がおどろくほどに劣化した。朝日に一体何が起こったのであろうか。
政治の軸にならない貧困問題
東京新聞に時々掲載されるロナルド・ドーア氏の「時代を読む」という論評がある。彼の肩書きは英国ロンドン大学政治経済学院名誉客員である。その論評に私は共感を覚える事が多い。４月１９日の「政治の軸にならない貧困」という見出しの論評もそうであった。
彼は、先日発表された麻生首相の緊急経済対策について、小泉・竹中路線から転向し、供給面の規制撤廃より、総需要刺激策のほうが景気対策にとって必要だ、やっと麻生首相はそれに気づいたか、めでたい、めでたい、と皮肉交じりに一応は歓迎してみせる。
私が注目したのは、その後に続く次のくだりだ。
彼は５６．８兆円のうち、雇用対策費は４.４兆円、金融対策費はその十倍の４４.８兆円である、と指摘した上で、『麻生政権の関心の優先順位はそんなもんか』と失業者は怒らなければならないと言う。
他の先進国、特にアングロサクソンの国でも、新自由主義に基づく「制度改革」による不平等化は見られるが、日本で不思議な事は、この不平等の問題が政党政治の重要な軸にならないことだ、と言う。
貧困関係の本が書店にあふれ、メディアの関心も外国に比べ強いにもかかわらず、日本では貧困・再配分の問題が政治論争の主要軸にならないという。
ドーア氏はその理由については何も書いていない。それどころか、この論評を、「なぜだろう」という問いかけで終えている。
なぜだろうか。その答えは勿論私にもない。しかしいくつかの問題提起はできる。
労働組合をバックに持つ社民党や共産党は、湯浅誠を自らの政党の候補者としてなぜ取り込もうとしないのか。彼を政治家にさせ、この国の雇用問題、所得格差問題について政治の場で活躍させれば間違いなく雇用、失業問題は政治の中心課題となるだろう。
もし湯浅誠がそのような誘いを受けているのならば、みずからのライフワークを完成させるためにも、彼の支持者と一緒に政治の場で活躍すべきだ。もし湯浅が社民党や共産党のような既存政党に飽き足らないのであれば、湯浅新党を立ち上げて政治に風穴をあけるべきである。
もし社民党や共産党が湯浅誠とその背後にいる派遣労働者を政治の中に取り込もうとしないのなら、社民党や共産党の雇用対策、失業対策は口先だけと言うことだ。政治を、貧困問題の真の解決よりも、自分たちの組織存続、拡大を優先しているということだ。
そしてもし湯浅誠が、あくまで政治から距離を置き、貧困問題の解決は政治家の仕事だ、と突き放しているのなら、政治の力を過小評価しているということだ。自らが政治家になったときに及ぼしうる影響力に気づいていないということだ。
貧困問題が政治の軸にならないようでは、その真の解決はおぼつかない。これだけははっきりしている。
政治の軸にならない平和問題と国民新党の役割
私は、ロナルド・ドーア氏の論評を引用して、この国では貧困問題が政治の軸にならない、政治家は誰も本気になって貧困問題を政治の場で解決しようとしない、国民もまたそれを政治に要求しない、と書いた。
同様のテーマはもう一つある。それは平和の問題である。平和もまた政治の対立軸になっていない。
政治家は憲法９条を踏みにじる政府・官僚を本気になって追及できない。国民は平和の問題を政治の主要テーマにしない。
これは由々しい事だ。我々の生活の基本である憲法９条（平和）と２５条（生存権）が、政治の軸にならないのである。
ここ数ヶ月間、与野党は解散・総選挙絡みの駆け引きばかりに終始し、国会において、平和の問題もまた放置してきた。
米海兵隊のグアム移転協定しかり。海賊対策法しかり。いずれも重大な憲法９条違反の法案であるにもかかわらず、まともな審議が行なわれないまま急いで成立させられようとしている。
しかも政府は国民に嘘をついてまで成立を急いでいる事が明るみになったと言うのに、である。
たとえば沖縄からの米海兵隊削減計画である。我々は８０００人削減されると繰り返し聞かされてきた。そのように報道されてきた。しかし４月３日の衆院外務委員会で、外務省の梅本和義北米局長は、社民党辻元清美氏の質問に対し、それが嘘である事を認めた（４月９日朝日新聞）。０７年９月時点での在沖縄海兵隊の実数は１万３２００人という。その数が１万人になるだけなのだ。わずか３２００人の削減に過ぎない。その見返りに膨大なグアム移転費を負担させられようとしている。国民に十分な説明がないままに国民の税金が使われようとしている。
海賊対策法の嘘もまた明らかになった。４月１９日の東京新聞は、ソマリア沖に派遣されている海上自衛隊がこれまでに警護した日本関係船舶は、政府が説明していた数の３割程度しかなかったことをスクープしている。不景気によって航行する日本関係船舶が急減しているのだ。
本来ならば派遣そのものを見直さなければならないのに、現実は逆だ。政府は海賊対処法の成立を強行しようとしている。
政治は何をしているのか。護憲政治家は何をしているのか。共産党や社民党の政治家が怠慢だとは言わない。圧倒的に少数なのだ。非力なのだ。そして雇用問題と同様に、野党第一党の民主党が動かないのだ。
そのような中で、私は国民新党の動きに注目している。４月２１日の新聞各紙は、国民新党の亀井久興幹事長が横浜市で記者会見し、一旦受け入れた民主党の海賊対処法修正案にもとづく与党との修正協議から、国民新党は離脱する方針を決めた、と報じた。海上自衛隊の海外派遣に反対する社民党との連携を重視して方針転換したという。
国民新党は平和の政党になったのか。そういえば国民新党の亀井静香代表代行の最近の発言を聞いていると、平和外交の重要性を言い出し始めた。国民新党は平和の政党に脱皮しようとしているのだろうか。そうだとすれば私はそれを歓迎する。
やがて国会で海賊対策法案をめぐる審議が始まる。私は国民新党が民主党より憲法９条に忠実な立場を取ろうとしている事に注目している。
保守的な国民新党が平和を標榜する政党になれば、より幅広く国民に訴える事が出来るのではないか。護憲・平和問題が左翼イデオロギー政党の独占物でなくなった時こそ、護憲・平和問題が政治の軸になる時かもしれない。国民新党の活躍に期待したい。
天木直人メルマガ懇親会のお知らせ。
現在までに確定した懇親会の案内です。最寄りの地に在住の方の参加を歓迎します。参加希望者は開催場所を明記の上メールにてご一報ください。メルマガを購読されていない方も歓迎します。思いを同じくする者たちとのネットによる連帯の輪を広げていきましょう。
京都開催
日時 ５月１６日（土） 午後１時―５時
場所 キャンパスプラザ京都（ＪＲ京都駅烏丸口から西徒歩５分）２階
（収容８０名）
集会名 天木直人メルマガ懇親会（以下同じ）
参加要領 メルマガの購読者を優先しその他一般開放（以下同じ）
参加費 会場代分担 一人当たり５００円見当
東京開催
日時 ５月３１（日） 午後１時―５時
場所 高井戸地域区民センター（収容７０名）
京王井の頭線高井戸駅徒歩3分、荻窪駅南口から関東バスで ４番
「芦花公園駅前入口行」「給田行」 高井戸駅下車 徒歩2分
参加費 無料
富山（高岡）開催
日時 ６月１０日（水） 午後１時―５時
場所 ビジネスイン高岡 ４階研修室・会議室（収容４５名）
富山県高岡市駅南 ５－３－３
ＪＲ高岡駅南口徒歩１分
参加費 ５００円（会場代分担）
福岡開催
日時 ６月１４日（日） 午後１時―５時
場所 アクロス福岡 セミナー室２（収容７０名）
福岡市中央区天神１－１－１
参加費 ５００円－１０００円（会場代分担）
福島開催
日時 ６月２８日（日） 午後１時―５時
場所 郡山ビッグバレット（収容６０名）
参加費 ５００円―１０００円（会場代分担）
盛岡開催
日時 ７月２５日（土） 午後１時―５時
場所 いわて国保会館 せせらぎ（収容４０名）
盛岡駅から徒歩５分
参加費 ５００円（会場代分担）
山梨開催
日時 ８月２２日（土） 午後１時―５時
場所 生涯学習センターこぶちざわ
JR小淵沢駅徒歩１５分
参加費 無料
徳島開催
日時 ９月１３日（日）
場所 未定
名古屋開催
日時 ９月２０日(日)
場所 未定
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