[公式] 天木直人のブログ - ブログ

税金と予算は等しく国民のものである　

　麻生自公政権が４月１０日、１５兆円を超える財政支出をともなう２００９年度補正予算を決定した。
　これは、これまでの最大だった小渕政権時の緊急経済対策（７．６兆円）のほぼ二倍であるという。先に成立した２００９年度予算と合わせた一般会計予算額は、単年度で史上
はじめて１００兆円を突破するという（４月１０日読売）。当然のことながら、「国債の追加発行も過去最大級となる見通しで、財政規律は崩壊寸前」（４月１０日朝日新聞）だ。
　痛みを国民に押し付けて突き進んだ５年半の小泉財政再建はいったい何だったのか。　あれほど国民に痛みを押しつけて強行した財政再建は、債務を膨らせたまま、米国発の金融危機によって更なる債務超過を招いただけだった。
　不況脱出が最優先だ、という。結構じゃないか。だけどその金はどこから来ている。その金を召し上げるこの国の税制は誰が決めている。財務官僚のいうままになり下がっている自民党政治家だろう。大企業への利益誘導に傾斜して見返りに献金を受けている自民党だろう。
いうまでもなく税（歳入）と予算支出（歳出）は表裏一体である。我々はあまりにも税制の決定権から遠ざけられてきた。われわれはあまりにも予算の適正な支出に対して無力なままに放置されてきた。
今度こそ政権交代を実現し、国民は税と予算を自らの手に取り戻さなければならない。

　　北朝鮮の後はパキスタン支援で米国に振り回される事になる　

　私は４月８日のメルマガで対北朝鮮国連安保理決議の交渉は上手くいかないだろうと書いた。米国と日本との間で、対北朝鮮政策が根本的に異なるからだ。
案の定日本は米国に引導を渡されて引き下がらざるを得なくなった。それを素直に認めればいいものを、「決議にこだわって、その内容が緩くては意味がない」（麻生首相）と取りつくろい、安保理決議から議長声明に譲歩せざるを得なくなったことを誤魔化そうとしている。
　どこまで米国の言いなりになるのか。いつになったら自主、自立した外交を手にする事ができるのか。今度はパキスタン支援だ。４月１１日の新聞にパキスタンをめぐる二つの対照的な記事があった。一つはパキスタンに対して１０００億円の援助を行なうという日経新聞の記事である。
　政府・外務省は世銀との共催で４月１７日に対パキスタン援助を東京で開催するという。その際に必要資金４０億ドルの４分の一にあたる１０００億円の支援を表明するという。この事を政府・外務省はあたかも日本の国際貢献であるかのよう宣伝する。メディアもその片棒を担いで大きく報道する。しかしこれはパキスタン国民のために支援では決してない。オバマ大統領の対テロ戦争の拠点となるパキスタンの政情を安定させる為の支援だ。対米テロ戦争支援である。
　それよりも何よりも、そもそも今のパキスタンが援助を受け入れられる状態であるというのか。１１日の毎日新聞はパキスタンの平和がいま危機に瀕していると報じている。
パキスタン政府と武装勢力が２月に合意した和平合意が、米国の圧力で棚上げにされたままだという。このまま推移すれば反政府勢力が結束し、ザルダリ政権を攻撃するという。「近い将来、パキスタンの首都が戦場化するおそれがある」とまで毎日新聞は書いているのだ。
　援助の大前提は和平の実現である。パキスタンもまず和平の実現こそ先決である。和平が実現さえすれば、日本は他のどの国よりも立派な援助ができる。パキスタンの国民が真に喜ぶ援助ができる。その事を一番良く知っているのは外務省のはずだ。
対米従属が日本の外交のよさを損ねている。　

　大騒ぎする一方で本当の事を伝えない最近の報道

　大騒ぎする割には本当の事を伝えない。伝えても政府側に不利になる事は小さく報道する。目立たない形でごまかそうとする。この傾向が最近の報道にとくに目立つような気がする。その例を、北朝鮮非難決議をめぐる一連の報道で検証してみる。
　麻生首相はタイでの温家宝中国首相との会談の後で、「大変お待たせして申し訳ない。北朝鮮ミサイルの話で中国側と長い話になったもんですから」（４月１２日毎日新聞）、と勿体をつけて記者会見に臨んだという。
　その上で、「日本としては（強制力のある安保理）決議が望ましいが、強い内容が確保され、国際社会が一致して迅速にメッセージが出せるのであれば形式に固執する必要はない」と記者団に明言した（４月１２日朝日）、という。この事を４月１２日の産経新聞などは一面でとりあげ、「名」捨て「実」　首相粘る、という見出しで持ち上げている。
　しかしこれには二つの大きなウソがある。ウソというのが言い過ぎならごまかし、誤誘導の作為がある。
　議長声明への妥協を麻生首相が決めたのは、温家宝首相を説得した（粘った）にもかかわらず、成功しなかったからではない。その前にすでに米国が「効果のない決議より、中身のある議長声明を目指す方針に転換」（４月１２日東京）し、日本側にこれ以上安保理決議に固執するなと引導を渡していたからだ。温家宝首相との会談は、麻生首相が温家宝首相に強く迫ったというアリバイを作ってみせただけなのだ。
　より深刻なウソは「拘束力のない議長声明を受け入れた見返りに、日本側の主張する厳しい内容が受け入れられることになった」と言わんばかりの報道ぶりである。ところがどのような議長声明案がニューヨークの国連代表者間で話し合われているかの報道はない。
　そう思って探してみたらいくつかの小さな記事が目にとまった。その一つは、「米国にはしごを外され・・・決議断念に追い込まれた上、議長声明も甘い中身になれば、世論の批判を浴びかねない・・・」、という４月１２日東京新聞の記事である。もう一つは「議長声明案は米国と中国がとりまとめを主導し、既に英仏ロも大筋同意した、という日経新聞の記事である。極めつけはその日経新聞が報じている「調整中の議長声明案」という小さな囲み記事である。現在安保理メンバー間で協議されている議長声明案は米中が主導して作成されたもので、その中には「ミサイルを発射した」という表現がどこにも使われていないという。
　我々は、北朝鮮非難に関する議長声明がどのような内容のものに終わるのか、注目しなければならない。日本のメディアがこれをどう報道するかを厳しく監視する必要がある。　「外交の麻生」の正体が明らかになるのはもうすぐだ。

　週刊現代誌上で「日米同盟の正体」を語った外務省幹部ＯＢ

　きょう（４月１３日）発売の週刊現代４月２５日号を見て私は本当に驚いた。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、北朝鮮への非難決議を巡って日本が孤立している本当の原因は、米国の裏切りにあると喝破しているのだ。米国は、日本を重視する振りをしながら、その実は対中国重視政策にある、対北朝鮮融和政策にある、と述べているのだ。
　それはもはや誰の目にも明らかだ。そのような指摘はすでに多く見られる。しかし、日本を代表するインテリジェンスの専門家（外務省国際情報局長）であり、ついこの間（３月３１日）まで防衛大学校教授をつとめていた安保政策の第一人者である孫崎氏が、そう指摘するのである。その言葉の重みが違う。世間に与える衝撃度が違う
　私は３月２３日のメルマガ第１１３号で、孫崎氏が上梓した「日米同盟の正体」（講談社現代新書）を読んで、それが驚愕の書であると紹介した。なぜなら、その書が日米同盟の欺瞞を指摘し、対米従属一辺倒の政府、外務省の外交では国益を損なうと、批判をしているからだ。
　それにもかかわらず、いや、だからこそ、この衝撃の書が、メディアから完全に無視されてきた。その異常さを私は３月３１日のメルマガ第１２３号で書いた。そして今回の孫崎氏の週刊現代誌上での日本孤立発言である。
孫崎氏はこれで完全に外務省から決別した。外務省は孫崎氏を完全に敵と見なす事になる。裏切り者呼ばわりする事になる。
４月１２日の東京新聞に石原慎太郎に請われて日本オリンピック委員会理事に就任した野上義二元外務次官の記事があった。野上義二は孫崎享と同期だ。先のＷＢＣの際に米国までのこのこ出かけて観戦していたプロ野球コミッショナーの加藤良三前駐米大使は、孫崎享の一年先輩だ。
　日本外交がここまで危機に瀕している時に、外交について憂うことなく、優雅な天下りをむさぼっている二人の外務官僚ＯＢ。彼らと比べ、孫崎氏の覚悟に私はすがすがしさを覚える。彼の警告こそ国民は耳を傾けるべきだ。

こういう人と世直しをしてみたい

　送られてきたアジア記者クラブ通信の４月５日号に、３月１３日に行なわれた土肥信雄都立三鷹高校校長の講演録が載っていた。
　私は土肥校長とはもちろん一面識もない。彼の人柄などは何も知らない。知っている事といえばメディアで報じられる土肥校長の言動ぐらいである。
　校長になるような人や、校長になれる人は、教育委員会に従順なものと相場が決まっている。しかしこの土肥校長は違う。教師の自由を奪うような通達を出してはいけない、と、東京都教育委員会を正面から批判した。そのせいもあってか、定年後の再就職として非常勤教員に応募したが、採用されなかった。そんな理不尽な教育委員会に泣き寝入りすることなく、土肥校長は不合格取り消しと損害賠償を求める訴訟を起すという。
　私が土肥校長に対して持つイメージは、報じられるそのような反骨漢という程度であった。
　しかし講演録の中の土肥校長の言葉の数々が、私を強くひきつけた。大学紛争のさなかに東大生であった土肥氏は悩む。人間は平等でなければならないと思い、マルクスや社会主義にひかれたが、権力の象徴である東大をやめる勇気はなかった。酒乱で暴力を振るう父親を見て暴力否定主義者になった土肥校長は、角材とかヘルメットを持つ事はできなかった。大学を出た後は一流商社に就職して利潤追求の尖兵となった。
これらの悔恨の思いが、今日の教育委員会との闘いにおいて絶対に譲れないと頑張る背景であるという。
　商社で輸入肉をやっている時に談合をやれと頼まれる。「死ぬか生きるかの時は法律違反も止むを得ないかもしれない。しかし、大企業が談合なんてやるな」、そう言ったら一笑に付された。その時、この会社では将来はないだろうと思ってやめる決断をする。給料も
社会的な体裁もすごくよかったけれど、そういうものはすべて放棄した。
　そして、次の人生で何を求めたかというと、利潤を追求しないこと、言論の自由だけは大切にしよう、子供に未来を託そう、そう思って教員を選んだという。
　土肥さんは左翼イデオロギストではない。しかし人間は平等に扱われなければならないと考える。言論の自由を奪うものを憎み、誰よりも暴力を否定する。何よりも、土肥さんは平和主義者だ。彼が最後の卒業式で生徒たちに話した事は、基本的人権の尊重と平和主義であるという。戦争は人の心の中で生まれるものであるから、心の中に平和の砦を
築かなければならない、という。教えた子供たちが将来、他人の事を考える社会的リーダーになったら、それが校長として自分がやった最も価値ある仕事だ、と言い切る。(生徒へのメッセージはと問われ)平和な社会をつくってほしい。平和だけが日本が誇れることだ、と答える。
　極めつけは、日の丸、君が代問題についての都教育委員会の職務命令に従い、不起立の先生を処分した事である。その事について、土肥さんは左翼主義者から激しく批判されることになる。その時の土肥さんの態度に、私は土肥さんの真骨頂を見る。
　法令は遵守しなければならない。戦うべき相手は間違った法令を平気でつくり、押しつけてくるような教育委員会だ。教育委員会こそ倒すべき敵である、と土肥さんは言いきってその教育委員会と闘う決意をしたのだ。
　土肥さんは、私の言う「強者」である。世直しは強者が本気になって弱者を束ねて闘わなくては難しい。強者が権力者の悪と闘ってはじめて世直しの可能性が出てくる。これが私の持論である。土肥さんと私は世直しをしてみたい。

読者の皆様へ

　小沢事件の本質をめぐって、ベンジャミンフルフォードと忌憚なき対談をしました。それの画像が以下の通りマグマグから発売されています。
　この企画はマグマグの営業行為に私とベンジャミンフルフォードが乗ったものです。購入に値するものになったかどうかは自信がありません。
　ベンジャミンフルフォードは私の親しい友人ですが、彼と私の考えは同じではありません。私は彼ほど闇の情報に通じていません。それゆえに彼の闇の情報についても私はそれを全面的に信用しているわけではありません。しかし彼の言う事には共感できるところも大いにあります。何よりもベンジャミンフルフォードは気の置けない私の友人であり、それゆえに彼を前にして私は言いたい事を思う存分言うことができました。
　私はこの対談の中で、私の見る小沢問題の本質を言いたい放題語っています。ベンジャミンフルフォードとの話のずれが滑稽なぐらいです。
　私は今回のベンジャミンフルフォードとの対談をきっかけに、一つのアイデアを思いつきました。その私のアイデアの実現に向けてマグマグ社と交渉を始めました。
　それはどういう事かというと、私のメルマガの読者から私との対談を希望する人物を人気投票で選び、その人物との対談を次々と行なうということです。そしてそれを私のメルマガの購読者に無料で提供するのです。
　つまり月額５００円の私のメルマガのコンテンツを追加する事によって読者を増やすとともに、私のメルマガをほかに類のないユニークで魅力的なメルマガとるのです。いわば読者とともに新しいメディアを作る、しかもそれは活字だけではなく、映像と生の声によるメディアという事です。
　この考えはどうでしょうか。読者の皆さんにとっては金銭的負担の追加なしで私と、読者の希望する著名人とのインタビューが見られるわけです。まだメルマガを購読されていない方はこの機会に是非購読してください。
　読者の皆さん。是非この考えに賛同してください。その事がマグマグを動かし、この夢企画の実現に一歩近づくことになると思います。
　そのためにはベンジャミンと私との小沢問題に関する対談（放談？　漫談？）を、興味ある方はこの際購入して見てください。
　繰り返して言いますが、これは決して購入をお願いしているわけではありません。
今回の対談は面白いとは思いますが、購入する価値があるかはわかりません。
　しかし新しい企画はこのようにして対談相手を代えて次々と行ない、それを読者にメルマガの一部として配信する事であります。対談相手は読者の皆さんが決めるのです。もちろんマグマグの依頼に対し相手が「天木との対談なんかは死んでもいやだ」、と断ってくる場合がほとんどかもしれません。それでも始めてみる価値はある。そう思っています。因みに次ぎはこれも私の懇意にしている副島隆彦氏との対談を考えています。
　ごらんになった方は今後の改善の為に意見をお寄せください。服装が良くないとか、話す態度が悪いとか、話すテーマが悪いとか、なんでも意見をお寄せください。
　ただし顔が悪いというコメントには、どうにも対応できませんので、この点あらかじめご了承ください。

◎小沢事件をどう見るか～民主党政権交代の行方
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　またレイチェルから勇気をもらった

　４月３日号の週刊金曜日８－９ページに「国際短信」という小さな囲み記事があった。
　そこには６年前の２００３年３月１６日にガザにおいてイスラエル軍の武装ブルドーザーにひき殺された米国の女性反戦活動家、レイチェル・コリーさん（享年２３歳）の両親が、ガザを訪た事が書かれていた。

　あの時の記憶がまざまざと蘇って来る。レバノンの新聞は、これ以上パレスチナ人の生活を破壊してはいけない、と、両手を高く広げてブルドーザーの前に立ちふさがっているレイチェルの写真を掲載していた。記事には、その叫びを無視するかのように、ブルドーザーが彼女の上を通り過ぎて行ったと書かれていた。

　イスラエルのパレスチナ弾圧を容認する一方で、さらなる犠牲者を招くイラク攻撃を行なおうとしている米国のブッシュ政権。しかもその最大の理由がイスラエルの安全保障のためだった。
　そんなブッシュ大統領を全面的に支持する日本の小泉首相を私は許すことはできなかった。
　自分にはレイチェルのような真似はとてもできない。しかし外交官としてこのまま沈黙をすることは許されるのか。私の背中を押してくれたのはレイチェルの勇気だった。いまでも私はそう思っている。

　週刊金曜日のその記事には、レイチェルが亡くなる前に残していたという次のような彼女の言葉が紹介されていた。

　「私は、パレスチナの人々が、信じられないような恐怖に襲われながら、笑いや寛容さ、家族との時間といったものを失わないで生きる強さに、大きな驚きを覚えます。ここまで人間とは強くなれるものなのかという事実と、恐怖の極限状態にありながら人間的であり続けられる彼らの能力を見出しています。いま、思います。この世界とは、威厳に満ちたものであるということを・・・」

　私はまたレイチェルから勇気をもらったような気がする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完　
　
　　「テロとの戦い」に傾斜する米国と日本の的外れ

　対北朝鮮制裁強化をめぐる国連安保理決議の交渉に明け暮れる政府と外務官僚は、あまりにもピント外れだ。

　北朝鮮の脅威をなくす事を最大の課題とする日本と、北朝鮮の核がテロに渡らない事が
最大の関心事である米国。両者の安全保障政策は根本的に異なる。

　その事を、報じられる安保理決議案の内容が見事に証明している。

　たとえば禁輸品目の追加案を見るがいい。船舶の貨物検査義務強化案を見るがいい。海外資産凍結の対象企業、団体の拡大案を見るがいい。

　いずれも北朝鮮とテロ組織やテロ支援国家との核移転協力を防ぐためのものである。米国の案だ。北朝鮮に圧力をかけようとする日本の制裁案とはまるで違う。

　おりしも４月６日、ゲーツ米国防長官は主要な兵器調達の見直しを発表した。その中には日本が米国に懇願していた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの生産中止が含まれていた。

　４月８日の各紙は、この事によって、わが国の次期戦闘機導入計画は振り出しに戻った、日本の防衛産業にも波紋が広がる、などと騒いでいる。

　その騒ぎの陰で重要な事が見落とされている。

　それは米国がもはや装備の面でも、はっきりと「テロとの戦い」にシフトしたということだ。

　４月８日の産経新聞はゲーツ国防長官が２０１０会計年度の国防予算編成に向けて兵器調達の根本的見直しを行なわなければならないと述べた事を報じている。　ゲーツ国防長官は、もはや米国の装備は費用対効果が高くなければならないと言っているのだ。Ｆ２２のような未来型の戦闘機はイラクやアフガンという現場で一日も使ったことはなかったと言っているのだ。そんな装備より、テロやならず者国家への即応を念頭においた無人偵察機とヘリコプターの増強こそ重要だ、と言っているのだ。

　日本政府や外務、防衛官僚は両目を開いてこの現実を直視せよ。耳をよくかっぽじいてこのゲーツ国防長官の言葉に傾聴せよ。

　「北朝鮮がほかの国に技術を渡すのを防ぎきれるだろうか」。これがライス米国連大使が北朝鮮がミサイル実験発射後に発した言葉である（４月８日読売）。日本の安全保障など眼中に無い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　
　オバマ大統領閣下、大丈夫ですか　

　オバマ大統領の就任から３ヶ月近くたった。オバマ大統領の評価を示す二つの興味深い記事を目にした。
　発売中の週刊サンデー毎日４月１９日号に、浅川進介という記者が「対テロ戦争から足抜けしたい米国がますますはまる『泥沼』」という見出しで次のように書いていた。
　「・・・米オバマ政権をあざわらうかのように、『アフガニスタン新戦略』の要となるパキスタンでテロが相次いでいる。３月３０日にはパキスタン東部、ラホール近郊の警察訓練施設を武装グループが襲撃、死傷者１００人以上という悲劇が発生。米国、パキスタン政府へテロリストが挑戦状を突きつけた形だ・・・アフガンがオバマ政権にとって『ベトナムの再来』になりそう、という声もワシントンでは日に日に強まっているようだ・・・」
　この記事を裏付けるように、テポドン発射で大騒ぎしている４月７日、朝日新聞は、バクダッドで連続爆発があり３４死亡、１００人以上負傷と報じていた。４月６日の東京新聞は、パキスタンのモスクで自爆テロがあり少なくとも２２人が死亡、５０人以上が負傷したと報じていた。

　金融危機への対応もオバマ大統領らしいチェンジは見られない。４月４日の毎日新聞は、海外識者の時事評論コラム「ＶＩＥＷ　ＰＯＩＮＴ」の中で、米ワシントン・ポストコラムニストのユージーン・ロビンソン氏の次のような声を掲載していた。
　「オバマ政権は・・・デトロイト（の自動車メーカー）に『経営再建か破綻か』と迫る一方で、無謀な経済活動で危機を招いたウォール街（の金融機関）には、国民の莫大な血税を支援金として受け取るようにお願いしている。
　（たしかに）ＧＭもクライスラーも何十年も前から経営難だった。しかし消費者の購買意欲が（ここまで）急落しなければ、これほど極端に流血することはなかった。（そして消費者の購買力の）急落は、国民への貸し渋りと、経済危機による買い控え心理が原因だろう。これはウォール街のひどい不品行の結果だ・・・
　それなのに、銀行救済には、気前のいい不良資産処理策や多額の補助金（を与え）、富裕な投資家がさらに金をもうける仕組みを盛り込んだ・・・昨秋以降（オバマ）政府がＧＭとクライスラーに融資した（額は）１７４億ドル。金融機関に投じた１兆ドルにくらべ圧倒的に小さい・・・」
　
　この二つの記事はいみじくもオバマ大統領のジレンマを物語っている。イスラエルとの関係を優先し、金融資本主義の利益保護に甘い、と非難される口実を与えている。それでも私はオバマ大統領に期待する。もうしばらくオバマ大統領が打ち出す政策を見守って行きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　政権交代の後の生じる政治課題　
　
　４月８日の朝日新聞に菅直人が政権交代後の姿を語っていた。それは、菅直人の言葉を借りれば、「官僚支配を打破するビジネスモデルをつくる」ということである。具体的には民主党が政権を取ったら議員１００名でチームをつくり、内閣や各省庁に送り込み、官僚を動かす、ということだ。

　私が注目したのは、この基本的な考えは、「鳩山由紀夫さんも、岡田克也君も、前原誠司君も、歴代代表はほとんど同じ」だと、菅直人が語っていたところである。

　もしそれが本当なら、民主党が政権を取った暁には、間違いなくこの国の運営は大きく変わる。政治が官僚を従え、官僚もまた政策に共鳴できる政治家のために働く事になる。

　これこそ国民主権の政治ではないのか。なんとしてでも民主党に一度は政権を取らせたい。もはや誰もがそう考え始めている。私もそれを願ってきた。それを願って政権交代の重要性を主張してきた。

　ところがここに一つの大きな落とし穴が潜んでいる。その落とし穴とは何か。それは民主党の政治家
１００人が、すべて国民の為に正しい政治を行う政治家なのか、という事である。官僚を統率する能力のある政治家なのか、という事である。

　この事は民主党の政治家に限らない。あらゆる政党の政治家にあてはまる。どのような政党間の連立政権が出来ようとも、政権を握った政治家たちが、果たして、こころざしが高く、正しく、そして官僚を掌握できる政治家であるのか、という事である。

　現在のように、政治家が官僚に仕事を丸投げしたり、あるいは官僚が政治家に面従腹背する事は、決して好ましくはない。

　しかし、もし政治家と官僚を支配し、政治家と官僚が結束してこの国を動かす事になれば、その権力は絶大である。今の政権の権力の比ではない。

　その時、その絶大な権力が、国民の利益に背馳するとしたらどうか。特に、組織も影響力も何も持たない大多数の、政治的弱者の国民の声が、届かなくなるとすればどうか。

　いくら政治家が国民に選挙で選ばれたからといって、国民のための政治を行なう保証はない。ここに大きな落とし穴があるのだ。

　かねてから私が主張するように、権力を握った政治家を監視する政治家が必要なのだ。政権政党を一切目指す事なく、常に政権政党の権力の濫用を監視する、そのような、いわばオンブズマン政党が必要なのだ。

　財界、業界を含めたあらゆる利権集団や、労働組合、イデオロギー集団、宗教集団などを含めたあらゆる組織から独立し、本当の意味で国民一人一人の自由と基本的人権を守る政治家や政党が必要になってくる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完

　天木直人メルマガ懇親会のお知らせ

京都と東京のメルマガ懇親会が好評です。メルマガの購読者でなくても一般に開放していますのでブログの読者で関心のある方は参加歓迎です。申し込みは私へメール通報するだけです。

　京都開催　

　日時　５月１６日（土）　午後１時―５時（会場予約時間）
　　　　　　　　　　　　準備の都合で３０分ぐらい経ってから懇親会開始（以下同じ）
　場所　キャンパスプラザ京都（ＪＲ京都駅烏丸口から西徒歩５分）
　　　　　　　　　　　　　　　２階（収容能力８０名）
　集会名　　天木直人メルマガ懇親会（以下この名称で統一します）
　参加要領　　メルマガの購読者を優先し、その他一般開放（以下同じ）
　参加費　　無料、ただし会場代が必要な時は参加者で分担（以下同じ）

東京開催

日時　５月３１日（日）　午後１時―５時
場所　高井戸地域区民センター（収容７０名）
京王井の頭線高井戸駅徒歩3分
荻窪駅南口から関東バスで４番芦花公園駅前入口行、給田行　高井戸駅
下車　徒歩2分
　

　ブログの読者の皆さんへ

　１月から開始した私の有料メールマガジンの読者は約１，０００名となりました。

　この１，０００名の読者の相互の連帯感を高める目的で、私は「天木直人メルマガ懇親会」を全国で順次開催することにしました。現在までの開催状況は以下のとおりです。

　集会は無料（ただし会場費が必要な時は参加者で頭割り分担）で一般にも公開しますので関心ある方は参加歓迎です。

　参加者が定員を超える時はメルマガ購読者を優先させていただきますのでこの点あらかじめご了解ください。

　問い合わせその他すべての連絡はこのブログあてに私までお寄せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　
　　　　　　　　　　　　　　　天木直人メルマガ懇親会開催状況（常時追加あり）

　京都開催（確定）　

　日時　５月１６日（土）　午後１時―５時（会場予約時間）
　　　　　　　　　　　　準備の都合で３０分ぐらい経ってから懇親会開始（以下同じ）
　場所　キャンパスプラザ京都（ＪＲ京都駅烏丸口から西徒歩５分）
　　　　　　　　　　　　　　　２階（収容能力８０名）
　集会名　　天木直人メルマガ懇親会（以下この名称で統一します）
　参加要領　　メルマガの購読者を優先し、その他一般開放（以下同じ）
　参加費　　無料、ただし会場代が必要な時は参加者で分担（以下同じ）

　東京開催（近日中確定）
　
　日時　５月３０日（土）または３１日（日）
　場所　最適な場所を物色中

　盛岡開催（確定）

　日時　７月２５日（土）　
　場所　いわて国保会館　　盛岡駅から徒歩５分
　せせらぎ　定員４０名（１３時から１７時）

　福岡開催（準備中）

　日時、場所ともに調整中

　山梨開催（準備中）

　日時、場所ともに調整中　　　　　　　　　　　　　

　
　北朝鮮ミサイル発射が突きつけたもの（その１）
　―米国から否定された日米安保体制と沈黙する日本

　以下天木直人メルマガ４月６日からの全文転載です

　
　メディアは北朝鮮ミサイル発射問題一色だ。果たして国民はそのニュースを
どこまで詳しくフォローしているのだろうか。

　毎日の勤労に疲弊している国民の多くは、洪水のように溢れる新聞やテレビ
の報道を深く読んでいる暇はないだろう。

　しかしそれでよいのだ。どれもこれも同じようなニュースばかりだ。やっぱり
発射した。でも何も起こらなかった。よかった。日本政府は何もできなかった。
でも関係者にはご苦労様だった。それにしても北朝鮮はとんでもない国だ。
国際社会はこれを許してはいけない・・・これでいいのだ。

　まもなくこのミサイル発射騒ぎもニュースは取り上げなくなる。次々と新しい
ニュースが流される事になる。

　しかし、やはりそれだけではいけない。

　「金は無いけど暇ならある」私が、忙しい読者に代わって全国紙の殆どを毎日
詳しく読み、重要な記事を見つけて問題提起する。それがこのメールマガジンの
目的である。

　だから今回のミサイル報道についても、膨大な同じような記事の中から、
いくつかの注目すべき記事を探し当てて読者に紹介したい。第一回目は
「米国から否定された日米安保体制」についてである。

　４月６日の産経新聞に、日米同盟の「新たな真実」という見出しで、
ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が次のように書いていた。

　「ゲーツ米国防長官は３月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが
米国本土に向かってこない限り『迎撃の計画はない』と断言した。同じミサイル
が日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃対象としないという意味になる。
文字通り解釈すれば、日米安保条約の米国の責務に反する重大発表だった・・・
北朝鮮のミサイル脅威（から日本を守ること）には米国には必ずしも依存
できないという深刻な新シナリオが浮かびあがる・・・」

　古森氏が指摘するまでもなく、これは極めて重大な現実である。米国による
義務違反宣言である。米国からの日米安保体制否定である。

　それにもかかわらず麻生首相はその事に対し一言も米側に懸念を表しようと
しない。日米同盟論者は一切語らない。メディアもこの事を一切触れない。
まるで怖いものから皆が意図的に目をそらしているかのようだ。

　その点古森委員は立派だ。その記事を掲載した産経新聞を評価する。問題は
古森氏のその後に続く言葉である。

　小森氏は言う。日本だって集団的自衛権を禁止しているではないか。日本の
防衛の為に行動する米軍部隊や基地に向けられたミサイルを撃てば、憲法違反と
騒ぎ立てるではないか。この不均衡を是正することが日米共同ミサイル防衛の
前提だ。
　麻生首相はこの際、「ミサイル防衛では集団的自衛権の行使の権利を留保する」
と国民に解禁宣言をすべきだった。そうする事によって日米同盟の希薄化を防ぐ
努力をすべきだった、と。

　語るに落ちるとはこのことだ。どこまで行っても対米従属から逃れられない。

　北朝鮮ミサイル発射が突きつけたもの（その２）
　―日朝平壌宣言が破られたと言った田中均元外務省幹部
　
　元外務省ＯＢの田中均氏が４月６日の読売新聞で北朝鮮ミサイル発射について
の意見を寄せていた。

　その内容は大方の評論家が述べている事柄の寄せ集めの如くであり、真剣に
読むほどのものではない。

　しかし、その中にただ一箇所、彼ならではのコメントが書かれていた。それは
次のくだりである。

　「・・・２００２年９月の日朝平壌宣言には、ミサイル発射凍結が盛り込まれ
ていた。今回の発射は宣言違反であろう。日本は交渉を求め、『違反』と指摘
することが大切だ・・・」

　周知のように田中均氏は、米国にも、外務省にも十分知らせることなく、小泉
元総理と組んで密かに小泉訪朝をお膳立てしたと言われた人物である。

　当然のことながら日朝平壌宣言作成の裏事情にも精通している。いや、自ら
日朝平壌宣言を起草した張本人であるから、その有権解釈ができる唯一の日本人
と言ってもいい。

　その田中均氏が、今回のミサイル発射によって北朝鮮は日朝平壌宣言に違反した、
と言ったのである。

　日本最大の購読者数を誇る読売新聞紙上で、そう公言したのである。

　拉致問題を巡るその後の日朝間の交渉の行き詰まりで明らかなように、日朝
平壌宣言は、もはやとっくの昔に破られている。

　それにもかかわらず日本政府は、何かにつけて「日朝平壌宣言に基づいて」と
いう白々しい言葉を言い続けてきた。

　メディアもそれを許してきた。

　それは小泉元首相の面子を潰すわけにはいかないからだ。日朝国交正常化を
最優先する左翼政党を喜ばせて批判の矛先を向けさせないためだ。

　しかし、ここに至って、田中均元外務審議官は、日朝平壌宣言は破られたと
認めた。この発言の意味は大きい。

　そうであるならば、田中氏は外務省に提言すべきだ。もう一度振り出しに
戻って、日本と北朝鮮は交渉を始めるべきだと。

　拉致問題も核問題も日朝国交正常化も、すべて一括して交渉し、同時解決を
図るべきだと。

　そして今度こそは、この国の指導者の手柄の為ではなく、自分の出世の為でも
なく、国民に目を向けた外交を行うべきだ。

　拉致問題も北朝鮮のミサイル問題も、利害を一番有しているのは日本だ。
その日本が、米国の都合に合わせて六カ国協議の陰に隠れ、あげくの果てに
米国の気まぐれではしごを外される。

　自主、自立した直接交渉を北朝鮮としないままでいる。

　そんな愚かな外交があるだろうか。

　日本は今こそ日朝首脳協議を再開すべきである。制裁強化の国連安保理
決議づくりに無駄な奔走をしている時ではない

　北朝鮮ミサイル発射が突きつけたもの（その最終回）
　―核ミサイルの脅威から日本を守る最善の方策は何か

　今回の北朝鮮のミサイル発射が我々に突きつけたもの、その最終回は、
究極の問いかけに対する答えである。

　それは何か。核ミサイルの脅威が現実のものになったとき、日本を守る
最善の安全保障政策はなにか、という問題である。

　実はこの深刻な問題は、今回のミサイル発射予告がなされた時から、
突きつけられていた。

　その事について私は３月１日のメルマガ第８０号と１１日の第９９号で書いた。

　最終回のこのメルマガでズバリ本質に切り込んで見る。

　今度のミサイル発射は人工衛星かミサイルか不明だ。たとえミサイルで
あってもテポドン２号は日本向けではない。

　だから迎撃の対象はミサイルをロケットから切り離した後の落下物であった。
それが間違って日本に落ちてきた場合に粉砕すればいいというものであった。

　その可能性は極めて少ない事は分かっていた。間違って落ちてきた残滓を
ミサイル戦争の迎撃ミサイルで撃ち落す。こんな緊張感の無い迎撃でも
これほど騒いだのだ。

　しかし北朝鮮は日本向けのノドンミサイルを多数持っている。それが実戦に
使えるものである事は確認されている。

　北朝鮮が小型核弾頭の実用化に成功しているかどうかについては見方が
分かれているが、早晩保有する事は間違いない。この見方は一致している。

　つまり北朝鮮のミサイル核の脅威は現実のものなのだ。

　もし日本が今回落下物をめがけてミサイル発射をしていたらどうか。もし
北朝鮮が、米国のように、正当防衛だ、先制攻撃だ、と言って核弾頭を搭載した
ノドンミサイルを日本に撃ち込むという宣戦布告したら日本はどう対応するのか。

　ミサイルの応酬となる。ミサイル戦争となる。日本も独自で北朝鮮の
核ミサイルの脅威に対応できる軍備を持たなくてはならない。そうでなければ
舐められる、となる。

　この考え方は、なにも保守・右翼的な人の専売特許ではない。大方の日本国民
もそう考えるだろう。

　いいだろう。この考えに立って、ならばどうすればいいのか。行き着く先は
日本の核武装しかない。

　因みに、あの田母神前航空幕僚長さえ、日本の核武装を主張する事を
ためらっている。米国の核兵器の発射ボタンを日本が共有させてもらえばいい、
などという馬鹿な事を言ってごまかしている。

　米国が日本に核兵器のボタンを自由に使わせるはずはない。米国が日本を守る
保証がないことは今度のゲーツ国防長官の発言で証明された。

　北朝鮮の核の脅威を、「武力で抑止する」前提に立てば、日本も核兵器を
持たなければならないのだ。これは誰もが認めざるを得ない現実である。

　繰り返して言うが、もし、「武力で北朝鮮の核ミサイル脅威に対抗する」の
であれば、それを上回る核兵器を日本は持たなくてはならない。中途半端な
防衛力ではむしろ危険が高まる。

　日本が核兵器を持つことを米国は決して許さないだろう。国際社会は日本の
核保有に懸念を有するだろう。日本は孤立するだろう。今から核武装を行なえば
多額の予算が必要となり、ただでさえ苦しい国民生活は一層圧迫される。

　しかし、これらのマイナスをもろともせずに、一気に核武装に走らざるを
得ない。「武力で北朝鮮に対抗する」には、それしかない。

　問題はその後である。それでも日本の安全保障は確保されない。一発でも
北朝鮮の核ミサイルを撃ち損じれば、人口が密集し、機能が東京に集中して
いる日本が受ける打撃は壊滅的だ。

　政府は、そして国民は、その犠牲を覚悟できるか。

　しかも問題はまだある。最後の究極的な問題は、孫崎享氏がその著
「日米同盟の正体」（講談社現代新書）で述べているように、「核ミサイル
の脅威は北朝鮮だけではない。ロシアも中国もある・・・」のだ。

　つまり核ミサイル戦争を想定した場合、北朝鮮のみに適用できる装備では
不十分なのである。

　しかし、核大国のロシア、中国を仮想敵国としたミサイル防衛は、もはや日本
は不可能なのだ。何があっても日本は核戦争で国土の広い、人口の多いロシアや
中国に勝つ事はできない。

　今回の北朝鮮のミサイル発射事件に抗議して右翼が街宣車で弱腰日本を
怒鳴っていた。主婦らしき女性が、こんな情けない日本でどうするとわめいて
いた。それをテレビが映していた。

　その一方で評論家が、食うに困る最貧国の北朝鮮が世界で十指に入る
核ミサイル保有国になったのだ、この高揚ぶりは、ＷＢＣで優勝して国威発揚
している日本とは比較にならない、と言っていた。

　見ているがいい。核兵器がテロに渡る事が避けられないと見るや、米国は
核の全廃を世界に訴えるようになる。すでに米国はそう言い始めている。

　北朝鮮のミサイル実験が突きつけたもの、それは憲法９条こそ最強の安全保障
政策であるという事である。

　今こそ日本は世界に率先して平和外交の重要性を訴えるべきだ。

　安保理決議で北朝鮮に対する制裁強化を訴えるような愚を犯している場合では
ない。